午前10時15分 開会
◎内田委員長
皆さん、おはようございます。
ただいまから総務警察常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、初田委員と尾崎委員にお願いをいたします。
続きまして、今定例会中に本委員会に付託されていますすべての議案の審査を行います。
質疑、討論の前に、追加提案されました議案第18号、平成19年度鳥取県一般会計補正予算について、総務部の説明を求めます。
まず最初に、瀧山総務部長に総括説明をお願いいたします。
●瀧山総務部長
さきの９月20日に追加提案させていただきました１次追加提案分の総務部分の総括説明をさせていただきます。
資料の１ページでございますが、今回の追加提案は、米子－ソウル便の国際定期便搭乗率向上緊急対策費として提案されたもののうち、財源を総務部で負担しました。財源は全額繰越金としております。
詳細につきましては、財政課長から説明させます。
◎内田委員長
続いて、予算関係について野川財政課長に説明を求めます。
●野川財政課長
総務部長がすべて説明をされましたけれども、前年度からの繰越金が49億円余りございまして、当初提案分までで、ここに記載のとおり５億6,000万円充当しておりますので、残り43億円の中から、このたび400万円を充当しようとするものでございます。
◎内田委員長
そういたしますと、それでは、付託議案に対する質疑、討論を一括して行いたいと思います。質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、それでは採決に入ります。
採決についても一括してよろしゅうございますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、付託議案を一括して採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
全員であります。ありがとうございました。原案のとおり可決または承認すべきものと決定をいたしました。
そういたしますと、次に委員会提出議案の発議を行いたいと思います。
私から議員提出議案を提出したいと思います。
平成19年２月定例会において、鳥取県税条例が改正され、身体障害者等が運転する自動車及び身体障害者等の生計同一者等が身体障害者等のために運転する自動車に係る自動車税については、平成20年度から課税免除の対象から除外し、減免の対象とすることにしていましたが、同定例会の委員長報告では、施行期日までに県民に十分周知するとともに、課税対象者の状況や税負担の公平性の観点から、引き続き制度設計の改善に向けて検討すべきである。よって、改選後の議会で再度十分に議論されたいとの意見が付されていました。よって、本年度に入ってから、この件に関して当委員会で慎重に調査、検討した結果、関係者への周知が不十分であり、既に課税免除を受けている方への一層の配慮が必要であるとの結論に至りました。
ついては、周知の期間を十分にとるとともに、既に課税免除を受けている方々が買いかえなど、改正後の制度に対応できる機会をふやすことができるよう、適用の延長をし、平成23年度分から減免の対象とする内容の鳥取県税条例の改正議案を提出したいと思います。
議案は委員の皆さんのお手元にお配りしてあるとおりです。なお、議案については、議会事務局の法制担当と執行部の政策法務室と調整済みであります。
まず、委員の皆さんにお諮りをする前に、条例に基づく手続等を行う執行部に意見等をお聞きしたいと思います。
瀧山総務部長に意見をお聞きいたします。
●瀧山総務部長
まず、議会での条例につきまして、定例的に御議論いただき、提案を、このような案をしていただいたことに対してお礼を申し上げます。
この問題につきましては、確かに御指摘のような問題があり、特に、現に大きな車、2,500cc以上の車の所有者の方に対する配慮が必要ではないかという委員会からの御意見がございました。今回の議会でも知事の方から、この条例の検討もするという答弁があったわけでございます。我々としても検討しておりました。改正するとすればどのようなことがあるかということですが、委員長の今の御報告のように、施行期間を２年間延長するということもございます。また、特に大きな車の所有者の配慮ということで、買いかえたときに新制度を適用するとか、今までに暫定的な基準を設けるというような方法もあろうかと思います。そのようなことも踏まえて、常任委員会の方では御議論いただいたと思っております。
ついては、この今、議案として発議された分につきましては、執行部としては異存はございません。よろしく御審議いただきたいと思います。
○鉄永委員
今の説明なのですけれども、２年間という話だよね。
●瀧山総務部長
はい。
○鉄永委員
３年です。
●瀧山総務部長
２年といいますのは、さらに２年ということです。
○鉄永委員
３年ですよ。
●瀧山総務部長
23年から、21、22。
○鉄永委員
21、22、23です。20年度の４月からです。
●瀧山総務部長
はい。
○鉄永委員
19年度、今は１年延期して、20年の４月からでしょう。
●瀧山総務部長
はい。
○鉄永委員
21、22、23で、３年延長で合計４年となる。
◎内田委員長
いや、23年度は減免があります。
●瀧山総務部長
23年ですね。
○鉄永委員
この条例は、今見たら23年の４月からやるのでしょう。違いますか。
●瀧山総務部長
23年４月です。ですから……。
○鉄永委員
今は19年度ですよ。
●瀧山総務部長
私が２年と申しましたのは、今の条例自体が20年の４月に始まりますということです。
○鉄永委員
20年の４月が施行ですよ。これの今、現行法は。それで21、22、23の４月まで延ばすということは３年以上ということだ。いや、これは施行が23年の４月ではないですか。だから20年の４月から始めると、21、22、23ではないのですか。
●瀧山総務部長
そうですね。済みません、言い間違えました。
○鉄永委員
いや、そこですわ。部長も間違っておられるけれども、皆さん、私がちょっとほかの事情があって出ていませんでしたので言いませんけれども、ちょっと今の過ぎはしないかなという個人的な考えは持っています。といいますのは、車は大体長くて車検３年です。
◎内田委員長
23年の４月は適用するのです。（「そうです」と呼ぶ者あり）そうですね、23年の４月は適用する。
○鉄永委員
もう一遍言いますね。現行法は20年の４月に施行なのですよね、でしょう。そうすると21年の４月で１年でしょう、22年の４月で２年、23年の４月で３年になるのです。ところが19年度も１年間施行周知期間ということでやっていますから、実質４年間。
それで、別に反対はしませんけれども、ただ今後のあり方として、身障者の皆さんにもノーマライゼーションという要望をしながら我々も努力していますけれども、しかしノーマライゼーションということは、少なくとも県民の普通の人たちと同じような生活ができるように支援しようということだろうと思うのですね、基本的に。
ところが、例えば私もこの間、ある身障者の方、重度だと思いますよ、おばあちゃんでしたけれどもね、まだ仕事をしておられます。その方の息子さんが２人いらっしゃって、１人はどうも3,000cc以上です。かなり大きな車に乗っておられます。長男の方が2,000cc以下の。それで１台だけで適用を受けている、１台、大きな方を。それで実態としては、同じ息子ですから必要なときに、どっちでも乗らせてもらって助かっています、家計全体としては助かっていますということですけれども。１人の長男は、もう別に世帯を持っていますから、そちらは適用になっていない。大きな方が適用になっているのですけれども。そのおばあちゃんが言われたのは、あのばかがと言われて、何でばかですかと聞いたら、いやあ、あんな大きなのに乗らなくてもいいという発言を聞きまして、これは正味の問題かなと思いました。
