国民健康保険のレセプト点検等の業務に従事していただく職員を募集しています。
詳細については、募集案内をご覧ください。
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パキロビッドパックの配分を受けることができる薬局は、各都道府県が選定した一部のパキロビッド対応薬局とされていましたが、令和4年4月22日から、その他の薬局についても新たにパキロビッド対応薬局の登録が可能となりました。
登録に当たっては、経口抗ウイルス薬「ラゲブリオカプセル」を調剤した実績がある薬局であること他、条件がありますので、必ず御確認くださいますようお願いします。
なお、今後、国のパキロビッド対応薬局の対応方針が変更された場合は、本ページにてお知らせします。
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1 パキロビッド対応薬局の条件
パキロビッド対応薬局については、令和4年2月10日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に おける 経口抗ウイルス薬 （パキロビッドパック） の医療機関 及び薬局 への配分 について」 (PDF:1474KB)において示されており、次の（１）～（５）をいずれも満たす薬局であることが求められます。
（１）令和3年10月1日付事務連絡「今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について」（PDF：332KB)における自宅療養者等の治療体制に対応・協力すること。
（２）令和2年4月10日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」（PDF：432KB)中、「2.薬局における対応」に記載する服薬指導等の実施や薬剤の配送等の対応を行うこと。
（３）夜間・休日、時間外、緊急時の対応（輪番制による対応含む）を行うこと。
（４）対象医療機関と緊密な連携がとれること。
（５）新型コロナ患者への対応のため、経口抗ウイルス薬「ラゲブリオカプセル」を調剤した実績がある薬局であって、併用薬の確認や広域的な配送などが適切に行える薬局であること。
※ラゲブリオ対応薬局の手続きについては、県薬剤師会各支部へお問い合わせください。
2 パキロビッド対応薬局の登録申請手続
パキロビッド対応薬局への登録を希望する薬局は、以下の注意事項に留意し、回答様式 (xlsx:15KB)を鳥取県医療・保険課（iryou-hoken@pref.tottori.lg.jp）に送付してください。
≪注意事項≫
- 全ての項目を記載してください。記載漏れがある場合は受付できません。
- 回答の対象は、所在地が鳥取県内の薬局に限ります。
- 集約の都合上、ファイル名称及び電子メール件名を以下のとおりとしてください。
・【ファイル名称】：（日付）（薬局名称）を付記してください。
・【電子メール件名】：パキロビッド対応薬局回答（薬局名称）を付記してください。
３ 申請後の登録の流れ
- 提出された情報は、県が厚生労働省へ報告した後、厚生労働省からパキロビッド登録センターへ送付されます。その後、パキロビッド登録センターから登録用メールが送付されますので、それに従い登録・発注を行ってください。
- 県から厚生労働省へ薬局の情報を提出した後、確認作業や配送委託業者とのシステム連携作業等を行うため、登録完了まで時間を要することがありますので、ご了承ください。
- 登録方法等不明点などあれば、パキロビッド登録センター専用ダイヤル（電話番号0120-661-060、対応時間：月曜日から土曜日（日曜日・祝日を除く）9時00分～17時30分）に連絡をお願いします。
令和３年１月１９日より、社会福祉施設等の職員が行うPCR検査等への支援が実施されてきたところです。
このたび、医療施設での新型コロナウイルス感染予防・感染拡大防止対策の一層の推進を図るため、令和４年2月10日以降対象施設に医療機関を追加し、薬局職員のＰＣＲ検査等も支援することとなりました。
詳細については、こちらをご確認ください。
新型コロナウイルス抗原の有無を測定する検査キットのうち、研究用と称する製品（診断用の医薬品として国が承認していない製品）が、ドラッグストア、インターネット等で広告、販売されている事例があります。
研究用抗原検査キットについては、新型コロナウイルスに感染しているかを判定するための性能が確認されていません。そのため、「研究用」と表記された抗原検査キットを、自己判断で新型コロナウイルス感染の有無を調べる目的で使用しないようにしてください。
新型コロナウイルスの感染が疑われる場合には、かかりつけの医療機関又は受診相談センター（電話：０１２０－５６７－４９２）に相談してください。
また、無症状で感染不安を感じる県民の皆様及び鳥取県に帰省された皆様を対象とした無料のPCR検査等を受けていただくこともできます。詳細は無料検査のページをご覧ください。
●参考
１、消費者庁及び厚生労働省の注意喚起
チラシ (PDF:252KB)
２、国の事務連絡
令和３年１２月２２日付 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部及び医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課事務連絡 (PDF:159KB)
医療用抗原定性検査キットの購入を希望する際は、薬局の薬剤師にご相談の上、使用上の注意を守ってお使いください。令和３年１１月１９日厚生労働省事務連絡 (PDF:338KB)（一部抜粋）において、薬局での販売が可能な医療用抗原検査キットが公表されています。
