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会議の概要
午前９時59分 開会
◎坂野委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会します。
本日の日程はお手元の日程のとおりですので、この順序に従って議事を進めます。
今回の常任委員会は、初めに新型コロナウイルス感染症対策本部事務局、次に福祉保健部及び子育て・人財局、最後に生活環境部の順で執行部の入替えを行うこととし、病院局については報告事項がないため省略します。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、野坂委員と由田委員にお願いします。
それでは、報告事項に入ります。
まず、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告１、「第６回鳥取県コロナに打ち克つ新しい県民生活推進会議」の開催結果について、田中新型コロナウイルス感染症対策総合調整課新しい県民生活推進室長の説明を求めます。
●田中新型コロナウイルス感染症対策総合調整課新しい県民生活推進室長
新型コロナウイルス感染症対策本部事務局の資料の２ページをお願いします。「第６回鳥取県コロナに打ち克つ新しい県民生活推進会議」の開催結果についてです。
新しい県民生活の定着や需要喚起に向けた取組を官民挙げて展開するため去る５月11日に会議を開催しましたので、その概要を御報告します。
２の出席者ですが、経済、産業、福祉保健、教育など幅広い団体の代表者に御参加いただきました。３ページに当日の出席者名簿をつけていますので、御参照ください。
４の団体代表者からの御意見と対応について、主なものを御紹介します。
最初に県予算に関する意見です。観光・飲食取引業者、交通事業者など幅広い事業者への支援が必要との意見がありましたので、先日の政調・政審でも担当部局から御説明したと思いますが、事業継続のための応援金や交通事業者への運行継続の支援などを、来週開催予定の臨時県議会に提案することとしています。また、そのほかにも無利子・無保証料融資の延長、
＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンの延長や前売り宿泊券事業の継続実施、県産農畜産物の販売促進への支援や自宅療養の際の環境整備など様々な御意見がありましたが、それぞれ実施期間の延長を行うとともに、事業に必要な予算について５月臨時県議会に提案することとしています。
また、そのほかの意見ですが、雇調金の特例措置の延長や学校の保護者に様々な支援制度の周知をしてほしいとのお話がありました。雇調金は知事会等を通じて引き続き要望していくこととしていますし、様々な支援策について学校を通じたチラシ配布等により周知を行ってまいりたいと思います。
◎坂野委員長
続いて報告２、新型コロナウイルス感染症への対応について、荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長の説明を求めます。
●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長
同じく新型コロナウイルス感染症対策本部事務局の資料の４ページを御覧いただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症への現在の県内における感染状況、取組状況について御説明します。
本県における感染者の累計については、直近で昨日の数字がありまして２名増えて442人となっています。陽性者は、４月には113人、今月に入りましてからは71人という数となっています。また、県内においては３月下旬から第四波となっており、第四波における数としては234人という数字が上がっているところです。また、４月21日の常任委員会以降にクラスターが１件発生しています。発生施設は鳥取商業高校の大体育館、バレー部部室で発生しているところです。
続いて検査の状況ですけれども、変異株のスクリーニング検査としてＮ501Ｙ変異についての検査をしていますけれども、直近になるとほぼ全てがＮ501Ｙ変異の株となっていまして、県内においては変異株に移行していったというところです。また、この変異株スクリーニング結果をさらに詳細に分析したところ、全てが英国で最初に確認された変異株であることが国立感染症研究所の解析結果で出てきています。また、この変異株については、新たなものが順次出てきているというようなこともあります。そのため本県においても独自に検査を行える体制を衛生環境研究所のほうに整備しまして、遺伝子配列の全てを解析できる全ゲノム解析を開始しています。５月は試験運用ですけれども、６月からは本格的な運用を行うということです。この変異株の判定を速やかに行うことにより、県民への警戒情報の早期発出、また医療機関や高齢者施設へ情報提供を行い、県民の皆様の感染予防の強化につなげていきたいと考えているところです。
続いて、新型コロナ警報の発令状況ですけれども、現在東部地区には警報、中部地区では倉吉市以外は注意報、倉吉市には警報を発令しているところです。西部地区については、米子市以外には注意報、米子市には警報を発令しています。
続いて、新型コロナ感染増大警戒情報の発令状況です。この増大警戒情報に４月23日から２段階のレベルを設定し、状況に応じてより厳重な警戒を促すこととしており、その一段高いレベルの厳重警戒レベルについて、４月23日に鳥取市に発令し、その後５月13日に東部地区に拡大しているところです。また、警戒レベルは倉吉市、米子市に現在発令しているところです。
◎坂野委員長
続いて報告３、新型コロナウイルスワクチン接種に向けた取組状況について、西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長の説明を求めます。
●西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
資料６ページをお願いします。新型コロナウイルスワクチン接種に向けた取組状況について御報告します。
１のワクチン接種のスケジュールです。現在は医療従事者向けの優先接種と、それから高齢者向け優先接種が行われている段階です。高齢者向けの優先接種については、連休明けぐらいからようやくワクチンの供給量が増えてまいりました。本格的な実施に順次移っているところでして、７月末を目標として必要に応じて接種計画を見直すなどして接種のスキルアップを今図っているところです。
高齢者の次には基礎疾患を有する方などの優先接種になるのですけれども、７月以降のワクチンの配分の考え方とか配分時期などについてはまだ何も示されていません。次のステップに進みにくいという声もありますので、国には早急に示していただくようにお願いしているところです。
次に、医療従事者向けの先行接種、優先接種の状況についてです。ワクチンの供給については必要量が既に確保されており、接種も順調に行われているところです。実績としては、５月14日時点で３万767回の接種が行われました。１回目を打った人が１万9,833人でして、大体ざっと８割程度の方が少なくとも１回打った形になっています。それから２回目を打った方が１万934人で、大体４割程度が２回目も済んでいるという形になっています。
コロナ患者受入病院の医療職ですとか高齢者向けの優先接種を担当する接種員については、４月中に２回目の接種を終えています。その他の医療従事者についても、６月末までには２回の接種を完了する見込みとなっています。
次に、高齢者向け優先接種についてです。ワクチンの供給状況についてですけれども、自治体側が以前から供給スケジュールについて速やかな情報提供を国に求めてきたわけですけれども、国からは高齢者に必要なワクチンの量を６月末までに供給するという約束がされ、具体的に６月末までの配分計画が示されたところです。ですので、高齢者分まではワクチン確保のめどはひとまず立ったということになります。
次に接種の状況ですけれども、現在まで１万2,874回接種が行われています。そのうち１回目の接種が１万1,010人、２回目も済んだ人は1,864人となっています。県内の高齢者を18万として計算しますと、１回目の接種率はこの段階で6.12％、２回目については1.04％となっています。
副反応の疑いがある事例について、国から報告のあったのは現在のところ16件となっています。これは医療従事者と高齢者全部合わせた件数になっています。いずれも重篤な事案ではなく、接種当日か翌日には回復、軽快しているものでした。
