知事定例記者会見(2023年4月20日)

令和5年4月20日(木)午前10時~
 災害対策本部室(第2庁舎3階)

(報告事項)


(質疑事項)

  
  • 4月20日記者会見資料(PDF)
  • ※定例記者会見後の修正版資料となります。

    録画配信 知事記者会見動画(約103分) ※MPEG4形式

      

    ●知事

     

     皆様、おはようございます。このたび、5期目をスタートさせていただくこととなりました。ここにお集まりの記者クラブの皆さん、そして、県民の皆様にはまた改めて真摯に職務に邁進してまいりますことをお誓いを申し上げたいと思います。これまで4期16年にわたりまして皆様から御協力を賜りました。そのお陰でいろいろと紆余曲折はありますが、県政を前へ進めることが叶いました。感謝の気持ちでいっぱいであります。新しい任期をスタートさせることとなりますが、正直、前途多難であり、いろいろと錯綜して複雑化している不透明な状況は否めません。したがいまして、多くの県民の皆様、関係者の方々、いろいろと御支援をいただき、一致協力をしてこれからの4年間を乗りきっていかなければならないと考えております。新しい歴史を鳥取から開いていく覚悟で私も一身をささげてまいりますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。

     

     今、世界の情勢は非常に緊迫をしていますし、あろうことか我が国でも同じようなことがあるのかもしれません。The pen is mightier than the sword「ペンは剣よりも強し」という言葉がありますが、それがかすんで見えはじめているようにも思えます。今、ウクライナの戦闘はいつ果てるとも知れず続いているわけであり、さらにまたスーダンにおきまして戦闘が激化しているということであり、多くの人命も奪われつつあるところであります。

     

     国内でもこのたび、岸田[文雄内閣]総理[大臣]があろうことか選挙演説の直前におきまして襲撃をされるということになりました。これは亡くなられた安倍[晋三]元総理に続く暴挙であり、憤りを感じるものであり、強く非難を申し上げたいと思います。今、世界中でそうした民主主義、あるいは我々に広がって言えば地方自治が危機にさらされているのかもしれません。実は非常に脆弱なものかもしれません。しかし、その価値は私たちが深く共有していかなければならず、この時期にG7[広島サミット]が開かれて、広島[県]で世界平和、核廃絶も含めて皆で協議をするというのは非常に重要なことであり、我々はこうした時代認識の中で鳥取県政というものを地方自治の観点から説き起こし発展させていかなければならないということであります。

     

     時あたかもやはり人口減少や中山間地の疲弊、それは買い物の機能喪失にもつながりかねないという深刻な事態になってきております。これ、恐らく今日に始まったことではなくて、ここ戦後の趨勢(すうせい:なりゆき)の中で鳥取県のみならず他地域でも起こっていることなのだろうと思います。鳥取県では何とかチームワークよく、顔が見えるネットワークという、そうしたよさを生かしまして、いろんな主体の方々、例えば企業さんだとか、あるいはJA(農業共同組合)さんなどのようなそういう事業体もございますし、地域の団体、NPO[法人](非営利団体)や市町村、そうしたところと連携をしながら結びあえる、それが我々の財産ではないかと思っています。決して悲観せずに前向きにこれを乗り越えていく、そうした方策を、戦略を早急にみんなで考えながら、そして、迅速に行動していく、そういう小回りを生かした県政をこれからの4年間、展開をすることによりまして県民の皆様の重たい負託に応えていかなければいけないというふうに自戒をしているところであります。ぜひ御理解をいただきまして、今後ともいろいろと忌憚(きたん:遠慮)のない御意見をいただいたり、御指導いただきたいというふうに思うわけであります。


     その[第20回]統一地方選挙についてでありますが、若干のことを申し上げなければいけないかなという感想もあります。1つは民主主義の危機、地方自治の危機ということに関連をして、投票率の低下が見られていることであります。このたび、前半戦[4月9日]の選挙戦におきましては、本県は県議[会議員]選、それから、私のほうの首長選挙も含めまして50%を切るということになりました。知事選挙においては48.85%となりました。また、後半戦[4月23日]の告示がなされたところでありますが、日野町議選を除いては全て無投票ということになりました。全国でも特に町村部での首長やあるいは町村議のところですね、こうしたところでは無投票当選が非常に多くなっています。

     

     東京[都]でも、都区部でも無投票当選が見られるということになっています。2つの要因があって、1つは政治に対する関心、あるいは参加意識の低下ということがあるのかもしれません。それから、あともう1つは人材の問題、よくいう成り手不足ということが市町村議の世界でも言われるわけでありまして、私も[地方]六団体(全国知事会・全国市長会・全国町村会・全国都道府県議会議長会・全国市議会議長会・全国町村議会議長会の6つの団体の総称)の代表の1人でありますが、特に[全国]町村議会議長会、あるいは[全国]市議会議長会、こうしたところから問題意識が強く提起をされているところであります。こうしたことには、これからまた[5月の大型]連休明け、市町村の皆さんともひざを交えて、今後、鳥取から新しい風を起こしていこうという、そうした話し合いも必要かなと思っております。

     例えば投票場の開設のことであるとか、あるいは、いわゆる市民教育、シティズンシップ教育といったことであるとか、それから、そうした地方自治に携わる仕事の意義というものをもっと多くの方に分かち合っていただけるような、そうしたことはこうした小さなコミュニティの鳥取県から起こしていくべきなのかもしれません。そういう意味で市町村の皆さんとも今後話し合うべき課題ではないかなと、まずは今、後半戦の統一選が進んでいますので、それが終わってからということになりますが、連休以降そうした時間も取っていただければというふうに考えているところであります。

     

     あともう1つ、私自身の選挙に関わることでありますが、非常に、戦ってみて思いましたが、5期目に出馬するかどうかを相当悩んだところでありまして、越年することにもなりましたが、結果、蓋を開けてみますと、行く先々で有権者、それから県民の皆様と本当に心を通じ合うことができたように思いました。そういう意味で、私自身こうした県民の皆様と共に4年間を過ごし、そして職務に精励することの大切さを改めて知らされた思いがいたしました。謙虚に向き合っていかなければなりませんし、そうした御支援に感謝を申し上げたいと思います。9割を超える91.8%という得票率は想定外のことでありまして、大変に大きなお力とお心をいただいたことに深く感謝を申し上げたいと思います。

     

     その一方で、今、全国的にも少し話題になっていますが、やはり投票誤りというのは起きない仕組みというのを真剣に考えるべきではないかというふうに思います。これについては非常に特殊な環境が今回の前半戦においてあったのだろうというふうに思っております。同姓同名ということでされる選挙というのはこれまでもないわけではありません。しかし、公職選挙法が想定しているのは同じ選挙に出てきた場合のことであります。それで、同じ選挙に同じ名前の人が出てきたら按分(あんぶん)しますよ、それで、按分においては基礎票をそれぞれ計算をした上で割り算をして貼り付けますよと、それからあと、同じ選挙に出てきた場合には両方の区別がつくような記載を投票所においても行います。そういうような制度はあるんです。

     

     しかし、別々の選挙になると途端にそれがなくなっている。それで、それによる混乱というものがもしあったとしたのならば、これは非常に残念なことです。なぜなら、有権者の意思が託される大切な1票が正しく公正に扱わなければならないからであります。もし、それが他人に当てられた投票が、別の人にカウントされているとしたら、それは、その有権者の思いを裏切ることになります。それで、本来、選挙管理というのは、そうしたことを避けるべくして、適正かつ公正な選挙の管理、執行に努めるべきものであります。それで、今回はルールどおり行われて、このような結果になりました。それについては、有権者の意思もありますし、私は選ばれた方々に、それはそれこそお一人お一人真摯に向き合って、共に県政を担うパートナーとして接していくべきものだというふうに考えております。

     

     ただ、それは、それの前提として、ただ、選挙の手続における改善やあるいは考え方の整理はする必要があるのではないかということです。ちょっと細かい話にも若干なるんですが、別々の選挙に同じ名前ないし似たような名前の人が出る選挙っていうのはこれまでもありました。それで、最高裁判所まで争われたケースもあります。それで、あるケースでは、2つの選挙が並ばれていて、それでAという選挙で出た候補者の名前とBという選挙で出た候補者の名前が酷似していると。

     

     それで、ただ、若干の違いがあって、その違った中で、Aという選挙に出た候補者の名前がBの選挙のほうで記載されていたと。それで、通常ですね、通常の投票においては有権者の意思を尊重するということで、若干のこの名前の誤記については、誤記、誤って記載したと。それで、本来の意思は、この本来の候補者に対するものだとして、誤記、誤って記載した誤記は有効という、我々選挙管理のほうの実務としては誤記は有効という、そういうテーゼ(綱領:要点や指針)があります。

     

     ですから、誤って記載したものであれば有効なので、これは本来、有効票になるのではないか。つまりBの選挙のほうの候補者の票にAの候補者が、名前が書いてあっても、似てる名前だから普通はこれBの有効票になります。しかし、最高裁のほうまで争われたケースで、これは無効票になりました。それで、なぜかというと、これは別の人に当てた投票であるというように最高裁が判断したからですね。それで、こういうようなことが実は積み重なっている実務があります。ですから本来は、その別の選挙のときは、基本的にはこれは無効票になり得る話なんですけども、しかし、完全に同じ名前にそろえてこられた場合は、これは有効票に急に化けるんですね。オセロと一緒で黒が白にひっくり返るようなことになります。

     

