現在の位置：ホーム県の組織と仕事商工労働部企業支援課中小企業・小規模事業者への支援【事業者の皆様】新型コロナウイルス感染症への対応事業者の皆さまへの支援のご案内事業者向け支援

事業者向け支援

【事業者の皆様】新型コロナウイルス感染症への対応

　新型コロナウイルス感染症の企業・事業者への影響に関し、事業者の皆さまへの支援情報や、県の対策状況についてお知らせします。

  
従業員が新型コロナウイルスに感染した場合、保健所、医療機関等の指示に従って対応してください。
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鳥取県の緊急支援策(リーフレット)

県民・事業者の皆さまに向けた、県の緊急支援策等の内容や問い合わせ先をリーフレットに取りまとめています。

【経済産業省】新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

事業者の皆様にご活用いただける支援策がパンフレットにまとめられています。

【厚生労働省】生活を支えるための支援のご案内[PDF]

生活を支えるためのさまざまな支援策がリーフレットにまとめられています [掲載内容]傷病手当金/休業手当/雇用調整助成金/小学校休業等対応助成金/緊急小口資金・総合支援資金/無利子・無担保融資/社会保険料等の猶予/住居確保給付金（家賃）/生活困窮者自立相談支援事業 生活保護

【経済産業省】経済産業省の支援策

【中小企業庁】新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報

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新型コロナウイルス感染症対策への支援

県内の旅館・ホテル・旅行会社等が独自に発行する 20%プレミアム付きの「前売り券」にかかる経費の一部を支援します。(販売期間：参加登録完了後から令和3年12月31日まで)
県内製材事業者に対し、外材から県産材へのシフトに向け、事業の継続や新たな取組などを支援します。（申請期間）令和３年年９月30日まで（必着）
県内宿泊事業者による感染防止対策及びワーケーションスペースの設置等の前向き投資を支援します。（二次募集）令和3年10月11日～
県内で感染予防対策を実施する飲食店、宿泊施設、理美容所、公衆浴場、興行場等が行う感染予防のための設備導入等を支援します（補助率2分の1、上限額１事業者20万円）
コロナBCPを策定する県内中小企業が実施する、コロナリスク対応事業、新事業展開調査・検討事業等を支援します。（上限50万円、下限30万円（消毒事業は１０万円）、補助率2分の1）
中小企業等の新分野展開、業態転換、事業再編等思い切った事業再編の取組を支援します。第１回公募期間令和３年４月３０日(金)１８時まで（支援機関と事業計画を策定する必要があります。）
中小企業者等が、事業を継続し持続的に発展させるために行う、新規事業分野への進出や事業実施方法の転換など多角化・新展開につながる取組を支援します。
新型コロナウイルス感染拡大予防対策の実施事業所として模範となると推薦を受けた県内事業所を「新型コロナ対策認証事業所」として認証し公表しています。
事業継続のための県版や業界作成のガイドラインを基に、感染予防対策に自ら取り組む協賛店を募集します。協賛店にはステッカーを送るとともに、 鳥取県公式サイト「とりネット」に店舗名を掲載し利用者に知らせます。
県内中小企業等が緊急的に取り組む新型コロナウイルス感染症の感染予防対策や、今後の感染拡大防止等に向けた取り組みを支援します。
 

事業者向け給付金制度

緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛等の影響を受けている中小法人・個人事業者に対し支援金を支給します。
 

食品・生活衛生関係事業者向け支援

新型コロナ安心対策認証店のうち飲食店等で利用できる 25％プレミアム付きお食事クーポン券を発行します。 (登録期限令和 3年12 月20日)
県産農産物及びその加工品を販売する事業者が自らがコロナ禍での需要の落ち込みに対して需要喚起・消費回復を促す取り組みに対する経費の一部を支援します。
感染防止対策に取り組むライブハウスやライブ演奏のある飲食店を応援します。
経営のデジタル化や新たな業態導入に取り組む県内飲食店や食品加工事業者等を応援します。(補助額 １事業者あたり上限 10 万円、補助率１／２、補助対象者　県内飲食店、食品加工事業者等)
地方公共団体と地域住民・団体等が一体となって取り組む沿道飲食店等の路上利用の占用許可基準を緩和しています。
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農林漁業者・食品等取扱い事業者向け支援等

農林漁業者・食品関連事業者への新型コロナウイルス感染症に伴う支援策を、他省庁の支援策も含め、取りまとめています。
 

雇用・休業関係

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置のため、妊娠中の女性労働者に有給を取得させた企業に対して支給される助成金です。
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主が特例で対象となっています。
2021年春新卒学生を対象とした合同企業説明会に参加予定だった中小企業に対し、広報強化活動を支援する補助金を交付します。
 

税制措置

法人税・地方法人税・法人の消費税について、新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに申告等が困難な方々の為に、個別の申告期限延長の手続等について取りまとめられています。
新型コロナウイルス感染症の影響により事業に著しい損失を受けた等、個別の事情がある場合、県税事務所又は各市町村に申請すれば、徴収の猶予が認められる場合があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、県税又は市町村税を一時納付できない場合、法令の要件を満たすことで、原則として１年以内の期間に限り、換価の猶予が認められます。納税が困難な方は、お気軽に所轄の県税事務所又は市町村（徴収担当）にご相談ください。
新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として１年以内の期間に限り、換価の猶予が認められます。所轄の税務署（徴収担当）にご相談ください。
感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急に必要な税制上の措置を講ずることとされています。
 

テレワーク等非接触型の取組

テレワーク等の導入に向け専門家の支援を受け実施する、業務工程の見直し、システム開発、必要な規程類等の整備、システムの利用支援などの事業に対し補助金を支給します。（補助率10分の10）
テレワーク等のシステム設計料に活用可能
 

サプライチェーンの構築など

鳥取県産業成⻑応援補助⾦（大型投資→成⻑・規模拡大ステージ、⼀般投資支援の２区分）の認定について、雇用増要件・付加価値増要件を緩和し、雇用維持のみで認定可能とすることで、県内企業の投資を支援します。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による、国際的なサプライチェーンの⾒直し・再構築検討に取り組む事業を支援します。
新型コロナウィルス感染拡大の影響による製造業のサプライチェーン再構築のための設備投資を支援します。
 
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