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会議の概要
午前10時01分 開会
◎坂野委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会します。
本日の日程は、お手元のとおりですので、この順序に従って議事を進めます。
なお、今回の常任委員会は、執行部の入れ替えを行うこととし、最初に子育て・人財局、次に生活環境部、最後に福祉保健部及び病院局の順で行います。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、川部委員と市谷委員にお願いします。
それでは、報告事項に入ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告１、新型コロナウイルス感染症対策の対応について、稲村子育て王国課長の説明を求めます。
●稲村子育て王国課長
１ページをお願いします。新型コロナウイルス感染症対策の対応について、子育て王国課が一括で御報告します。
５月14日付で、本県を含め、39県で緊急事態宣言が解除されたことを受けて、感染拡大防止のために県内の保育施設や私立中学校・高等学校等で取っていました対策、対応等を下記のとおり改め、それぞれ関係機関に通知、要請をしました。
放課後児童クラブにつきましては、三密の回避を含めた感染防止対策を引き続き徹底していただきながら、これまで保護者の休業等により在宅でお子さんを監護することが可能な世帯に対しては利用自粛の要請を行っていましたけれども、これを解除し、通常利用を再開するよう各市町村に要請しました。
保育施設についても、同じく監護可能な世帯に対する利用自粛の要請を解除し、受入れ人数などの縮小もすることなく、通常の受入れを再開するように要請したところです。通知については、５月14日の国の解除宣言を受け、翌15日に開催された県の対策会議を踏まえて、同日付で発送しています。また、私立中学校・高等学校については、５月７日からの県立高校の再開方針を参考として情報提供を行い、それを受けて各私立学校では５月７日から順次授業を再開し、５月11日までに全ての私立学校で授業が再開されています。再開後の取組として、学年ごとで登校日を分けたりしたほか、登校しない学年に対してはオンライン授業での対応、また、授業の際の席の間隔を１メートル以上取るとか、スクールバスの乗車人数を定員の半分以下に抑えるといった対応を各学校等で行われているところです。
また、公立鳥取環境大学については、５月11日月曜日から前期授業を開始したところですが、原則オンラインの遠隔授業とし、ネット環境がある学生については自宅でのリアルタイムの授業配信、またはオンデマンド授業での受講という形を取っていますし、自宅で遠隔授業の受講が困難な学生につきましては、マスク着用、消毒等感染防止を徹底した上で、大学の講義室等を活用したオンライン授業の受講を行っているといった対応を取っています。また、屋外でのフィールドワーク等についても、学生を少人数に絞って実施するという対応を取っておられるところです。
◎坂野委員長
報告２、公立鳥取環境大学の入試実施状況と就職活動状況について、安養寺総合教育推進課長の説明を求めます。
●安養寺総合教育推進課長
２ページをお願いします。公立鳥取環境大学の入試実施状況と就職活動状況について御報告申し上げます。
最初に、１の入試の実施状況です。右側の合計欄のところを御覧ください。全体の志願者数、県内の志願者数とも前年度より減少していまして、志願倍率は4.9倍、志願者数に占めます県内志願者数の割合は12.1％になっています。一方、入学者数は、全体の数字、それから県内の数字とも前年度に比べて微増しています。入学定員に対する充足率につきましては110.9％で、定員割れとはなっていない状況です。それから入学者数に占める県内出身者の割合は、16.0％となっています。県内入学率につきましては、大学が定めている令和２年度目標は17％となっていますので、前年度より増えてはいますけれども、まだ十分な状況とは言えないと考えていまして、大学では、2021年度入試から、県内高校出身者に限定した推薦入試を実施するということとされています。
次に、２の就職活動状況です。左側の太枠で囲った欄が鳥取環境大学の状況になります。内定率が98.7％、県内就職率が23.4％と、共に前年度より若干減少しています。内定率の目標は当然100％ですので、今後も100％達成に向けて取り組む必要があると考えています。なお、昨年度の99.1％が鳥取環境大学としては過去最高の内定率となっています。県内の就職率は、大学が定めている中期計画では、平成30年度から令和５年度までの６年間の計画になりますが、当該計画期間内に30％以上を目指すこととなっています。引き続き県内の自治体ですとか商工団体等と連携して、一層の取組の推進を図る必要があると考えています。
◎坂野委員長
執行部の説明は以上です。
これから報告事項に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切替えをお願いします。
それでは、ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○市谷委員
最初に１ページについて、保育所の、親が休んでいる場合になるべくおうちで子どもさんを見てくださいということなのですけれども、実は育休中の方で、上の子どもを見るのでつらいというような話を、学童保育なのか保育所なのか、聞いたのです。保護者が家にいるからといっても、育休中とかだと本当につらいという話を聞きましたので、そういう場合は、今後のこともありますので、少し配慮をいただけたらいいなと思いましたけれども。
●稲村子育て王国課長
委員が言われたのは、お子さんが２人おられて、新たに２人目が生まれて、育休の期間に入られたという事例かと思います。上のお子さんは、恐らく未満児で、それまでは保育所に入っておられたけれども、お母さんが育休で在宅されておられるので、保育に欠けないということで、上のお子さんに退園してくださいという要請があったものかと思います。基本的には市町村が入園の許可とか調整とかをしておりますが、現在では市町村も在宅で同時にお子さんを２人見るという負荷を配慮しており、入園が可能であれば上のお子さんを入園させていただけるケースもあるのですけれども、定員等の関係であるとか、ほかのより緊急度の高い方で定員等が埋まってしまった場合は、やむを得ずそういった退園要請という形になっている実情があるように聞いています。そういったケースは多々お聞きしますので、市町村と連携して、なるべく保護者の方に負荷がかからないように調整をさせていただきたいと思います。
○市谷委員
育休中の上の子どもさんの保育の関係というそもそもの問題もあるのですけれども、やはり保護者にこういう緊急時のときに負荷がかかるのもよろしくないと思いますので、ぜひ相談していただけたらと思います。
次に、２ページの鳥取環境大学の件ですけれども、この県内の学生さんが増えるようにというのは、公立の大学ですので私もそう思います。それで、この新たに設けられる推薦入試は、何名ぐらいで、どのような基準でやられるのかをお話しできるようでしたら、していただけたらと思います。
●安養寺総合教育推進課長
今考えているのは２種類ありまして、１つは、共通テスト的なものと、それに加えて小論文、面接、この３つで選考するもの。こちらにつきましては両学部10名ずつで、合計20名の枠を考えています。それからもう一つは、環境学部のみのものとして、プレゼンテーションによる選考で、こちらについては15名の枠を考えています、この２種類を実施する予定で考えています。
○市谷委員
現状の認識があまり持てていないのですけれども、両学部10名ずつというのは今までもある制度ですか、それとも……。
●安養寺総合教育推進課長
来年度新しくつくるものです。
○市谷委員
さらに環境学部についてはプレゼンテーション……。
●安養寺総合教育推進課長
による推薦の選考を、15名の枠で、これも新しくつくるものです。
○市谷委員
10名とは別枠で、プラス15名。
●安養寺総合教育推進課長
はい。
○市谷委員
分かりました。
◎坂野委員長
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次にその他ですけれども、子育て・人財局に関して、執行部、委員の方で何かありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、子育て・人財局につきましては以上で終わります。
執行部入替えのため暫時休憩します。再開は入替え次第とします。
（執行部入れ替わり）
午前10時13分 休憩
午前10時15分 再開
◎坂野委員長
再開します。
引き続き、生活環境部について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
報告３、「鳥取県カワウ被害対策指針」の改訂について、平木緑豊かな自然課長の説明を求めます。
●平木緑豊かな自然課長
１ページをお願いします。「鳥取県カワウ被害対策指針」の改訂について御説明します。
カワウによる漁業被害、主にアユに対する食害の影響が顕著でして、平成29年に策定しました「鳥取県カワウ被害対策指針」に基づき対策を実施しました結果、カワウ生息数はある程度減少することができました。このたび、前回の指針を基本に一部改訂を行いまして、さらなる対策の強化を図っていくことにしています。前回の指針で実施したアユ被害対策ですが、各調査地点の生息数につきましては約４割削減、平成29年の段階で約1,800匹が県内に生息していましたけれども、これを1,000匹以下、975匹まで減らすことができました。一方で、アユの被害額につきましては、3,600万円ぐらいの被害があり、それを半減するという目標で取り組んでまいりましたが、半減までは至らず、若干減って3,400万円程度という状況です。被害額が減少しなかった要因としましては、県内に生息するカワウだけでなく、県外から多数のカワウが、特にアユの繁殖時期ですとか産卵時期に飛来するという状況が分かってまいりました。そうしたことで、これまでやっていました個体群管理ですとか、被害防除対策といったことについて、さらなる強化を図っていきたいと考えています。