     それで、ここが実は制度の盲点、1つの穴が空いているところです。そうであれば本来その投票所記載台とか、そうしたところでこの候補は名前のよく似た候補、同じ投票所の中で掲示されている候補とは違う候補ですよと。それで、同じ選挙であれば、この2つは違いますよとはっきりやるんです。それで、違う選挙の場合には、それをするなって実は総務省は言っているんですね。それで、これおかしいと、やはり総務省も選挙の管理執行する立場であれば、そうした場合に投票所記載台というところがありまして、ここに書かれているところで、ある程度区別できるとか、そのほかのやはり仕掛けがやっぱり必要なのではないかなと。これは多分お互いの候補者同士で迷惑な話だと思うんですね。

     

     それで、別に人の票をかすめ取ろうと思ったわけではないということであれば、そうしたら誤解のないように、ちゃんと自分自身に対する投票をしてくださいということを、やはり本来候補者も望むものであります。それで、有権者のほうも自分はこうだというふうに勘違いしてしまったというようなことがあれば、これはやはり選挙に対する信頼を失ってしまうわけですよね。これは非常に厳しく考えなければならない問題なんですが、私も選挙後、総務省の[自治行政局]選挙部のほうに、やはりこういう誤りの投票を起さない仕組みは必要じゃないかということは申し上げるんですが、正直、取り合ってくれないというのには、非常に疑問を強く感じているところであります。いずれにいたしましても、これは今、全国的に話題になっていますので、こうしたことについては、やはり少なくとも誤りの投票がないようにして、選挙結果に対して、皆が信頼感を持てるような、そういうことにしなければいけませんし、大切な有権者の意思がそのとおりに生かされる、そうした制度にすることは、選挙の大前提だと思います。この辺については今後も、なかなか今、取り合ってもらっていませんが、やはり主張していかなければいけないことではないかというふうに思うわけであります。

     

     そんなようなことなどいろいろと一連の様々な思いが残る選挙戦とはなったわけではありますが、ただ、いずれにせよ、選挙というのは、民主主義の重要なプロセスであり、そこで確立される地方自治のそれぞれの役割を私も誠実に執行していきたいと思いますし、県議の皆様にも誠実な職務執行を求めてまいりたいというふうに思います。


     それでは、ちょっと本題のほうに入らせていただきたいと思います。それで、私も今回主張させていただいたわけでありますが、やはり今、危機があると。そういう時代認識の中で、それを突破してもう一度元気な鳥取県、そして安心できる鳥取県をつくっていこうと。それで、そういう思いで、部局横断で全庁的な取組の推進体制をつくらせていただきたいと思っています。それで、危機突破・活力再生プロジェクトチームというのを設置をいたします。それで、この後、県庁組織にも、この考え方は影響させながら、これから夏に向けて、組織改正も検討していきたいと思っております。

     

     それで、ふるさとの元気、あるいは健康・安心、人・暮らし、それから、その屋台骨となる県庁の改革、こういうもののプロジェクトチームを今日[420日]設置させていただきたいと思っております。そこで様々な35項目、私もゴールを示しましたが、それにこだわるわけではありませんが、今、[鳥取]県政が目指すべきもの、そうしたゴールをみんなで目指していこうと。それで、その際に従来パートナー県政推進会議だとか、いろいろ女性の会議[女星活躍とっとり会議]だとか様々な、例えば伸びのびトークなどのそうしたものがありましたが、それに加えて若い方々が特に移住定住やあるいは子育て政策などに発言していただいたり、いろいろと自らも動いていただけるような、そうした仕掛けをつくったらどうかなと思っております。

     

     これ、まだ構想でありまして、これからの夏に向けていろいろと具体的にしていきたいと思いますが、住民の皆様の若い方々がこうした役割を担っていただく[とっとり]若者活躍局っていうのを、これは言わばバーチャル組織的なものでありますが、そういうのをつくったり、それから若手職員の政策が反映されるような仕組み、これは手上げで寄り集まっていただく、そういう若手の職員だけでなくて、ちゃんと知事直轄ででもそうした若手のチームを組織としてもつくってみたいというふうに思います。それで、そんなような形で若い方々の考えでその10年、20年、30年先を見通しながら移住定住や、あるいは、また子育て政策、そうした今の喫緊の課題に特に向き合っていただけるようにして、それをどんどん鳥取県政としても取り込んでいければいいのではないかというふうに考えております。


     それから今すぐやらなきゃいけない課題が若干あります。1つは買物環境であります。これについては来週の[4月]24日付で買物環境確保推進課、これを、新設をいたしたいと思います。それで、当面はここまででありますが、あとは庁内組織を生かして中山間地の振興だとか、あるいはこうした生活環境、あるいは交通の問題など含めて、複合的にまずは展開をしていきたいと思いますが、いずれ組織改正を全体としては考えていきたいと思います。まずはその先駆けとして今、Aコープ・トスク[閉店]問題が今月末までに行われます系統JAの総代会がありますので、それをにらみながら県のほうでも組織をつくっておこうと、それで、これは縦割りを廃して、例えば商工の問題とか、農業の問題だとかいろいろ実は中に込み入っております。それで、こういうものを一括して束ねながらやっていく、そうした中心組織としてこの買物環境確保推進課というのをつくっていこうと思います。それで、恐らくJAさんがこの総代会をこの月末までにされる、その中で示される方針に従いながらということになろうかと思いますが、各お店ごとにプランを考えていただくと、それで、そのプランづくりにここの課も参画をさせていただいたり、その促進をさせていただく。それで、地元がやはり、これなら永続して持続可能な形で買い物環境をつくれるなというものをそれぞれの地域の特性に応じて考えていただいた上で、それを包括的に県としても支援していくような、そういうスキーム(枠組み、計画)を近々考えてみたいというふうに思います。それで、そういう1つの先駆けとして、まずは推進母体となる課をつくっておきたいと思います。


     それから今、これから私自身も5期目の県政をスタートさせるわけでありますが、ちょうど折りしも今、ChatGPT(チャットジーピーティー:幅広い分野の質問に人間が自然と感じる回答を生成する人工知能)というのが話題になっています。それで、いろんな議論が今、なされていまして、私もそれをずっと仄聞(そくぶん:人づてなどで薄々聞くこと)させていただいていますが、強い違和感を覚えるところも正直あります。それで、それはchatGPTはすばらしい発明であってイノベーション(技術革新)、これによって多分人類のこれまでの経験の仕方、それから情報収集の在り方、それから場合によっては社会の構造にも影響してくるような、そういうイノベーションを起こし得るものだと思います、ChatGPTというのは。

     

     それで、そこを評価した上でなんですけども、結論からいえば、答弁資料の作成だとか、それから予算の編成だとか、重要な政策決定では県庁の職員にChatGPTの使用は禁止したいと思います。と申しますのも、冒頭申し上げましたように、我々は今、民主主義や地方自治の危機に差し掛かっていると思います。それで、いくら端末をたたいたところでそこから出てくるのは世間で言われているいろんなお話や情報の、それの混合体であります。精々現在か過去の問題です。これから10年、20年先、あるいは1年先のことであっても本当にその地域にフィットした答えがそこから出てくるわけではありません。

     

     ただ、それが、いかにも文章がすばらしいので、それに話題が集中しているんだと思います。それで、議会答弁で使うとかいろんな構想が語られていますが、それは民主主義の自殺だと思います。やはり我々が考えなければならないのは、人間が現場に出かけていって、それで、現場の人たちがこんな苦労していると、それで、うちの地域は東京[都]の大都会と違ってこういう特性があると、だから、こういう政策がお金もかからないし、有効なんだと、これ考えなきゃいけないわけですね。それを考えるために県庁というマシンがあり、私も県民の道具としての役割が与えられていると考えております。

     

     ですから、端末をたたいてそこで答えが出てくるかのようなところ、これは正直使いものにならないと。申し訳ないけれども。それで少なくとも県民の代表である[県]議会と対峙をする。それで、私自身はいつもアドリブでしゃべってますから、自分の全身全霊を込めて、相手の御意見を聞きながら一番適切だと思うことを、自分の近く、経験しているそうした地域の状況や、あるいは制度に即してお話を申し上げているわけであります。それで、そのときには未来に向けての政策のメッセージを込めることも当然あります。それが本来の議会対策だと思うんですね。

     

     それで議会は幹部職員も例えば常任委員会などで答弁をしたり、本会議の答弁もしたりすることがあります。それで仮にそういうところで使われるものが、機械が出した言葉、そのままであれば、それは多分有権者に対して失礼ではないかと思います。やはり自分たちはある意味最高の仕事をしなきゃいけないわけですね。それで、残念ながら大都会と違いまして鳥取県にはそんなに余裕がないんです。お金も限られてるし、それから人口も最小でありますし、そういう中でどうやってパフォーマンスを出していくかというのは、いまだ誰も見たことがない世界をつくり上げるかのようなことでありまして、いろんな現状認識の言葉だとか、あるいは美辞麗句(立派らしく見える言葉)が並んでいる、それを集合したような形でのChatGPTの中では、それは本来答えは出てき得ないものだと思います。それで、重要な政策決定の場である予算編成だとかそうした場合におきましても、単に文書を作ればいいということではありません。

     

     文書よりも大事なのは中身であります。それが本当に現場の人たちの声に基づくものなのか、あるいはChatGPTがいろんなところの新聞記事やら学術論文から拾ってきた言葉なのか、どっちが大切かといえば、私は泥くさいですけれども、地べたをはってでも集めた情報のほうに価値があると思っております。ですから、そうした手間を惜しむことなく、鳥取県のような適正規模であれば、ChatGPTなどに頼らずとも、地域の頭で考えて地域で判断していくことは可能であると信じております。