次に、市町村への支援なのですけれども、前回の常任委員会で県東部と兵庫県北部の共同接種体制の構築に両県知事が合意したことを御報告しましたけれども、その後他県民分のワクチンを上乗せして要求することは可能という回答が厚生労働省から得られています。それから県中部の１市４町についても共同接種体制が構築され、昨日から接種が始まったところです。
次に、県が設置する臨時接種会場についてです。これについては臨時議会で補正予算をお願いするものでして、先日の主要事業説明会でも説明しましたが、高齢者へのワクチン接種を後押しするために特に人口の多い鳥取市、米子市に県営の接種会場を設けることを調整中のものです。
最後に専門相談窓口についてです。５月16日現在で1,066件の相談を受けています。内容としては、自分は接種してもいいかどうかというような接種の可否についてとか、どうやって受けたらいいのかといった接種体制についての問合せが多かったようです。
◎坂野委員長
執行部の説明は以上です。
これから報告事項に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切替えをお願いします。
それでは、ただいまでの説明について質疑等はありませんか。
○市谷委員
２ページの新しい県民生活の会議の関係です。この意見の中で＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンについて期間延長というのがあり、臨時議会で８月末まで延長になるということなのです。分科会の指標で、ステージ３になったら在り方については検討するということなのですけれども、ステージ３になってからでは遅いのではないかなと。その前の段階から県内だけとか切り替えたほうがいいのではないかと思うのです。とにかくうつりやすいしクラスターになりやすいので、３になったらすぐ４に行ってしまうぐらい最近の変異株の状況は前とは違う感染の広がりになっているのです。この一般的に延長するというのはいいのですが、基準をステージ２というところに持ったほうがいいと思うのですけれども、各県ごとにやるという判断のタイミングというか時期について、その辺はどう考えておられるかというのを教えてください。
あと４ページ。この感染状況では若い人が増えています。実は高校生議会をやることになり、やるのはやるのですが、これまで高校生がクラスターになったのは部活動とかで密だったりするので、そういう部活動の活動のところは一定制限されているのですけれども、授業だとか会議とか、そういうものはやっても大丈夫なのだろうかなということを少し心配しています。高校生などにもうつりやすくなっているのだけれども、授業、会合というのか、そういうものを通常どおりやっていいものかどうかというのを教えていただけたらなと思います。
６ページ、７ページのワクチンの関係なのですけれども、６ページの２の医療従事者の分。さっきの話だと１回目が８割、２回目が４割ということで医療従事者のところでのワクチン接種がまだ圧倒的に終わっていない状況だと思うのです。物はあるのだけれども体制がなくてとか仕事が忙しくて受ける機会がなかなかないということになっているのだとしたら、そこは本当に受けていただけるような環境をつくらないといけないのではないかと思うのです。何でこんなに接種率が低いのか、どうしたら接種してもらえるのかということの改善について、どう考えておられるのか教えてほしいです。
県が今度やる集団接種には歯医者さんが来るのですけれども、今のところ歯医者さんはコロナの受入れ病院でもないと思われて、優先接種では後回しになってしまう可能性があるので、集団接種に当たっていただく歯医者さんにはワクチン接種をしていただく必要があるし、あと薬剤師さんも県の集団接種のところについていただくということなので、集団接種に関わっていただく医療従事者には優先的にワクチン接種をしていただくというふうにすべきだと思うのですけれども、そこはどうでしょうか。
全体に関わるのですけれども、高齢者の分もいつまでにワクチンは来ますという話は一応あるのですけれども体制がない。体制がないから進まないということがあると思うので、どういうふうにその接種体制を組むのかという見通しをやはり示したほうがいいと思うのです。ワクチンが来る見通しは示されているのですけれども、その接種体制の見通しということをちゃんと自治体にも組んでもらうし、足りないようだったら県も今回の高齢者の接種だけではなくて次も引き続き応援に入るとか、その接種のほうの見通しもぜひ示していただきたいと思うのですが、それはどうでしょうか。
あとワクチン配分も自治体に来る情報がなかなか遅いという話もあります。そこを改善するように国に言っていただきたいと思うのですけれども、そこはどうでしょうか。
●若松新型コロナウイルス感染症対策本部事務局次長兼令和新時代創造本部政策戦略監
まず、＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンの延長についてお答えします。
実際には、事業については当常任委員会の所管ではないと思いますので今ここで議論することは避けたいと思いますが、まず私どもが知り得る情報等をここで御報告したいと思います。
まず、この＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンを実施するに当たりましては、国の地域観光支援事業という補助事業があり、これを活用することにしています。この実行の条件がステージ２以下となっているところです。そういうこともありまして、＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンについては両県の申合せによりステージ３で中止することが決まっているところです。
ステージ３では遅いのではないかという御意見ですけれども、これについては担当部局にも伝えまして、その辺を検討していただくようにはしようかと思いますが、現在の状況としては旅館、ホテル等で認証店になっておられるお店も多いですし、感染予防対策も取っておられます。現状として山陰両県でホテル、旅館等でクラスター等が発生しているという状況はありませんので、その辺も見て、ではどの程度になったらどういう運用をするかということは担当部局のほうで検討していただきたいと考えているところです。
●住田新型コロナウイルス感染症対策本部事務局次長兼クラスター対策監
では、私からは高校生の授業ですとか会議ですとか、その辺を御答弁します。
鳥取県教育委員会が主体で動かれておられますけれども、県立高校、私立高校併せて連携を取っています。そういった中で、教育委員会さんは鳥取県立学校版の感染症予防ガイドラインの改正も今進めておられ、先ほど説明した変異株の感染レベルに合わせた対応ということで教育活動、登校の判断ですとか校内での感染予防だとかクラブ活動だとか、その辺のことについて今改定を進めておられると聞いています。
●中西福祉保健部長兼健康医療局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長兼新型
コロナウイルスワクチン接種推進チーム長
ワクチンの関係で何点か御質問いただきました。
まず、医療者への接種の関係ですけれども、現時点の状況は先ほど西尾から御説明したとおりです。ワクチンの市町村集団接種に携わる医療者の方、また実際コロナの受入れに関わる病院の方、そういった最前線で活動される方についてはもう既に終わっています。ですので最低限のことはできているのかなと思っています。６月末までとなっていますけれども、実際にはほとんどのところは６月13日には終わります。これから順次進んでいきますけれども、先ほど申し上げた集団接種とかコロナの受入れ病院以外のところの病院の方、医療職の方も進んでまいりますし、あと診療所、歯科診療所、薬局、自治体職員、こういった方々も６月13日までに基本的には終わります。ということですので、なるべく早く接種が終わるように体制は組んでおり、６月13日までに２回目まで終わるようにできていますので、その辺りは御心配いただかなくてもいいかなと思っています。
県の集団接種ですけれども、６月19日から始まりますので、それに携わる方については大丈夫だというふうに思っています。一部機会を逃してしまうという方もおられるみたいですけれども、その方も受けられるように配慮したいなと思っています。