今回の指針で新たに追加しましたのは、特にカワウの拡散を防いで、現在生息しているところで減らしていくというやり方を、専門家から地元の狩猟者の方への技術移転を試みまして、強化していくということ。それともう一つは、県内にあります３大水系の各河川の状況を市町村とも情報共有しながら、そこで適した対策を取っていこうというやり方で今後やってまいりたいと思っています。実施期間は、今年度から令和５年度までということで取り組んでまいります。
◎坂野委員長
報告４、生活衛生関係の事業継続に係る新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドラインについて、朝倉くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●朝倉くらしの安心推進課長
別冊資料の１ページをお願いします。新型コロナウイルス感染症対策として、各業界から全国版のガイドラインが順次公表されていますが、鳥取型新しい生活様式による感染予防対策を取り込んだ県版の対策例を策定するため、５月18日に生活衛生事業者と意見交換を行いました。
このたび各事業者の御意見等を踏まえ、飲食店、宿泊施設の２業種について県版ガイドラインとなる感染拡大予防対策例を作成しましたので、その概要について報告します。
意見交換会の概要につきましては、１を御覧ください。（４）各業界からの主な意見ですが、飲食業からは、小規模店が多く、２メートル以上の間隔を空けるのが難しい。旅館業からは、通路や階段、喫煙所の換気や、換気扇フィルターの定期的なクリーニングが必要。公衆浴場業からは、大型温泉施設と銭湯の違いの周知徹底。理・美容業からは、出張理容に対する対策例の策定、非組合員への周知。クリーニング業からは、検品はお客様にお願いしたい等の意見が示されました。
その後、いただいた御意見を盛り込む形で県版の対策例を策定し、関係団体と意見交換を行いながら、鳥取大学医学部の景山教授に御確認いただいた上で、本日示している事業継続のための新型コロナウイルス感染拡大予防対策例を作成しました。
２に県版対策例の概要を示していますが、新型コロナウイルスに感染しないように営業を継続するためには、営業者が実施するサービス等の場面ごとに感染拡大予防対策を示し、三密を防ぐ方法、せきエチケット及び手指衛生を組み合わせて実施するものとしています。また、全国版のガイドラインでは、大規模店舗向けの例示が多いため、県版では、小規模店舗でも運用できる対策例を示したり、フィジカルディスタンスの確保につきましても、家族等の日常から接している同一グループであれば緩和する旨を記載するなどして、運用しやすい内容としています。２ページ以降に、各サービスの場面ごとの感染予防対策を例示していますが、事業者の事業規模、営業実態に合わせて、できることから実践していただくことを考えています。
委員の皆様には、後ほど３ページ以降の感染予防対策例を御覧いただけたらと思いますが、本対策例につきましては、県のホームページで公表するほか、飲食組合、旅館組合、食品衛生協会など関係団体を通じて周知、広報することとしています。また、この対策例につきましては、今後も最新の情報に基づき適宜内容を更新することとしています。
理・美容業、公衆浴場業等につきましても、今後全国版のガイドラインが示される予定となっていますので、県内事業者の皆様と相談しながら、鳥取型新しい生活様式による対策例を作成する予定としています。
◎坂野委員長
報告５、令和元年度消費生活相談の概要等について、関参事監兼消費生活センター所長の説明を求めます。
●関参事監兼消費生活センター所長
令和元年度の消費生活相談の概要と、新型コロナウイルス感染症に関連した消費生活相談の状況について報告します。
２ページを御覧ください。令和元年度の消費生活相談の件数は、2,681件でした。これは昨年度に比べ357件減少しています。内容は、商品一般の部類になりますが、身に覚えのない請求がはがきやメール等で届くものが一番多くなっています。参考までに、県ではない市町村側の消費生活相談窓口での相談件数は2,803件となっており、これも529件減少しています。県内の相談件数に占める割合は、平成29年度から50％を超えていることから、住民に身近な窓口として定着しています。また、下の表を御覧ください。年代別の相談件数ですが、70歳代以上の方々の件数が多くなっています。依然として高齢者からの相談割合が多いという状況ですが、ほかが減っている中、19歳以下と20歳代の相談が増加している現象が見られます。
今年度の取組としましては、コロナ禍の中ではありますが、ホームページへの動画等の掲載等を行い、幅広い年代層に消費教育の機会確保を図っているところです。また、令和４年度から成年年齢の18歳への引下げが予定されていることから、今年度は県内全ての高等学校で消費者教育教材を使って授業をすることとしているほか、来年に向けて県弁護士会と共同で出前授業の準備を行っているところです。
３ページを御覧ください。新型コロナウイルス感染症に関連した消費生活相談の状況です。県消費生活センターで受けた消費生活相談の件数は、下の表のとおりです。４月につきましては、全相談件数の約４分の１、62件の相談がありました。合計は御覧のとおりですが、昨日までにまた増えていまして、約130件余りのコロナウイルス関連の相談が来ているところです。内容につきましては、マスクの相談が飛び抜けて多くなっているところです。
このような中、感染症の対策に便乗した悪質商法、詐欺被害を防止するため、啓発活動を強化して実施しているところです。テレビでのＣＭ、新聞での広報、また今月は消費者月間になっていまして、特別定額給付金便乗詐欺を中心にスーパーマーケットでの注意喚起等を行っているところです。重ねてになりますが、今後も様々な媒体等を活用した注意喚起を引き続き行ってまいります。
◎坂野委員長
報告６、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、生活環境部資料４ページのとおりであり、説明は省略します。
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○市谷委員
感染症拡大予防のガイドラインについて、一定のルールをつくって感染拡大を防止しようということなのですけれども、こういうガイドラインに沿って実践しようと思うと、施設設備の関係も直したりとか、それから透明なあれをつけたりとか、いろいろお金が必要になると思うのです。それから、マスクもですし、消毒液とか、今までよりもたくさん使っていくことにも多分経費がかかってくると思います。それから、一定の距離を置きながら飲食することになってくると、恐らくお客が減るので収入も減ることになると思うのですね。感染拡大しないようにというのは当然なのですけれども、そういうかかってくる負担、経費、それから収入減少に対して何の手だてもせずに、このガイドラインを守ってくださいねというのでは、業者さんにしてみれば少しつらいかなという感じがするのですね。だからそういう支援策もセットで考えていただく必要があると思いますけれども、どうでしょうか。
●中西くらしの安心局長
報告資料とは別に、カラーでＡ４横の１枚ものの資料をお配りしています。今、市谷議員が言われました、そういった新たにいろいろな対策をするのに費用がかかったり、そもそも間隔を開けると、いつもよりもお客さんが少ない人数になって大変だということもありますので、先ほど説明したガイドラインに沿って、いろいろな感染拡大予防対策に取り組むお店を応援していこうということで、まず一番上ですが、飲食店や宿泊施設等、それからそのほか売上げが急減した店舗向けにそういった支援策を考えています。４月補正のときに商工もしていますけれども、若干補助率も上げて、できればと考えているところです。
２番目は、クラウドファンディングを活用したプレミアム応援券です。これは簡単に言いますと、今あるクラウドサイトを使いましてお店の前売り券を売るというような感じで、応援する人がお店に幾らかを寄附しますと、若干プレミアムがついて、その店の食事券がもらえるという仕組みです。そういった先取りして今を救う形のプレミアム応援券、食事券、宿泊券等を考えているところです。
また、感染予防対策を実践したお店を協賛店とし、お店に入るお客様の目にもつくように、ステッカーなのか、チェック表なのかは今考えているところですけれども、実践している対策を店内に掲示する仕組み、また、これからも新型コロナの感染予防対策はしばらく続くと思いますので、新たな認証制度といったものも考えていかなければと思っているところです。
○市谷委員
最初に紹介のあった感染拡大予防対策に取り組むお店を支援というので、商工の分の補助率を上げてというのは、どの分のことですか。
●中西くらしの安心局長
正式名称はちょっとあれですが、商工で20万円と200万円だったと思います。それを参考に、業種を飲食店とか宿泊施設に絞りまして、新たに対応するといいますか、そういうすぐすぐですので、まずは緊急対策調整費で対応して、足らない分をこれから補正でというふうな考えでいます。
○市谷委員
今、商工の分の補助率は……。
●中西くらしの安心局長
商工の分の補助率は４分の３になっています。
○浜田（妙）委員
このコロナウイルスに対しての意見交換会をしておられますが、それは皆さん、組合に所属していらっしゃる方ですよね。実は美容関係の方に少し話を伺ったら、いろいろな意味で組合に入っていてよかったと、支援策にしても、それからこうしたコロナ対策そのものにしても、きちんと情報が入ってくるので、指導も受けられるし、高いレベルでそれに対応できるように店の配置から何からできるのだけれども、入っていない人たちは大変でしょうねと、こう言われたのですね。十分取材をしていないので、組合に入っていない方々がどのくらいいらっしゃるのか知らないのですけれども、そういった人たちに対しての情報提供として、こういうチラシなどを、もう作って配っておられるのか、それともこれからなのか。いろいろなツールを使ってということになるのでしょうけれども、きちんと対応されているのでしょうか、それを確かめさせてください。