     

     そういう意味でChatGPTは採用しない。もちろん普通の例えばYahooGoogleで検索するかのように、情報を収集するという意味で私的に活用されることを否定するものでは当然ありません。ただ、例えばそれがそのまま答弁になるとか、それから予算として、これが政策として決定されるとか、そういうものにこの機械が生み出した言葉だけでやるというのは、それは私たちの民主主義を放棄するものであると思います。これはやはり人間が担わなければならない分野であって、人間の中でも特に地方自治であれば、現場の方々、あるいは地域の方々とつながって私たちが発すべき言葉が、こうした答弁、あるいは予算の中に込められていかなければならないわけであります。

     

     それで、それは残念ながら機械にはできないところであって、そこを勘違いしないようにChatGPTの使用は答弁関係や、あるいは予算等々については禁止をすると。自治体の意思決定はAIではなく、地域の話合いの中で決定されるべきものであります。これは職員の育成ということにも役立つと思っています。私も当選した後、いろいろとちょっとメディアさんからも言われているところでありますが、あまり平井に依存するのはどうかという、そういう論調もある中で、やはり県庁のマシンを育てていかなければいけないと思います。それで、そういう意味で非常に便利なんだと思うんですけどね。私もやってみましたけれども、確かにすらすらといろいろと言葉も出てくるし、場合によっては論文調にカテゴライズして話をまとめて出してきたりする。それは優秀な1つのツールなんだと思うんですけれども、しかし、これに頼りすぎると、結局自分の頭で考えたり、特に大切なのはやっぱり我々のような行政職員の場合、コミュニケーション能力ですね。それで生の人とちゃんと分かり合えて協力し合えるかどうか、そうした能力を磨く意味では、ChatGPTというのはあんまり役に立たないではないかなというふうに思っております。

     

     ですから、検索として活用するというのは否定はしませんけれども、しかし、肝心のところはやっぱり自分たちでやろうと。それでそれが民主主義であり、地方自治ではないかというふうに思えるわけであります。「ChatGPT」というよりは「ちゃんと地道」のほうでございまして、ちゃんと地道にやったほうがよほど民主的で、それで地方自治の本旨が生かされるというふうに考えております。


     それから物価高騰対策でありますが、エチケットとして6月に本格予算をということで、当初は骨格で組ませていただきました。そして新しい[県議会]議員さんが定着する6月に大きな議論はなすべきだと思います。ただ、それまでつないでいかなきゃいけませんので、緊急支援を取りあえずさせていただきたいと思います。1つは、中小企業の支援でありまして、粗利が圧迫されているというようなところのチャレンジの予算がやや足り苦しいところがあります。ここに7億円、現計予算の中から融通をさせていただこうと。それから、LPガス、これも対策はやらなければいけないと思っております。ただ、その具体的な支援の中身自体は、議会とよく話をした上で決めるのがやはりエチケットかなというふうに思います。したがいまして、まずはそれに向けて準備作業をやる。LPガスの会社のほうである程度、事務を執ってもらわないといけないわけですね。そのときに、新しい助成制度でこれだけお宅様の御料金は安くなりましたよというようなことを表示してもらう、そうした準備はやっぱりしておいていただく必要があるんじゃないかと。それをやっておけば、議会で議決されて速やかに助成をすることができますので、6月にそうしたスタートが切れるように準備を今からやっておく。これはエチケットに反しないではないかというふうに思います。

     

     あと、低所得の子ども世帯の給付金は、これは全国でも一律になされているものであり、これは予備費2,000万円を活用してそれでこれも執行させていただきたいと。それで、合計7億7,000万円を従来、今始めて65億円の予算に加えまして、7億7,000万円の執行をさせていただこうというふうに考えているところであります。


     次に、[新型]コロナ[ウイルス感染症]の関係でございます。現状はこのように第8波のピーク過ぎてから急激に落ちていきまして、今低いところの状況が本県は続いています。これが10万人当たりの1週間のデータでありますが、昨日35[人]とかかなり低いレベルになってきています。ただ、中身が変わってきているんですね。これ注意が必要だと思います。これが株の状況、ウイルスの状況です。実は、第8波を起こしたときはBA.5と言われる系統、これがかなり大きくウエイトを占めていました。それで、それがこの3月~4月にかけまして、構成が変わってきています。特に今増えているのが、XBBと言われる亜種であります。この中にはXBB1.5という全国で非常に多く見られるもの、これも本県の調査で、今2件確認されています。それからそのほかにも、XBB1とか、それからXBFというものとか、そうしたXBB系統のものが今4分の1くらいまで増えてきているということです。

     

     それにこのBF.7と言われるもの、これもやはり亜種なんですけれども、この3~4月でウエイトを増やしてきています。それで、このXBB系統やBF.7はどちらも免疫を回避する、そういう傾向があると言われる新しい系統です。したがいまして、これが今後爆発的に増えてくる可能性があり、昨日も厚生労働省のアドバイザリーボードで第9波の可能性が強く強調されました。それで、今、東京をはじめ他地域ではまた戻ってきていると、上昇に転じてきている傾向が強いです。

     

     それで、本県は足元の実効再生産数[1人の感染者が全感染期間に感染させる人数の平均値]は1を切っているようなところでありまして、本県は割と早めにクラスター対策とかやりますので、入ってきたものはある程度抑えているのかもしれません。ただ、いつまでもこれ持たないので、いずれは全国と同じようにまたこれが増えてくる傾向が出るのかなということであります。ただ、注意しないといけないのは、こういうXBBの系統が増えたり、BF.7の系統が出てきていますが、しかし、その重症者は1月12日以降本県では認められていません。まだ、中等症の2の患者も、これも4月は4名にとどまっています。

     

     今、政府が照準当てているのは、中等症2以上の方々でございまして、そうしたところのケアをしっかりやれっていうことを、今政府は言っているということでありますが、そこに限っては、かなり少数になってきている。つまり、XBBの系統やそれからBF.7の系統は確かに伸びていますが、これが武漢株系のものやあるいはデルタ株と言われた当時のように重症化等に直結しているわけではどうもないんではないかと推察されます。したがいまして、あまり過度にこれで、警戒はするんですが、過度な対応、反応を起こす必要はないのかもしれません。ただ、いずれにしましても、またこの後、これが、昨日、アドバイザリーボードが言ったのはこのオレンジのところですね。これが半分だって今言ってるわけです。それで全国の傾向よりは、うちはまだ抑えてるわけでありますが、いずれこれが伸びてくることになって、これがほぼ席巻するんではないということになりますと、それと併せて波がまたもう1回起きてくるというふうに考えるのが自然なことでありますので、そうしたことは想定をしながら今後の対策を考えるのかなということです。


     そういう意味で、5月8日以降のことでありますが、国のほうは恐らく新型インフルエンザ特別措置法に基づく対策を5月の7日で終了すると思います。そうすると対策本部というのはなくなるんですけれども、ただ、本県としては任意の対策本部、これを引き続き置いておこうと、それで、これによって今後の展開に備えていこうと。それから、ワクチンにつきましては5月の8日からは、これは全国の問題でありますが、高齢者、基礎疾患のある方や病院や介護の関係、こういう方についての追加ワクチン接種ということが考えられます。秋にまたもう1回接種というのがありますが、まずはそうしたことが今、出てくるはずであります。

    それから、これ基本的にはこの4つは全国の考え方なんですが、不安、感染したのではないかというときのものは自主検査ということを今後はやるということになります。しかし、行政検査やあるいはクラスター対策が必要な社会福祉や医療関係などは、検査は今後も継続をして、県としても無料を保障していきたいと思っております。それから医療関係、これも全国で考え方が変わりまして、自己負担というのが出てくることになるわけであります。もちろん高額療養等の負担軽減はあると、それから、陽性判明後の療養でありますが、発症翌日から5日間外出を控えてください。また、それ以降も症状が継続する場合には軽快してから1日経つまではお休みくださいということなどを、またこれも呼びかけていかなければいけないことです。

    また、療養時の行政支援につきまして、この後申しますが、新しい相談の窓口を開設をさせていただきたいと思いますし、基本は病院、かかりつけ医のほうでということになります。それで、本県これまでも交渉しておりまして、かかりつけ医のお医者さんも基本的には本県は皆さん診ていただける県でありますし、それから、病院のほうも受入れということは今後やっていくということで、基本的な了解は得られています。ですから、大都会であるように診る病院、診ない病院というようなことは、あまり本県はありませんので、そういう体制をつくりながら5月8日を越えていくことにいたしたいと思っております。


     それで、鳥取県版のCDC[疾病対策センター]をこの切替時の5月8日に発足をさせたいと思っております。それで、専門性が大事でありますので、鳥取大学の千酌先生、それから尾﨑先生のほうから御快諾をいただきました。この新しい県組織に感染症の専門官として任用させていただきたいと思っております。それで、県庁の組織と一体となりまして、通常は、例えばウイルスの動向分析であるとか、啓発、情報周知をさせていただきながら、それで、有事の際には感染症対策の中心にこの感染症対策センター、鳥取県版CDCを据えさせていただきたいと思っております。

     

     それで、5月8日から、ですから、体制としては、対策本部は任意の形で継続しますし、それから、それの事務方的なところでは鳥取県版のCDCが発足をすると、それで、こういう形で機動的に5月8日以降も必要な医療提供やあるいは検査、それから呼びかけなどができる体制を維持していきたいと思っております。