３つ目が高齢者のワクチン接種体制のことですけれども、各市町村に国が照会していますけれども、それぞれの市町村が非常に苦しい体制、接種をする医療者をどうやって見つけてくるかというところに特に苦労されています。あと最初の頃はワクチンの供給の見通しが立たないということで、接種の計画も非常に難しいということで苦労していらっしゃいましたけれども、ここに来てワクチンはもう６月末まできっちり高齢者分全部が来ることが分かりました。もう見通しはかなり立ってきて、そちらの心配はないだろうと思っています。あとは打ち手のほうをどうするかということですけれども、そこも医師会や看護協会、あと病院ですとかそういったところから医療者を派遣するように県もいろいろ仲立をして調整しまして、かなり見通しは立ってきたかなと思っています。町村部においては大体よさそうな感じですが、気になりますのはやはり大きな人口を抱えた都市部でして、特に鳥取市あと米子市です。両市ともかなり苦労していらっしゃいますけれども、県の支援も若干なりともあることで、だんだんと見通しが立ってきているのかなという状況にあると思っています。また必要に応じて、いろいろと支援していきたいと思っています。
４つ目は何だったでしょうか、すみません。
○市谷委員
高齢者のところは今言っていただいたように大分見通しが立つと思ったのですけれども、今後のワクチンの配分も、政府から来る時期がずれたりして、早めに教えてもらうことを国にも言わないといけないです。それから体制についてはこれから基礎疾患のある方への接種ですけれども、自治体は基礎疾患が誰にあるのかなどという情報を持っていないので、どうやって基礎疾患のある方に優先接種するのかとか、今度接種の対象がいろいろ広がってくるので、そうした際にやはりちゃんと見通しが持てるように各自治体がきちんと体制についても見通しを持つ。県も高齢者で終わるだけではなくて、これからもちゃんと市町村から聞いて必要な応援体制を組む。スケジュールと体制、見通し、そこをぜひお願いしたいということです。
あと、すみません、高校生の話なのですけれども、ガイドラインがまだ改善されていないということなのですけれども、そのガイドラインはどういうものになるのかというのと、当然ですけれども、授業では感染対策は普通に行われているのですかね。オンライン授業になっているような状況で我々が高校生議会をやるもどうかなと思ったりしているものですから、高校生の授業などもオンラインではなく一応感染対策しながらされているのですかね。
●住田新型コロナウイルス感染症対策本部事務局次長兼クラスター対策監
すみません、教育委員会さんだとか子育て・人財局さんのことになりますので詳しいところまではわからないのですけれども、ただ先ほどお話しした感染症予防ガイドラインで教育活動、先ほどお話しした学校に行く判断ですとかクラブ活動ですとか消毒液とかについても、教育委員会さんからいろいろとアドバイスしてくれということで、もういろいろと対応しているところです。今12版ということで改訂を進めておられるみたいでして、オンライン授業も含めて検討されるというところでして、詳しい内容までは私からはお答えできないですけれども、対応されているということです。
◎坂野委員長
よろしいですか。
●中西福祉保健部長兼健康医療局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長兼新型
コロナウイルスワクチン接種推進チーム長
今後のスケジュールなのですけれども、今、特に町村においてはもう既に高齢者の見通しが立って多分７月末までで早く終わりそうなところも出てきていまして、次の段階どうするのだということを考え始めているところもあります。ただ、これはもうワクチンの供給がどうなるかですとか、まさに今日新しくアストラゼネカとモデルナが承認されようとしていますけれども、そういった新しいワクチンの流通の形ですとかどういったふうに打っていくのかというところはまだ不透明なところがありまして、正直なところまだはっきりとした見通しはないというのが現状です。それについてはもう次の段階に移りつつあるということで、国のほうには申し上げているところです。多分次どうするかというのももうまた出てくるのではないかと思いますので、国の方針が見えてきましたら市町村にも頑張っていただかないといけませんし、県も必要な支援はしていきたいと思っています。
○野坂委員
ワクチン接種についてちょっと３点ほどお尋ねします。
まず、この間の政務調査会のときにも議論がありましたけれども、無駄にしないため各市町村でいろんな考えの下で接種対象外の人にも打つという事例があったという話で、県にその辺の対応ガイドライン的なものをという意見もありましたけれども、私の意見としては市町村の状況は全然違いますし、それはまさに市町村の裁量でやるべきでありますし、仮に全国の市町村の状況をつぶさに把握して国がそんなガイドラインを出せるようであれば、それは国がやっていただければいいという話だと私は個人的には思っています。
その上で、今まで最終的に無駄になったケースは本県においてどの程度見られたのかということ。なぜ無駄が発生したのか。無駄にしないようにしていかないといけないので、それにどのような対応、あるいは協議されたのかというのを教えてください。
あと、今回県の集団接種が始まるわけですけれども、都市部として鳥取市、米子市ということで県も支援する、後押しするということですけれども、鳥取市と米子市とでは状況も違うのだろうと思うのですよね。その辺はきちんと把握されているのかどうかということと、やはり７月末を目途として打ち終わるということでの取組だと思うのですけれども、それらを踏まえて状況をどう見ているのかということを教えてください。
あと、最後に今後のスケジュールですけれども、ワクチンの総量確保というのは国のほうもかなりめどが立ってきているということで、あとは効率よく接種していく体制をきちっと構築するということだろうと思うのです。国では全国民へのワクチン接種をある意味年内ぐらいを目標にするという議論もあるように聞いていますけれども、その点についてはどのように認識されているのか。
●西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
ワクチンが無駄になったケースなのですけれども、無駄になった場合に市町村のほうから報告するようにしていませんので、全県的にどの程度実際にこんな無駄が出ているという情報を残念ですけれどもつかんでいません。申し訳ございません。
●中西福祉保健部長兼健康医療局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長兼新型
コロナウイルスワクチン接種推進チーム長
何点か御質問いただきました。最初の無駄の関係ですけれども、今どれだけ無駄があったかというのを統計的に取るようなことはしていませんので、きっちり把握していないというのが実態ですけれども、ただ全くゼロかというと多分そうではないと思っています。やはりそれぞれの市町村で無駄にしないようにということでいろんなやり方をやっていらっしゃいますけれども、例えばもしも余りが出たときのためにキャンセル待ちのリストを作っておいて、余りが出た場合にはそこに順番に電話をしていって、予定数に達するまでというような努力をしていらっしゃるところもあります。あとは会場にいた周りの方に声をおかけして打っていただく。そういったような試みもしていますけれども、そういった努力をしてもなおどうしてもそういった適当な方が見つからなかった場合に廃棄した例は、少なくともあることはあるというのは伺っています。ただ、どれくらいの件数かというのは分からないというのが先ほど西尾が申し上げたことです。
どのような対応かということですけれども、そこはキャンセル待ちのリストを作ってくださいですとか、あと会場で適当な方がいらっしゃったら打ってくださいとか、そういったようなお願いは市町村に何回もしているところです。国もキャンセルが出た、余剰が出た場合の対応としては基本的には高齢者を中心にやってくださいと。それが難しければ基礎疾患がある方ですとか、そういったまた次の順位の方にやっていただく。それでもどうしてもなければあとは自治体の裁量にお任せしますということで、実際に裁量ということは国のほうも言っていますので、そこを踏まえた対応を市町村の皆様にも行っていただくように常に言っているところです。ただ、実態としては多分幾らかはあるのではないかと思っています。