●中西くらしの安心局長
まず、今日の段階でできていますのは、飲食店と宿泊施設向けの２種類です。おっしゃられました理・美容等については、今、鋭意作成中で、まだできていません。意見交換会のときにも、まず理・美容の正田理事長さんが、こんなときに本当に組合に入っていてよかったと発言されました。入っていないところにはそういった情報がなかなか届いていないのではないかなと。同じように飲食店も同様でして、組合に入っていない人のところとか、高齢の方とかになかなか情報が届いていない。ホームページとかと県は言われるけれども、やはり紙でないと届きませんというお話もありました。
それらを踏まえて、これからになりますけれども、そういった隅々に届くやり方として、組合を通しての周知ではなく、文書で送る形、それから地域によっては自分がいろいろ説明、周知していくよと言われる方もいらっしゃるようで、そういったことを組合の代表の方とも相談しながら考えたいと思っています。
○浜田（妙）委員
ありがとうございます。自分たちは入っていてよかったという、本当に切実な声でした。窓を開けるといっても、お店に窓がないところが多いのですよね。だから扇風機を使うという話もあったのですけれども、直接体に触るのですごく神経質になっているわけです。特に組合に入っていらっしゃらないところが排除されて、心の問題になり、社会が病んでくるという状況にならないか心配だなと思っていますので、スピード感を持って、きちんと対応していただきたいと思います。
○野坂委員
先行して飲食、宿泊についての対応例を作成されて、今後順次拡大していくということですが、接待を伴う飲食店、理・美容もそういう意味では密接なのかも分かりませんけれども、その辺りの密接を伴う業は、さりとてこの業に取り組む方の事業運営というのもあるわけですから、例えば今、三密を避けるということがありますが、どういうふうなマニュアルを考えていくのかイメージがつかない。やるなという意味ではないですよ、これは本当に皆さんが納得して安心できるものを早くつくっていかないと駄目なのだろうと思うのですよね。この点についてはいかがでしょうか。
●中西くらしの安心局長
各全国組織の業界団体が全国の意見をまとめていろいろな取組例を盛り込んだガイドラインを作成していまして、飲食店、宿泊施設等はもう作成しています。そういったものを参考にしながら、まだ理・美容は全国版ができていないのですけれども、基本的にサービスの場面ごとに三密を避けるといった対策例を書いていくことになると思っています。例えば、受け付けのときにはこういうふうにしましょう、こういったアクリル板を設置しましょうとか、実際に散髪をするときは、お店の人はずっとマスクをつけましょうとか、あるいはお客さんも、ひげをそるときには無理かもしれませんけれども、マスクは可能な限りつけておくとか、密にならないように完全に予約制にするとか、そういった工夫を盛り込むのがガイドラインの形になると思っています。
○野坂委員
幸い鳥取県は感染ということでいけば少ないわけですけれども、従事されている方はもちろんのこと、そこを利用していく方も安心して使っていけるように、他の部署とも十分に協議していただいて、全国的なこともいろいろ情報収集しながら、早く何か方針なりガイドラインをつくってあげないと、倒産とか事業閉鎖に結びつくのだろうと思うのですよね。これはもう待ったなしだと思いますよ。距離が密接になるとか、接待を伴う飲食などは、もう一番悩ましいところですよね。そういったところでも、どうするのかをきちんとやって、やはり日常が取り戻せるようにやっていかないと駄目だと思うので、順次検討というより、もう少し危機感を共有していただいて、早急に進めていただきたいと思います。
●中西くらしの安心局長
分かりました。頑張ります。
◎坂野委員長
そのほか御意見ありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次にその他ですが、生活環境部に関して、執行部、委員の方で何かありませんか。
○市谷委員
２点ありまして、１つは、生活環境部の中の指定管理のことです。観光とかスポーツ関係は開けないで閉めてということで対応していて、そうすると、当然利用者が減ってしまうと思うのですけれども、指定管理料というのは多分、収入分を抜いた形で大体額がもう計算されていて、変わらないことになっていると思うのです。県の施設ですけれども、指定管理でお願いしていると思いますので、その辺の、県の要請で閉めていた期間の収入減少とか、さっきもありましたけれども、マスクとか消毒液とか、多分これからもいろいろ経費がかかってくると思いますので、そういうものをきちんと指定管理料の中に反映していく必要があると思うのです。何か検討していただきたいと思うのですけれども、それがどうなっているのか、今後どういうふうにするのか、教えてください。
県営住宅について、このコロナの関係で職を失った方に県営住宅を提供しますとアナウンスされているのですけれども、別の福祉の資金の貸付けで、既に離職した人の分が七十何件とかありますので、ニーズが出てくるかもしれません。まだ少し余裕があるかどうか、この利用状況を教えてください。
●平木緑豊かな自然課長
コロナでいわゆる休業している間の利用料の減少に対する指定管理料の補填という話であったと思います。例えば、私どもの観光施設ですと燕趙園がありまして、燕趙園の指定管理は観光事業団にお願いしていますが、当然、利用料収入を除いた部分を指定管理料という形で払って、いわゆる年間の維持費をそれで賄う形を取っていますので、入場者数が減少すれば、その分の指定管理料が増える仕組みになっています。
○市谷委員
これから開けていくことになるのですけれども、マスクとか、そういう新たにかかる経費の部分は特に補填はないですか。
●平木緑豊かな自然課長
これから開けるに当たって、例えばたくさんの方が触れられる部分の消毒とかが必要になってきますが、その辺りのアルコール消毒ですとか従業員のマスク等につきましては、一応今の指定管理料の中で賄う形にはなっています。それがどのくらい増えるのかというところも少し見ていかないといけませんけれども、そこは指定管理事業者と相談させていただくというふうにさせてもらいたいと思います。
●遠藤住まいまちづくり課長
コロナ離職者の方からの県営住宅への入居の申込みについては、現時点ではまだいただいていません。
○市谷委員
何部屋あるかを教えてください。
●遠藤住まいまちづくり課長
東部地区で５戸、西部地区で５戸、計10戸を用意していまして、今後の状況を見て、申込みが多いようであれば、さらに追加はしたいと考えています。
○広谷委員
最近、飲食店がテークアウトを結構始めていて、新聞にも店舗の名前が出たりしています。僕は、食品衛生上、許可は必要ないと承知しているのだけれども、届出も必要ないのですか。どういう手続でやっているのですか。
それと、県は、どこの店がテークアウトをやっているのかを把握しているのですか。全く野放図にやっているのか、その辺りはどうなのですか。
●朝倉くらしの安心推進課長
テークアウトそのものについては、飲食店営業の許可を持っていればできることにはなります。ただ、ほかのところに持っていって弁当みたいな形で販売するときには、食品表示法という形で、例えば、こういうアレルギー物質が入っていますよといったような表示等が必要になってきますので、そちらにつきましては保健所の担当者が、その表示ですとか、あと、これから暑くなってきますので、食中毒予防も含めて指導しているところでして、そういった形で、テークアウトを始めるに当たっての御相談というのは、かなり現場であるようです。許可とか届出制度ではないので、全てのものを把握しているわけではありませんけれども、ある程度そういったところも食品の監視員等も気をつけて見ていく形を取っていますので、これからの時期、特に食中毒予防に努めていかなければならないと考えています。
○広谷委員
今言われるように、これから梅雨になったり暑くなってきた場合に、食中毒とかの関係が心配だなという思いがありますので、しっかりとチェックしなければいけないのかなと思います。
◎坂野委員長
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次にその他ですけれども、生活環境部に関して、執行部、委員の方で何かありませんか。
●平木緑豊かな自然課長
本日は資料をつけていませんけれども、先般、富士山の登山道がこの夏閉鎖されるという新聞報道等がありまして、そのことについて御説明させていただきたいと思います。
富士山の場合は、いわゆる夏の時期に、年間大体２か月間で20万人以上の方が登られます。特に、御来光登山等で山小屋に１泊するという登山の方法が主流ですが、その山小屋等で非常に三密の状態が起きるということから、山小屋について、今年は夏期の営業を中止すると発表されました。そうなりますと山頂付近での救助活動の拠点がなくなることになりますので、登山者の安全が確保できないという理由で、登山道が閉鎖になったと聞いています。
翻って、県内の山ですが、こちらは基本的には日帰り登山が主流でして、山頂に山小屋等もありません。一部避難小屋はありますが、特に大山は、今年は工事のため使えない状況で山小屋等がありませんので、そうした密が基本的にはないだろうと思っています。ただ、今後いわゆる規制が解除されて、県外の移動等が多々発生すると、やはり山に来られる方が多いことがありますので、そうした登山者の感染症対策をどのようにするかを、山岳関係者の皆様に近日中に御意見を聞いて、検討していきたいと考えています。
◎坂野委員長
よろしいでしょうか。
それでは、意見が尽きたようですので、生活環境部については以上で終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩します。再開は入替え次第とします。
（執行部入れ替わり）
午前10時51分 休憩
午前10時54分 再開
◎坂野委員長
再開します。
引き続き、福祉保健部及び病院局について行います。
なお、４月27日付で福祉保健部職員の異動がありましたが、今回はお手元に配付している幹部名簿をもって紹介に代えます。