     それで、5月8日を迎えたとしても感染症の感染力は変わりませんし、むしろXBB系統、これが国も警鐘を今、鳴らしていますが、従来のものよりも感染力がむしろ強いです。したがいまして、特に重症化リスクのある方、つまり命に関わるような方々に対する感染を防ぐことなどを、御注意をいただきたいと思います。そういう意味で、無理をして出勤や登校などをなさらないようにとか、体調管理、それから発症後10日間は特に高齢者などハイリクスのある人との接触を避けていただくなど配慮していただく、また、重症化のリスクの高い方々の感染が起きやすいのが医療機関や高齢者施設のクラスターです。残念ながら、これ、今でも起こっています。それで、医療機関のクラスター、結構規模の大きなものも今も起こっていまして、それで、やはり感染力に差はないかもしれません。

     

     したがいまして、例えば無料での検査でスクリーニング[ふるい分け]をするとか、それからクラスターが起きた場合の一斉検査、そして、その後の加療など、そうした対策をしっかりと今後も、5月8日以降も変わらずに続けていくことにいたしたいと思っております。それから、医療機関の指示に従ってマスクの着用について、そうした施設では御協力をいただきたいと思います。それで、お店などにつきましては、今、[新型コロナ安心対策]認証店制度などがございます。それで、国はこれを止めるということにしております。

     

     しかし、その後も、当面は本県経過的に、この制度は使っておられるところはそのまま使っていただいて、それで、徐々に、感染対策宣言店という制度を発足をさせて、こちらのほうで、続けていただく方を、こちらに移っていただくようにしていきたいと思っております。それで、この感染対策宣言店は、例えば換気、オミクロン株の重要なポイントである換気だとか、それから手洗い、あるいは健康管理、職員のマスク着用等、そうした基本的なところはお願いをしますが、それ以外は、うちはこういう対策をしますというのを掲示してもらって、それで感染対策宣言店を名のっていただくと、それで、こういう仕組みとさせていただこうと考えております。こういうような仕組みの中で飲食店支援などを、両方、この従来のものと感染対策宣言店も含めて継続していくということにいたしたいと思っております。


     それから、そのほかの話題でありますが、東郷湖羽合臨海公園がございます。これが新年度、来年度ですね、今年度、次の来年度、令和6年4月以降のときに、指定管理の入れ替わりなどがございます。それで、これに向けて今、どういうように今後運営していくかということを議論させていただいておりまして、昨年の夏頃から協議をしてきたわけであります。それで、これをこのたびパブリックコメントをかけて、それでいろいろと広く御意見をいただいた上でパークビジョンというのを確定させていきたいと思っております。

     

     それで、これはウォーキングだとか、サイクリングだとか、観光誘客等々いろんなそうした活用を図っていくと。それでエリアを海側の日本海側のエリア、羽合のビーチですね、海水浴場だとか、キャンプ場のある辺り。それからハワイ夢広場、あるいはあやめ池公園といった東郷湖の周辺のスポーツ系のところ、それからそのほかの燕趙園などの公園系のところ、その3つにこうゾーンを分けて、今後対応していってはどうかと、こういうアイデアを書かせていただいてます。

     

     その中で燕趙園については、かねていろんな議論がありまして、これを将来的に無料にしていくことについて、このたび、そのパブリックコメントの中にもかけさせていただきたいと思っています。当面は有料で続けながらも、指定管理の中で実験をしながら、無料化ということも検討するということであります。あの周りには、実は物販施設だとか、いろいろ観光にも素材になるものがあります。ただ、燕趙園の入場料があるので、燕趙園に入らずに外だけ利用している、道の駅だけ利用される方もいらっしゃいます。でも、考えてみれば燕趙園の中に、例えばそうした飲食施設なども含めて展開をして、ゾーンとして観光活性化することは可能かもしれません。それで、そういうちょっと幅広い視点で考えていく必要があるんじゃないかということです。それで、それからハワイ海岸のところですね、そうしたところにParkPFIという、言わばPFI(公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法)の導入を検討してはどうだろうか、あるいはいろいろと施設の利用の効率化を図ってはどうか、こんなようなことなどを盛り込んでパブリックコメントにかけさせていただきたいと思っております。

     

     また、このたび特A米を取得した星空舞でありますが、これの世に出て5周年ということになります。それで星形の田んぼを県内5か所で、このたび今から田植えが始まりますが、作らせていただこうと、それで、これで星空舞の認知を図ろうと、JAグループさん関係者とも一緒になりまして、こういうキャンペーンをしていこうということになりました。それで、この星形の田んぼをぜひまた見て歩いていただけるように、これをこのスマホで、それぞれの場所を歩いていただいて、登録をしていただきますと、皆様にもれなくお米などをプレゼントしましょうと。それで、また、SNS(利用者同士が双方向に交流できるインターネット上のサービス)で投稿された方について、さらに商品を出しましょうと。こういうようなキャンペーンを始めることといたしております。これ5月の11日~10月の15日まで展開をすることといたしておりますので、ぜひ御参画いただければと思います。

     

     また、今日の深夜になりますが、ジャマイカのオリンピック協会、パラリンピック協会と協定を結ぶことになりました。これ東京オリ[ンピック]パラ[リンピック]のときから、ずっと話合いをしておりまして、いろいろコロナのことなどあって、ちょっと話が途中で足踏みしておりましたが、ようやく整いました。それで、今後の大会における事前キャンプについて、今後協議していきましょうということだとか、それから幅広いスポーツ交流などを進めていきましょうと。こういうような協定を今日結ばせていただくことにいたしております。いずれ、来年には神戸で世界のパラ陸上[競技選手権大会]が開催されます。また、再来年には東京での世界陸上[競技選手権大会]が予定されています。それでこういうものに向けて世界の強豪であるジャマイカとの関係性をしっかりとつくっていきたいということであります。

     それから産業雇用の関係でありますけれども、倉吉[市]の倉吉銀座の町なかにありますお店、これをネットも含めた公募型のマッチング事業というのを実は昨年度やっていました。それで、都道府県で初めてのことなんですけど、これで成約の第1号がこのたび来られることになりました。岡山[県]のほうから来ていただくということであります。これは創業支援で県としても応援をしていこうと思いますし、また、こうしたものを今年度もやりますので、米子[市]で説明会を今、計画をしております。それからリモートワークをしながら、それで、リスキリング(新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを習得すること/させること)をしていただこうと、これを[NPO法人]bankupというところとか、[株式会社]MAIAさんとか、それから[有限会社]クレイドさん、そうした事業体でコンソーシアム[共同体]をつくっていただきまして、それで、こういうコンピューターのスキルを学びながら仕事もしていただいたりして、それで、リモートワークをしていただく、それで、こうやって自立就労支援をしようという新しい試みを来月スタートさせます。

     

     また、来月は4年ぶりになりますけれども、対面での就職フェア、春の就職フェアを実施をすることにいたしております。

     それからいよいよ5月の連休がやってくるわけでありますが、5月の5日がちょうど当県の[チュウブ鳥取砂丘]こどもの国の50周年になります。それで、この50周年の記念式典を行って幼稚園のお子さんたちのアトラクションなども含めてお祝いをさせていただきたいと思っております。それで、その際にサンド、ポケモンのサンドの公園をデビューさせていただき、併せて別のエリアになりますが、障がい者の方でも楽しめるインクルーシブ遊具を設置をさせていただこうと思っております。サンドやアローラサンド、この2人も駆けつけてくれるというふうに伺っております。

     

     それからこういうことと併せて4月の22日、明日[4月21日]まずはオープニングの式典をさせていただきますが、鳥取砂丘フィールドハウスがいよいよ完成をすることになりました。県のほうの施設を改修したオアシス館と国が新設をします風紋館、これがつながれた1つの施設でフィールドワーク(野外調査)、体験学習だとか、あるいは学校の教育などの拠点になるものであります。当日も風りんりんさんのような、そうした自然の中で保育をしている人たちなどが参加していただこうと思っております。

     

     それからあと、これからいよいよ、今日も少し蒸し暑い感じがありますが、27度まで上がるというふうに天気予報言っています。熱中症にぜひ御注意をいただきたいと思いますし、その対策の会議もスタートさせていただくことにいたしたいと思います。特にこの砂丘は暑いものでありますから、昨年は砂丘レンジャーが操っていましたが、ドローンをまたこれ委託によりまして本格的に導入をして、こういう熱中症の探索などを進めることといたしたいと思っております。

     

     それで、連休中どうもこのサンドのこともありますので、にぎわいが予想されるということから、毎年やっているオアシス広場からこうシャトル[バス]で運ぶというものと併せて、県立の中央病院だとか、それから鳥取の陸運支局といったようなところも臨時駐車場にしまして、それで、この連休中のスムーズな、円滑なそうした周遊観光ができるように、地元としても市と一緒になりまして、県も協力してまいりたいというふうに考えております。

     

     いろいろと課題のある中で県政をまた再びスタートをさせることとなりました。県民の皆様、そして、記者クラブの皆様の様々な御意見、御指導賜りますようお願いを申し上げたいと思います。この連休は久方ぶりにコロナから回復する、そうした連休になりそうでありまして、JRのほうもお客さんが戻ってきていますし、先頃公表されたANAのそうした搭乗率におきましても7割ぐらいまでコロナ前に比べて戻ってきているということであります。ぜひ、このさわやかな鳥取をまた多くの方々に感染対策も一定程度していただきながら楽しんでいただければというふうに思います。私からは以上でございます。

