BCP(業務継続計画)徹底のお願い
- 国民生活・国民経済の安定確保に必要不可欠な業務を行う事業者は、国民生活及び国民経済安定のため、業務継続計画の点検を行い、事業の継続を図る。
- 国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者についても、テレビ会議及び在宅勤務(テレワーク)の積極的な実施に努める。
- 日常生活に不可欠な業務を担う事業者におかれては、一部の機能が停止した場合にあっても、社会活動を継続できる体制を構築されること。また、BCP未策定の場合は策定をされること。
【事業者の例】
医療、介護福祉、学校、教育施設、交通、インフラ(電気・ガス等)、農林水産業、小売、物流 等
- テレワーク(在宅勤務)、社内での分散化、休暇取得の促進など、施設内での感染拡大を予防する措置を徹底されること。
BCP(業務継続計画)を点検し、社会経済活動の継続を
オミクロン株による感染急拡大に伴い、職場等で一度に多数の欠勤者が生じ、 事業所や団体等の社会経済活動の維持に支障をきたす懸念が増大
| 各事業所・団体等においてBCP(業務継続計画)を点検いただき、 優先業務の選定や従業員の欠勤を前提とした応援体制の構築など、コロナ禍における業務継続への備えをお願いします。 |
コロナ禍における業務継続の主なポイント
- 優先業務の選定(確実に継続すべき業務と縮小可能な業務の選定)
- 優先業務を継続するために必要な体制の検討
- 一度に多数の欠勤者が生じた場合の応援要員の確保
- 在宅勤務やスプリット・チーム制(交代勤務)の導入
業務継続計画(BCP＝Business Continuity Plan)とは
災害発生時における応急業務に加え、通常業務のうち継続又は早期復旧の必要がある業務を、非常時優先業務として実施する態勢を確保するために、事前に必要な資源(人員、事業所、資機材等)の確保・配分や必要な対策を定めることにより、災害発生後の業務立上げ時間の短縮や発災直後の業務レベルの向上を図る計画です。 |
(参考) 2022年1月20日 特措法に基づく鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部(第121回)
担当課：商工政策課
更新日:2022年1月21日
社会機能の維持に必要不可欠な業務(エッセンシャルワーク)を行う事業者の皆さんは、住民にとって大切な存在です。
コロナ禍であっても感染拡大を防ぎ、業務を継続することができる取組をお願いします。
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コロナ禍における業務継続の主なポイント
- 社会機能維持に必要不可欠な業務の選定
- 上記業務を継続するために必要な体制の検討
- 一度に感染拡大しない体制の構築
(分散勤務、在宅勤務、スプリット・チーム制(交代勤務)の導入)
- 国民生活・国民経済の安定確保に必要不可欠な業務を行う事業者は、国民生活及び国民経済安定のため、業務継続計画の点検を行い、事業の継続を図る。
- 国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者についても、テレビ会議及び在宅勤務(テレワーク)の積極的な実施に努める。
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1 医療体制の維持
全ての医療関係者
※病院・薬局等のほか、医薬品・医療機器の輸入・製造・販売、献血を実施する採血業、入院者への食事提供等、患者の治療に必要な全ての物資・サービスに関わる製造業、サービス業を含む。
2 支援が必要な方々の保護の継続
高齢者、障害者等、特に支援が必要な方々の居住や支援に関する全ての関係者
※介護老人福祉施設、障害者支援施設等の運営関係者のほか、施設入所者への食事提供など、高齢者、障害者等が生活する上で必要な物資・サービスに関わる全ての製造業、サービス業を含む。
3 国民の安定的な生活の確保
自宅等で過ごす国民が、必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する事業者
- インフラ運営関係(電力、ガス、ＬＰガス、上下水道、通信・データセンター等)
- 飲食料品供給関係(農業・林業・漁業、飲食料品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等)
- 生活必需物資供給関係(家庭用品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等)
- 宅配・テイクアウト、生活必需物資の小売関係(百貨店・スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ホームセンター等)
- 家庭用品のメンテナンス関係(配管工・電気技師等)
- 生活必需サービス(ホテル・宿泊、銭湯、理美容、ランドリー、獣医等)
- ごみ処理関係(廃棄物収集・運搬、処分等)
- 冠婚葬祭業関係(火葬の実施や遺体の死後処置に係る事業者等)
- メディア(テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者等)
- 個人向けサービス(ネット配信、遠隔教育、ネット環境維持に係る設備・サービス、自家用車等の整備等)
4 社会の安定の維持
社会の安定の維持の観点から、企業の活動を維持するために不可欠なサービスを提供する関係事業者
- 金融サービス(銀行、信金・信組、証券、保険、クレジットカード等)
- 物流・運送(鉄道、バス・タクシー・トラック、海運・港湾、航空・空港、郵便等)
- 国防に必要な製造業・サービス業の維持(航空機等)
- 企業活動・治安維持に必要なサービス(ビルメンテナンス、セキュリティ関係)
- 安全安心に必要な社会基盤
(河川や道路等の公物管理、公共工事、廃棄物処理、個別法に基づく危険物管理等)
- 行政サービス等(警察、消防、その他行政サービス)
- 育児サービス(保育園・託児所等)
5 その他
- 医療、製造業のうち、設備の特性上、生産停止が困難なもの(高炉や半導体工場等)、医療・支援が必要な人の保護・社会基盤の維持等に不可欠なもの(サプライチェーン上の重要物を含む。)を製造している事業者
- 医療、国民生活・国民経済維持の業務を支援する事業者
- 学校・幼稚園(学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル等を踏まえ)
(参考) 2022年1月21日 特措法に基づく鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部(第122回)
担当課：新型コロナウイルス感染症対策本部事務局
更新日:2022年1月21日
職場における感染予防対策は、「新しい生活様式、予防」のページにも記載しています。