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県の震度情報収集体制

県内の震度は、次の3系統の震度観測設備により観測、収集されています。

これらで観測した震度情報は気象庁に集約され、誤報判別等の品質管理をされた後、発表震度として関係機関に伝達されています。

鳥取県震度情報ネットワーク

「鳥取県震度情報ネットワーク」とは、震度情報を市町村、県、消防庁で共有するためのネットワークです。

県、気象庁、防災科研が設置した震度計により、合計39か所の震度情報を、各市町村の庁舎に表示するとともに鳥取県情報ハイウェイ等により鳥取県庁へ送信します。
一定規模以上の地震の場合、この情報がさらに消防庁へ送信されます。

震度情報ネットワークで得られた観測情報はすべてオンライン回線で気象庁へ送られ、震度発表に活用されます。

    県内の震度観測装置の設置状況(詳細はこちらをご覧ください) (pdf:45KB)

    • 鳥取県(34箇所)
    • 気象庁(6箇所)
    • 防災科研(9箇所)
      *合計で49箇所になりますが、うち2箇所の設置場所がほぼ同一の箇所にあるため、県内で発表される震度観測点の数は47箇所になります。

気象庁からの情報

気象庁からの地震情報及び津波情報は、次の2つの経路で県庁へ送られます。

  • 鳥取地方気象台とのオンライン回線(有線)
  • 気象衛星ひまわりを利用した緊急情報衛星同報システム(震度3以上及び津波情報)
  
鳥取県 危機管理部 危機管理政策課
    住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目271 地図
    電話  0857-26-7584    ファクシミリ  0857-26-8137
    E-mail  kikikanri-seisaku@pref.tottori.lg.jp

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