さっき言いましたように、ノーマライゼーションというのは、我々はあくまで求めていかなければなりませんけれども、県民の実感としてなら、もっとよく車を見まして、やはり常識というものはある程度加味しながらやっていくというのが。そういう精神でこの条例はできていますから。そうは言いましても、何か１年、長過ぎたかなという思いがちょっとしておりましたので、これは私も正規な委員会ですからちょっと申し上げておりますが、そらごとみたいに聞いていただければ。今後、こういうたぐいのものをするときには、慎重に、やはり期限も。総務部長が間違えるぐらいですから、やはり、それはもうちょっと慎重にした方がよかったかなというふうに、ちょっとそらごとで……。
◎内田委員長
ほかにございますか。ほかに委員の皆さんで御意見がございましたら。ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、議員提出議案の提出についてお諮りいたします。本議案の提出について賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
挙手全員であります。したがいまして、原案のとおり本議案を提出するものと決定をいたしました。
続きまして、請願・陳情の審査に入ります。
今回は、陳情の継続分１件と新規分２件の審査を行います。
それでは、陳情19年４号、地方公共団体における入札・契約制度等の改善についての審査を行いたいと思います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方はお願いいたします。
○山田副委員長
19年４号の入札・契約制度の改善につきまして意見を申し上げたいと思います。
幅広い公明な陳情が出ておりますが、この件につきましては、いましばらく調査を行う必要があることから、研究留保としては。
◎内田委員長
ほかにはございませんか。よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
ただいま研究留保という声がございましたが、研究留保にすることに賛成の方は挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
全員であります。それでは、陳情19年４号については、研究保留と決定をいたします。
次に、陳情19年５号、島根原子力発電所周辺の断層調査と耐震基準の見直し及び原子力に依存しないエネルギー政策の転換を求めることについての審査を行います。
御意見がございましたら、よろしくお願いをいたします。
○尾崎委員
この件に対しての問題点を随分と議論されて、県民の不安も大きいということで、意見趣旨はわかります。ただし、中国電力の方がちゃんとまだ調査をするというふうなことですので、私としては研究留保にしておいた方がいいと。
◎内田委員長
ほかにございましたら。
○山田副委員長
この件につきましては、特に国、事業者が必要な対策を行うものという基本的な考え方として受けとめております。さらに中電が既に見直しを進めておるということでございますので、不採択ということで……。
◎内田委員長
ほかにございますか。
ないようでしたら、両方の意見が出ておりますので採決をいたしたいと思います。
今、研究留保という声がありましたので、研究留保にすることに賛成の方の挙手を願います。（賛成者挙手）
賛成が１名でございます。
次に、この件に関して不採択に賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
８人。
それでは、陳情19年５号については、不採択と決定をいたしました。
次に、陳情19年６号、消費税の大増税に反対することについての審査を行いたいと思います。
御意見のある方はお願いをいたします。
○山田副委員長
この件につきましては、消費税は全体の税体系の中で検討されるべきものというふうに考えております。現在、消費税の増税に関して、その目的も内容もわからない、そういう段階でございますので、やみくもに増税反対というわけにはいかないのではないかなと、そういうことで不採択にしてはどうかと、このように思います。
◎内田委員長
ほかに意見ございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、お諮りいたします。陳情19年６号については、不採択ということでよろしいでしょうか。賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
挙手全員でございます。そういたしますと、陳情19年６号については、不採択と決定をいたしました。
以上で請願・陳情の審査を終わります。
続いて、報告事項に入りたいと思います。
質疑は説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
議題１、知事部局におけるコンプライアンス向上のための取組について、伊澤職員課長の説明を求めます。
●伊澤職員課長
職員課でございます。常任委員会資料の総務部の資料をごらんいただきたいと思います。１ページをおはぐりいただきたいと思います。よろしいでしょうか。
１ページでございますが、知事部局におきますコンプライアンス向上のための取り組み、主には職員の行動指針の策定等を行いましたので、その概要につきまして報告をさせていただきます。
コンプライアンスの向上につきましては、平井知事のマニフェストをもとに、現在、取り組みを進めております次世代改革推進本部の中の県庁改革チームにおきまして、県庁のコンプライアンスを全庁的に高めることを目指しまして、具体的な方策の検討を進めてきたところでございます。その結果といたしまして、職員の行動指針等の取りまとめを行いましたものでございます。
コンプライアンス向上のための取り組みの概要でございますが、２つの柱を考えておりまして、まず１つは職員の意識改革、すべてやはり職員の意識というものがあってでございますので、この意識改革をどう進めるのかということと、そうは言ってもさまざまな面で疑問や不安な部分が出てくるということで、全庁的な通報・相談体制をどう整備するのか、この２点を柱として取り組みを進めることとしております。
まず、１点目のコンプライアンスの行動指針の策定でございますが、後ほど概要を申し上げますが、職員の意識改革がキーワードだということは先ほど申し上げたとおりでございまして、日常業務を行う上での行動や判断において注意すべき共通事項等を改めてコンプライアンスの行動指針として整理し、職員に明示するということでございます。
これとあわせまして、２つ目の柱でございますが、全庁的な通報・相談体制、これを整備するということでございまして、各業務分野ごとに相談・通報の窓口となる関係課等の役割分担あるいは連携といったことを整理、明確化いたしまして、全庁的な体制を整備する。その内容をあわせてコンプライアンスの行動指針にも明示するということにしております。
これら等を通じまして、最終的には県民の信頼を損なうような事案の発生を、こういったことを発生させない、皆無にするといったことを目指したい、このように考えております。改めて申し上げるまでもございませんが、これらの取り組みについては、昨年度に発覚いたしました、いわゆる不適切経理事案を教訓といたしまして、二度とこのような不祥事が発生することのないよう取り組みを徹底すること、これを基本理念とするものでございます。
コンプライアンスの行動指針の概要でございますが、２番目に書いておりますとおりでございまして、その性格は、法令遵守、法令を守るということは当然のことといたしまして、社会的な規範や常識、公務員としての役割、使命を十分に認識して、行動するための全般的な共通事項を定めて、判断に迷ったり疑義が生じたりしたときにとるべき行動の指針を示したものでございます。
掲載しております内容、項目は以上のごらんのとおりでございますが、意義、目的から始まりまして、基本姿勢、行動規範、あるいは実践方法、問題の発生したときの対処方法、管理監督者の役割、それから相談、通報といったような項目につきましてコンパクトに要点をまとめております。あわせまして参考資料として書いておりますが、相談窓口の一覧ですとか、最終的には個人責任が問われる、その際の影響ということで、懲戒処分等の種類、あるいはその影響といったようなことですとか、業務点検のためのチェックシート、あるいは失業・報酬、こういったものもあわせて整理しておりまして、これらを一式、行動指針とあわせて庁内ＬＡＮのデータベースの上で掲示いたしまして、必要なときに職員がいつでも見られるという体制をとっております。
