設備投資支援

01鳥取県の支援策

 

01補助

  • 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画又は中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画について、県が「鳥取県産業成長事業〈成長・挑戦ステージ〉」として認定し、その認定者の取組に対して支援します。
  • 県内中小企業者(全ての業種が対象)が策定する新たな取組に関する1~2年の短期計画について、県が「鳥取県産業成長事業〈小規模事業者挑戦ステージ〉」として認定し、その認定者の取組に対して支援します。 ※申請日時点で従業員数が20名以下の県内中小企業者が対象です。
  • 【対象事業】 新型コロナウイルス感染症により変容した生活様式に対応した新たな需要を獲得するための事業転換等を行う以下のいずれかの取り組み ・新規事業分野への進出 ・販路獲得のための新規手法の導入 ・新商品・サービスの開発 ※認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する必要があります。 【補助上限額】 500万円(下限額100万円) 【補助率】 2分の1 【事業期間】 令和5年2月28日まで 【提出期限】 第一次募集 令和4年1月17日(月)から2月28日(月)まで 第二次募集 令和4年4月1日(金)から4月28日(木)まで 第三次募集 令和4年6月1日(水)から6月30日(木)まで ※補助金の交付を希望される場合、事業計画を作成して、メールによりご提出ください。 ※都合により変更となる場合があります。
  • ふるさと産業を営む県内中小企業の事業者・グループが行う、新たな試作品の開発・販路開拓・後継者育成の取組を支援します。
  • 農林漁業者と連携した(農商工連携)、県内農林水産物を原材料とする食品加工等の取組を支援する。
  • 鳥取県食品衛生条例に基づく鳥取県HACCP適合施設の認定取得、または当該認定基準と同等の衛生管理の導入を目指す県内の食品関係事業者を支援するため、HACCPシステムによる衛生管理の導入に必要となる施設改修、検査機器の購入に要する経費について補助金を交付します。  なお、本事業では既に改修済みの施設や、購入済みの機器に係る経費は、補助の対象にはなりません。

02融資

【鳥取県】再生支援資金
[対象] 中小企業者等
  • 中小企業再生支援協議会等の支援により、経営の再建を図る中小企業者等に対して必要な資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。) <中小企業再生支援協議会>  経済産業省は、原則として各都道府県に一ヶ所ずつ協議会を設立し、厳しい経営環境の中で苦しんでいる中小企業の再生の支援を図ることとしています。鳥取県では(公財)鳥取県産業振興機構が国から委託を受け、平成15年3月「鳥取県中小企業再生支援協議会」を設立しました。
【鳥取県】経営安定支援借換資金
[対象] 中小企業者等
  • 積極的な経営改善を行う中小企業者等を支援するために、保証協会の信用保証付き借入金の借換えをする制度です。また、借換と併せて行う経営改善の取組みに必要な運転資金や設備資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
【鳥取県】経営体質強化資金
[対象] 中小企業者等
  • 業況悪化の状況における経営の維持、回復に必要な資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
【鳥取県】事業承継支援資金
[対象] 中小企業者等
  • 事業承継を行う事業者のための融資です。金融機関が融資します。 (金融機関の融資審査が必要となります。)
【鳥取県】小規模事業者融資
[対象] 中小企業者等
  • 小規模事業者に対する融資です。金融機関が融資します。 (金融機関の融資審査が必要となります。)
【鳥取県】働き方改革応援資金
[対象] 中小企業者等
  • 働き方改革に取む中小企業者等に対する融資です。金融機関が融資します。 (金融機関の融資審査が必要となります。)
【鳥取県】企業自立化支援資金
[対象] 中小企業者等
  • 一般的な事業資金を金融機関が融資します。 (金融機関の融資審査が必要となります。)
【鳥取県】流動資産担保融資
[対象] 中小企業者等
  • 事業者に対する売掛債権又は棚卸資産を有する者に対して、運転資金及び設備資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 経営改善計画を策定し、金融機関、鳥取県信用保証協会、商工団体、鳥取県経営サポートセンター等の支援を受けて経営再生に取り組む中小企業者等が、既存借入金のとりまとめを行うために必要な資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
【鳥取県】中小企業小口融資
[対象] 中小企業者等
  • 小規模事業者の事業に対し、長期・低利の資金を金融機関が融資します。 (市町村の審査、金融機関の融資審査が必要となります。)
【鳥取県】地域経済変動対策資金
[対象] 中小企業者等
  • 地域経済に大きな影響を及ぼす経済環境の変化を受けて、売上減少等が生じた中小企業等に対して経営の安定化に必要な資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
【鳥取県】新規需要開拓設備資金
[対象] 中小企業者等
  • 県内中小企業者が新たな需要獲得を目指し競争力を強化するための業態転換や、SDGs企業認証の取得を促進し、新たな時代のニーズに対応した設備投資を支援等に必要な設備資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 中小企業者等が、新事業展開(新商品の開発や生産、商品の新しい生産、販売方式の導入など)に取り組む場合に、必要な資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 中小企業者等が、県内事業の安定・拡大を図るため海外需要の取り込みを図るなどの海外展開に取り組む場合に必要な資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
【鳥取県】災害対応力強化資金
[対象] 中小企業者等
  • 事業継続計画(BCP)を策定または今後策定に向けた取組を進めようとする中小企業者等
  • 最長5年間元金返済不要の期日一括返済型の資金なので、返済負担軽減を図りながら新たな資金需要に必要な資金を金融機関が融資します(金融機関の融資審査が必要となります)。

04制度

  • 「経営革新計画」とは、中小企業等経営強化法(旧中小企業新事業活動促進法)に基づき、中小企業者が策定される、新商品の開発などの取組みと具体的な数値目標を含んだ中期のビジネスプランです。 中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を県に申請して承認を受けると、さまざまな支援措置の対象になります。

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部商工政策課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話   0857-26-72130857-26-7212    
    ファクシミリ  0857-26-8117
   E-mail  shoukou-seisaku@pref.tottori.lg.jp

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