医療提供体制、宿泊療養、福祉体制等

発熱等の症状のある方の診療を行う医療機関を「診療・検査医療機関」として指定し、発熱患者の外来診療・検査体制を確保しています。

　「診療・検査医療機関数」(2022年6月11日時点) 315機関

　うち、県ウェブページで公開可としている「診療・検査医療機関」一覧(pdf:667KB)

※一覧以外にも、「診療・検査医療機関」として、多くの医療機関が発熱等の症状のある方の診療を行っています。まずは、かかりつけ医等身近な医療機関に連絡して、受診についてご確認ください。

※病床使用率、療養者数、検査陽性率、感染経路不明割合等の現状は、「新型コロナウイルス感染症対策分科会が提言した「ステージ判断のための指標」と鳥取県の状況」のページをご覧ください。

※入院協力医療機関等一覧 (pdf:236KB)

担当課：新型コロナウイルス感染症対策本部事務局

(参考) 2021年8月6日 特措法に基づく鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部(第94回)

担当課：新型コロナウイルス感染症対策本部事務局

病床確保のフェーズを最終段階(フェーズIII)に引き上げ (2021年7月21日～)

全圏域でメディカルチェックセンターを稼働中

• 東部：県立中央病院等　2021年7月30日～
• 中部：県立厚生病院　　2021年7月29日～
• 西部：鳥取大学医学部附属病院　2021年7月22日～

宿泊療養施設の収容能力を倍増(141室→271室) (2021年8月1日～)

在宅療養のきめ細かなサポート体制を確保

• 訪問看護師による毎日の健康管理、パルスオキシメーターの活用
• 単身者の感染事例では、食事の宅配等も手配

県トリアージセンターが圏域を越えた入院・搬送を調整

症状等に応じた適切な治療体制を確保

• レムデシビルの早期投与による重症化防止等
• 医師による宿泊療養時のオンライン診療体制の整備　など

(参考) 2021年8月2日 特措法に基づく鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部(第92回)

(参考) 2021年7月30日 特措法に基づく鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部(第91回)

担当課：新型コロナウイルス感染症対策本部事務局

(参考) 2021年7月25日 特措法に基づく鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部(第88回)

(参考) 2021年7月21日 知事定例記者会見

(参考) 2021年7月19日 特措法に基づく鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部(第87回)

担当課：新型コロナウイルス感染症対策本部事務局

(参考) 2021年5月14日 特措法に基づく鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部(第80回)

担当課：新型コロナウイルス感染症対策本部事務局

(参考) 2021年5月12日 知事定例記者会見

担当課：新型コロナウイルス感染症対策本部事務局

(参考) 2021年7月15日 特措法に基づく鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部(第85回)

(参考) 2021年6月17日 特措法に基づく鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部(第82回)

(参考) 2021年6月9日 知事定例記者会見

担当課：新型コロナウイルス感染症対策本部事務局

(参考) 2021年5月7日 特措法に基づく鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部(第78回)

(参考) 2021年4月1日 知事定例記者会見

第4波に備える医療提供体制の方針 (2021年3月22日)

1 「早期検査」「早期入院」「早期治療」の鳥取方式の強化

• 身近なかかりつけ医等で検査を実施していただくことで感染を早期に探知
• 診療所での抗原検査キットによる検査実施、病院へのPCR等検査機器の導入を引き続き支援
  一日最大検査能力:4,900検体 ⇒ 5,600検体(2020年度末) ⇒ 6,000検体(2021年度整備後)
• 陽性者の家族等は即日検査し、翌日以降、職場や利用施設も濃厚接触者に限らず幅広に検査
• 陽性者は全員、即日又は翌日入院(宿泊療養は入院後に判断)
• バイタルデータ測定、CT画像診断などで必ずメディカルチェック

2 コロナ患者の入院受入体制の充実(2021年3月22日時点の即応病床:11病院198床)