（３）番目に書いておりますが、行動指針の活用策ですが、今申しましたように、全職員に周知して日常業務で活用できるという体制をとりますとともに、各所属あるいは自治研修所で行います研修の場面で活用すること、あるいはチェックシートなどにおける業務点検を実施すること、あるいは行動指針の中に掲げております７つの行動規範といったようなものを掲げております。こういったようなものを職員に周知徹底するためにポスター掲示すること等の取り組みを考えております。
あわせまして、具体的なものはお手元にコンプライアンス行動指針の別冊でお届けしております。内容についての説明は省略させていただきますがごらんいただければと思います。
◎内田委員長
続いて、天神川流域下水道事業特別会計に係る平成19年度公的資金補償金免除繰上償還について、野川財政課長の説明を求めます。
●野川財政課長
２ページをお願いいたします。このたび地方公共団体の公債費の負担を軽減する削減策、制度が導入されましたので御報告いたします。
本県の場合は、天神川流域下水道事業特別会計がこの制度に乗れるのではないかということで、現在、作業をいたしております。
２番をごらんいただきたいと思いますが、この特別会計が現在残っております旧資金運用部あるいは公庫からの貸付残高、起債残高が５％以上、６％以上、７％以上ということでお示ししておりますけれども、トータルで５億600万円ございます。また、その利息が9,600万円となっております。この残債額の５億600万円を繰り上げ償還するためには、金融機関から別途借りかえをする必要がありまして、純粋な削減の効果というものは6,300万円を見込んでおります。この9,600万円の利息、国の方では補償金と言っておりますけれども、この額を援助してもらうために、３番に記載しております特別会計の経営健全化計画、そういったものをつくる必要がございます。それについて総務省と財務省、両省庁にヒアリングを受け、承認される必要があるわけでございます。
具体的な計画は、生活環境部の水・大気環境課の方で作成しておりますけれども、計画は５年間を予定しておりまして、記載しておりますように管理運営経費の複数年契約を初め効率的な事業運営を図って削減を図り、また削減したその金を元金の償還に充てることによって、一般会計からの繰り出しも削減していこうということで、現在２億2,500万円の改善計画を見込んだ計画を策定中であります。
なお、この計画が承認されましたら、県のホームページで公表いたしますとともに、計画の実施状況につきまして、毎年、県議会常任委員会の方に報告をさせていただきたい、このように考えております。
◎内田委員長
続きまして、森林環境保全税の見直しに係る意見聴取結果について、越智税務課長の説明を求めます。
●越智税務課長
資料３ページをお願いいたします。森林環境保全税の見直しに係る意見聴取を行いましたので、その概要を御報告申し上げます。
さきの常任委員会で御報告を申し上げましたとおり、平成20年３月31日で森林環境保全税の適用というのは終了いたしますので、見直し案につきましてパブリックコメントあるいは意見交換会を実施いたしまして意見を聴取したところでございます。
この見直し案の改正のポイントといたしましては、森林環境保全税をさらに５年間継続する。それから保安林の整備あるいは竹林対策といった新たな税収使途をつけ加える。それに伴いまして税額を現行の個人300円から500円に、法人につきましては３％相当から５％相当にといった見直しを行うといったものでございます。
周知及びパブリックコメントの状況といたしましては、新聞に８月19日、９月９日、25日、３回掲載いたしました。それから県のホームページに掲載いたしました。あわせまして県民室、総合事務所、各市町村の方にチラシを設置いたしまして見ていただいたところでございます。４番のパブリックコメントの実績のところの中ほどでございますが、意見交換会といったものを８月22日から９月２日にかけまして鳥取、米子、倉吉、八頭、日野、県内５カ所で開催いたしました。さらに追加といたしまして、先ほど意見交換会を行いましたのが、土日あるいは平日の午後と、夜といった時間帯だったもので、逆に主婦の方は来にくいのではないかということがありましたもので、平日の昼といった形で９月26日から９月28日にかけまして鳥取、米子、倉吉の３カ所で追加開催いたしたところでございます。こうした結果、362件の応募がございまして、意見といたしましては電子アンケートの188件を除いて251件といったところでございます。
主な意見といたしましては、課税、税率等に対する意見が72件ございます。賛成、より引き上げるべきといった意見が28件、現行維持、税を廃止すべきとの意見が14件でございまして、その他、提案といたしまして国の制度にすべきといったような意見が寄せられたところでございます。それから、税収使途に関する意見が114件出ておりまして、使途拡大に対する反対は少なかったのでございますが、拡大の内容といたしましていろいろ提案がございました。その拡大の提案の中身といたしましては、担い手育成といったものをもう少し充実すべきだといった意見が多うございました。それから、それ以外にその他といたしまして65件意見が出ておりまして、この税の制度自体がよく知られていないといったことで、さらに広報すべきだといった意見が20件、あるいは税を行ってやった事業の実績といったものをもう少しＰＲすべきだといった意見が10件等々でございます。
おめくりいただきまして４ページ目でございますが、電子アンケートの結果でございまして、188件の御回答をいただいたものをグラフに出してみたところでございます。
左の上でございますが、森林環境保全税を知っているかという認知度でございますが、知っていらっしゃる方が44％、何となく知っているという方が28％、知らないという方が27％という結果でございます。右の方に行きまして、森林環境保全税に対する考え方でございますが、賛成という方が21％、税の負担の程度によるが賛成という方が54％、趣旨には賛同しますが税を負担することは反対だという方が20％、反対といった方が２％といった結果でございます。このたび見直しで使途を拡大して税負担がふえるということに対する意見がその下でございますが、賛成の方が31％、程度によるが賛成という方が37％、趣旨には賛同するが負担がふえることには反対といった方が18％、反対という方が10％でございます。それから使途事業を拡大する場合の考え方をその下につけております。既存事業に充当することには反対で従来の考え方、特に必要があるところを県が10分の10で行うことでよいという方が35％でございます。森林整備、保全につながれば、こういった拡大につきましても税を使ってもよいという方が56％でございます。その下が適用期間でございまして、５年間が適当とされる方が43％、３年間が適当とされる方が28％、１年あるいは２年という方が４％でございます。その他、自由意見といたしまして、公有林化を図るべきだといったような意見が４件、電子アンケートの中で寄せられているところでございます。
今後のスケジュールといたしましては、今月中に最終案を取りまとめまして、11月の県議会に県税条例の改正案を上程したいというふうに考えているところでございます。
５ページ目の別紙が各県税局あるいは市町村に置きましたチラシでございまして、これはごらんいただければと思います。
◎内田委員長
次、第17回人権救済条例見直し検討委員会の開催結果概要について、安田人権推進課長の説明を求めます。
●安田人権推進課長
人権推進課でございます。６ページをごらんください。第17回人権救済条例見直し検討委員会の開催結果について御報告を申し上げます。
９月28日に条例の法的整理の４回目でございまして、委員会意見の構成案の６番と７番について検討が行われてございます。