     

     

    ○朝日新聞 大久保直樹 記者

     

     それでは各社さん質問のほう挙手の上、社名とお名前をよろしくお願いいたします。

    NHK 大本亮 記者

     

     NHKの大本と申します。2点質問させていただきたいんですが、まず1点目ChatGPTのことで質問させていただきたいと思います。政府のほうではG7サミットでもこうした点に、AIの活用について議論されるっていうふうなお話も出ていますし、今日の朝刊では広島県のほうでも導入を検討するというような記事も出ていましたが、そういう他県ですとか、政府の動きに対して知事が思うところがあれば教えていただきたいっていうのが1点目です。

     

     それで、2点目としまして、同姓同名の県議の件につきましてです。この点について知事は引き続き総務省のほうにも掛け合っていくというようなお話をされましたが、例えばそれ以外にこれから知事のほうで考えられている動きなどありましたら教えていただきたいと思います。

     

     

    ●知事

     

     まず、ChatGPTにつきましては、政府なりそれからそれぞれの自治体でどういう活用ができるのかということを考えられるのだと思います。本県におきましても、ChatGPTに限らずAIをどう活用していくのか、これ専門の学識経験者でいらっしゃいます鳥取県CIO補佐官などもいらっしゃいますので、今年度、そうしたAIの活用については改めて議論をしてこのChatGPTの付き合い方も含めて我々なりにガイドライン等を職員向けにもまとめていきたいなというふうに思っております。それで、恐らく広島県さんなり、他県においてもそうしたどういうふうに活用していくのかという検討をされるということではないかと思います。

     

     ただ、私自身先ほど申し上げたのは、強い違和感を覚えますのは地方自治体やあるいは国もそうかもしれませんが、その意思決定をこうしたChatGPTという言わば美辞麗句とはいいませんけれども、要はスムーズに表現が出てくるんですね。これが多分今までとは違うところなんだと思います。それからやはりその精度も高まったんだと思いますが、ただ、そこから抽出されてくる情報というのは未来ではないです。それで、私たちの未来は私たち自身が考えてつくらなきゃいけないことであります。それで、その未来に向けての例えば材料探しで検索エンジンとしてChatGPTを使うということはあり得るかもしれませんが、ただ、そのChatGPTが出てきて、これをそのまま答弁資料にしましょうとかいうようなことは強い違和感を感じます。

     

     やはり自分たち地域のことは自分たちで実際その実情をみんなで議論をして答えを出していくと、これが議会であり、地方自治であろうかと思います。それで、ここに機械が入り込む余地はないんですよね。それで、それがやはり人間の社会の在り方だろうというふうに思います。ですから、ツールはツールとしてその便利なところはぜひ活用されたらいいと思いますし、本県も似たようなことでチャットボット(自動会話プログラム)などを、もう既に導入をしています。結構成果もありました。税の自動車税の関係なんかでも導入しています。ただ、これも同じような議論をしていまして丸投げしていません、本県の場合は。チャットボットで出てくるお答えというのは、それは県のほうでちゃんとしっかり監修したものが出てくるようになってると。それで、質問はいろいろ質問のタイプがあるかもしれませんが、出てくる答えはやはり県として責任持って表現させていただいてるわけです。

     

     それで、やはりこうしたAIの仕組みというのは非常に便利ですし、有効に活用していくべきだと思いますが、ただ、こうした民主主義の根幹に関わるところを自ら放棄してしまうというのは自殺行為ではないかと、そこは懸念をしております。それで、この辺今のちょっとムードに流されかねないので、あえて今日、県職員の皆さんにこうしたテーマについてはChatGPTは使わないようにと、禁止という措置を取らさせていただいたこういうふうに御理解をいただきたいと思います。

     

     それから、また同姓同名の候補者がこのたび県[議会]議[員]のほうに当選されるということになったわけであります。これについては選挙直後にも申し上げましたが、選挙という手続を経て選ばれてくる、そういう県民の代表という立場の方に対しては、私も当然真摯に向き合ってまいりたいと思います。ただ、そのことについていろいろと今、日本中を騒がせている、やはりいろんな議論が起きているのもまた事実であります。それで、その中で私自身が非常に気になるのは、やはり選挙に対する信頼が失われてはいけない。だから、少なくとも、投票を間違ってすることを前提とした当選というのはあり得ないわけであります。それで、それは多分御本人も望んでいないのではないかと期待はしております。

     そうであれば、やはり候補者もそうですし有権者もそうですが、当然よく理解した上できちんと判断して投票すると、このプロセスが貫徹されるようにしなきゃいけないと思っています。実は、ちょっと選[挙]管[理委員会]のほうに伺いますと、やはり相次いで電話などあるいはメールでの問い合わせや苦情がだいぶ来ているようです。それで、その中には、勘違いして投票をしたと。それで、勘違いして投票したので取り消したいというようなお話が来たり、それからこういうことで正当性があるのかというようなお話が来たり、いろんな波紋が起きていることは事実でありまして、県民の声に我々もやはりちゃんと向き合っていかなきゃいけない事態になっているという側面があります。

     

     したがいまして、問題の根幹は誤って投票したというのは、これは本来は無効票になるべきものであります。しかし、それが現行の選挙制度の中で有効票として扱わざるを得ないという非常にレアケースが今起きている。それで、いろいろと声が寄せられている中には、そういうふうに誤解しかねない状況がつくられていたというような御意見も寄せられています。それで、そういう意味で、やはり最後の砦は多分、投票所記載台だとかそうしたとこだと思うんですね。それで、その投票所記載台に貼ってあるあの紙がありますが、あれがんじがらめに規制されていまして、あれ以外に書けないと言っているわけです。ただ、同じ選挙なら書けると。同じ選挙に同じ名前の人が出てきたら書けると。何で隣の投票所記載台だったらそこに書けないのか、到底理解できないですね。

     

     それで、やはり選挙民の意思というのがこれは絶対でありまして、この民主主義国家においては有権者が私たちの言わば主権者であるわけであります。それで、その意思が適正に反映されるように選挙制度は設計されなきゃいけませんし、運用されなきゃいけないと思います。それで、そういう意味で私はこのことはやっぱり県としても意思表示をしてでも、やはり国に申し上げ続けることは必要だろうというふうに思いますし、これ恐らく相手の候補者の方もこれを否定することはないと思いますけどね。それで、やはり有権者の意思に沿った投票が行われることは最低限のルールであろうと思いますし、それを曲げるような運用とか、あるいは行動というのは慎むべきものだろうというふうに思います。

     

     それで私自身は、選挙運動中は当然知事候補の平井伸治ですと、ここを強調しながら特に鳥取市選挙区では申し上げておりました。でも、それでもやはり間違いは起こるわけですね。起こったのは事実だと思います。実はこれ、今回の選挙に限りません。それで過去の選挙、私もこれが5回目ですけど、毎回平井伸治票は県議の投票でも出てきます。当然ながら、今まで全部無効票になっています、それは。他の氏名を記載したものとして無効票の中に入っています。それで、これは別に私の選挙だけじゃなくて、よそでも起こります。それで、そういうことはやはりあるんです。特に複数の選挙がありますと錯綜しまして、有権者も少なからず混乱する面があります。それで、その辺はやはり配慮をしながら、やはり分かりやすい選挙投票ができるような仕組みというのは最低限必要ではないかと思っております。


    ○中国新聞 小畑浩 記者

     中国新聞小畑と申します。関連でお伺いします。総務省にもう取り合ってもらえないというような表現をされたと思うんですけれども、選挙後に、例えば何らかの手段で総務省に伝えたり改善を求めたりってしたことがあったんでしょうか。

    ●知事

     こういう場ですから、ちゃんと正直に申し上げますが、初登庁のときに記者会見がありました、ぶら下がりで。あれが予想されましたので当然やりとりも。それで、その先日には総務省の[自治行政局]選挙部のほうに私の考え方は伝えております。それで、私も実は少なからず選挙制度はよく分かっているもんですから、もともと経歴としても選挙制度の立案や管理執行に携わってきたそういうキャリアもございまして、その上でアドバイスも含めて、やはり投票所記載台の記載のやり方、これを工夫することぐらい最低限あってもいいんじゃないか。それで、具体的には例えばそこに顔写真を載せるとか、やっぱり顔写真は判別できるところだと思います。それで、普通、同じ選挙の場合は2人同じ候補者が出てくれば、例えばどこに住んでるとか、年齢とか、そういうものをつけて区別するということはあって、それで、例えばそれを書くわけですわ。

     それで、書くとこれが案分票の基礎票になりまして、それで、その分だけこちらのほうに票は、片方に票が寄るんです。結局、割り算でやるときの母数がありますから、それぞれが何票、確実な票があるというところから割り算の分岐点を考えるわけですね。ですから、そういう意味でやっぱり意味のある記載としてそれは認められているんですね。それで、それが同じようなことを、何で同じ日に似たような選挙をやってるのに、そこで書いちゃいけないのかというのはあんまり同じ法律の条文ですから合理性がないように思うんですね。ですから、それはせめて地元の選管のほうで裁量的に選挙の対応に応じて選管で御論議をいただいた上で工夫する余地は認めてもいいんじゃないかと思うんですが、今はそういうことはするなということになっていまして、それで、これは最低限改めるべきではないか、このことを強く、ですから、4月の11日ですかね、12日ですね。4月の12日の朝に初登庁の直前にお電話もしております。