あと鳥取市と米子市の状況ですけれども、おっしゃるとおり鳥取市と米子市とでは様子は若干違うかなと思っています。どちらも都市部で高齢者人口が多くて、体制的にも非常に大がかりに臨まなければいけないところです。現状としては多分どちらかというと米子市のほうがやはり医療機関の数も多いですし、かなり見通しが立ってきたかなというのを正直思っています。鳥取市にも大きな医療機関がありますし医療資源もありますけれども、郡部なども抱えていますし、やはり少し苦労していらっしゃるのではないかと思っています。両市を少しでも手助けする意味でこのたび県営の臨時の接種会場をつくろうということです。これからも状況をうかがいながら、必要な支援はしていきたいと思っています。
あと、年内の目標です。首相がたしか年内を目標にということをおっしゃっていたと思いますけれども、これからワクチンの供給の見通しですとか新しいワクチンをどのように流通させるのか、打っていくのかというような見通しが出た段階で考えることになると思いますけれども、もしそういった目標が出てきましたら市町村とともにできるだけ頑張っていかなければいけないと思っています。
○野坂委員
無駄をつぶさに把握しろという意味合いで言っているわけではなくて、無駄はないほうがいいわけでして、その運用の問題で市町村が対応に非常に困られているとか、もう厳格にどうこうとかいろんな報道もありますから、その点考えられることによって無駄が発生するようなことがないようにお願いしたいと思っています。その辺は十分にコミュニケーションを取っていただいて、ある意味基本的な考え方を持って、あとは裁量でやっていただくということ、それで無駄を出さないということなのだろうと思いますので、その点はしっかりとコミュニケーションを取っていただけませんでしょうか。
７月末の高齢者のワクチン接種の目標なのですけれども、今言われたとおり米子市は医療資源を比較すると若干多いということで、ある程度７月いっぱいのめどはかなりついてきつつあるという状況にあると聞いています。反面、これは報道ベースですけれども、鳥取市のほうは今のままでは困難というような市長談話がありますので、その点はしっかりと現状に合った対応も県でお願いしたい、このように思います。
あと年内スケジュールに関しては、ワクチンのめどもある程度というかかなりついてきているということでした。何が言いたいかというと、量はあっても体制が整わないというようなことになっても本末転倒ですから、国は年内ということを一つ目標として持っているわけで、これは誰も早いほうがいいわけですから、だから国から示されたらということではなくて、そういう体制をきちっとつくっていただきますようにお願いしたいと思います。
○常田委員
なかなか伝わることがないもので、感染者の症状についてお聞きしたいのです。今、実際に変異株が増えたと思うのですけれども、この変異株になったことによって県内の感染者の方で症状とか何かで変化があったのかどうかということ。感染力が高いもので若者の感染も増えている状況ですけれども、県内の子どもたちで感染された方が実際どのような症状なのかというのを分かる範囲で教えていただきたいのですけれども。
●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長
変異株に関わる症状の従来株との違いというようなことですが、重症になるかどうかというところについて、今のところははっきりと明確なものは県内の症例にはないところです。やはり医療機関それぞれで、重症になるような兆候、悪くなるような兆候がありましたらより高度な治療ができる医療機関に転院していただき、しっかりと治療していただくというような連携を取って、重症化を防いでいくという方法を取っていただいているところですので、他県に比べると重症になっていく方は少ないのではないかなと思います。
また、若者の症状ですけれども、こちらについてはいわゆる中等症とかというようなことはない状況です。
あと入院の日数についても、これまでのウイルスの株とはさほど変わりはない状況です。
なお今後、インドで最初に確認された変異株等のこともありますので、その点については医療機関等と引き続き連携していきながら注視したいと思います。
○広谷委員
４ページに感染者の発生状況が出ているのですけれども、僕なりに感じたのは公表の時間帯というか、鳥取県の公表時期が何か遅いんですよ。というのも、夜の７時のニュースで県内の発生者ゼロであっても、９時前のローカルニュースで何人という数字が出てくるのです。７時のニュースで鳥取県だけゼロでほかの都道府県の数字が出ているのに、それが後になって遅い段階で何人か出るというのはほかの都道府県と発表、公表する時期が違うのかなという感じがするのです。その辺りはどうなのですか。
●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長
公表の時間ということです。
まず、他県は、実は発表される前日の感染者数を発表しておられます。本県においては、当初からほぼ同じで６時半までに判明したものを当日に出すというようなところでやっています。６時半までに判明したものについて、陽性になった方に公表範囲等を確認していくということで、どうしてもＮＨＫの７時のニュースまでには間に合わないというのが現実のところです。
ただ、その６時半に分かったもの、それからそれ以降に陽性者の方に確認をしていく。保健所が夜遅く対応していくことで、患者さんにも負担を強いる、また保健所の体制にも負担を強いるというようなことが続いていくのではないかということで、この発表時間については他県と同様に見直しをできないかと今検討しているところです。そのような状況です。
○広谷委員
公表の時間が遅いから問題だというわけではないのですけれども、やはり県民が関心を持っている部分があるので、何でこういうことがあるのかなと思っていました。言われる方も多いし、鳥取県だけはどうも公表の時期が違うのだよと、僕はそう判断しているのだけれども、やはりその辺はもう少し分かりやすく何かないものかなと思ったりしたのです。問題がどうというわけではないですけれども、感じたもので。
●植木統轄監兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長
ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。先ほど荒金が申しましたようにやはりその当日分かったものを速やかにお伝えしたいということがずっとあったのですけれども、もう既に他県では当日判明したものを翌日に発表されているということがあります。本県においても先ほど申したような理由もありますので、前日に判明したものを翌日に報告するという統一した形にすれば、ゼロ件といったようなそごが起こることもなくなるのかなと思っています。
○川部委員
情報提供の在り方なのですけれども、正しく伝えたいというところでやっておられるのでしょうけれども、県のホームページは非常に分かりにくくて、今みんな誰の情報を持っているかというと福浜議員からの情報提供で整理しているような感じがあるのです。もう少し分かりやすく伝えていただければと思います。要望です。
○野坂委員
常田委員の質問に関連して質問ですけれども、各国の医療環境は別にして、今変異株が出て第四波などと言われているのですけれども、これは強毒化しているのですか。
●植木統轄監兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長
他県では重症化のリスクが高い、若い方でも重症化される方が多いというような報道があります。本県においてはしっかりした検証は必要かと思うのですが、やはり早期入院していただいてメディカルチェックを受けて医療にのせているということから、重症化される方は第三波と本当に変わっていないと思っています。ですので、そういったところの重要性は改めて感じているところです。
○野坂委員
いや、それは環境的な話で、ウイルス自体は変異によって強毒化しているのですか。どうやら感染力が高まっているというようなエビデンスは聞くわけですけれども、個々の環境であるとか国の環境であるとかいろんな要因がありますよね。ウイルス自体は強毒化してきているのですか。どう理解されていますか。
●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長
いわゆる英国変異株と言われているものについて、国のほうからは重篤度というのが今までよりも2.4倍高いというようなことが出ているという情報はあります。やはりその原因が何かというところまで情報がはっきりと出ていないところですので、我々として変異株においては重篤度が高いのかどうかよく分かりませんが、国はそのようなことを言っているということです。
あと、今話題になっているインドで最初に確認された変異株については、今のところ重篤になるような証拠がないというところです。また今後、症例等が増えてきた場合にデータが出てくるかと思います。今はそのような状況です。