それでは、報告事項に入ります。執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
報告７、とっとりささえあいマスクバンクの実施状況について及び報告８、新型コロナウイルス感染防止のための県民のマスク購入支援について、丸山福祉保健課長の説明を求めます。
●丸山福祉保健課長
１ページを御覧ください。まず、とっとりささえあいマスクバンクの実施状況について説明します。
この取組は、新型コロナウイルス感染症で重症化するおそれのある基礎疾患のある方などに対しまして、県の備蓄マスクや県民の皆様から寄附いただいたマスクを届ける取組でして、４月27日から開始しています。５月18日時点の実績を載せていますけれども、1,200件弱の配布希望の申込みを受け、布マスクですとかサージカルマスクも含めて、１万6,000枚程度のマスクを配布しています。大体１人当たり14枚程度ですので、最低でも10枚以上という形でお配りしている状況です。また、民間企業や個人の方からの寄附も63件受けています。企業の中で１万枚のサージカルマスクをいただいたところもありますし、手作りマスクにつきましても、販売してもおかしくない、すばらしいマスク等をいただいています。
お配りした県民の皆様から大変多くのお礼をいただいています。下のところに何点か載せていますけれども、今回の取組を通じまして、非常に県民の皆様から喜ばれていますことを御承知いただければと思います。
２ページを御覧ください。新型コロナウイルス感染防止のための県民のマスク購入支援についてです。こちらは、４月補正で若干概要を説明しましたけれども、内容が確定しましたので、現在の状況を説明します。マスクが店頭で入手しづらくなっていることから、県民の皆様に確実にマスクを購入いただける仕組みとして、取り組んでいるものです。具体的には、一番下のところに参考で載せていますけれども、マスクの購入券を全世帯、ポストに配布しました。これは昨日、５月20日までに完了しています。
このマスク購入券を使いまして、２番のところになりますけれども、あした５月22日から販売を開始します。具体的には県内の、（５）にあります８社、87店舗で販売をするのですけれども、１回目は明日から、２回目は６月中旬から配布します。価格は、（２）のところで１袋10枚入り500円となっていますけれども、販売元と先日調整がつきまして、１枚47円、10枚で470円に値下げをして販売することとします。これにつきましては、スーパーで掲示していただくようにポップを県で作成して昨日お配りしましたし、ホームページですとか、明日の地元紙にも値段を下げたことを載せる予定にしています。このような形で県民の皆様に確実にマスクを届けることとしています。
新聞掲載は、あさって土曜日、５月23日の朝に掲載される予定です。
◎坂野委員長
報告９、新型コロナウイルス感染症への対応について、荒金健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長の説明を求めます。
●荒金健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
福祉保健部の別冊の資料を御覧いただきたいと思います。１ページです。新型コロナウイルス感染症への対応としまして、県内における相談体制、医療体制についての概要と、緊急事態宣言の解除に伴う対応についての御説明です。
まず、県内における相談医療体制につきましては、県内３か所の発熱・帰国者・接触者相談センターにおきまして相談を受け付けているところですけれども、相談件数につきましては、５月19日時点で１万392件です。ＰＣＲ検査体制につきましては、１日当たりの最大可能検査件数は、本県におきましては196件ということでして、人口当たりでは全国のトップということです。検査件数としましては、５月19日現在の累計としましては1,269件でして、そのうち陽性であった方が３件です。陽性者、その発生状況については御覧のとおりですけれども、本県１例目の方につきましては、昨日５月20日に退院されておられます。２例目の方につきましては、４月23日に退院されておられます。３例目の方につきましては、引き続き入院中です。なお、いずれの事案につきましても、二次感染者がないことを確認しています。
次に、帰国者・接触者外来の整備状況ですけれども、外来の設置状況は17か所ですが、そのほか県、医師会、看護協会、あと医療機関等が連携しまして、検査が必要と医師が判断したものについての検体採取施設というものとして、ドライブスルー型のＰＣＲ検査センターを設置しています。現在、中部地区に１か所で、東部・西部地区にも１か所ずつ準備中です。
入院病床の確保状況ですけれども、５月19日現在、医療機関における入院病床としては322病床で、うち重傷者用は48床です。また、県内で蔓延した場合において、無症状、軽症者用として宿泊施設を用意していて、５月19日現在で400室を準備しているところです。
また、今後、体制の強化として、ＰＣＲ検査の拡充を準備しているところでして、基幹病院における耳鼻科なり歯科の手術、気管挿管とかエアロゾルという感染リスクの高い治療時の院内感染防止を徹底するために、ＰＣＲ検査を実施することとしています。また、妊婦さんに対するＰＣＲ検査の実施ということで、出産時の院内感染防止を図って、周産期の医療体制を維持することを目指して、医療機関が検査を行われる場合に支援を行おうと考え、現在、関係機関と調整を行っているところで、終了次第開始をすることとしています。
また、入院トリアージセンターとして、県内で患者が増大した際に、二次医療圏を越えた入院調整なり患者搬送等を行う体制を整備したところです。
２ページを御覧いただきたいと思います。緊急事態宣言解除に伴う対応です。４月16日に全都道府県に拡大した緊急事態宣言につきまして、５月14日に本県を含む39都道府県が解除されたところですけれども、これに対する本県の対応として、まず（２）のアですけれども、県立の集客施設の利用制限の緩和方針を５月15日の県の本部会議で決定しました。三つの密の回避や消毒等の対策を徹底した上で、県内利用者に限定して利用制限を緩和するとともに、県外の方の利用の可能性が高い施設については、引き続き休館とするという緩和方針をお示ししたところです。
また、緊急事態措置等への対応として、今後の状況の変化に応じて、新型インフルエンザ感染症対策特別措置法第24条第９項に基づき、必要な場合に県民なり事業者の皆様方に要請を行うように、人口変動分析などの各種モニタリングを継続していくこととしているところです。また、県民へのメッセージを５月15日に発出していますけれども、内容については以下のとおりです。
◎坂野委員長
報告10、新型コロナウイルス感染症に対する県立病院の対応について、竹内病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●竹内病院局長兼総務課長
病院局の資料の１ページをお願いします。新型コロナウイルス感染症の院内感染防止策あるいは第二波が国等で報道されていますが、それに備えた対応を御報告するものです。
まず、院内感染防止につきまして、職員への対策の主なものですが、これは知事部局と同様、出張につきましては、県外、国外等の出張は禁止しているところですし、会議につきましても三密の場合は禁止するという措置を取っているところです。マスクについては、前回、この常任委員会におきましても職員でマスクをつけていない人がいるということで御心配をおかけしましたが、マスクの供給、知事部局の協力も得られて、ある程度の確保ができるようになりましたので、現在では全職員にマスクの義務化をしているところです。それから、妊娠している職員がいますので、そういう職員に対しては感染症関係の業務から外していますし、３月末あるいはゴールデンウイークの際には、県外から帰省するお子さん等もありましたので、その場合は上司へ報告をして、感染の疑いがあるようであれば健康観察等、少し取扱いを変えていくという対応を取ったところです。
職員以外につきましては、３月から面会の禁止をずっと継続していますが、この辺につきましても緊急事態宣言が鳥取県は解除されています。また、解除が広がるという動きもありますので、こういった方策につきましては、状況を見ながら適宜見直しをしてまいりたいと考えているところです。外来患者につきましては、国が慢性疾患あるいは定期受診の方の電話診療による処方を認めていますので、それを積極的に活用していますし、仮に外来受診が必要な患者様の場合には、発熱等体調の変化については、外来受診時に問診で確認をして受診をしていただくという体制を取っているところです。
続いて、検査ですけれども、これは主に中央病院の取組になっています。緊急手術や高リスクの場合など、一部の術前患者については、医師が感染を疑う患者であれば行政検査等で術前検査をすることができますが、そうでない場合には、若干対象外になっているケースがあります。それにつきましては、中央病院は結核等の治療を行っている機関ですので、ＬＡＭＰ法と呼ばれる検査機器を既に用意しています。この機器を活用したＬＡＭＰ法によるコロナウイルスの検出ができますので、これを活用して若干対象外になっているところも検査をしていこうと考えています。この検査につきましては、中央病院では昨日、５月20日から取り組んでいるところです。
また、耳鼻咽喉科、歯科口腔外科についての術前の検査ですけれども、これは口の中、喉の辺を治療する、あるいは手術するものですので、感染リスクが高いということがあります。それから、妊婦さんの場合、かかっている方については高リスクな症状になりますので、外注でのＰＣＲ検査を徹底していこうと考えています。
まだ鳥取県内はこのような状況ではないですが、仮に感染拡大期になった場合には、院内感染対策に万全を期するために、術前の患者さん全例に対してＰＣＲ検査を行うことも検討しているところです。
第二波に備えた対応ですけれども、これは物資が今回の事例でかなり不足しましたので、県とも協力しながら、両病院としても積極的に備蓄を進めていきたいと考えていますし、県の助成措置もできましたので、それを活用してＰＣＲ検査機器等を購入して検査体制の充実を図っていきたいと思います。また、前回の委員会等でも御指摘がありましたが、ＥＣＭＯの治療に対する人材育成等を図り、対応を強化してまいりたいと考えているところです。
