学校や福祉施設等で提供される給食への県産食材使用率の維持・向上を図るため、市町村等が行う県産食材供給の仕組み作りや地域の食文化継承につながる活動等を支援ます。
【対象事業】
(1)事業推進計画の策定、供給組織の代表者、学校等受給施設、市町村、県等の関係者で構成する推進会議の開催
(2)農林水産物を学校給食等へ供給する組織の育成と活性化を支援する活動
(3)供給可能な農産物の実証圃の設置
(4)学校給食等への運搬体制の整備
(5)県内の先進事例調査
(6)農協等生産団体を含めての課題の検証、対策及びコストダウン等効率化の検討
(7)JA、他市町村との連携による広域的供給体制の整備
(8)地域の食文化継承につながる取組
(9)その他目的達成に必要な事業 ※ただし、(1)は必ず実施すること
【事業主体】
(1)市町村（直接補助）
(2)JA、農業法人、生産者グループ、私立幼稚園等設置者、福祉施設設置者等（市町村を通じた間接補助）
【補助上限額】
１，０００千円 ※県予算額５，０００千円（上限×５主体）
（原則３事業年度を限度として補助）
【補助率】１/２
【補助対象経費】
委託費、備品購入費、リース料、旅費、謝金、食糧費、会場借上料、消耗品費、借地料、試作材料費、サンプル費、検査料、パッケージ版下作成、PR用資材等
交付要綱 (pdf:280KB)
交付申請様式 (doc:57KB)
別紙１ (doc:34KB)
様式第４号 (doc:42KB)
様式第５号 (docx:18KB)
（参考様式）事業推進計画書 (docx:19KB)