◎坂野委員長
そのほかはよろしいですか。
○市谷委員
この報告事項の項目にないのですけれども、少し具体的に検査について聞いてもいいでしょうかね。
◎坂野委員長
それはどうしましょう、その他にしましょうか。
そのほかよろしいでしょうか。
それでは、続いてその他です。新型コロナウイルス感染症対策本部事務局に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。
○市谷委員
抗原検査の簡易キットを政府が800万回分配付するということで、高齢者とか児童関係の施設の入所者や職員への定期検査を行っていくということが示されているのですけれども、これは政府が言っているだけで鳥取県はやらないのか、鳥取県としても定期検査をやっていく方向なのか、よく分からないので、そこを教えていただけないですか。
●若松新型コロナウイルス感染症対策本部事務局次長兼令和新時代創造本部政策戦略監
政府のコロナ対策の基本的対処方針に、まず800万回を５月中に配付すると記載されています。まだ正直なところ国から具体的に照会ですとか要領等が示されているわけではありませんが、県でも例えばこういった抗原簡易キットを使って医療機関や高齢者施設等の定期検査に使えないか検討を進めているところです。
ただ、抗原簡易キットについては医師がいらっしゃるところでの検査になりますので、高齢者施設においても例えば老人保健施設とかお医者さんが常駐されているところは実施できるかもしれませんが、それ以外の施設ではなかなか難しい面等もありますので、どういった施設で活用できるかも含めて検討するとともに、その抗原簡易検査キットが無償で配付されるのか有償で県が購入しなければいけないのか、実はその辺りも全く分かっていないところでして、近々国からその方針等が示されると思いますので、それによって検討したいと考えています。
○市谷委員
私もどの検査がどうというのはなかなか分からないのですけれども、定期検査をすることが早期発見につながって、感染爆発しないようにするという意味では大事だと思うのです。抗原検査のキットを使うのかＰＣＲ検査がいいのかよく分からないのですけれども、県としてはその定期検査については今までやっていないけれども前向きに捉えているのですか。そこを教えてもらえないですか。
●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長
県内における感染状況を踏まえていきますと、まず今現実のところでいきますと、感染された方が確認されたときにその周辺を満遍なく検査するというところを基本方針でやっています。
ただ一方、大阪なり東京とか岡山、広島等のように蔓延していくような状況が見受けられたときには、その状況に応じて定期検査についても選択肢として考えていくところかと考えています。
○市谷委員
その費用のこととかいろいろあるかもしれないのですけれども、どんどん感染が広がってきたらとかではなくて広がる前に定期検査をして抑えていくということだと思うので、そこは定期検査をぜひ前向きに考えていただけたらなと思います。
◎坂野委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは意見が尽きたようですので、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局については以上で終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩します。再開は入替え次第とさせていただきます。
午前10時50分 休憩
午前10時51分 再開
◎坂野委員長
それでは再開します。
引き続き福祉保健部及び子育て・人財局について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告４、あるくと健康！うごくと元気！キャンペーン～とっとり健康ポイント事業の実施について、萬井健康政策課長の説明を求めます。
●萬井健康政策課長
資料の２ページをお願いします。あるくと健康！うごくと元気！のキャンペーンについてです。
県が策定している鳥取県の健康づくり文化創造プランにおいて、健康づくりの文化の定着と健康寿命の延伸のために県民一人一人が健康づくりに向けての行動変容を図ることを目的としてこのキャンペーンを実施しているところです。今年度については年間を通じて息の長い活動ができるようにキャンペーン期間を延長して実施しますので、御報告したいと思います。
事業概要です。対象者、事業実施主体については昨年度と変更はありません。県内在住、勤務・就学している方でして、ＮＰＯ法人未来に委託させていただこうと考えています。
具体的には、下の表です。昨年度まで実施していた事業の概要が第二弾（後半）という部分です。これに加えて本年度は前期として６月から８月にかけてウオーキングアプリを活用した歩数限定のキャンペーンを張らせていただこうと考えているところです。ポイント付与の方法ですが、このアプリを使った日々のウオーキングの歩数に応じてポイントをためていくというものでして、このアプリにより自動集計することで便宜的なものにしたいと考えています。特典としては、毎月平均6,000歩／日以上歩いた方々の中から抽せんで毎月６名ずつ景品を贈呈したいと考えています。あと、200名の参加者に参加賞のプレゼントも考えているところです。あとその他としてアプリ内に様々な設定のミッションがあり、こちらをクリアすることによって応募可能となる鳥取県の特産品も期間限定で登場させることを考えていまして、歩くことに県民の方が取り組みやすいような環境づくりに本年度も引き続き取り組んでいきたいと考えているところです。
チラシもつけていますので、皆様もぜひとも御参加いただくようよろしくお願いします。
◎坂野委員長
続いて報告５、新型コロナウイルス感染症に係る検査依頼書の誤送信の発生と対策等について、坂口西部総合事務所米子保健所医薬・感染症対策課長の説明を求めます。
●坂口西部総合事務所米子保健所医薬・感染症対策課長
資料の３ページをお願いします。新型コロナウイルス感染症に係る検査依頼書を民間検査機関へメール送信する際に、宛先のアドレスを誤り、別会社に送信した事案が発生しましたので、その概要と対応について報告します。
事案の発生日は５月10日月曜日です。誤送信した個人情報及び件数は、５月10日にＰＣＲ検査を受けられた方の名前25名分です。個人情報のメール送信については宛先を複数の職員で確認することとパスワード設定することをルールとしていましたが、このたびこのルールを守らなかったことが誤送信の原因です。名簿に掲載された該当の方に対しては当日10日の夜に流出した情報について連絡させていただき、謝罪しました。
再発防止の対策として、ルールを徹底することに加えパスワードを事前に伝える方法に変更し対応することとしています。
すみません、このたびは本当に改めまして多数の皆さんに御迷惑をおかけしました。おわびを申し上げます。今後このようなことがないように、みんなで気を引き締めて再発予防対策を徹底してまいりたいと思います。
◎坂野委員長
それでは、次に子育て・人財局から報告６、保育施設等における新型コロナウイルス感染症対策に係る現地指導について、川上子育て王国課長の説明を求めます。
●川上子育て王国課長
子育て・人財局の資料２ページをお願いします。保育施設等における新型コロナウイルス感染症対策に係る現地指導について御報告します。
保育施設等に係る感染予防対策については、これまで感染症拡大予防ガイドラインの策定を行うとともに、県内３地区で感染予防講習会の実施等を行ってきたところです。この４月以降の全国的な感染急拡大、県内においても感染力の高い変異株が広がり感染しやすい状況となっていることから、感染症対策のさらなる充実を目的に専門家による現地指導を開始しました。
４月23日に鳥取市立富桑保育園において県の新型コロナウイルス対策専門家チームの荒川教授を講師に園で行っている感染予防対策、日々の生活や行事の中での対策の状況等の聞き取りと助言等を行うとともに、各保育室、遊戯室、事務室等の点検や廊下、手洗い場等の共有部分の現地の確認を行いながら、消毒や室内の換気もできているというようなことを確認いただきました。ちょうどお昼寝の時間だったこともあって、昼寝の寝具に唾液がつくと感染が広がりやすいというようなアドバイスもいただいて、敷布団の上の枕の位置にタオルを敷いて毎日交換するようにというような助言もいただいたところです。
