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事業の目的

自ら生産、加工・製造、流通・販売を行う6次産業化に取り組む農林漁業者等を支援します

対象者

農林漁業者、農業を営む法人、任意組織(規約を有すること)、農漁協

支援内容

6次産業化や農商工連携の取組みに必要な経費を支援する。
  1.  販路開拓のように6次産業化等の推進に必要な経費(ソフト)
  2.  加工に必要な施設、機械整備(3万円以上のもの)の経費(ハード)

 *ただし、以下の経費については対象外

  • 農林畜水産物生産に係る施設・機械
  • 不動産(土地代及び建築物)の購入、土地基盤の整備
  • 県が行う認証又は許可等の申請に係る経費(継続認定等に係る調査手数料等を含む)及び認証又は許可等の要件となる講習会参加等に係る経費(受講料、旅費等)

補助率・補助上限額

【補助率】

補助対象経費の1/2(県1/3、市町村1/6) 

【県の単年度補助上限額】

農林漁業者(個人):3,000千円
農業を営む法人:7,000千円
任意組織・農漁協:受益者1人当たり3,000千円(ただし上限30,000千円)

次の要件を満たす事業は補助率等を上げて支援します

以下のいずれかに該当する事業は事業費の2/3を補助します(県1/2、市町村1/6)
  • 国際認証取得に向かう事業
  • 切り替え(これまで県外で行っていた加工を自ら行う)

 

主な要件

(1)自ら生産だけでなく加工および商品の販売を行っていること(又はプラン期間中に行う予定)
(2)プランに掲げる6次産業化の原料にあたる農林産物の生産実績(3年以上、経営耕地面積が30a以上又は年間の農産物販売金額が50万円以上)があり、かつ生産状況が著しく悪いと判断されないこと

(3)事業で扱う農林水産物は事業実施主体が50%以上生産すること(又はプラン期間中に行う予定)
(4)次のいずれかに該当すること

【水産以外】
○認定農業者
○社会福祉事業を行う法人の場合は、賃金を含む農業所得相当額が基本構想所得並
【水産】
○1経営体の加工品等の年販売額150万円以上を目指す取組
○法人等の加工品製造販売額又は直接販売額が10%以上向上

1~5交付要綱等

お問い合わせ先

区分

所属

電話

 

農産

林産

畜産

商工労働部兼農林水産部食パラダイス推進課

0857-26-7807

農林水産部東部農林事務所農業振興課

0857-20-3552

農林水産部東部農林事務所八頭事務所農林業振興課農業振興室

0858-72-3815

中部総合事務所農林局農業振興課

0858-23-3165

西部総合事務所農林局農林業振興課

0859-31-9643

西部総合事務所日野振興センター日野振興局農林業振興課農業振興室

0859-72-2026

水産

水産振興局水産振興課

0857-26-7316

  

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