     それで、ただ、なかなか分かりましたとは言わないということでありました。その後、担当部局のほうもやはりいろんな声も寄せられていますから、当然同様の問い合わせをしているんですけれども、取り合ってくれないというのが現状であります。

    ○中国新聞 小畑浩 記者

     すみません。関連ですみません。例えば、今回の選挙で投票間違いを防ぐために何ができたかと考えると、知事ではないという表記をするとか、何かそうならないとちょっと決定打にはならない気はするんですが、その辺り、どういう工夫したら防げたと思われますか。

    ●知事

     選挙の公平性ということもあって、これは選管が一番気を使うところです。ですから、恐らく、例えば、全員の候補者にあえて今回は顔写真をつけて記載台に載せるとかすることなどはあったのではないかと思います。それで、もう1人の同姓同名の候補者は、ポスターには写真つけていませんでしたけれども、選挙公報には写真をつけておられました。それで、いろいろと工夫の余地はやはりあったのではないかと思います。写真があれば、これはこのおじさんか、あるいは別のお兄さんかというのは分かりますので、それで、そういうようなことは簡単にできる区別の手法ではないかというふうに思います。それでややこしいのは、投票用紙についてはそこに例えば余計なことを書くと他事記載としてほかのことを書いたということで無効になる、そういう公職選挙法の定めがあります。他事記載は無効ということでございまして、これに引っかかるので、あんまり余計なことも書けないわけですね。だから、やっぱりこの人は、要は違う人だと分かってて投票されたならそれは完全な有効票だと思いますし、有権者の意思を反映しているものでありますから何の問題ないと思います。ただ、問題はちょっと今、問合せがいろいろ選管サイドに来ているように、やはり今回は間違ったという方々もいらっしゃるのもまた事実なので、こういう状況を今後の選挙に放置しておくのはいかがかなと思いますし、今回の選挙の正当性さえ疑われかねないことでありますので、やはりこれは議論をしていただく必要は総務省のほうにもあるんではないかなと思っております。

    ○朝日新聞 大久保直樹 記者

     朝日新聞の大久保と申します。知事、先ほどのChatGPTのお話なんですけれども、当面取りあえず答弁資料作成と予算の編成、政策策定については禁止とあるんですが、もう少し具体的に、逆に言うと、これ以外の何か行政文章に関わることは活用してもいいのか、もしくはこれから求められる御予定のガイドラインつくられるまでは、とにかくちょっと今は使うなということなのか、その辺りいかがですか。

    ●知事

     これちょっといろいろと若干語弊があることも若干混じるかもしれないんですが、御質問もあったので多少明け透けに申し上げれば、ここに掲げているのは、これ実は自治体としての意思決定に関わるところです。それで自治体の意思決定は少なくとも機械任せにはしないと、それで地域のことは地域で考えてそして現場の意見を反映される、地方自治の当たり前のことだと思うし、多分記者の皆さんもそのことは御理解いただけるんじゃないかと思います。それで、これについては絶対駄目だよということをはっきり今日申し上げたいと。
    それで運用はどうなってるかといいますと、今こういうことも当然ありますし、これ以外にも実は、今やはりメディアでも出ています。大変皆さんおもしろがって、こんなこともできた、わあっていって割とメリットのお話が出ますが、片方でデメリットのほうでもちゃんと出てて、例えばプライバシーの問題だとか、それから不正確であるだとか、そうしたことがあります。また、我々行政サイドとしては保秘義務があるんですね。それで、実はChatGPTの仕組みというのは、こっちで質問をある程度書かないと答え返って来ないと、それで、仮にこっちから書く質問の中に、いろんなことが入りますから、このことが実はChatGPTのデータベースのほうには残るわけですよね、

     だから、そういう意味で保秘という点でどうかということがあります。それの中にはプライバシーを侵害したり、それからいろんな言葉を拾ってくるといった場合に、これ実は著作権に引っ掛かっている可能性があるんですね。それで、そういうようなことは、実は未解決であります。実は、たしかNTTさんだとかそういうところだと思いますが、だから、ChatGPTの使用禁止している会社もあるんです。それで、そういうことでまだ、ちょっと不確定なツールだということで、本県ではこれ本当正直ベースで申し上げると、今、アクセスできないようにしてあります。

     それで、職員が職場のパソコンからはアクセスできないように今、してあります。ただ、もちろん今、お話ありましたように、ガイドラインとかいろいろ考えて、それで、こうした場合にはということは整理がつけば、そこでまたそこを改めてまいりたいと思います。ただ、もちろん仕様でいろんなツールを持ち込んでいますし、当然ながら、今、携帯電話でもいろんなことができますので、そういうことまで気にするものでも、もちろんないです。それで、検索エンジン的に使うというような使い方はあるかもしれませんし、イノベーションを否定するものではありません。ただ、地方自治や民主主義の自殺行為だけは避けるべきだということです。
     

    ○日本海新聞 松本妙子 記者

     すみません。関連して日本海新聞の松本です。アクセスを禁止されているということですけれども、わざわざスマホでまた、そういうことに使われる職員さんいらっしゃらないと思うんですけれども、もし、それが発覚した場合、罰則というか、どんなペナルティを設けられることが考えられるかということと、あと、今回はそういうことではなくて意識を共有していくという発表になるのでしょうか。お願いします。

    ●知事 

     はい、今、松本さんのおっしゃる後者のほうです。私は職員を信頼していますので、趣旨は分かっていただけると思います。ですから、こうしたことに使うと、結局知らず知らずのうちに自分たちの地方自治や民主主義の屋台骨がむしばまれるんだなと、そういう問題意識を持っていただければよいのではないかと思っております。

    ○読売新聞 藤本幸大 記者

     

     読売新聞の藤本です。買物環境確保推進課についてなんですけれども、今、トスクやAコープの中でも県内の企業が引継ぎの交渉をされている店舗とその交渉の対象外となっている店舗とありますけれども、今回、計画づくりなどを支援されるということで、どちらの対象となってないところも含めてということであるのかという点と、あと、今後のことにはなると思うんです。その財政的な面の支援とかも含めてこの県が何らかの面倒を見ると、そういうふうな考えでいらっしゃるのかというところお願いします。

     

     

    ●知事

     

     はい。どちらもそういう趣旨であります。買物について今、これトスクも、それから中部のAコープも、今一応こういうところはある企業さんが引き継ぎますよというのが公表されています。それでそれ以外のところも、今、実は、我々コミュニケーション取り始めているんですけど、それぞれにやっぱりやり方があると思うんですね。例えば、当面例えば日用どうしても必要な食料品だとか、そういうもんだけを置いて、それ何らかの形で補塡しながらやろうかとかね、あるいは移動販売のやり方、こうしたものを充実させることで事実上、買物機能というものを支援していこうとか、また、それぞれの地域の事情で、例えば恐らく周りの店舗の状況からして、特段手当しないでも様子を見ようかというようなところも聞こえてきています。

     

     それでそれぞれの地域ごとに店舗の引継ぎが決まってる、決まってないにかかわらず計画をつくっていただきながら、それでそれを県としてもコミットさせていただいて、コミットしたからにはちゃんとその支援についても財政も含めて展開しようと。それで新しいそうした買物安心確保事業というのを今、我々としても6月補正[予算]に向けて準備したいと思っております。

    ○山陰放送 日野彰紀 記者

     

     BSSの日野です。昨年の安倍元総理の事件に続いて、先日は岸田総理の事件もありました。いずれもその選挙という、有権者と一番近い場所にいるときに起きた事件ということでありました。知事御自身もこないだ知事選挙をやってこられたわけですけれども、その警備、警護の強化ということと、民主主義の根幹となる選挙との兼ね合い、この辺のところについてはどのようにお考えでしょうか。

     

     

    ●知事

     

     これについてはよくやはり議論する機会をいただいたと思うべきではないかと思います。今回、安倍[晋三元]総理のときの言わば反省が生かされて、それで初動でやはりSP(セキュリティポリス)さんがしっかりと防御措置を取られて、それでターゲットになっていた岸田[文雄]総理は速やかに退避をされた。これ自体は、命が助かったという大きな結果も含めて評価できることもあったんだろうと思います。しかし、実際にはそうした爆発物が投げられたというのもまた事実でありまして、それでそういう意味で別のことができなかったのか。また、取り押さえにかかったのも、SPというよりは同じSPでもサカナピープル、漁師さんのほうでありまして、それで漁師さんが取り押さえにかかったと。それはすごく皆さん賞賛しておられるわけですけども、それで日本人っていいなというふうに皆思われたと思うんですが、ただ、万全な警備体制だったかというところでやはりそういう漁師さんが頑張られたので早めに押さえられたと。それで実際2本目持っていたわけですから。

     

     それでそうしたことからすると、やはり見直すべき点もあるのではないか。それで私自身もこうした選挙運動5回ほどさせていただきましたが、こちらからもそうですし、先方からもやっぱり集まってこられるんですね。それでやっぱりそういう、特に鳥取県の場合はそういう地域性の濃いところで、大都市のように駅前で群衆を相手に離れた距離でというわけではないので、密着型の選挙でありますので、ある意味防御をしにくいところもあります。

     

     ただ、それをこう、ただ全部身の安全だけで放てきしてしまうと、多分選挙の在り方自体も変わってきてしまうことになるわけでありまして、非常にデリケートな問題が含まれていると思います。ですから、私も決して他人事ではないのでありますし、そういう意味で非常に重要な関心持っておりますけれども、ぜひ、警備当局のほうでどういう在り方がいいのか、これは検証していただき、今後に今回のことも生かしていただきたいと思います。これも地域でいろいろとございます。