まず、（１）の地方自治体が個別救済を図る場合に踏まえるべき事項の中の侵害類型ごとの留意事項についての意見の概要でございますが、資料の下の方、（イ）家庭内、近親者内における侵害行為につきまして、①結婚差別については、表現の自由が尊重されても差別が許されるわけではなく、加害者に差別を認識してもらうことは救済として大きな意義を持ち、処罰でもない。救済機関はこれを行うべきだ。７ページの方に行きますが、④同和地区出身の人と結婚しないと個人が判断したことを行政がどうこうすることは内心の自由に触れる。しかし、自分のことだけではなく他人に宣伝をしたり、結婚を妨害するようなケースもあり、何が差別に当たるか検討する必要がある。
中ほどですけれども、（エ）差別的取り扱いとしまして、合意的配慮がされていない取り扱いは差別に当たる。
（オ）公権力等による人権侵害につきまして、①教育職員の人権侵害については、相談、調整だけでは中立的過ぎる。②制裁ではなく、子供の立場に立って何度も関与、調整を行うべき問題であろう。一番下ですけれども、⑥公務員の人権侵害については、救済機関の擁護機関とならないよう救済機関の独立性の確保の方法についてよく検討すべきである。
めくっていただきまして８ページです。続いて（２）条例見直しの方針（案）でございます。検討資料では案の１としまして公務員による人権侵害に限定した救済条例。その選択肢として、すべての公務員を対象とする。学校職員を対象とする。案の２としまして差別禁止条例。その選択肢としまして、特定行為に限定して勧告まで行う。あるいは発言行為まで広く対象とし、任意の範囲で調停にとどめる。３つ目の案としまして、相談機能、紹介機能、施策提言機能を充実する案が示されてございます。
意見の概要でございますけれども、方針（案）には、このようなモデルが考えられるというものでありまして、どう組み合わせるかという問題もある。
（ア）でございます。公務員に限定する案ですけれども、②教育の独立性は、人権侵害への他機関の介入を許さないことまで認めるものではない。県、市町村を問わず、教職員に対しても強制力のない調整をすべきで、必要があれば勧告、公表程度はできるのではないか。⑤教育の独立性という観点から教育委員会制度が設けられており、他の行政機関による教育への介入はその趣旨を否定することになるので、極めて慎重になるべき。⑥教育の自由等の問題があり、条例で解決できるとは思えない。市町村や教育委員会を含めて十分検討し、合意の上で制度化される必要がある。
（イ）は、差別禁止条例の案についてでございますけれども、差別の対象や救済の手続について十分な検討が必要である。
一番下の行、（ウ）でございます。施策提言機能の充実の案ですけれども、９ページの方ですけれども、①施策提言については、提言の対象を限定せず広く行っていく方法と相談、調整等によって相談窓口から上がってくるものを検討し提言する方法があり、後者が望ましい。③個別に行うとなると、パリ原則に沿った国内人権機関とは異質のものとなる。広く提言できる機能も必要ではないか。広く制度設計をしていくといった機能も有する機関であるべきではないかというような意見が出されております。
次回は10月18日に委員会意見の取りまとめが行われまして、委員会の検討を終えるという予定でございます。
◎内田委員長
次に、鳥取県西部地震から７年フォーラム「もし、再び震災が起こったら」の開催について、城平防災局副局長の説明を求めます。
●城平防災局副局長兼防災危機管理課長
防災局の常任委員会資料をごらんいただけますでしょうか。
１ページ目でございます。鳥取県西部地震からちょうど７年目になります、あした10月３日の午後、フォーラムを開催することになりましたので御報告を申し上げます。
場所につきましては、日野町の山村開発センター、これは西部地震展示交流センターを設置している施設でございます。そこで鳥取県の西部地震、それから新潟県で起きました中越地震、それから中越沖地震などとしまして、中山間地において被災者を支援する側と、それから受ける側の課題がどういうふうに取り組んでこられたかということを中心にしてパネルディスカッションを行うという内容でございます。
４番のパネリストのところをごらんいただきますと、県外から長岡市でございますが、中越地震と中越沖地震を体験されました、長岡市の防災について中心になってしておられた小嶋さんという方に来ていただいてパネリストになっていただくことにしております。それから、５番目のコーディネーターのところでございますが、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議ということで、さまざまな災害のときにボランティアセンターなどの中心的なコーディネーターをされるという方に来ていただいて、この日のパネルディスカッションのコーディネーターをしていただくことにしております。
ここには書いておりませんけれども、この日、10月６日を中心にいたしまして、西部管内の市町村の方では住民参加の総合防災訓練が、それぞれの市町村の総合防災訓練というものがかなり行われるようになっております。このような取り組みを通じまして、防災についての意識が高まり、さらに地域防災力が高まるというような取り組みにしていきたいというふうに考えております。
◎内田委員長
続いて、平成19年度中国・四国ブロック緊急消防援助隊合同訓練の実施について、葉狩消防課長の説明を求めます。
●葉狩消防課長
防災局資料の２ページ目、３ページ目でございます。平成19年度中国・四国ブロック緊急消防援助隊合同訓練を本年は本県において開催をいたします。
大規模災害発生時に緊急消防援助隊が活動しております。平成７年の阪神・淡路大震災以降に創設されました。現在、全国で3,751隊が登録されております。本県では26隊が登録されて、県外等からの要請があれば出動できるような体制にしております。これらの緊急消防援助隊の災害対応能力の向上、連携強化、応援体制の確立等を目的に合同訓練を実施していくものでございます。
訓練の日時は11月28日と29日の両日。訓練会場は、今、和牛博の会場となっております崎津住宅団地。この会場の跡地のほぼ全面を使いまして、ここを主会場として、さらに連日の参集訓練あるいは本部設置訓練等は西部広域行政管理組合消防局で行います。県外の応援隊の集結場所、あるいはヘリコプター部隊の集結場所といたしまして鳥取県消防学校、この３カ所を拠点に訓練を行います。
主催は、国、中国・四国各県、あるいは消防長会等でございます。主管といたしまして、合同訓練の実行委員会をつくっておりまして、これには県の方も参加しています。参加部隊の規模でございますが、中四国各県から地上部隊74隊、約300人。航空部隊、これは東京消防庁のヘリも含めまして６隊、約30人。その他、自衛隊、海上保安庁、警察の方では広域県警部隊の御参加をお願いしております。あるいは日赤、医師会、地元消防団等、都合101隊、404名、さらに視察等の参観者を交えますと約600名近い参加予定でございます。
合同訓練の中身は、初日は、午前９時に西部地域において震度６強の地震が発生ということを設定でスタートいたします。緊急消防援助隊の要請訓練は県を介して消防庁に要請、中四国各県に要請する訓練を行います。本部設置で西部消防局の管内で、組織内に指揮本部、あるいは緊急消防援助隊の調整本部、こちらの方には県も運営員を派遣して活動調整に当たる。部隊参集訓練、基本的には各県が出動する。各県隊は防災情報システムというのを搭載しておりますので、各県の集結状況を調整本部で把握しながら参集訓練。それから夜間の想定訓練、あるいは野営訓練を行います。消防庁長官ほかも来県の予定でして、２日目は実動訓練でございます。午前中、崎津の方を実動訓練の会場にしまして実施いたします。県の方は調整本部として、今のところ西部の総合事務所に対策本部を設置して、県としての役割を果たそうというような訓練を想定しております。部隊運用訓練は、さまざまな訓練があります、多数傷病者対応、あるいは大規模火災、列車災害、あるいは津波とか土砂災害など、できる限りの救助する。消防も訓練がありますので、発災初期の人命救助、救出、あるいは効率的な救急搬送、こういうものを主眼として行う予定にしております。
常任委員会の委員の皆様にもこれから御案内をいたします。議会等の日程との兼ね合いもございますけれども、できるだけ御参観を願いたいと考えております。
◎内田委員長
続いて、平成19年度警察官Ａ採用試験の実施結果について、坂警務部長の説明を求めます。
●坂警務部長