◎坂野委員長
執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○藤縄委員
昨日、１例目の方が退院されて、二次感染もなかったということで、よかったなと思っています。最初だったこともあっていろいろと心配していました。県民も安心できるように取り組まれたと思いますので、昨日までの経緯というか、そこら辺を報告してもらいたいと思います。
もう１点は、一人残っておられる方は、無症状と書いてありますけれども、少し長いなと思って。ここら辺は期間的にどうなのか、何かの理由があるのか、説明できる範囲で結構ですので教えてください。
●荒金健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
１例目の経緯ですけれども、４月10日に確認された後、鳥取市の管轄ですけれども、全ての濃厚接触者の方々に対してＰＣＲ検査を実施するとともに、利用された施設についてもＰＣＲ検査を実施していただきました。合計で96人の方々に対しＰＣＲ検査を実施して、二次感染がないかというところの取組を行ったということです。もちろん患者様に対しては、陽性になったときに直ちに感染症指定医療機関の感染症病床に入院していただきまして、拡大の防止を図っていったということです。
また、県民の皆様に対しては、感染防止の徹底を図っていただくとともに、症状等があれば相談をしていただき、県としましても積極的にＰＣＲの検査を実施していって、二次感染の防止を図っていたと考えていまして、県民の皆様方の御協力があったものと考えています。
また、鳥取市での２例目、本県における３例目につきましては、検体の種類によって、鼻での検査の結果はずっと陰性になっているのですけれども、喀たんでのＰＣＲの検査がずっと陽性が続いているということでして、原因については定かではないというところです。引き続き、しっかりとした確認モニタリングが必要になってくるかと思いますけれども、鳥取市で今、御検討をされているところです。
●植木理事監兼健康医療局長
今、室長が申し上げましたけれども、１例目につきましては、鳥取市保健所との連携の中で、どこまで検査を拡大するのかといったやり取りもありましたけれども、結果的にはいろいろ御協力をいただいて、濃厚接触者以外のその他の接触者についても、幅広に検査は実施できたものと考えています。
その後、鳥取市においても、例えば店舗名公表についての協力を要請される基準も作成されていまして、特に患者さんから感染が拡大したと思われるところは積極的に依頼をされますし、それから感染経路をたどるといったところにつきましても、できる限り御協力をいただくという基準を新たに定められました。県としましても、考え方としては、鳥取市保健所とすり合わせていまして、今後また、４例目に備えてきちんと対策は取っていきたいと考えています。
○藤縄委員
本当によかったと思っています。そして医療関係者をはじめ、携わられた皆さんに敬意を表したいと思っています。またこれから第二波が必ず来るのだという専門家の声も多いわけで、そこにしっかりと備えていただきたい。
○市谷委員
別冊の１ページに関連してなのですけれども、（３）の帰国者・接触者外来等の整備状況のところで、17か所に引き続き発熱外来があるということで、実際にはこの発熱外来で診てもらって、検査が必要になると、この外来のところから検体採取につながっていると思います。
それで、県が支援するドライブスルーのＰＣＲ検査センターというのは、県がこの検体採取することについての様々な負担については支援をするというか、お金を出してやるのですけれども、今、実際には、この検体採取は医療機関、この発熱外来のところにお願いしていると思うのです。県がやるＰＣＲ検査の検体採取のところは県が支援するけれども、実際に病院でやっている検体採取のところは支援がないというのは、これはバランスが悪いと私は思っていまして、実際には医療機関が、その少ない体制の中でこの発熱外来、検体採取をするのは相当な負担で、医師や看護師も出して、しかも防護もすごくやって、外来から検体採取の大体２時間ぐらい、次の人の発熱外来をするまでにも消毒したりして、すごく時間も労力も人手もかかることですので、県が何らかの手当てをする必要があるのではないかと思いますけれども、そのことについての考え方を聞かせてください。
２つ目に、（５）の体制強化のところですが、耳鼻科とか歯科とかで、ＰＣＲ検査をするというのはいいことだと思いますし、必要だと思うのですけれども、医療機関で検体採取をすることになると、さっき言ったように、いろいろな体制を組んだりとか大変ではないかなと思うので、どうされるのかなと。それなりに支援しないと大変なことではないかなと思いますけれども、それについて教えてください。
あと、報道もされていますけれども、感染を恐れて医療機関に行く人たちが減っていまして、この間だけでも１病院当たり平均１億円ぐらいの収入減少になっていると言われています。実際には病院で検体採取もしたり、いろいろなことを対応しているのですけれども、病院全体の収入は減っていて、やはり医療機関に対する全般的な支援が要るのではないかと思いますけれども、県として何か考えておられないのだろうかなと。
あと、先ほど病床の確保のことがありました。数としてはこれだけ確保できますという報告が出るのですけれども、病院からは、感染者を受け入れるのは、現実にはなかなか難しいという声も聞いているのですよね。だから、言われている数と現場の認識がもしかして違うのではないかなと思いまして、そこら辺もよく聞いていただいて、本当に患者さんが受け入れられる施設になっているか、体制になっているかを再確認する必要があると思いますけれども、その辺についてお話しください。
●荒金健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
まず、帰国者・接触者外来に対する支援ですけれども、委員おっしゃられるとおり、実際に採取するのは大変だとはお聞きしていました。そういう中で、我々が考えたのが、いわゆるドライブスルー型のＰＣＲ検査センターです。症状の軽い方等につきましては、車で来てさっと取っていただくことで、10分ぐらいで取れますので、病院の負担、外来の負担を軽減するために、医師会なり看護協会とも協力して設置をしていこうと進めています。
また、耳鼻科の手術のときの検査体制のこと、それから収入が減っている中の全般的な支援につきましては、我々も検討していかないといけない問題と考えているところです。
あと、病床の確保等につきましても、各病院で十分検討して出していただいているところですけれども、今までの実際の他県での事例を踏まえて、いろいろと体制整備が必要というお声もあるということです。その辺り、各圏域で各医療機関と保健所が話をしておられますので、その中でまた改めて御検討をしていただくことを考えているところです。
○市谷委員
病院の収入減少に対する手当てだとか、実際の病院の中での感染者の受入れの体制については、これからも検討して、相談していくということで、お聞きしました。
それで、検体採取のことですけれども、そうすると、もう全部ＰＣＲ検査センター、ドライブスルーで検体採取をすることになるのでしょうかね。それならそれでいいのですけれども、相変わらず病院で発熱外来の延長で検体採取をするとなると大変だなと思うのです。もう検体採取は切り離すということでいいのですかね。
●植木理事監兼健康医療局長
帰国者・接触者外来を受診して、きちんと検査をしてもらうべき人は、やはりあるのですね。特に症状の重い方については、しっかりと胸部のレントゲンですとか、場合によってはＣＴを撮ったり、肺炎が進んでいないかどうかとか、あと血液検査とかいろいろな検査をして的確に診断をしていただく必要がありますので、そこはしっかりと外来で診ていただく必要があるのかなと思っています。
一方、症状の軽い方で御家族、御本人が車を運転できる方につきましては、ドライブスルー型のこの検査に来ていただきますと非常にスムーズにいきます。実際この帰国者・接触者外来の17か所の中にも、形態としてはドライブスルーを取っておられる病院もありまして、そこは対象者の症状とか状態に応じて、今うまく回り始めているなと思っています。東部についても、５月23日と聞いていますけれども、東部の庁舎の中でドライブスルーの検査が始まっていきますし、西部も、鳥取大学のドライブスルーの中に西部の医師会の先生に来ていただいて、鳥取大学の御負担を軽減するという体制が整いつつありますので、検査体制については今、本当に拡充されてきているなと思います。また、耳鼻科、歯科の手術につきましても、大体手術日が決まっていますので、例えば今、実際されているのは鳥大ですが、聞きますと、もう手術予定の３日前ぐらいに外来に来られて、ドライブスルーで検体を取ってもらわれてということも聞いていますので、できる限り御負担のない形を医療機関自体もいろいろ考えていただいているなと思っています。
入院病床につきましては、322床といいましても、やはり重症度ですとか、コロナ以外の方の医療体制等ともきちんと両立をさせないといけませんので、関係者からも御意見をいただいていますが、できる限り現在、感染症指定医療機関にずっと入院されている軽症者の方につきましては、一定のところでもうホテルの宿泊療養に移っていただいて、そちらで療養をしていただくことで病院の負担を減らしていく体制も考えていまして、そちらの整備を進めていきたいと考えています。
○市谷委員
帰国者・接触者外来のところでは、やはり検査をするということだと思うのです。負担を軽減していく取組というのは当然必要だし、大事だと思うのですけれども、では、この発熱外来のところでの検査がなくなるのかといったら、そうではないので、やはりそこにはそれなりに手当てをしていく必要があると思うのですけれども、そこがどうなのかということを。
●植木理事監兼健康医療局長
少し時期は遅れましたけれども、やはりそういった従事していただく方への危険手当ですとか、コロナの患者さんを受け入れていただく医療機関に、経営支援といった形で、協力いただくための支援といいますか、そういったものも６月補正で計上していくように今考えていますので、またよろしくお願いします。