     

     国によっては、例えばアメリカのようなところではシークレットサービスがついて、それで、一見オープンでやっているように見えますけど、ちゃんと防弾のそういう遮蔽物というものを、透明のものを用意していたり、それから、大変な荷物チェック、私も実は取材で、取材人と一緒にアメリカで調査をしたことがあります。アメリカの大統領選挙ですね。それで、大統領選挙なので当然ながら多くの方々が詰めかけるわけでありますが、やはりセキュリティポイントがあって、厳重な持ち物検査がありました。例えばカメラだとかみんな調べられました。それで、これは選挙運動ですからね、それで、日本だとちょっと考えられないですけども、そういうことを現実にやっている国もあると。ただ、韓国みたいなところでは一定程度のことはされていますけど、例えば選挙運動のようなそういう大衆と向き合うような場面では、実はやられていないという国もありまして、やっぱりそれぞれのやり方があるんだろうと思うんですね。それで、日本は若干安全神話があって、そんな悪い人はおらんけん、大丈夫やということで今までやってきたと思うんですが、たった一人でもそうした異常な行動される方がいらっしゃると、こうした大変痛ましい結果にもなるので、ぜひ、今度の教訓を生かすそういう検討に期待したいと思っております。

    ○山陰中央新報 岸本久瑠人 記者

     山陰中央新報の岸本です。組織改正について伺います。4月24日に買物環境確保推進課を設置されるということで、他にもとっとり若者活躍局を発足されるということですけども、ほかに考えていらっしゃる組織改正の案ですとか、時期というのを教えていただけますか。

    ●知事

     実はこのとっとり若者活躍局自体はこれ、多分、組織ではなくて、予算的に考えるといいますか、運動体として考えるイメージで、今、おります。それで、逆にこの若手職員政策チームというのは、今まで割とよくやっているのは、皆さん集まってプロジェクト的にやっていくという組織に関係ないものでありますが、私は組織を作ってみたいと思っています。ただ、こういうことでかなりしっかりしたことを考えたり、それからまた、この危機突破・活力再生というテーマでもっと機動的にしたり、そういうことをちょっと考えますと、一定規模でやっぱり組織改正が必要かなと、今、イメージをいたしております。まだまとまっておりません。

     それで、実は条例改正が必要になるものですから、ですから、そうした意味で、そうした条例改正を伴うものも含めて議論するとなりますと、6月の県議会ということになります。ですから、夏にもう一段大きな、きちんとした制度設計、組織改正を検討したいと思っております。ただ、今、買物は走り始めちゃうのでちょっと前倒しで今、1個だけそこを、穴を開けさせていただいたということです。

    ○日本海新聞 黒阪友哉 記者

     

     日本海新聞の黒阪と申します。ChatGPTの活用について2点御質問いたします。ChatGPTの活用で議事録の作成や文章の誤字脱字のチェックなどができるという業務の効率化が図れるとされていますが、その部分についてはどうお考えでしょうか。また、業務の効率化で生まれた時間を対面でしかできない仕事に活用できるという考え方もあると思いますが、そこについてはいかがお考えでしょうか。

     

     

    ●知事

     

     それについては、ChatGPT以外で今、本県もやっています。議事録作成についてはそういうロボット化ですね、いわゆる、それをやりましてかなり時間削減になりました。こういうようなことは積極的にやっていきたいと思います。それで、大分以前のそうした議事録作成のやつなどは結構、誤字やら間違いが多かったですけど、大分精度も上がってきていまして、かえって手戻りだったのが昔ですけど、今はそうでもないのでかなり役立っています。それで、そういうようなところで空いた時間を実は他業務に振り向けるということでありまして、今、そうした意味でAIの活用だとかいうことを進めております。

     

     先ほどもちょっと紹介した税の問合せなどもございますし、それ以外にもいろいろとそうしたチャットボットを活用している例もございますし、また、庁内での内部管理には、特にやりやすいところであります。それで、そうした意味で、そうしたオートメーション化をぜひ、我々としては進めて、今、黒阪さんがおっしゃるような、そうした業務の効率化で浮いた時間を県民との対話や、あるいはいろんな制度設計、政策立案などに充てられるように、振り向けていきたいと思っています。

    NHK 大本亮 記者

     

     すみません。NHKの大本です。物価高騰克服緊急支援について伺います。今回7億7,000万円を緊急に確保して支援していかれるということですけれども、今後、補正予算の計上に向けても調整中だということでして、今、物価高、燃料高で県民の暮らしですとか、企業の経営っていうのは大変厳しいと思うんですけれども、この辺りに向けた、この6月補正も含めた支援、県としての進めていき方について教えていただきたいと思います。

     

     

    ●知事

     

     [5月の大型]連休の前後に、例えばいろんな業界の代表者の方とお話を聞いたり、それから市町村の首長さんとも話し合う機会をつくったり、先般も福祉団体の方が昨日お見えになったりしました。それで、こういう機会を積極的につくらせていただいて、また部局のほうでも現場を調べさせていただき、ぜひ、そうした対策をまとめていきたいと思います。一定のロットになると思います。それで、私自身も全国知事会長として交渉して、国のほうから交付金の約束も取り付けていますから、こういうものも計算して活用することが可能になると思っています。

     

     ある意味、そうした意味で切れ目のない、そうした対策を組んでいきたいし、そこにはLPガス、あるいは昨日の福祉団体など、そうした今、十分にちょっとまだ見えていないところは6月の早い段階で、議会にもできれば議決をしていただくなどして、早期の執行を目指していきたいと思っています。かなりの規模になるんじゃないですかね、数十億は堅いと思いますが、かなりの大きな予算になろうかと思いますが、そうした各方面の意見を聞きながら編成作業に入っていきます。

    ○時事通信 竹原伸 記者

     時事通信竹原です。すみません。昨日のアドバイザリーボード、コロナの関連なんですけれども、第9波の流行が第8波より大規模になる可能性があるという提言をまとめられました。それでアドバイザリーボードは5類への移行後、1週間が不定期開催に変わるということで、加藤厚労大臣が話しておりますが、アドバイザリーボードのこの提言についてはいつも、どうお考えでしょうか。

    ●知事

     今回非常に思い切った表現を取られたなと思っております。謙虚に関係者としても受け止めるべきではないかと思います。そういう意味で第9波が起こり得るということを想定して、5月8日をまたいで、後も、安心して皆さんがお過ごしできる体制を組まなきゃいけないと思います。ただ、[新型コロナウイルス感染症]アドバイザリーボードでも、かねて指摘されてるように、重症化だとか、そうしたものは、直ちに爆発的に増えるということでは、恐らくないという御認識でありまして、ポイントはそういう高齢者とか、基礎疾患のある方、そうした方々に対するケア、これが多分肝になるんじゃないかと思います。

     それで、その辺をしっかり押さえながら、一定程度の病床の確保であるとか、それから在宅療養のフォローアップの仕組み、この辺を整えていくことになるのかなと思っております。それで、国全体は結局[感染症法の分類]5類化と伴って、制度設計が大幅に変わるもんですから、我々現場もそれに対応していかざるを得ないところもありますが、最終的には県民の健康や命が大切でありますので、そこの支障がないように私どもとしても今、また、来週も含めてよく制度設計を考えていきたいと思っています。

    ○読売新聞 藤本幸大 記者

     

     読売新聞の藤本です。コロナの関連で県版CDCについてなんですけれども、これの発足によってこれまでの感染症対策と比べてどういう部分がより改善されるというふうに考えますか。

     

     

    ●知事

     

     やはりこういう学者の皆さんと、それから我々行政とが組織上も一体化してくると。これによって実は日々変わるんですよね、感染状況というのは。それで異変があればそれに備えていく必要があったり、また、例えば病床を急にやっぱり増やす必要があるだろうと判断すると。それで、そういうようなことを手配するのが全部1つのこのテーブルの中にまとまりますので、機動性が高まるのではないかというふうに思っております。また、この県版CDC[鳥取県感染症対策センター]という前提として今まで3年余り一緒にやってきたという経験があります。ですから、そうした信頼関係の上にこうした官民、産学官というんですかね、学、学ですか、官学連携というか、そうした連携がなされるという意味で、これは多分実効性があるんじゃないかと思っています。

     

     それで今回も先生方にお願いをしましたところ、非常に快く加わっていただこうという御意志をいただきましたのでそういう意味でこの3年余りを無駄にせずに、そのやり方を今後にさらに発展させていく、そういう足がかりとしたいと思っております。問題はこれの動かし方に今後はなってくると思いますので、そうした柔軟で機動的、実効的、実効性のあるそうした組織の運用をしてまいりたいと思っております。

    ○日本海新聞 松本妙子 記者

     

     日本海新聞の松本です。コロナの件でお伺いします。先ほどありましたように9波の大規模になる可能性があることを踏まえてこの体制、またこれから考えられるということですけれども、どういった想定、十分に対応可能かっていう想定なのでしょうか。それとも、どこかを強化する場合はどのように体制強化をされるお考えがありますでしょか。

     

     

    ●知事

     