警察本部でございます。本年度の警察官採用試験の実施等の状況について御報告をいたします。
まず、本年度の実施結果でございますけれども、警察官Ａ、これは大学卒以上でございます。この１回目の採用試験、これにつきまして７月上旬から試験を開始いたしまして、９月の上旬に最終合格発表をいたしました。
表が細かくて恐縮でございますけれども、この一番上の男性警察官の１次受験者に185名の応募をいただきました。これに対しまして40名の方を合格とさせていただきまして、前年とほぼ同水準の4.6倍の競争率でございました。この日程では、そのほか女性警察官につきまして２名の合格者、それから武道枠、柔道、剣道それぞれ応募がございましたけれども、剣道の方１名について合格ということにしております。
今後の日程でございますけれども、現在、警察官Ｂ、大卒以外ということで高校、短大の卒業者の方を対象といたしまして選考をしておるところでございまして、その最終結果が11月上旬に出ることになっております。その後に警察官Ａ、大卒の２次募集、それから本年から開始しました新たな試みでございます社会人枠の募集、こういったものがございまして、年内にはすべての合格者を発表するということになっているところでございます。
◎内田委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等がございましたらお願いいたします。
○尾崎委員
ちょっとお願いします。
森林環境保全税のことですが、アンケートのとり方をちょっと教えてください。それで、何でしたか、電子アンケートというのはどういうふうなシステム。いっぱいわあっと流されるわけではないでしょうから、ホームページに入ってこられた方がそれに答えるということなのでしょうか。
●越智税務課長
電子アンケートでございますが、これは実は県政参画電子アンケート会員といった方を対象にする制度がございまして、この方から148名御回答いただきました。それがメインでございまして、これは一般の方でも参加できますので、それ以外にオープン参加といった形に一般県民がプラス40名御回答いただきまして、合計188名の方が御回答いただいたといったことでございます。
○尾崎委員
電子メールで答えられるという方は、かなり意識がある方だろうと思うのに、結構、森林環境保全税を知られていない方、ちょっとそれはショックだったのですけれども、森林環境保全税に限らず、いろんな県政の話題でアンケートをとられることもあるのですね、この方々に対しては。
◎内田委員長
どっち。
●森脇県民室長
県民室でございます。今、申されました県政参画電子アンケート制度でございますけれども、これにつきましては、委員がおっしゃいましたとおり、いろんな県政の話題につきまして、私どもが担当課の方と協議しまして、それで項目を決めていくということで、例年、５～６件の項目につきまして、これは大体、現在で230名ぐらい御登録いただいております。そういうふうな方々に質問項目を大体多くて20件ぐらい決めまして、いろんなことにつきましてアンケートをして御意見をいただくというような制度でございます。
○尾崎委員
230名ぐらいの登録があるということで、私がいつも広報のやり方でホームページだけでは寂しいですということをいつも言っていますが、それはそれとして、このメールでというのは今後は、早く情報がよく入りますし、一斉に出すことができるという面を考えれば、私、個人的にいろんなことを聞くだけでも100人ぐらいは答えてくださる方がおられるので、県としてはもっともっと宣伝をして、ふやす必要があるかなというふうに思っていますが、その辺の努力を、方法と、お聞かせ願えたらと思います。
●森脇県民室長
御指摘のとおり県民室としましてもいろんな形で、当然、ホームページでもＰＲしておりますし、実はこういうふうな冊子をつくりまして、これは県民室からのお知らせということで、例えば出前説明会でございますとか、電子アンケートも含めてこういうふうな冊子をつくりまして、これは公民館ですとか、当然、総合事務所なり市町村なりにも配布をさせていただいております。そのような地道な活動でございますけれども、させていただいておりますので、これからもいろんな場面を通じましてＰＲさせていただきたいというふうに思っております。
◎内田委員長
ほかにございませんか。
○銀杏委員
今の森林環境保全税ですけれども、税務課の方にお尋ねするのは酷かと思いますが、３ページの下の方に、使い道の拡大についてというところで出ている内容と、４ページの棒グラフの使い道の拡大についてというのと、これはちょっとリンクしていないようでして、担い手対策16件とありますけれどもそれが入っていませんし、それから枝打ちなどについては、その他、枝打ち等の提案がありとありますけれども、これを見るとかなりの高い率で、これを拡大すべきという意見があったというふうなことが出ています。それで、例えば担い手対策だとか枝打ちだとかということについて、こういった上がってきた意見に対してどうするのかということですね。確かに、太陽の光を十分に取り入れ、下草をはわせるというふうな、そういった森を再生させるということを考えるならば、比較的若い木にしっかり枝打ちもやらなければいけないと思いますけれども、今の見直し案にはそれが入っていないわけですので、こういったところをどうするかといったことも考える必要があるのではないかなというふうに思いますので、これについて意見がありましたらお願いします。
人権救済条例の見直し検討委員会の報告がございました。これにつきましては、再度、次回、10月18日にあるということなのですが、もうそろそろ執行部の方としては、今、施行が凍結をされているこの条例を、ストップがかかったままになっているわけですけれども、この後どういうふうにするのか、凍結したものをどうするのか、それから見直し条例を出すのであるならば、どういう格好を考えているのか、そういったところを教えていただければと思います。
●越智税務課長
ただいま御指摘いただきました枝打ちや担い手対策、これは非常に林業を振興するには大切な対策だと思っております。ただ、森林環境保全税が林業政策すべての財源を賄うといった仕組みまでは拡大するというわけにはまいりませんでして、環境といった側面に着目して森林環境保全税で事業をしていこうといった考え方がここにございますので、今おっしゃっていただきました枝打ち、担い手対策といったものは、一般の県の農林施策の中で比重がかかってくる部分だというふうに森林環境保全対策の課とは話をしているところでございます。
◎内田委員長
いいですか。（発言する者あり）
安田人権推進課長、先に答えてと思います。
●安田人権推進課長
人権救済条例について、執行部はこれからどうするのかというふうなお尋ねであったと思いますが、先ほど御説明しました条例の見直し方針案というものが、今、検討委員会の方で検討をされておりますけれども、議論の多い点、例えて申しますと表現行為の取り扱いとかといったものについて、あるいはこの見直しの方針について、次回、最後になるであろう予定の委員会においても、また議論が行われるというふうに感じておりますので、そういった最終的な意見を踏まえて執行部の方で検討してまいりたいというふうに考えているところで……。
◎内田委員長
いいですか。
○銀杏委員
森林環境保全税なのですけれども、手が入らないのでほうっておけなくって、こういう環境保全税を使って間伐をしようということですので、そのほかの対策で所有者を含めてとかという格好にならないところをやるのですよね。だから、ほかの対策では多分できないのですね。そういったところをよく、もう一回、再度検討いただけたらというふうに思っております。
人権の条例についてなのですけれども、そうはいっても多少なりとも、通常、凍結を解除するのか、それともこうやってずっと意見が出てきている、前回で意見が出てきていますので、執行部として、また条例を出し直すのかとか、そういった方向性みたいなのはないことはないのではないかなと思うのですけれども、もう一度、お尋ねしたいと思います。
◎内田委員長
税務課の方は要望でいいですか。
○銀杏委員
はい、要望です。
●安田人権推進課長