○川部委員
２ページ、緊急事態宣言解除後の緩和方針についてですけれども、一応宣言は解除された。鳥取県は、そもそも少なかったので、宣言も要ったかどうかよく分からないところではあるのですが、緩和方針といいながらもやはり条件がついている中で、これはいつまで。例えば、イベント等について、屋内100人以下、屋外200人以下みたいなところが出ているのですけれども、次どうするのですか、どの段階でどういうふうに緩和していこうと考えているのか。私などもイベントをやっているのですけれども、これがある限りはできないのですよ。いつまでこういう状態をというか、大阪モデルではないですけれども、次の緩和基準みたいなものを考えているとしたら、今の考え方を教えてください。
あわせて、ＰＣＲ検査は今かかっているかどうかですけれども、感染状況をきちんと把握するために、抗体検査のことがよく言われるのですが、鳥取県で抗体検査をやって、感染がどうだったのかを把握していくみたいなことは考えないのでしょうか。抗体検査についての考え方を教えてください。
●荒金健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
今後の緩和についてですけれども、イベントの人数等につきましては、全国一律に国が示している内容というのがあります。本日も専門家会議なり諮問会議といった政府での動きがあります。今のところは、その政府の動きというのを見据えていきながら検討していく考え方です。
あと、抗体検査ですけれども、今のところ、いわゆる感度の問題とかがあるかと思います。人口の多いところで国が主導的にやっているところですので、その状況を見ながら、今後の動きを検討していくことになるかと考えています。
○川部委員
いずれも国の動きを見ながらという答えだったと思うのですが、やはり地域によってというか、県によって全然状況が違う。それも、鳥取県は小さいのであれですけれども、県内の中でも地域によって状況が違ったりする中で、一律にというより、地域ごとの対応が今後求められていくのではないかなと思います。今、県境を越えた移動が自粛されていますが、県内は感染者がいない。その中で、どこまで自粛するのか。どちらかというと緩和していっていいのではないか。要は、集まる人が大体分かっていれば、もうそこはいいという方向性を出してもいいのではないかと思いますので、これは意見としてで、御検討いただければと思います。
○広谷委員
マスクの購入支援について、私の家にもはがきが来ましたけれども、当初、マスクは県が仕入れて、小売店やスーパー等に卸すのかと思ったら、２の（３）の２団体が商品の販売者となっているのですね。この２団体が仕入れて小売店なりスーパーに卸すのか、これはどういう商品の流れになっているのですか。
●丸山福祉保健課長
おっしゃられるとおり、この２の（３）の方が仕入れて、スーパーに卸していただくということです。当然、全世帯が購入できる量のマスクをお願いしていまして、例えば売れ残りがあった場合はそれを全部県が買い取って、県の備蓄として将来的に使っていくという形にしています。販売者にお願いして仕入れてもらっているということです。
○広谷委員
その２つの販売者が、どのくらいずつか分からないのだけれども、県の予算内で仕入れて、各商店なりスーパーに要望を聞いた上で卸していくということなのですか。
●丸山福祉保健課長
はい。
○広谷委員
代金はどういう格好になるのですか。
●丸山福祉保健課長
代金は、スーパーで県民の皆さんが買われた分につきましては、スーパーがそのお金を販売者にお渡ししますし、売れ残った分については全部それを県が買い取って、スーパーにその買い取ったお金を渡し、スーパーは、そのお金も販売者に渡すということになります。よって、販売者は仕入れたものが全部売れるという形になります。
○広谷委員
手数料は。
●丸山福祉保健課長
手数料は当然、別にスーパーに支払います。
○広谷委員
では、470円より安く仕入れているのですよね。
●丸山福祉保健課長
マスク自体の仕入れ値が470円で、470円で県民の皆様にお売りするという形です。それ以外にかかるものとしましては、当然スーパーの販売手数料もありますし、運搬費用とかもありますが、それを商品の値段に上乗せしないで、県が負担するという形です。
○広谷委員
もう一回。470円で仕入れて、消費者には470円で売る。
●丸山福祉保健課長
そうです。
○広谷委員
では県の予算の中で手数料を負担するの。
●丸山福祉保健課長
そうです。スーパーに販売手数料をお支払いしてという形になります。本当に仕入れ値で売っていただくという形でして、安く確実にという考えで今回この取組をしたということです。
○広谷委員
470円が仕入れ値だけれども、販売者の２団体には、それよりいくらか上乗せをして県は支払いをするということなのか。これはどこで手数料が入ってくるのか、お金の流れが分からない。
●丸山福祉保健課長
スーパーには販売手数料をお支払いしますので、それが利益になるのですけれども、この販売者につきましては、今回こういった取組をするということで、協力いただいているというところで、もうけ自体は実はあまりないです。
●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
商品の流れと、それに対する代金の流れというのは、金額は全て一致していまして、１枚当たり47円でこれらの販売者が仕入れてきて、消費者に売っていただきます。それと逆の流れで、スーパーで47円で売っていただきますから、その売上げをこの販売者である振興センターなりバルコスなりに払っていただいて……。
○広谷委員
47円をね。
●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
そうです。そのお金を、製造輸入元に対して払っていただくことになります。商品の流れと代金の流れというのは同じ金額で、行って返ってくることになります。そこでどうしても商品の売れ残りというのがありますから、その商品の売れ残りに関しても、同じ値段で県が買い取りますよと。それはまた備蓄品として医療機関なり福祉施設なりに配っていく原資になっていくわけです。
その流れとは別に、スーパーには全くもうけがありませんので、県の予算で各スーパーに対して、例えば１個50円とか、そういうところで今、交渉しているのですけれども、販売の手数料をお支払いして、人件費なりを賄っていただくという仕組みです。
○野坂委員
福祉保健部の１ページの妊婦に対するＰＣＲ検査の実施に関連してですが、厚労省が自治体に対して里帰り出産の自粛要請をされていますよね。まず、これに対しての鳥取県のスタンスと対応をお尋ねします。
それと、川部委員の質問に関連するのですけれども、２ページに県民へのメッセージということで、当面、不要不急の県境を越える往来云々かんぬんというのがあるわけですけれども、何が不要不急なのかという議論も当然ありますよね。例えば、今、議論になっているスポーツ、文化、芸術みたいなものは不要不急なのかとか、いろいろな議論があろうかと思うのですけれども、当面というのはどの程度を考えておられるのか。先ほどから、国が、国がというお話もありますけれども、ここで鳥取県のモデルを言われているのであれば、鳥取県としての当面というのは、どういう考え方を持っておられるのかということです。
それと、病院局の１ページのＬＡＭＰ法というのですか、ＰＣＲ以外の検査方法ということで上げておられますけれども、鳥取県の状況で考えると、キャパシティー的には十分というか、対応できているのだろうと思いますけれども、第二波とか第三波とか、また拡大期みたいなのも、考えておかないといけないと思うのですね。それで様々対策を取っておられるのでしょうけれども、これは以前にも聞いたことがあるのですけれども、ＣＴの画像診断というのが非常に有効だという話も聞くのですよね。東京の大学病院ですか、そちらでやっていて、かなりの手応えを感じている。これは拡大期で、なかなかＰＣＲが大変になってくるぞというところでのあれかなと思うのですけれども、これについてはどういう見解を持っておられるのか、以上３点お願いします。
●植木理事監兼健康医療局長
まず、里帰り出産の関係ですけれども、私が聞いている範疇では、鳥取県内の医療機関で里帰りを受け入れないとされているということは伺ってはいません。里帰りされた場合は、少なくとも２週間は行動自粛と健康観察をしていただいて、体調に変化がないことを確認してから受診されることを、産婦人科の医療機関は御指導されていると伺っています。
今回の妊婦さんへのＰＣＲ検査につきましては、里帰りに限らず、全ての妊婦さんに対して、このウイルスは、無症状の病原体保有者の方が確かにありますし、お産に臨むときに分娩というのはかなり密な状況の中でしっかりと呼吸法を取って分娩していただきますので、そういった意味での院内感染防止対策もありますし、あるいは出産にしっかり備えて母子感染、垂直感染は率が少ないと言われていますけれども、そういった対応をしっかりと支援をするといった意味も両方ありまして、子育て王国とっとりということで、妊婦さんへの全数の検査に向けて、今、調整をしているところです。
県民に向けてのメッセージの件ですけれども、当面につきましては、国の方針はもちろんあるのですが、特にこの近隣の県との往来につきましては、中国地方の知事の中でも、いつ往来を緩めていくのかといったことは、常に情報交換をしたり意見交換をされています。中国５県だけでも緩和される見通しなのかと少し私も思っていましたけれども、やはり知事の方々のお考えでは、まだ少し緩めるのは早いと、少し緩める段階での県内の感染の広がりを見てから判断したいという御意見が多かったと聞いています。ですので、やはり都道府県知事の考え方をすり合わせていって、いつの段階で鳥取県が緩めていくのかということはあるのではないかと思いますし、県内の中での観光施設ですとか施設利用につきましては、明日の対策本部会議もありますけれども、徐々に緩和していく方向で今、検討していると捉えています。