また、消費者庁及び厚生労働省より注意喚起のチラシ (PDF:432KB)も公表されています。
新型コロナウイルス感染症流行下の特例的な対応として、薬局で、医療用抗原検査キットの販売ができるようになりました。
購入される方は、薬局薬剤師から、検査に関する注意点や使い方等についての説明を受けるとともに、購入する製品の添付文書やメーカーのホームページに掲載されている動画資料等を確認の上、正しく使用してください。
○新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原検査キットの取扱いについて（令和３年９月２７日厚生労働省事務連絡） ＞＞ PDF：390KB
○薬局で抗原簡易キットを購入する方へ ＞＞ PDF：1062KB
体調が悪いことを自覚した場合は、出勤や通学を行わず、医療機関を受診してください。
体調が気になる場合等にセルフチェックとして本キットを使用し、陽性の場合は、速やかに医療機関を受診してください。
陰性の場合でも、偽陰性（過って陰性と判定されること）の可能性も考慮し、症状がある場合は医療機関を受診してください。症状がない場合であっても、引き続き、外出時のマスク着用、手指消毒等の基本的な感染対策を続けてください。
※症状のない方への使用は推奨されていません。
※症状がない時に使用した場合、結果が正しく出ない可能性があります。
令和2年10月2日、アラガン・ジャパン株式会社のゲル充填人工乳房及び皮膚拡張器の自主回収を受け、日本乳房オンコプラスティックサージャリー学会、日本形成外科学会、日本乳癌学会及び日本美容外科学会が、患者に向けた情報提供文書を改訂の上、公表しています。
情報提供文書においては、特にゲル充填人工乳房が植え込まれている方への情報提供として、症状のない方に対する予防的なゲル充填人工乳房の摘出を行う必要はないとされています。また、ゲル充填人工乳房の破損や合併症の早期発見のために、自己検診と医療機関での定期検診を継続して行うことが推奨されています。
なお、最新の情報提供文書については、こちら（http://jopbs.umin.jp/general/）をご確認ください。
●参考（令和３年７月30日付 薬生安発0730第４号 厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課長通知）
ゲル充填人工乳房及び皮膚拡張器植込み患者等における乳房インプラント関連未分化大細胞型リンパ腫（BIA-ALCL）の発生及び植込み患者等に対する情報提供について（周知依頼） (PDF:424KB)
「医薬品副作用被害救済制度」とは、病院・診療所で出されたお薬、薬局等で買ったお薬を正しく使ったのに重い副作用が生じ、入院したりその後に障がいが残ったりした場合に、医療費や年金などが給付される公的制度です。
救済制度についての詳細は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）にご相談ください。
【協定について】
東日本大震災の医療活動において、医療ガス等が呼吸器疾患等で酸素吸入が必要な患者等の治療に大きく貢献しました。県内で大規模災害が発生した際、医療ガス、ボンベ等を必要量確保し、多くの県民の疾病の治療を支援するため、一般社団法人日本産業・医療ガス協会中国地域本部（以下「中国地域本部」という。）と「災害時における医療ガス等の確保・供給等に関する協定」を締結しました。
中国地域本部には、医療ガス、ボンベ等を迅速かつ円滑に被災地内の避難所等へ供給するため、中国地域本部及び中国地域本部医療ガス部門山陰支部で所有している医療ガス、ボンベ等を供給可能な範囲で提供していただくことになりました。
【協定締結式の様子】
日時：平成２４年８月７日（火） 午前１０時～
場所：知事公邸第１応接室（鳥取市東町一丁目１３３）
出席者：一般社団法人日本産業・医療ガス協会中国地域本部
本部長 永江裕 他 ４名
鳥取県 平井知事
【過去に鳥取県が締結した協定】（当課関係内容）
鳥取県医薬品卸業協会と「災害時における医薬品等の確保に関する協定書」を締結（平成１８年８月１４日）
山陰医療機器販売業協会と「災害時における医薬品等の確保に関する協定書」を締結（平成１８年８月２４日）
一般社団法人鳥取県薬剤師会と「災害時における一般用医薬品等の確保・供給等に関する協定書」を締結（平成２４年３月１６日）
東日本大震災の医療活動において、処方せん医薬品と並んで一般用医薬品が患者の治療に大きく貢献しました。県内で災害が発生した際、一般用医薬品を必要量確保し、多くの県民の疾病治療及び健康管理を支援するため、社団法人鳥取県薬剤師会と「災害時における一般用医薬品等の確保・供給等に関する協定」を締結しました。
本協定の意義として、一般用医薬品であれば医師がいなくても薬剤師で配布可能であり、慢性疾患患者には定期処方薬以外を一般用医薬品でカバーし対応することが可能となります。
社団法人鳥取県薬剤師会には、一般用医薬品を迅速かつ円滑に県内被災地内の避難所等へ供給するため、鳥取県薬剤師会及びその会員の店舗で所有している一般用医薬品を供給可能な範囲で提供していただくことになりました。
【協定締結式の様子】
日時：平成２４年３月１６日（金） 午前１０時～
場所：知事公邸第１応接室（鳥取市東町一丁目１３３）
出席者：社団法人鳥取県薬剤師会 会長 小林健治
鳥取県 平井知事
【過去に鳥取県が締結した協定】（当課関係内容）
鳥取県医薬品卸業協会と「災害時における医薬品等の確保に関する協定書」を締結（平成１８年８月１４日）
山陰医療機器販売業協会と「災害時における医薬品等の確保に関する協定書」を締結（平成１８年８月２４日）