保育園側の感想等としては、自園の行っている感染対策の確認ができて、また具体的なアドバイスを聞くことができてよかった。助言を基に消毒のタイミングの見直しなどを行うとともに、また感染対策に努めていきたいというようなお話をお聞きしています。
今後については、県内の感染状況も踏まえてですが希望園、今26園から御希望をいただいているところですけれども、順次現地指導を行うとともに現地指導での助言内容等については適宜県内保育施設等に周知を行って、感染対策のさらなる向上を図っていくこととしています。
◎坂野委員長
続いて報告７、大学等における新型コロナウイルス感染症感染防止対策の強化について及び報告８、公立鳥取環境大学の令和３年度入試実施状況と令和２年度就職活動状況について、安養寺総合教育推進課長の説明を求めます。
●安養寺総合教育推進課長
資料３ページをお願いします。大学等における新型コロナウイルス感染症感染防止対策の強化についてです。
全国、また県内においても若い世代の感染者が増えている状況であり、県内の大学等と連携して感染防止対策の強化を図ることとしましたので、その概要について御報告します。
最初に、県内大学等における学内ＰＣＲ検査実施体制の整備についてです。
体調に不安のある学生等を速やかにＰＣＲ検査につなげて感染拡大防止を図るため、去る５月10日に県内大学等にＰＣＲ検査容器を配置しており、現在各大学等で具体的な実施手順等を整理した上で学生への周知を行い、運用を開始されることとなっています。容器配置先は記載のとおり鳥取大学等の５つの高等教育機関で、対象学生は発熱等の症状がある者で身近な診療・医療機関がない者あるいは学内で体調不良が生じた者などを想定しています。検体採取は、他者へ感染しないよう本人が自ら容器に唾液を採取することとしています。学内の検査の流れについては、記載のとおりです。
次に、公立鳥取環境大学施設における新型コロナ感染症対策マニュアルの作成についてです。
公立鳥取環境大学の体育館、クラブハウス、部室ですが、こちらで発生したクラスター事案を踏まえ、両施設及び学生食堂を対象にした感染症対策マニュアルを作成しました。作成のポイントとしては、県立高校で作成している運動部活動における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン等をベースにして大学の特性を考慮して作成したこと、県の衛生技師等による施設使用実態の点検を実施しその結果を反映したこと、クラスター発生施設の体育館、クラブハウスに加え限られた時間帯に大勢の学生が利用する学生食堂を対象としたことです。
大学の特性を踏まえた内容ですが、高校等では顧問等が対策の主体になることが多いところですが、大学では学生自らが主体的に実行する必要があるため、学生が実施すべき事項を具体的に記載しています。
点検結果を踏まえた内容ですが、体育館利用時の換気方法やクラブハウス内及び学生食堂における消毒薬の追加設置等について反映しています。
なお、鳥取環境大学が作成したマニュアルについては、他の大学の対策の参考にしていただくため県から大学等に送付しています。
続いて、資料４ページをお願いします。公立鳥取環境大学の令和３年度入試実施状況と令和２年度就職活動状況について御報告します。
最初に、入試実施状況です。右側の合計欄を御覧ください。志願者数は1,344名と前年度より若干減少し、志願倍率は4.5倍でした。また入学者は315名で、入学定員の充足率は105％となっています。県内の志願者数、入学者数はそれぞれ201名、67名と前年度より大幅に増加しており、入学者数に占める県内出身者の割合は21％と前年度より大きく増加しました。増加の要因として、今回新たに創設した県内高校限定の推薦入試の効果が大きいと考えていますが、一方で大学入試共通テストに小論文、面接を加えた推薦型選抜2.型では入学者が定員を大きく下回っており、今後県内高校へのこの入試制度の周知を強く働きかけていきたいと考えています。
次に、５ページの就職活動状況です。左側の公立鳥取環境大学の欄を御覧ください。一番下の段になりますけれども、就職の内定率は98.4％とコロナ禍の中、おおむね前年度並みの内定率となっています。一方で、就職内定者における県内企業への就職内定者の割合は14.3％と、前年度より大きく低下しています。低下の要因として、大学が実施した今回の卒業生に対するアンケート等からウェブ面接が数多くの企業で導入されたことにより大都市部をはじめ県外の企業とのコンタクトが非常に容易になったので、そちらのほうにという意識が働いたことなどコロナ禍における就職活動の変化も影響したと考えています。県内就職率の向上に向け、今後学生に対する県内企業へのインターンシップ等の働きかけを強化して県内企業との接点を増やすこと、また学内へ県内企業や本県の魅力、暮らしやすさ等を紹介するブースの常設、それから低学年の授業での鳥取の魅力についての講話の実施など、新たな取組を行ってまいりたいと考えています。
◎坂野委員長
それでは、執行部の説明は以上です。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○市谷委員
まず２ページの保育施設での対策についてなのですけれども、小さい子どもさんの関係なので、さっきのお昼寝のときにタオルを敷いてそれを取ってとかいうことで、大人が本当にきめ細かくいろいろ対応するのが大事なのだと思うのです。そう思うと保育現場ってすごい忙しくて、この感染対策に当たる別の職員さんを採用したりして配置して、一生懸命消毒したり対策するというのがやはり必要ではないかと思うのです。そういう感染対策のために追加で職員さんを配置するという予算がたしか何かあったような気がするのですけれども、予算があるのか、それがちゃんと使われているのか。使われていなかったら積極的に使って、この感染対策に当たる人手を増やすように働きかけていただきたいなと思うのですけれども、教えてもらえたらと思います。
３ページの大学の関係。大学の中で無料の検査をできるというのでよかったのですけれども、これは症状があるということが一つ条件になっているのですが、学生さんってどうしても実家と行き来せざるを得なかったりとか、あと実習があったりするので実習の前後とか県外との往来の前後とか、そういう行動も検査対象に加えたほうがいいのではないかと思うのです。
あと、今これの対象になっているのは高等教育機関ですけれども、農業大学校から聞いたのですけれども、農業大学校も結構県外出身の方が多いということで、地元にかかりつけのお医者さんがなかったりするので、農業大学校とか、あと実習がある医療系の専門学校とか、そういうところまで学校の対象を広げていただけたらと思うのですけれども、どうでしょうか。
●川上子育て王国課長
この富桑保育園での現場でも御意見がありました。荒川先生が鳥取看護大学の先生であられるということもありますし鳥取短大が近いこともあって、アルバイトがない中で保育学生等がこういうところに行けるような仕組みとかも考えられるといいねというようなお話もさせていただいています。ただ、学校がある時間帯と保育所の開設時間がちょうど一緒だったりとかということがあって、その辺のマッチングはすぐにはできないのですけれども、これからまたいろいろな現場を見させていただく中で工夫しているところも含めてそういう仕組みができるように検討してまいりたいと思います。
●安養寺総合教育推進課長
今回の学内のＰＣＲ検査ですが、これはあくまで行政検査で実施するもので、保健所が行政検査として適当だと判断されるものということで、今回説明したように発熱等があって近くにかかりつけ医がいない学生さん。例えば車を持っていなくて医療機関に行くより大学に行ったほうが近いとか、そういった方がなかなかＰＣＲ検査を受け難いということがあり、今回行政検査として対象となるものについて大学にお話しして進めています。さっきおっしゃった県外との往来があったという事柄だけではなかなか行政検査の対象にならないものですから、今回御報告した行政検査の対象に広げることは難しいと思っています。
先ほど農業大学校とか看護系の実習のお話がありました。農業大学校は、そういった学校として県外との往来ですとか実習ですとか、そういった学生のためのＰＣＲ検査は大学校の中で検討したいということは伺っています。
医療系等のそういった実習のあるところ、例えば鳥取短大とか看護大学とかそういったところからは実習に際して県のほうで何か考えられないかというお話も聞いており、この行政検査とは別の支援等について今検討しているところです。
○市谷委員