ＣＴ診断につきましては、やはりサイレント肺炎と言われる今回のウイルスの特性がありまして、そういった場合はＣＴ検査が有用だということはあります。それについては、全ての方にＣＴをするということはやはり考えられませんが、酸素飽和度をすぐに測れる機器がありまして、そういったものが下がっている方について、肺炎があるか検査をするということは、多分、先生方も注意して取り組んでいらっしゃると思います。また、これからの検査につきましては、ＰＣＲの検査に代わるものとして抗原検査というものが、まだ精度は低いですけれども、出てまいりました。特に救急の対応ですとか、早期に感染を確認したいといった場合に有用ではないかということで、抗原検査の導入が県内でも進んでいくと思いますし、抗体検査との組合せについてもこれからだんだんと進んでいくと思っています。どの検査の組合せでいくのが鳥取県の感染拡大を防ぐために必要なのかについては、専門の先生方の御意見を伺いながら進めてまいりたいと思っています。
○野坂委員
分かりました。里帰り出産について、病院の今の対応を言っておられると思うのですけれども、それはそうなのだろうと思います。ある県によっては、たらい回しで、破水して大変だったという報道もありましたよね。不幸なことだと思うのですよ。僕は、県のスタンスを聞いているのですよ。厚労省から、いわゆる自粛要請みたいなものが自治体にされているのではないですか。だけれども、出産というのは、非常に不安を伴いますので、身寄りのあるところで出産したいというのは、当たり前の話で、それを受け入れる十分な体制を鳥取県は取っていくのだという考えがあるのかないのか。要するに来られたら拒否しませんよというスタンスなのか、一体どういうスタンスなのかを聞いているのですよね。
それと、当面の間は、当然感染予防というのが一番になるわけですけれども、悩ましいのは、同時に日常を回していかないと、それ以外の大変な問題が出てくるということですよね。要するに感染症以外で死んでいく人が増えていくところの両にらみなのですよね。例えば、県境を越える人の往来は、全ての産業であるとか観光の前提ではないですか。そもそも鳥取県内で完結するものは、僕はあまりないのだろうと思うのですよね。そういう施設の体制にもなっていないし、そういう業の形態にもなっていないと思いますよ。そうなってくると、いつまでこの不要不急みたいな言葉でやっていくのか、もちろん両にらみというのはあるのでしょうけれども、こちらもとにかくメッセージを出していかないと、もうもたないですよ。いろいろ制度もあるのだけれども、不安に駆られて、もう廃業を決めたという話も聞くのですよね、だからその辺の考え方について、知事会での議論とか、もっとリードしていただいて、できるだけ早いタイミングで、方向性でも何でも示していただかないと光が見えないのだろうと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●植木理事監兼健康医療局長
妊婦さんの関係につきましては、子育て・人財局ともしっかりと一緒に検討してまいります。この周産期の問題につきましては、改めて今、関係者の方の御意見とか、たらい回しがないことについて確認が取れています。妊婦さん、あるいは出産された後の支援の体制につきましても、改めまして周産期医療の関係者の方との協議の場を来週持つようにしていまして、子育て支援といったことをしっかりと捉まえて、感染から防ぐということもありますし、その後の子育て支援ということもしっかりと対応できるように、関係者の皆さんとこれから協議してまいりたいと思います。
●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
県民へのメッセージということで、県境を越えた移動を控えてくださいということなのですが、これはもともとゴールデンウイークを控えて、あの頃から全国民に対して、今は移動しないでというところからスタートしたものではあります。現在、鳥取県が県民の皆さんに対して、あるいはほかの都道府県もそれぞれの県民に対して、メッセージを発出しているのは、やはり同じ状態でありまして、委員がおっしゃるように、一方で経済も回さないといけないのも全国的な理解が得られているところではあります。ただ、一気に緩んでしまった場合、第二波がすぐに襲ってくるのではないかというところも政府が懸念しているところでして、これを政府の基本的対処方針の中で、ゴールデンウイークの前から、それから幾つか解除されてきた都道府県もある中で、どうも今回示される政府の基本的対処方針の中にも、まだ各都道府県の県境を越えた移動は控えるように訴えていくということはまだ書かれている状態なわけです。
そういった状態の中で、先ほど御紹介をした中国地方５県の知事会の中でも、当面の間、というのは、今日どうやら関西地方は解除になるらしいのですが、そういったことを踏まえて、いつ全国的な解除になるのだろうか、月末とも言われていますけれども、そういったところを見込んでみますと、いつというのも言いにくいので、月末を念頭にしながらも、当面今は控えてください、それは政府の方針でもあるということで、お願いをしているところです。
先ほど川部委員から、イベントの規制についても質問がありましたが、これは政府の基本的対処方針に付随して、内閣府から取扱方針が出ていて、それに準拠した数字です。今回屋内でしたら100人以下ですとか、そういったことが初めて示されていますので、これも全国的に今、使用している数字ではあります。ですが、これから先、緊急事態宣言が全国的に解除の方向に向かっていきますので、公共施設にしても、また県境を越えた往来にしても、一定のブレーキをかけながらも徐々に解除していく方向ですし、イベントに関しても徐々に緩めていく方向にあることは間違いないだろうと思います。国の方針などを見ながら、鳥取県においても緩める方向で考えているところです。
○野坂委員
最後に要望だけさせてもらいますけれども、この感染症も、例えば薬ができたり、ワクチンができたり、一定の終息を見る時期というのは必ず来るわけです。そのときに日常や経済が、がたがたになっていたということではどうしようもありませんし、この抑え込んでいる段階で、例えば妊婦に対して鳥取県はどうだったのかとか、子どもに対してどうだったのか、こういう状態でもどう対応したのかというのは、アフターコロナのときに、いわゆるＶ字回復に向けた大きな原動力になるのだと思うわけですよ。だから、抑え込むだけではなくて、非常に大変な取組になるのでしょうけれども、見渡して、しっかりといろいろなところの議論を重ねて対応していただきたいと、要望しておきます。
○市谷委員
病院局ですけれども、検査のところで、緊急手術とかリスクについてはＬＡＭＰ法を使うと。これは中央病院の中に機器があるということで、すぐできていいなと思うのですけれども、その下の耳鼻咽喉科とか歯科口腔外科とか、分娩前の妊婦については、外注でＰＣＲ検査となっているのですけれども、そのＬＡＭＰ法の検査を病院の中に機器があるのであればやったほうが、同じ術前とか分娩前で急がれると思うのですけれども、何でここが分けてあるのかがよく分からないということと、外注と自前の検査だと負担金が変わるのではないかと思うのですけれども、あるいはそれを軽減するために外注するのか、その負担金の違いについても教えていただきたいです。
妊婦について、さっき垂直感染はないという話があったのですけれども、体調が悪くて分娩前に入院される妊婦さんもおられると思うので、本人の不安解消と感染防止のために、分娩前だけではなくて、入院されている妊婦さんについても検査対象にしていただいたほうがいいのではないかと思うのですけれども、それについて教えてください。
もう一つは、これは福祉保健部かもしれないのですけれども、ＰＣＲ検査の検体を集めて衛生研究所に持っていく時間なのですけれども、10時と15時になっていると聞いていまして、15時というのが早過ぎてというか、要するに検体採取しても、その日の検査に間に合うように出せないので、もう少しずらして回収していただいたほうが、その日のうちに検査結果が出せるのではないかということを聞いたのですけれども、それについて教えてください。
●竹内病院局長兼総務課長
まず、１点目のＬＡＭＰ法による自前の検査と外注する検査の違いですが、今のＬＡＭＰ法を用いれば、２時間程度で検査できるということで、一番早くできるかなと思いますが、一方で、必要な試薬が全国的に不足している状況がありまして、緊急手術の前の方や高齢者の方に限定した運用を今のところは取らせていただいております。耳鼻咽喉科、歯科口腔外科の方は、ある程度術前といいましても予定が立っています。例えば、外注にしますと二、三日の検査期間が必要ですので、二、三日前に来ていただいて、検体を取って外注の検査に出して対応させていただく、そのような区分けで今、運用を考えているところです。
負担金の話ですけれども、診療報酬については、ドクターがその感染を疑えば、治療の一環として対象にはなりますし、その際、患者負担というのが出てきますが、その部分はＰＣＲ検査ということを踏まえれば、患者負担はなくすように公的負担と今伺っていますので、患者さんに対するその負担の差はないことにはなりますが、若干病院として負担する場合には、診療報酬の対象になるのかならないのか、行政検査の対象になるのかならないのか、この辺の区分けがまだ明確ではないのですけれども、それによって若干差は出てくる可能性はあると伺っています。
妊婦さんに対する不安解消のために早期の検査をということなのですが、これも今ようやく妊婦の方への検査が緒に就いたばかりですので、この辺はまた、先ほど福祉保健部で説明がありましたが、医療機関と県との協議の場等でいろいろ御意見が出てくるかと思いますので、それを踏まえながら検討させていただければと思います。
●植木理事監兼健康医療局長
妊婦さんの検査につきましては、もう既に不安のある方は、医師が必要と認めれば随時しています。特に重症化のおそれがあるので、本当に早目、早目に、今、検査を実施しています。そちらは御安心ください。
衛生環境研究所の検査の体制ですけれども、確かに定時の検査ということで、持込みの時間はあるのですが、緊急検査については、これに合わなくても実際やっています。15時に間に合わなくても、必要な場合はその後も検査を回していまして、その辺りは柔軟な対応でしています。