凍結をどうするのかということとか、あるいは提案をし直すのかというふうな方向性はどうかということだったと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、執行部として見直しとしてどうするのかという方針が決まれば、凍結を解除するのか、あるいは新しい提案をするのかということが自動的に決まってくるということでして、その方針については意見を踏まえて十分に検討して、委員会にも御相談を申し上げるということであろうというふうには思っております。
◎内田委員長
ほかに。
○尾崎委員
警察官の募集についてですけれども、いつもずっと私が申し上げてきて女性の警察官をずっと採用していただいていてうれしいなと思うのですが、競争率というと20倍とか13.0倍とか、かなり大分高いのですが、非常にそれだけ希望が多いということなのだろうなと思うのですけれども、今後も希望が多いことと、現場でどう働いておられるかということも勘案しながら、今後どのような格好で取り組んでいくのですかということを……。
●田代県警本部長
お尋ねありがとうございます。私らの希望、この中といいますか、女性について見ました後、ここ何年間かで、どういうふうに女性警察官の採用について利点があるかというようなことも勉強させていただきまして、ずっと過去において、何か17人採用した年もあればゼロだった年もありましたようで、そういったような状況のもとで、今、警察本部の方でも長いスパンの中で計画的に採用をしていこうということを検討しているところでございまして、また職域の拡大につきましても……。結構、全国的にも警察の業務も複雑化しておりますので、そういう中でいろんな観点から考えていきたいと思っているところでございます。
○尾崎委員
非常にふえるのはいい面もあるし心配な面もおありだと思いますが、働きぶりとしてはどんなふうにお思いになるのか、20倍も競争率があると、結構優秀な人が来るのかなとは思いますが、それはどうでしょうか。
●田代県警本部長
女性警察官も、何て申しますか、県警の中の企画に携わっている方、また現場の活動で頑張っている方、いろいろあります。捜査部門に行っている方もおりますし、全体的に大変優秀な成績でいると思っております。特に議会でもいろんな発言をされたことがありましたけれども、被害者に対応するとか、あるいは相談に対する話ですとか、そういった部門についていただいておりますし、またいろんな……（「本部長さん、声が聞こえんわ」と呼ぶ者あり）済みません。いろんなところに携わっておられると思っております。
○稲田委員
まずね、この職員のコンプライアンスについてですが、１点だけ。この行動指針の一番最後のチェックシートの部分ですね。これは、一つ一つもっと詳細に検討する必要があると思います。今ざっと見たところで、やはり内心の真意を自白させられないようなことも幾つか、例えば人権の尊重とか、個人情報の問題、それからその説明責任、アカウンタビリティの問題、そういったようなところで、ただ、単なる２つ、できている、できていない、多分、客観的な評価をしろということを言っておられるのだろうとは思うんだけれども、私はちょっとこういうシートをこしらえて職員の皆さんにこれを配って調査をするということについて、何か割り切れないものを感じるのですね。ちょっと私もどう言って説明をしていいかわからないけれども、余り私自身が個人の内心の真意を侵害するようなことはやりたくないというのが私の基本的な思想で、それからすると、こんなことまでやっていいのかな。この中で幾つか適当なものはあると思いますから、それはそれで拾い出していったらいいと思うけれども、これをこのままもしやられるとすると、私は何となく抵抗感がありますが、もう一回、その所感を聞きたい。
人権条例についてですが、まだ検討委員会の最中ですので、これについてとやかくは言えないけれどもね、安田課長。この10月18日に最終的に１回になるのか２回になるのかわからないけれども、委員会の意見の取りまとめがあるわけですね。今まで逐次、逐次、こういう形で報告をずっと我々委員もいただいておるわけですが、断片的に常任委員会が資料請求をして読んだりはしておりますけれどもね、このまとまった時点で、やはりずっと今まで、いわゆる法的な整備について骨子がずっと１項目から７項目まであるわけでして、これについてもう一回、ざっとした全体が眺められるような資料が欲しいですね。そういうものが出るのでしょうか。ちょっとその２点。
●伊澤職員課長
コンプライアンスのしりにつけておりますチェックシートにつきまして、幾つかの項目に職員の内心に迫る部分があるのではないかという御指摘でございます。
私ども今、精査いたしますと、委員御指摘のとおり、職員の内心を何かですね、内心に迫るというつもりは正直言ってありません。ただ、あくまでも標準的な、極めて初歩的ものだとは思っておりますが、こういったことを本当にきちんと必要なことだと我々は思っておりますので、できているのか、できていないかということを、お互いそれぞれ職員が点検してみましょうということで、こういったものを提案しているわけでございまして、表現の問題なのかもしれませんが、職員の内心に迫るということについて、そういった気持ちはないと思っておるところでございます。
●安田人権推進課長
検討委員会の意見がまとまった段階で、それの要約版といいますか、そういったものをまとめていくという……。検討委員会でそういったものをつくろうというようなことは、まだ議論には上がってはございません。今後どうなるかというのは、検討委員会としてそういったものをつくりましょうとかというのはちょっとわかりません。ただ、きょうも御報告を申し上げた条例の見直しの方針案というところに、できるだけ、実はこの方針案は検討してきた結果、導き出される結論にしたいものが委員会としてのまとめということになると思いますので、この方針案のところにできるだけ検討内容を盛り込んで、ここをこう見ていただければ、ある程度の検討結果、概要がわかるというふうなものにしたいというふうな御意向は伺っております。
○稲田委員
今の人権条例について、いや、私が言っているのは、例えば人権局でそれを今までの出た資料の大まかな概要、要旨というか、そういうようなものを検討委員会がまとめるというのは。検討委員会はつぶさにそうやって検討されておって、この検討結果を見て、私はなるほどなと思うことがいっぱい、今読んでみただけでもあるわけですね。それはそれでいいのですよ。だけれども、人権局として今までの検討結果をざっとしたその要旨にまとめられないかということを１点聞いているわけです。
このチェックシートについてはね、職員課長、そういうぐあいにおっしゃられるのなら私の杞憂だと思いますので、それ以上申し上げません。
●安田人権推進課長
人権局として、執行部として、検討委員会の意見をまとめないかという御質問で、それは検討をしたいと思います。
○稲田委員
実はね、それ欲しいですよ、皆さん多分欲しいと思うわ。関心の高いことですしね。ぜひそれ１回つくって、今までの復習もかねてずっとやはり読んでみたいと思います。
◎内田委員長
よろしいですか。
○銀杏委員
警察の分の採用状況、今年度の男性警察官で公募17名に対して合格者が40名というのが、過去、昨年の例から比べても非常にたくさんの合格者を出しているわけで、半分以下まで採用が減っていくという結果に考えればなる数字ですね。ということは、半分以上の方が合格はしたけれども採用に至らないというふうに普通で考えるとなるわけですけれども、それはちょっと問題になるのではないかなと思うのですが……。
●坂警務部長
失礼いたします。19年度の採用は全部で60名程度というのは……。（発言する者あり）数から勘案して出しているところで、この60というのは資料の１のところと、３の警察官Ｂとか２回目の、社会人、これを全部合わせると約60名程度ということでやっております。
本年におきましては、早期退職の応募者というのが多かった。それから年度途中で自己都合で退職される方というのが多かったということを勘案いたしまして、補充しなければいけない人数というのはこの60名より若干ふえております。それから歩どまりということも考えなければいけませんので、本年の場合は、民間の就職状況というのも非常に著しいようでございまして、合格を出した方が全員来てくれるというのは限らないことでございます。そういったことも勘案しまして、合格者につきましては40名というぐあいに設定しておりますけれども、決してその半分が採用されないとか、そういうことではございませんので、その中のかなりの人数は採用されています。