こちらが担当ではないからあれなのですけれども、要するに行政検査は症状がある人を検査していくし無料になるということなので、公費で賄われるのでそれはそれなのですけれども、今それだけをやっていたら感染の防止ができないので、やはりそういう行動に伴っての検査をさっき補助の話があったのですけれども、検査能力が県内に幾らあっても必要なときにそういう検査がちゃんとされないと結局感染してしまったり、実習先に行けなかったり実習先で広げてしまったりなどということもあるので、その検査補助、そこを県でぜひやっていただいて、学生さんたちの対象をもう少し広げていくことをお願いしたいと思います。担当は福祉保健部かコロナ本部事務局になるのかもしれないのですけれども、行政検査以外の検査にも県が補助しないと、実習などに行く際に自分で費用負担して検査を受けていて、その負担が学生さんなどにもすごく重たいという話も出ています。さっき補助の話も少しありましたので、福祉保健部にもぜひ協力していただいてやっていただけたらと思いますがどうでしょうか。
保育の関係なのですけれども、これは学生さんのアルバイトというだけではなくていろいろ今雇用の関係などでも大変になっている方たちもいらっしゃるので、もしかしたらこういうお仕事に就いていただくということで、学生のアルバイト以外のところでも感染の取組をしていただける職員さんを臨時的に雇うようなことをぜひ検討していただけたらと思います。
◎坂野委員長
報告事項から少し逸脱する内容かと思いますので、もしその御意見があればまたその他で承りたいと思います。前段について答弁は求めませんので、次の部分を答弁はどなたがされますか。（発言する者あり）その１つだけでしたっけ。（発言する者あり）では、その他でさせていただければと思いますので。
それ以外にございますでしょうか。
○川部委員
福祉保健部で、まずあるくと健康！です。アプリを利用して参加者の利便性を図っていくということで試みとしては別に否定するわけではないですけれども、その参加状況を見ると55万人いる県民の中で、令和２年度で1,958人、約2,000人。これって目標に向けてどうなのかというところと、今回期間を延長するので例えば令和３年度は、延べ人数ではなくて参加人数が倍になるぐらいのところを少なくとも目指さないといけないし、それでも少ないと思うのです。これを増やすための対策なり施策としてどういうことを考えているのか。この人数について、どういうふうに考えているのかということ。
３ページです。ちょっとよく分からないのがメールの誤送信ということで、個人情報を含んだ添付ファイルをアドレスを間違えて送ってしまったということで、通常のルールでいくとまず送ります。パスワードを送って、そのパスワードで添付ファイルを開いてもらうということができなかったということが一つの原因だということなのでしょうか。２点。
●萬井健康政策課長
参加の今後の在り方等々について御質問がありました。
増やす対策です。一番下に参加状況を書いているとおり、令和元年度は参加人数が1,300人程度であり、昨年度は2,000人弱ということで、ほぼ1.5倍以上は伸びてきました。これは各市町村を個別に回らせていただき、そこの保健師等担当者からよく説明をしていただくようにお願いをしました。そのときに特に今回は働き世代をターゲットとしてお願いしたところ、太線で囲っているとおり20代から50代の人数が倍増したことも効果としてありました。
ただ一方、高齢者については、実数としてはあまり伸びがなかったところもあります。昨年度はコロナの影響で集まってこういったものに参加するとか、そういった指導ができるという体制がなかなか取りにくかったということもありますので、老人クラブ等への働きかけとか、きめ細かくまたさらに各市町村への働きかけを進め、来年度、倍増を目標に頑張っていきたいと思います。
●坂口西部総合事務所米子保健所医薬・感染症対策課長
まず、通常は検査担当の職員が先方のメールアドレスを登録しており、その登録したアドレスに対象者名簿を添付して送っています。今回その担当職員のパソコンに不具合があったもので、ほかの職員に送信を依頼しました。そのときに登録したアドレスではなくて、アドレスを手打ちで直接入力した。そこで確認せずに送っていますので、確認しなかったというのが一つの間違いです。
あと通常であれば添付ファイルにパスワードをかけて送って、パスワードを後から送信するというのがルールなのですけれども、それもしていなかったという２つの間違いが重なってしまったことが原因となります。
○川部委員
今の答弁で、アドレスを間違えて誤送信することがあるからパスワードつきの添付ファイルということなのでしょうけれども、そのパスワードつきの添付ファイルについてはもう国も見直しをかけるそうです。安全性からいくと、結局パスワード自体も誤送信してしまえば全然セキュリティーになっていない。たまたま今回はパスワードを送り忘れたというかそのことをしてなかったということがあって、もしかしたら防げたかもしれないのですけれども、もう担当の話ではなくて部長にお願いですけれども、県全体の情報政策としてこのパスワード付添付ファイルの扱いについて考える必要があるのではないかと思いますので、一応意見としてお願いします。
◎坂野委員長
御要望ということで。
そのほかございませんか。よろしいですか。
それでは次にその他ですが、福祉保健部及び子育て・人財局に関して執行部、委員の方で何かございませんか。
○市谷委員
先ほど言った件なのですけれども、大学とか高等教育機関とか専門学校の検査のことについて、行政検査だけではなくてそういう行動に伴う検査にぜひ補助制度だとか予算組みをしていただきたいと思うのですけれども、それは福祉保健部でいいですか。コロナ本部でしょうか、どうなるのでしょう。
●中西福祉保健部長兼健康医療局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長兼新型
コロナウイルスワクチン接種推進チーム長
検査に対する補助をということですけれども、原則から申し上げるとどういった対象をどこまで検査するかというところでして、国といいますか政府の分科会等がありますけれども、そちらの今の考え方としてはリスクの高い者とリスクの低い者というのを分けており、基本的にはリスクの高い者のほうに検査を重点化していこう。リスクの低い者は幅広く検査すると場合によってはデメリットのほうが多くなることがあり、何でもかんでも検査すればいいということにはなっていないのが現状です。
今回の学生さんの場合ですけれども、確かに学生の皆さんは非常に行動的でいろんなところに行かれて感染の種を拾ってこられることが多いということがあります。何らかの対応はしなければいけないということで、全体に検査するとなりますと逆にデメリットのほうが多くなる可能性がありますので、取りあえず有症者の方に絞って行政検査で早期発見をして、そこで陽性者が出てきましたら、そこでもっと幅広く検査をするという方式を取ろうということを考えているのではないかと思っています。
検査への補助ですけれども、福祉保健部では御承知のとおり高齢者施設等福祉施設に対しては２分の１の補助制度を設けており、施設で気になる方がいらっしゃったら補助制度を活用して検査してくださいとしています。なぜ社会福祉施設に限定するかといいますと、やはりそこは感染者が発生した場合のリスクを考え、やはり高齢の方が多かったり障がいをお持ちの方が多かったり基礎疾患をお持ちの方が多いので、もしもクラスターでも発生したら非常に重篤な症状につながる可能性が高いので、リスクの高さを考えて補助制度を設けて、行政検査に当たらないような場合でも施設の判断で早めに検査をして見つけていただくという体制を取っているところです。
それをどこまで広げるかということについては、取りあえず今のところは社会福祉施設。一歩進んで、今度は学生の有症状者の方に検査を受けやすくする体制を取ったというところかと思っています。
●中西子育て・人財局長
大学に関してですけれども、先ほど安養寺課長からも説明しましたが、５月10日に意見交換を行った際に保育実習に行ったり看護学生が実習に行ったりするときにちゃんと検査をして陰性ですよということをもって実習に行かせないと、この感染の拡大を受けて受け入れる側から今年は実習を受けないというような動きもあることをすごく大学側も心配されていました。１回きりではなく２回、３回と実習に行くような方もあり、そういったことについては意見を伺って大学等といろいろ検討している最中です。補足です。
○市谷委員