• 入院患者数や感染発生動向を見ながらコロナ患者用の即応病床を機動的に確保し、救急や他の疾患等の患者に対する必要な医療を両立しつつ、引き続き最大確保病床の増加を図る(最大確保病床:18病院317床)
• 医療機能(重症病床、中等症病床、回復患者受入れ、宿泊療養等)の役割分担を改めて確認し、病病連携によるコロナ患者や回復患者の円滑な転院調整を促進

3 変異株に対する検査の迅速実施

• 陽性確認したすべての検体について県衛生環境研究所で変異株のスクリーニング検査を実施するとともに、県衛生環境研究所に遺伝子解析の体制を整備していく
• 変異株が確認された場合、速やかに「新型コロナ感染増大警戒情報」を発令し、県民への注意喚起や検査体制等の対策を強化

4 社会福祉施設の感染対策の強化

• 体調不良等緊急通報制度、緊急行政検査などで施設内感染を早期に探知
• 感染者が1例でも発生した場合、高齢者施設感染発生即応チームが現地点検調査を実施。県・市町村の合同チームも現地派遣し、迅速に対応。

5 市町村、関係機関と調整し、円滑なワクチン接種体制を整備

(参考) 2021年3月22日 特措法に基づく鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部(第67回)

担当課：新型コロナウイルス感染症対策本部事務局

• (参考) 2021年2月22日 特措法に基づく鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部(第65回)・鳥取県新型コロナウイルスワクチン接種推進チーム合同会議

• (参考) 2021年2月10日 知事定例記者会見

• (参考) 2021年1月14日 特措法に基づく鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部(第61回)

新型コロナ第3波対策強化プラン

１．感染者の多い世代等への予防・啓発の推進

• 県内の大学等と連携し、学生への予防・啓発を推進するなど、若者向けの啓発を実施
• 大学等で感染者が発生した場合は、PCR検査の集中実施等を大学と保健所が連携して実施

2．店舗等におけるクラスター対策の徹底

• 一定のエリアでクラスターが発生した場合、臨時のPCR検査センターを設置
• 安心・観光・飲食エリアの推進など、協賛企業と連携したクラスター予防対策の実施

3．感染拡大防止に向けた科学的アプローチの強化

• 専門家チームを活用した感染状況の分析(定期的なモニタリング)
• 遺伝子解析結果をもとに、感染ルートを解明
• PCR検査データの特異値の活用

4．医療・検査体制の充実・強化

• 診療・検査医療機関(272機関、2020年11月10日現在)の更なる増加
• 院内感染に伴う休業補償、事務職員等の労災給付上乗せ補償保険加入支援(令和2年11月補正予算)
• 院内感染防止対策の推進、診療・検査機器の充実、患者移送体制の強化(令和2年11月補正予算)
• 最大検査処理能力の更なる拡充
  　第2波までの計画：2,800検体
  　→ 現在：4,500検体
  　→ 更に5,000検体を目指す
• ECMO配置数
  　第1波時　　：1病院・2台
  　→ 現在　　 ：3病院・5台
  　→ R2年度中：4病院・11台

5．入国制限措置の緩和に伴う取組強化

• 外国人入国者の健康観察や外国人陽性者の支援体制の構築
  ⇐ 外国人相談窓口(国際交流財団)の設置、通訳人材の事前登録、関係書類の多言語化で、健康観察や疫学調査において陽性者や保健所を支援

• (参考)2020年11月11日 特措法に基づく鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部(第43回)

• (参考)2020年9月1日 知事定例記者会見

• (参考)2020年9月1日 知事定例記者会見

• (参考)2020年7月28日 知事定例記者会見

• (参考)2020年7月9日 特措法に基づく鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部(第20回)・経済雇用対策本部会議(第7回)

• (参考)2020年5月26日 特措法に基づく鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部(第15回)

鳥取県新型コロナウイルス対策専門家チーム

　新型コロナウイルス感染症流行の早期探知と感染防止の強化やクラスターの発生防止を効果的に実施するため、2020年6月1日付で「鳥取県新型コロナウイルス対策専門家チーム」を設置しました。