◎内田委員長
いいですか。
○銀杏委員
トータルとして今後の日程の分も枠も含めて多目に採っているということですね。合格を出しているということですね。
●坂警務部長
そうですね。当初は年度当初に予定していたよりは、かなり多目の人数を採らないといけないので、そこにつきましてはこの警察官Ａの枠というのは２回目の募集もございますので、その枠のトータルで考えてやっていく状況ということになっております。
◎内田委員長
ほかにございませんか。
○鉄永委員
警察官の採用試験ですね、大体最悪３倍程度の合格者を出すようにしているのに、それではじかれた人というのはどれぐらいあるのか、事後で調査してみたらいかがですか。本当で合格されて１年も宙ぶらりんでいくということになっている人も大分ある。県側からいえば、何名採用したいから３倍ちょっと採っておけば、要するに募集しようとしている定員は確保できるというような安易な考えでやっておられると失礼だし、この合格を出された方というのは、非常に困っておられると思うのですよね。中途半端で本当に採用してくれるかな。（発言する者あり）いやいや、１年待てば採用してやるというのだったらわかりますよ。その人は待つでしょう。だけれども１年たったら失効するわけですから、そうなるとちょっとどういう状態なのか、大体３倍程度、自分の勝手でやるのは構いませんけれども、相手のことをもう少し考えてやられた方がいいと思うのです。その後の調査をしたりしたらどうですかね、１回ぐらい。
●浅井人事委員会事務局長
数年前から人物重視ということでございまして、そのやり方で試験をやっております。その中で、高卒程度の試験につきましては、それは高校生等が中心でございますので、必要最小限の人数を合格させております。今おっしゃっていますのは大学卒業程度の人につきましては、国もそういうふうなやり方でやっているのですけれども、多目に出して合格して、さらに人事委員会だけではなしに任命権者の方でももう一遍、採用者面接をやっていただいております。その過程で、近年非常に、逃げるという言い方はおかしいのですけれども、ほかに就職が決まって抜けられる方がかなり多くて、特に最近、国家公務員でありますとか市町村役場、市などでも逃げられると。そういったようなことで数字が読めないというようなこともございまして、それで３倍程度出して、さらに採用者面接をやっていただいて、よかろうという方を採用していただいています。最近は早目に採用者面接をやっていただいて、結果は本人の方にもお知らせするようにはしております。その調査、数字については、また任命権者の方に相談をさせていただいて調べてはみたいと思います。
●伊澤職員課長
職員課でございます。今の人事委員会事務局長の答弁に続きましてですが、３倍と今おっしゃったのは恐らく１次試験の合格の倍率ではないかというふうに思いまして、２次では３倍も残しません。大体、採用者数をやや上回る、少し多目に確かに人事委員会の方には出していただいております。その趣旨は、先ほど人事委員会の方からお話がありますとおり人物重視の採用をしていただくことであります。
任命権者の方で人事委員会から合格が出た後、速やかに面接を行っておりまして、その結果はできるだけ早くお返ししております。ただ、最終の定数が若干動く、退職者の数が動くというような状況がございまして、その数がほぼ見込める12月下旬から遅くとも１月ごろまでには、最終的にも採用のめどがない方については、もう採用の方がありませんということはお断りの御連絡をしております。ただ、その数でございますが、その数を私は持っておりませんが、各試験ごとについて若干違いますが、行政職で昨年、最終的に採用したのが10名弱８名ほどだったと思いますが、辞退者等の関係で、最終的にお断りした方というのは数名だったと思います。今回は２人だったというふうに記憶しております。その方につきましてはできるだけ早くもう採用のめどがありませんということをお伝えしたと……。
○鉄永委員
ちょっとよく聞こえない。その辞退者というのは大体どれぐらいあって。大体、その割合とか。
●浅井人事委員会事務局長
先ほどありましたように２次試験以降ですね、２次で合格されてから……。
○鉄永委員
合格したこの40名のここの時点でいいです。どれぐらい辞退があるのですか。
●浅井人事委員会事務局長
その職種によって、全然違います。
○鉄永委員
そんなに違うの。
●浅井人事委員会事務局長
はい、例えば行政あたりですと去年８名だったですけれども、４～５名ぐらいだったですかね、３名か、そのぐらいは辞退されております。ですから、年によって違いますけれども。それから、例えばそのほかの専門職でも２人合格を出しても２人ともやめられたというようなケースもございます。それはその時々に違いまして、一方的にどうのこうのというのは確認しておりません。
○鉄永委員
あのね、逃げられた場合があるというのは、何で逃げられたの。
だから、危険率を大きくとりたいというのは皆さん方の考え、県もそう思っていると思います。最大限逃げてどれぐらいだろうということで、こうやって採用枠でも合格者は出すわけですよね。ですから、それが本当に正しいのかどうかというのはよくよく考えられたらいかがですかということなのですよ。さっきの課長の話ですよ、２月になって欠員が生じたらお願いするというような話だったけれども、２月なんて、来年の……（「12月」と呼ぶ者あり）12月でも。鳥取県の場合はですよ。都会へ行けばどこでもありましょうけれども。そういった中でだめならだめで通知してあげないと、もう一遍、そういう結論が途中上がるのだったらその時点でまた採用試験できると思うんですね。何かやられないと、それは合格の通知は来ても採用通知が来ないというのは惨めなものですよ。その人の立場になってみますと。ちょっとそこら辺、よく考えて。
○鍵谷委員
結局、試験から発表までの期間はどのくらいなのでしょうか。
●浅井人事委員会事務局長
それは１次試験合格に……。
○鍵谷委員
１次で。
●浅井人事委員会事務局長
大体、そうですね、採点とかいろいろ委員会の方で出すので、１カ月以内にはそれぞれ……。
○鍵谷委員
今、部長が言われたけれども、やはりある程度、逃げられるというのは別にして、やはりある程度はそういう余裕を持った、もし県で受けてだめだったときには、どこか次に就職をやはりしたいという人も相当おるだろうし、今は公募の場合は、今言うように、もう１つしか受けさせないとかなんとかというようなことをどうもやっておるみたいでね。これはなかなかちょっとややこしい部分もあるけれども、大学の場合は、もう本当にいろんなとこを見て、それで自分にやはり合ったところが決まれば、ではそこにということはあるかもしれない。だけれどもできるだけ、やはり速やかに本当にやってやらないと、今言ったようなことも出てくる可能性もあるからね、その辺は気をつけてやはりぜひやっていただきたいなというふうに思います。
◎内田委員長
答弁いいですか。
○鍵谷委員
はい、いいです。
◎内田委員長
ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでしたら、次に、閉会中の調査事項についてお諮りをいたします。陳情の19年第４号が研究留保になっております。そしてまた、本委員会の所管に係る主要事業、本県の行財政問題について、また防災体制の整備について、及び交通安全対策・犯罪の防止について、閉会中もこれを継続審査することとし、その旨議長に申し出ることに御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議がないようですので、その旨議長に申し出ておきます。
その他でございますが、執行部、委員の方で何かありませんか。
○鉄永委員
私は、この常任委員会に当たって、以前、議長として動きますよという御報告をした森林関係の例のことでございます。