     実は第7波、第8波で我々も経験しました。それで、やっぱり幾つかポイントがあったと思います。例えば高齢者とか、それから病院で療養されている方など、早期の投薬、これ在宅療養の方も含めてそうしたリスクのある方については早期の投薬をするというのは非常に重要だなっていうことを我々は学びました。それで、そうしたことなどで、最後のとりでになる健康や命をどう守っていくのか、ここの体制づくりになってくると思います。それで病床については第7波、第8波でかなりパーセンテージ上がったときがありましたけども、大都会のように完全な逼迫状況になったわけではなかったです。それから亡くなられた方の数も大分上がりましたけれども、そのパターンというのはやはりかなりの高齢の方とか、ほかの重篤な疾患のある方等々が実はかなりのパーセンテージでございまして、そうした言わば病症を抑えた対策が必要だなということにみんなで話し合って、対策をその投薬の早期化とかを進めたとこであります。

     

     それでそういうような経験を生かしていけば、例えば病床の数がものすごくたくさんあっても、結局は全部は使わなかったですし、それから、ただ、他方で、運用のほうの、じゃあどうやってケアをしていくのか、例えば第8波の途中ぐらいから大分考え方我々も変えたんですけども、例えば悪性腫瘍などで闘病されている方々なんかいたとして、それでそういうところで仮に感染が広まったと。それで従来はそういう感染された方はまた別のそういったコロナの専門のところに移すということで、その重篤者の対応をするということだったわけでありますけども、ただ、結局もともとの診療科目で診るべき疾患のほうが重たいわけですね、コロナの致死性よりも本来の疾患のほうが。

     

     だから、むしろそちらの本来の疾患を診る診療科のほうで対処したほうが命を救うということにもなるだろうと。そのためにはこの防御措置をして、そこで受けてもらうと。それでこういう工夫を実は途中でやりながら病床の管理もしていったという実情がございます。だから、この経験を生かして第9波に十分対応できる体制というのをもう1週間ぐらいかけて、連休前に確立をしてまいりたいと思っております。

     

     

    日本海新聞 松本妙子 記者

     

     続けて、すみません。5類の引下げ後、定点観測になったりとか、アドバイザリーボードも1週間に1回になったりとか、判断材料がちょっと減ってしまうことが想定されます。県民が日々の警戒感の増減とかの感触を、感覚をどう持ったらいいのかっていうところとか、あと、情報のキャッチがちょっとしにくくなってしまうことが心配されるんですけれども、どういうふうに周知とか呼びかけとかをされていかれますでしょうか。

     

     

    ●知事

     

     そういう意味で、この鳥取県版CDCというのは活用したいということで、5月8日に発足させたいと思っています。それで実はデータは、例えば公表すべきデータなどはどうしても集計のタイミングなどがいろいろあるわけでありますけども、ただ、症例が例えば病院の関係者なんか見えていたりします。それから移り方は本県の場合まだ当面クラスター的な対策は福祉医療中心にまだ続けていきますし、学校など対応なども、今後はやり方を変えながら続けていきます。ですから、多分よその地域と違って、うちはある程度感染が見えると思います。それでそれをこのCDCの中で分析をして県民の皆様に、今はちょっとこういう活動は少し注意してねとか、そういう案内はできるようにしたいということですね。

     

     それで国全体では、国は結局データベースの中だけ見ていますので、それは見えにくくなるかもしれませんが、逆に現場の我々はまだ症例やあるいは感染ルートに近いところで生で見ていますので、その状況は今後も発信していったりして補っていきたいと。そういう意味でこういうCDCをこの入替えの時期に確率をさせていただきたいと思っています。

    ◯NHK 大本亮 記者

     

     すみません。NHKの大本です。知事は選挙戦の中で出生数の増加に関してもよくお話をされるケースが多かったように思うんですけれども、今、人口動態が県内いつ54万人を切るかっていうところが、いつ切ってもおかしくないような状況だと思うんですけれども、こうした現状の受け止めと、これから人口減少局面にはありながらも、どう維持していくかっていうところ、知事の中のお考えをお聞かせください。

     

     

    ●知事

     

     今日、また、今、公表のちょっと最終準備していると思うんですけども、今の最新の人口動態調査からしますと539,000人余りということになります。それで、ただ、これ、要は地方創生ということを大分言い始めたあの頃からいろんな努力をしてるわけですね。平成25年の[国立]社会保障人口問題研究所のほうの推計よりは7,000人くらい上振れしています。それで、それからあと、平成26年のこの地方創生についての研究論文、これもかなり話題になりましたけども、あれよりは8,600人上振れしています。ですから、出生数が持ち直したということも含めて、例えばそうした少子化対策だとか、あるいは移住対策で一定程度は食い止められてる感はあるかと思っています。

     

     ただ、少子高齢化が進めば亡くなる方の数のほうが当然ながら生まれる命よりは多いのでマイナスが強くなると。特に今、後期高齢世代のほうに団塊の世代入ってくれば、その傾向は一層強まることになりまして、当面はこれかなりの人口減の圧力がかかるはずであります。ですから、ある意味やむを得ないところではありますけども、大切なのはどういう対策が実効性がありそうかというのを、これまでのを検証して、そこをさらに一層伸ばしていったり、また足らざるところ、多分若者の方の回帰のところですね、それでそういう意味で移住対策など若い方々にも御意見を出してもらいながら、そこに届くようなそういう政策を打っていくとか、やっぱり改善が必要なんだと思います。そういう意味で53万9,000人ということにはなりますが、これまでのその対策の効果もしっかり検証して、今後の戦略にこの数字を生かしていきたいというふうに思っています。

    ○日本海新聞 松本妙子 記者

     すみません。コロナのパーティションのことについて教えてください。5類引下げ以降パーティションをどうしたらいいのかという県民の声を聞くようになりました。県としてはどのような使い方していればいいのかとか、撤去したほうがいいのか、持っと言ってまた使ったほうがいいのか、どのように推奨を呼びかけられますでしょうか。

    ●知事

     今日、また専門家の方を交えて[新型コロナウイルス感染症]対策本部を今、検討しているんですけども、そういうところでもさっきの宣言店というやり方ですね、この感染対策宣言店というのを議論していただくことになります。それで、ここにはパーティションということはあえて書いていません。ただ、それはこれまでの実は認証店などでは、今ちょっと若干やり方変えていまして、距離が取れているところだったらパーティションなくていいよっていうようなことに、今、しています。

     さらに、今度宣言店の場合は、うちの店はこういう対策をこれについてはやりますということを宣言していただいて、換気あるいは職員の健康管理等々は必須アイテムで、今のパーティションなどは選択アイテムにさせていただきたいと思っています。そういうように、国全体のちょっと考え方も、業界のガイドラインも変わってきていますし、それにある程度、横にらみさせていただきながら、今日また今後のそうしたパーティションなどの在り方について、御議論させていただき、今後よく広報してまいりたいと思っています。

    〇日本海新聞 松本妙子 記者

     すみません。何度も。3月末に政府が少子化社会対策大綱のたたき台を発表されました。育休の取得であったりとか、あと、保育士の処遇改善とかいろいろたくさん項目があったんですけれども、知事が注目される施策とか、政府にこれをお願いしたいとか注文したいという取組や分野について教えてください。

    ●知事

     実は、その3月30日に出す(331日「こども・子育て政策の強化について(試案)」(小倉將信こども政策担当大臣))に当たりまして、私ども地方三団体のほうにも参画依頼がありまして、意見を申し上げましたし、選挙中も4月のあれは7日ですかね、の日に[こども未来戦略会議]招集がかかりまして、選挙運動外れてそちらのほうのネット参加で岸田総理と議論させていただきました。それで、私どもが申し上げておりますのは、やはり地方のほうの現場に即したことを展開していく上でよくコミュニケーションを取ってもらいたいということを、ひとつ強調させていただきました。

     また、大きな仕事、例えば児童手当だとか、ああいうものは多分地方の手に負えないところいがあります。場合によっては、それを地方でやるとなると財政格差によって大きな差が居住地域でついてしまうことになりかねないわけでありまして、そういう大きな仕事はぜひ国のほうでやり、それから現場でのサービス提供等、そうしたのは現場に近い地方のほうでさせていただくというようなことにしていただきたい。そうしたいろいろと首長協力して、できるだけ実効性のある子育て対策を今後よく検討してもらいたいと。それで、恐らく政府は今、検討を進めておられまして、また、私ども地方団体も参加した形で協議を今後続けていくことになると思っています。

     それで、今回の3月30日の中で注目しますのは、そうした大きな児童手当などのことは当然ありますけども、それからあと、働き方改革の男性育休のことなどもありますが、実は、我々地方団体の悲願であったのは、小児医療費助成をした場合に、国民健康保険でペナルティがかけられる(地方自治体独自で実施する医療費助成に係る国民健康保険の減額措置)と、それで、これによって、結局、地方でよかれと思って医療費負担を引き受けた場合ですね、逆に負担増を国が迫るという変な形になっていました。これはお金もかからないことだからやめてくれと小倉[將信]大臣にも言いました。こちらに来られたときも申し上げましたし、それはこのたび3月30日で廃止になりました。廃止が明言されまして、これは非常に画期的だったというふうに思っています。

     それで、このことは非常に評価できると思っていまして、本県でも市町村ともよくこのことを共有させていただきながら、例えば、小児医療費の負担、こういうところをもう1段踏み込んで軽減できないかとか、そういう話合いを連休後にさせていただきたいなと思っております。それで、まだ政府も今、小出ししながら対策を出してきていますので、それを受けてこちらも検討させていただいて、間に合うものがあれば6月補正[予算]の中でも表現してまいりたいと思っています。

    〇朝日新聞 大久保直樹 記者

     各社さんよろしいでしょうか。知事、どうもありがとうございました。

    ●知事

     はい。どうもありがとうございました。

      

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