(1) 戦略的サーベイランス実施班

　県内における診療状況や新型コロナウイルスの検査状況、陽性者などの状況、及び国内外の情報を集約し、県内の流行予測などの分析を行う。

【メンバー】

• 鳥取大学医学部　医学部長　黒沢洋一
• 鳥取大学医学部　副学部長　景山誠二
• 鳥取大学医学部附属病院感染制御部　教授　千酌浩樹
• 鳥取大学医学部　教授　尾崎米厚
• 鳥取看護大学　教授　荒川満枝

• (参考)2020年5月29日報道資料提供「鳥取県新型コロナウイルス対策専門家チームメンバー委嘱式の開催」

(2) 感染防止指導班

　新型コロナウイルス感染症に係る重症化リスクの高い者等が利用する施設に対する感染防止等に係る相談を行うとともに、必要に応じて実地指導を行う。

担当課：新型コロナウイルス感染症対策本部事務局

• 鳥取県内の新型コロナウイルスに対する医療体制 (YouTube動画3分14秒、外部リンク)

　新型コロナウイルスに対する、鳥取県内の検査体制、感染した場合の受け入れ体制について、動画でわかりやすく紹介しています。

担当課：新型コロナウイルス感染症対策本部事務局

※以下の「PCR検査」は、抗原定量検査を含む場合があります。

(1) PCR検査から入院までの流れ (2020年4月22日追加)

• (参考) 2020年4月22日 特措法に基づく鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部(第9回)

(2) 軽症者の宿泊療養について (2020年8月5日追加)

• (参考) 2020年8月5日 知事定例記者会見

(3) 鳥取型PCR検査体制整備による戦略的サーベイランス (2020年5月28日追加)

• (参考) 2020年5月28日 知事定例記者会見

(4) ドライブスルー方式PCR検査の整備 (2020年5月14日更新)

• (参考) 2020年5月14日 知事定例記者会見

(5) 鳥取県新型コロナウイルス感染症入院体制の充実 (2020年5月21日更新)

　最新の入院病床数は、「医療提供体制等」のページをご覧ください。

• (参考) 厚生労働省 療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査

• (参考) 2020年5月21日 知事定例記者会見

(6) 感染症指定医療機関

　「感染症指定医療機関について」のページをご覧ください。

(7) 入院医療トリアージセンター

　新型コロナウイルス感染症患者が大幅に増大した場合に、入院患者の受け入れを調整するため、2020年3月23日付けで、「鳥取県新型コロナウイルス感染症入院医療トリアージセンター」を設置しました。

(8) 鳥取型コロナ医療人材紹介センター (2020年5月21日追加)

• (参考) 2020年5月21日 知事定例記者会見

(9) オンライン診療(医科)

　以下のページをご覧ください。

• 電話や情報通信機器を用いた診療（オンライン診療）を実施する県内医療機関の一覧

(10) とっとり医療情報ネット

　県内の病院等(病院、診療所及び助産所)について、医療を受ける方が自分にあった適切な病院等を選べるように必要な情報を公表しています。詳細は以下のページをご覧ください。

• とっとり医療情報ネット (外部リンク)

　2020年度に、新型コロナウイルスへの医療提供体制等の強化のため、公益社団法人関西経済連合会から関西広域連合を構成する2府6県に対して、「関西・新型コロナウイルス医療体制支援基金」に基づく寄付がなされ、鳥取県へは、30,627千円の配分を頂きました。
　この寄付金の一部を有効に活用させていただき、2021年3月26日に、米子保健所及び倉吉保健所に、新型コロナウイルス感染症患者等搬送車両を各1台配備しました。詳細は、以下のページをご覧ください。

