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国民保護協議会条例

鳥取県国民保護協議会条例

  

条例本文

鳥取県国民保護協議会条例(平成16年鳥取県条例第41号)


(目的)
第1条 この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第38条第8項の規定に基づき、鳥取県国民保護協議会(以下「協議会」という。) の組織及び運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(会長の職務代理)
第2条 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。

(会議)
第3条 協議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
 協議会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(雑則)
第4条 この条例に定めるもののほか、協議会の議事その他協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

  附則
 この条例は、公布の日から施行する

鳥取県国民保護協議会条例(解説)

鳥取県国民保護協議会条例(平成16年鳥取県条例第41号)

 鳥取県国民保護協議会は、災害対策基本法における鳥取県防災会議と類似した組織であるが、鳥取県防災会議と異なり実施機関としての性格は有しない。
 そのため、鳥取県国民保護協議会条例の作成に当たっては、鳥取県防災会議条例(昭和37年鳥取県条例第38号)を基とする方法と、他の審議会等に係る条例を基とする方法の二通りの方法が可能であると考えられる。
 本条例は、国民保護法そのものが災害対策基本法を基としていることに鑑み、基本的には鳥取県防災会議条例を基に作成したものである。

(目的)
第1条 この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第38条第8項の規定に基づき、鳥取県国民保護協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。

 第1条は、本条例の目的を定めた規定である。
 本条例は、国民保護法第38条第8項の規定に基づき、国民保護協議会の組織及び運用に関して、必要な事項を定めることを目的としたものである。

(会長の職務代理)
第2条 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。

 第2条は、協議会の組織事項として、会長の職務代理について定めた規定である。
 本条にいう「事故があるとき」とは、事務の正常な運行を妨げるような出来事(例:病気、海外出張、死亡等)をいい、「職務の代理」とは、会長の職務権限を代わって行使することをいうことは鳥取県防災会議条例と同様である。
 なお、本条例では、防災会議条例と異なり委員の定数を定めていない。これは、委員の数も含めて、知事は委員を任命することができるとの趣旨である。
 また、幹事、部会についても同様に定めていないが、これは同様の組織の設置、不設置も含めて、広く協議会で審議、決定すべきとの趣旨である。

(会議)
第3条 協議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
 協議会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

 第3条は、協議会の会議について、招集手続、議事手続を定めた規定である。
 消防庁の参考例でも第4条に同様の規定が設けられているが、消防庁の参考例が委員の「過半数」の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができないと定めているのに対し、本条例では委員の「半数以上」が出席すれば会議を開くことができるとしている。これは消防庁の参考例が地方自治法における普通地方公共団体の議会の定足数及び表決に関する規定に準じているのに対し、本条例が鳥取県の他の審議会等の例のうちより緩やかな基準によっているためである。

   附則
 この条例は、公布の日から施行する。

 平成16年9月17日に国民保護法が施行され、県は国民保護措置を行う責務を負うこととなったことから、国民保護計画について早急な審議、作成が必要である。そのため本県では、消防庁の参考例を待つことなく条例案を作成し、直後の9月議会で議決を得たところであり、施行についても同様の趣旨から公布日施行としたものである。
  

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