あれ以降、議長会等でも議論が、やはり中国５県の議長会でお話を申し上げて、そして先般、中四国の議長会でもお話し申し上げてきました。それとエリアとしては北海道が一番大きいので北海道議会、それからもう皆さん御存じの岩手県の議長も皆さんとの食事のときにお会いさせていただきました。それと九州では鹿児島県の議長にはお話しさせていただいて、おおむね話を聞かせていただいたところでは、賛同を得ておるというふうに思っています。
中四国の分については、山口県がもう少し時間をかけないとということだったので、ちょっとトーンダウンしましたけれども、口頭で私の方で申し上げておきました。どうも議長にまで届いていなかって、事務局というか、執行部の方の判断でどうもしたようでありますから、これはちょっとおかしいなと思っておりますけれども、おおむねそういう形になっております。
それで、今後ですけれども、林業関係の議連が国会議員さんとかにお会いしまして、それで高知県の中谷さん、元防衛庁長官でございますが、そこにとりあえずお話をしてみようかなと思います。そうしませんと与党内の税調にかからないということでございますので、よくても悪くてもというよりも、あそこでは御理解はしていただけるのだというふうには思っています。
そういった流れをしておりますけれども、実はどこに行っても最初に言われますのは、今まで我々の議会などで水と森林水源税とか、いろいろ形は変えてやってきましたけれども、あれは少なくとも国税の話です。意見書を持っていきましたけれども。
私が今言っておりますのは、もともとはこの間、話しましたように、鳥取県民は鳥取県の山を守ろう、その財源は国から補助が来ますけれども、補助金とあわせて自分たちのものをやっていこうと。しかし、財源がないから目的税で独自に今の税法をつくって、県民に負担を願っておるわけです。ですけれども、これが今、全国47都道府県の中の25県ぐらいは条例が制定されておりますので、あるいは検討中というのを含めたら40県以上になります。こういう状態になりますといったときに、私はなぜ東京が払わないのか、一番の人口のところが一番恩恵を受けて企業活動も活発でございますし、実際、二酸化炭素縮減の京都議定書の中の3.8％は森林が持っているので、したがって恩恵を受けておる、やはり日本の山というのを、森林というのを守ろうと思ったら、国民が等しく負担して、そして森林面積に合わせてやっていくというのがいいのではないかと。それも実質地方税でやると。東京から集めようと思いましたら、国が集めていくしかないということで、今展開をしております。したがって、国の税金、国が使える税金ではございませんので、そこは少しでも御理解がいただけることがあったのかなというふうに思っております。
それで、今回、この委員会でも結構ですけれども実は意見書をお願いしようというふうなことで、政調会長さんにもお願いしたのですが、どうもそういった混同といいますか、混同したところがあるのかなと思っています。（発言する者あり）いやいや、の人もあるというようなことで、それで何とか皆さんには御理解をいただければと思います。
この議会でしていただけないということだったら、私の議長としての運動はもうやめざるを得なくなります。せっかくここまで来て、本当にではそういう形のものがなくていいのでしょうか。地域間格差という、要するに財源が格差があるというのだったら、財源を平準化するというような一つの事例にもなります。ひとつ御理解をいただけたらと思います。
これは知事にもお話ししておりまして、知事の方も機会があれば知事会でも、そういった運動展開がなされるのだったら私も協力をしてやりましょうということになっております。鳥取県としては損になる話ではないので、今、皆さんがかんかんがくがく議論しておられて一応これは8,000万円の話ですけれども、これが私が試算しているようなことでやりますと、６億円とか８億円とかの話になってまいります。特にそういった大きく課税客体が違ってまいりますし、国が決めるというふうになると所得税を支払われる対象者ということにならざるを得ません。そういうことになりますと、市民税だけをお支払いの方というのは、これは除外になってしまいますので、低所得者の方々にはこれは御負担を願わないという形になっていくだろうというふうに思っています。したがって、そういうことでございますので、何とか委員会の皆さんには御理解をいただけたらというふうなことで、少し御案内させていただきました。
◎内田委員長
わかりました。
どうぞ。
○初田委員
御理解というのはどういうことですか。まだそこまでの議論に慎重な議論をする必要があると思いますけど。
○鉄永委員
どういう慎重な議論ですか。
○初田委員
県税等との整合性、国税でできたときに……。
○鉄永委員
できたときはやめるべき。
○初田委員
やめる。
○鉄永委員
当然。（発言する者あり）
○初田委員
いや、県民の森は県民で守ろうという目的でやっているのですよ。
目的税として鳥取県の森にしますよと払っておる現在の税金をやめるとだれが決めたのですか。
○鉄永委員
やめる選択もあるでしょう。
選択があるということ。（発言する者あり）はい、以上です。（発言する者あり）
○初田委員
慎重に議論をすべきだと言うね。
○稲田委員
議長が言われるのも了とするのですよ。現実にその意見書について私も筆を入れたりもしたのですよ。ですからそれは了としますが、今、議長が発言されたのはどういうこと。例えばこの委員会で、何かその意見のもとに皆さんに御理解をいただきたいというのは、何か意見でもまとめようとかなんとかというようなことなのか、ただ参考意見として聞いておくということなのですか。
○鉄永委員
それで結構でございます。
○鍵谷委員
それならいい。
◎内田委員長
ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員の皆さんには御相談したいことがございますのでお残りをいただきまして、執行部の皆さんには退席をしていただいて結構でございます。お疲れさまでございました。
（執行部退席）
そういたしますと、和牛博覧会ｉｎとっとりの概要、それと第２回目の県外調査、それから昨日出ました風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例に係る今後の対応についてでありますが、まず初めに、和牛博覧会ｉｎとっとりについて。
10月11日から14日にかけて開催されますが、概要については委員の皆さんにお配りしています資料のとおりであります。よろしくお願いをしたいと思いますが、これは皆さんのところに行っていませんか。（「あります」と呼ぶ者あり）いやいやいやいや。（「これ見本ですか」と呼ぶ者あり）本物です。（「本物だ」と呼ぶ者あり）いや、私は別に送ってきているのですけれども。（「では、開会式の分か」と呼ぶ者あり）いや、開会式でなしにこちらも来ている。（発言する者あり）いや、両方、私の方に送ってきているのです。（「こちらの方も」と呼ぶ者あり）うん、こちらの方。それでは、そういうことでこれを車の方に張ってやっていただきたいです。
県外調査ですが、資料に載っておりますが御確認をいただきたいと思います。
いろいろと皆さん方には都合があっていろいろ分かれるようですが、その件につきましては事務局の方に個人個人で御連絡をしていただければありがたいと思います。
最後に、例のパチンコ屋さんの件ですが、資料はどこだったでしょうか。とりあえずこういう資料も、実は職員がちゃんともう事前に調べておりました。
それで、こういうものももちろん勉強していただかなければなりませんが、組合の方々から意見聴取をしたらいいのではないかと思いますが、11月議会まで、議会中でも結構でございます。いろんなところからお話をお聞きして、勉強していきたいなという気持ちですから、そういう形でよろしゅうございますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○初田委員
個人個人の社長に。（発言する者あり）
◎内田委員長
組合の方に来ていただきたいと思いますので、それはちょっと個人はまずいと思いますので。
それでは、そういうような流れで12月までにやりたいと思います。
では、以上をもちまして総務警察常任委員会を終了いたします。
午前11時43分 閉会
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