○市谷委員
保健所によってもしかしたら対応が統一していないかもしれないので、確認していただいたら。
○常田委員
マスクについてですけれども、連休明けぐらいからかなり出回っている印象があるのですけれども、まだ国から届けられていないものがあると思うのです。そちらに関して、もう要らないという方もかなりおられると思うのですけれども、そちらをうまく有効活用する方策とかは何か考えておられるのか。また、消毒薬に関してはまだかなり不足しているのかなと感じるのですけれども、これからの見込みとか、備蓄状況とかを教えていただけたらと思います。
あと、緊急事態宣言について、本日、多分、兵庫県が解除されるということなのですけれども、やはり但馬地区の方に関しても、どうしても兵庫県ということで一律に見られてしまう部分があったりするのですけれども、その辺、鳥取県としてはかなり近接しているところでもありますので、北と南に関してはやはり判断を考慮するとか、そういうことは考えておられるのかということと、あと車に関して、今後、姫路とか神戸とかでまた感染が拡大した場合に、やはり姫路ナンバーということで何か差別的なことをされることもあるかもしれないと思うのですけれども、そういった対策というのは何か考えておられるのか、教えていただけたらと思います。
●丸山福祉保健課長
マスクにつきましては、マスクバンクという形もしていますので、もし県民の方で要らないということであれば、県で寄附を受けさせていただきまして、欲しいという方に配る取組というのはしていければと思っています。
●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
消毒用のアルコールの関係ですけれども、これは全国的にどこも苦戦しているところでして、鳥取県も苦戦している状況ではあります。そんな中でも、４月ぐらいから国がメーカーと流通を押さえて各都道府県にあっせんするという仕組みができています。それによって４月に2,800リットル程度の配分が鳥取県にありましたし、それから今後4,500リットルばかりまた配分があるということでお聞きしているところでして、これを医療機関とか社会福祉施設に、足らざる状況に応じて配っていくことにしています。
●荒金健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室長
兵庫県の但馬の判断についての考慮ですけれども、中国知事会等でも、中国地区以外のというお話もあったので、その辺りのところを考慮していくことは、考えの中にはあるということです。
あと、車の姫路ナンバーについて、差別的なことがあるのではないかということです。そのような状況があった場合には、何らかの対応が必要になってくるかと思いますので、その際には何らかの方策を検討していくことになると考えているところです。
○市谷委員
その他で言おうと思ったのですけれども、マスクとか消毒液とか、医療防護具について、さっき国が調達する仕組みがあってということで、それがなかなか来ないということがあるのだと思うのですけれども、医療機関についてはいろいろ聞かれているのですが、小さな診療所のところまでなかなか要望が聞き取れていなかったりとか、あと介護の事業所についても物がないということで、自分たちで何とかしているということを聞きました。それから、歯医者さんの関係がマスクとか消毒とか実はすごく必要で、これから学校の歯科健診があるので、グローブも含めていろんなものが足りなくなるということについても、ぜひ対応をお願いしたいと思いますし、あと医療機関のマスクについては、我々がする普通のマスクではなく、もう少し質の高いものが必要なのだけれども、なかなかそうなっていないという声も聞きますので、対応していただけたらいいなと思います。
●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
マスクの国のあっせんの話とか、それから消毒用のアルコールなどですけれども、国でデータベースを作られまして、大きなところ、鳥取県でいうと43病院が直接入力をして、足りない状況を報告して、国が把握するというシステムがごく最近できました。対象となっていない一般の診療所のことですけれども、そこに対しても鳥取県は２週間に１回調査をかけて、お手数を煩わせて申し訳ないのですけれども、足らざるところを聞いていって、それを物資関係は総務部でやっているものですから、そこで一元的に管理をして、県の備品とか、買い入れたものとかを足らざる状況に応じて配布をしている状況です。介護福祉施設とか障害福祉施設についても同様の仕組みで２週間に１回調査をして、職員支援課から回していくシステムを取っています。
あと、Ｎ95とか、ＫＮ95とか、国があっせんのものも僅かずつ入ってきていまして、今までに1,000枚ですけれども、国からあっせんもあったところですし、つい先頃、５月の中旬になってさらに1,000枚のあっせんがあったところですので、これももうすぐ届いて配布にかかるというところです。分量的には随分少ないものではありますけれども、通常のサージカルマスクと組み合わせながら使っていただくものと思っています。
歯科についても同様に、歯科医師会から、これが足りないという話も時々伺っています。マスクというよりも、ガウンとかエプロンとか手袋とか、そちらの類いではなかろうかということでお聞きしているところです。歯科医師会とは常に連絡を取り合っていますので、今もできているつもりですけれども、これからも要望を聞きながら、適宜県の備品なりを回していきます。
◎坂野委員長
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次にその他ですが、福祉保健部及び病院局に関して、執行部、委員の方で何かありませんか。
○市谷委員
障がい者の就労支援事業所についてですけれども、結局、他の部局のいろいろな支援制度が当たっていなくて、受注型の事業所については仕事が減って工賃がやはり出せないとか、減るというところが出ていますので、特別な支援が要るのではないかと思うのです。倉吉市などは、県が工賃３倍だと、月に収入が10万円は保障していきたいのだという方針があるのでということで、１人２万円の支援をするだとか、八頭町でも３万円支援するとか、それから事業所そのものに支援するとか、市町がやり始めているのですね。だけれども、県からの支援が全然なくて、この間も100万円の補正をしたけれども、あれは全然使われていない。ああいうのができるところがあれば、それはそれで使っていただければいいのですけれども、支援を考える必要があると思うのです。そのことについて、今考えておられることがあれば教えていただけたらと思います。
あともう一つは、生活保護の就学援助の関係ですけれども、準要保護世帯ということで、生活保護に準ずるぐらい収入が少ない世帯には同じく就学援助が出ていて、その中に給食費の補助があるのですけれども、学校が休みになって給食を食べていなくても、やはりそこは給食費部分については当てていこうというのが国の事務連絡で出ています。それが実際に学校や子どもさんのところでどうなっているか、国の事務連絡が徹底されているのかを教えていただきたいです。
●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
まず、就労支援事業所の関係ですけれども、継続支援給付金に関して、対象にはなることを一応お聞きしています。ただ、社会福祉法人であるがゆえに、国からの通常の給付金が入って、それが言ってみれば収入認定されてしまって、前年度と比べて50％ダウンになっていないのではないかという足かせもあるようでして、これに関しては、社会福祉施設だからもらえないということがないように、今、国に対して要望をしているところです。
就労支援事業所に関しても、それぞれ食品を扱うところでしたらテークアウトとか、そういう工夫もしていらっしゃるところでして、それに対しては商工労働部の補助金とかも当たるとは思いますが、そもそも就労関係にしても介護にしても、今まで来ていた利用者の方が在宅に閉じ籠もってしまわれて利用がなくなって、それがゆえに法人としては収入が落ちるといったことが全国的にありまして、御承知かと思いますが、実際には利用者が来ていなくても、在宅の見守りですとか、電話をかけるとか、どうしているかを把握するということで、今までどおりの報酬算定をしていいことになっています。その法人としての実入りは、落ちるところは落ちると思いますが、一応国の仕組みでは、激減してしまってゼロになるという仕組みにはなっていないというところです。
ただ、今、御紹介のありました倉吉市とか八頭町とか、そういったところが人数に着目をして出されているというのが、工賃補填をしていらっしゃるのか、それとも法人に対してそれを休業補償的に出しておられるのか、そこら辺のところは勉強してみたいと思います。
生活保護の準要保護世帯に対する就学援助に関しては存じていませんので、また勉強しておきます。
○市谷委員
障がい者の就労支援事業所ですけれども、通常出る報酬というか給付金などは別に工賃に回していいということもあると聞きましたけれども、そんなことをしたら事業所の運営だとか働いている職員さんの手当が少なくなるということですし、仕事そのものが少なくなっていて工賃が出せないとか、家に障がい者の方がおられれば、当然工賃は出ないということもあると思います。担当課に聞いたら、国から来る報酬は普通だったら充てられないけれども、工賃に回せるから、県が何か新たな支援をしなくても大丈夫みたいなことをおっしゃるのですけれども、現場に聞いたらそんなことではなくて、本当に苦労しておられるのですよ。だから、さっき八頭町や倉吉市の分は研究してみたいとおっしゃったのですけれども、商工労働部とか農林水産部の事業ではなくて、工賃補填するなりなんなり、やはり手当を別途考える必要があると思いますので、ぜひ検討していただきたいと要望しておきます。
◎坂野委員長
その他ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会します。
午後０時10分 閉会
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