• 2021年3月24日 鳥取県報道提供資料 「新型コロナウイルス感染症患者等搬送車両の配備について」
• (参考) 2021年3月 5日 公益社団法人関西経済連合会「「関西・新型コロナウイルス医療体制支援基金」へのご寄附の御礼とご報告」 (PDF:1,112KB, 外部リンク)

保護者等が感染した場合の子ども預かり施設を拡大 (2か所から5か所に拡大)

• 特別な支援が必要な児童は、障がい者サービス等も活用

(参考) 2021年9月8日 知事定例記者会見

(参考) 2021年7月8日 特措法に基づく鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部(第84回)

(参考)2020年4月22日「特措法に基づく鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部(第9回)」

家族まるごと相談窓口

担当課：福祉保健課

　「宿泊療養」のページをご覧ください。

社会福祉施設等における新型コロナウイルス感染拡大予防対策推進事業補助金 (介護分野、障がい分野、子育て分野)

社会福祉施設等に係るPCR検査等支援事業補助金(高齢者施設、障がい者施設、保育施設等)

社会福祉施設新型コロナウイルス感染予防対策認証制度

• 新型コロナウイルス感染予防対策認証制度(高齢者施設)
• 新型コロナウイルス感染予防対策認証制度(障がい者施設)

• (参考) 2021年4月7日 第5回鳥取県コロナに打ち克つ新しい県民生活推進会議

• (参考) 2021年1月14日 特措法に基づく鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部(第61回)

• (参考) 2020年7月9日 知事定例記者会見

• (参考) 2020年6月30日 特措法に基づく鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部(第18回)・経済雇用対策本部会議(第6回)

担当課：障がい福祉課、長寿社会課

2020年9月8日 「新型コロナウイルス感染症発生時における相互協力に関する協定」締結

　詳細は以下のリンクよりご覧ください。

• (参考) 2020年09月04日資料提供
  2020年9月8日 新型コロナウイルス感染症発生時における相互協力に関する協定締結式の開催

• (参考) 2020年8月19日 知事定例記者会見

• (参考) 2020年5月21日 知事定例記者会見

• (参考) 2020年6月3日 知事定例記者会見

担当課：福祉保健課、障がい福祉課、長寿社会課

• (参考) 2020年5月28日 知事定例記者会見

担当課：家庭支援課

• (参考) 2020年11月11日 特措法に基づく鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部(第43回)

• (参考) 2020年12月31日 特措法に基づく鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部(第56回)

• (参考) 2020年5月28日 知事定例記者会見

担当課：くらしの安心推進課

受入条件:最大5床

• 中等症以下の患者
  (人工呼吸器を装着しているが、コロナ急性期を脱した患者を含む)
• 鳥取県内の感染が拡大した場合は新規受け入れを停止

＜参考＞ 関西広域連合広域医療局が行う広域患者受入調整方針

病床の確保や患者の受入れは、各府県での対応を基本とするが、感染症患者が大幅に増え、自府県内での受入が困難となった場合に、広域調整を行う。

• 対象患者の範囲
  無症状病原体保有者・軽症者、中等症患者(症状が安定している中等症患者)
  ※重症患者は搬送が困難なため、ECMOネット等と連携し、医療人材の支援調整を行う。
• 広域調整の範囲
  安全に患者搬送を行うため、原則として、通常、搬送時間が片道1時間以内の場合に行うものとするが、各構成府県の調整本部間で調整が整った場合はその限りではない。

(参考) 2021年4月30日 特措法に基づく鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部(第77回)・第11回経済雇用対策本部合同会議

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の以下の提言に、本県の意見が反映された。

(参考) 2021年6月17日 特措法に基づく鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部(第82回)

担当課：新型コロナウイルス感染症対策本部事務局

　「早期検査」「早期入院」「早期治療」の鳥取方式のうち、「早期検査」を初めて政府が採用。

(参考) 2021年5月28日 特措法に基づく鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部(第81回)

担当課：新型コロナウイルス感染症対策本部事務局

• (参考) 2020年10月13日 知事定例記者会見

担当課：健康政策課