ぜひ検討していただきたいですし、変異株がやはり若い人とか子どもとかにうつりやすくなっているということもあり、施設の中でのクラスター化ということは今までも当然そういう危険性があってというのはあるのですけれども、その対象をやはり広げていかないといけないし、そのリスクという話、私はしないほうがリスクになると思うのですよ。無症状なので分からない間に広げてしまっていて、より一層感染が広がっているということになるよりは、早めに検査をしてそれ以上の拡大を防ぐという立場にまだ政府も立っていないし……。
◎坂野委員長
市谷委員、まとめていただけますか。
○市谷委員
ですから、県も引き続きリスクにならないように事前に検査をするということの大切さを今ぜひとも考えて認識していただけたらと思います。
◎坂野委員長
ほかの方はよろしいですね。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは意見が尽きたようですので、福祉保健部及び子育て・人財局については以上で終わります。
入替えのため暫時休憩します。再開は入替え次第とします。
午前11時25分 休憩
午前11時28分 再開
◎坂野委員長
再開します。
引き続き生活環境部について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
質疑等については、説明終了後一括して行います。
報告９、飲食店等における新型コロナウイルス感染防止対策の強化等について、田中くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●田中くらしの安心推進課長
資料２ページをお願いします。第四波の到来を受けての、飲食店における感染防止対策強化の取組状況について概要を御報告します。
１の（１）第四波対策飲食店等感染防止強化緊急応援事業の進捗状況です。４月14日から申請を受け付け、事業説明会それからダイレクトメール、巡回指導等により働きかけを行いかなりの反響をいただいており、認証取得の動きが加速化しています。５月14日現在での件数を掲げていますが、19日時点では1,013件と1,000件を超えてきています。
（２）の国からの第三者認証制度の導入の要請です。国から４月30日付で各都道府県に対し認証制度導入について要請があり、認証基準が示されました。国が要請した背景については、既に認証制度を有している鳥取県、山梨県のほか宮城、千葉、三重の知事さんが発起人となって全国に声がけをされ、22県の知事の連名により４月27日に総理大臣に要望書を提出しておられます。中国地方は島根、四国地方では香川、徳島、高知さんが賛同しておられるという状況です。
要望の概要は、認証する仕組みの全国への展開あるいは認証制度の運用を担う全国的な団体の設立、全国共通の認証基準の設定、県が制度化したものを含め店舗への支援、財政面も含めた主体的な取組を国に求めるというようなものになっています。
本県の認証制度については、国の示した基準をおおむね網羅していますが、矢印を描いていますけれども国基準では換気量の目安として１人１時間当たり30立米という換気量の目安を示しています。これについて、県では今まできっちりした換気量は量ってきていませんでしたが、換気扇の型番を確認したり、風量計を持ち込んで換気扇のところで風量を量り換気扇の面積に乗じた換気量を確認するというようなことを行っています。換気量が確保できていない場合については、定期的な換気の徹底をお願いするというやり方にしています。
（３）の認証審査体制の強化ですが、４月19日から応援金、補助金、認証の審査を外部委託しており、現地確認員が15名、審査相談員が12名を配置し、審査体制を強化しています。
矢印のところを見ていただきますと、その申請書類が1,000件を超えてきていますのでかなりの事務、書類確認等にも時間を要しています。これから内部事務を行う職員あるいは現地指導を行う職員の増員を５月の臨時議会にお願いし、さらに体制を強化したいと思っています。
２の飲食店等の巡回指導の実施状況ですが、４月の第四波の到来を受けて４月に集中的に繁華街で巡回指導をしています。2,680件を訪問し、実際801店舗に対して指導をしてきており、この巡回については今後も定期的に実施する予定としています。
◎坂野委員長
次に報告10、令和２年度消費生活相談等の概要について、関消費生活センター所長の説明を求めます。
●関生活環境部参事監兼消費生活センター所長
３ページを御覧ください。消費生活センターから令和２年度消費生活相談の概要について御報告します。
令和２年度に県の消費生活センター東中西３か所で受けた相談は2,889件でした。昨年度比で7.8％、208件増えています。
内容では、有料サイトやアプリ等の料金請求などの放送コンテンツに関する相談が一番多く、定期購入とかのトラブルが多い健康食品や化粧品なども昨年より順位を上げています。
年代別では70歳代以上の相談割合が最多となっており、従前と変わらず高年齢層からの相談が多い傾向です。
全体の相談件数が増えているために、50歳代以外の全ての年代では相談件数が増えていますが、増減比で比較しますと40歳代以下の若年層の増加比率が大きくなっています。
一番上の表を御覧ください。誰もが身近なところで相談できる体制づくりということで、全市町村にも相談窓口を設置し県と連携して相談対応しているところですが、市町村の合計数が昨年度比で減少しました。県全体における市町村の受付割合としては、令和２年度は46.8％にとどまりました。これは平成29年から30年頃にかけて増加した架空請求はがきやショートメッセージなどによる未納料金の請求といった架空請求の御相談が落ち着いてきたことが要因ではないかなと考えています。
２の今後の取組ですが、コロナ禍で起きた非対面、デジタル化などの生活スタイルの変化の影響を受けて利用が増えた放送コンテンツなどのインターネットによる消費者被害防止を図るためにインターネットにまつわるトラブルの情報収集を行い、ＳＮＳも利用して住民の方への情報提供を行い注意喚起を行います。
また、先月頃から多発した百貨店や行政機関を名のる不審な電話などについても、県警と連携し情報共有しながら市町村と協力して防災情報無線やケーブルテレビなどを活用した広報を継続して実施します。
◎坂野委員長
続いて報告11、上・下水道広域化・共同化検討会の開催概要について、谷口水環境保全課長の説明を求めます。
●谷口水環境保全課長
資料の４ページをお願いします。上下水道の広域化、共同化に係る令和３年度第１回検討会を県内３流域別に開催したので、その概要を報告します。
水道の検討会は４月19日、20日、下水道の検討会は５月13日、14日にそれぞれウェブ会議方式で開催しました。参加者は市町村の上下水道の担当課長、担当者、あと県の計画策定業務の委託先業者、当課の職員です。
開催概要ですが、水道についてはまず今年度の取組方針について確認を行った後、事務の広域的処理に向け各水道事業者が抱える課題の解決に有効と考えられるような事務の共同化メニューをこちらから提案し、検討の可能性について意見交換を行いました。
提案させていただいたのはシステムの共同化、スマートメーターの共同導入、業務補完の仕組みの導入の３つとなっています。
システムの共同化については、現在使われている料金システムや財務会計システムの更新のタイミングを捉えて関係市町で共同でシステム開発を発注したり、あるいはサーバーを共同利用するというようなことで費用の低減を図るという提案をしました。
次にスマートメーターの共同導入です。検針業務を省力化できるということで、コストはかかるのですが、スマートメーターを共同調達することでコスト低減を図ろうという提案をさせていただきました。このスマートメーターに関しては、市町から検針員による目視検針が不要になるということで、この検針員の成り手不足であるとか誤検針などの問題が解決できるという期待があり比較的関心は高い市町村が多くありましたが、スマートメーターの導入を以前検討された市町村においては当時非常に調達コストが高いという印象を受けられていたので、この調達コストが現在どの程度下がっているのか、あるいは共同導入でどの程度下がるかといったところを見て判断していきたいというような意見が多く見受けられました。
次に、業務補完の仕組みの導入については、事務補助や施設の巡回点検等の維持管理のほか自治体職員が本来行う工事支援や災害支援を民間が代わって行う業務補完の仕組みを導入検討している秋田県の事例を紹介して、意見交換を行いました。
一方の下水道については、既に検討が終了しているハードメニューやソフトメニューそれぞれについて今後ロードマップを策定していく必要がありますので、そのロードマップの中の短期、中期、長期、どの時期に位置づけるか、市町村それぞれに希望をお聞きし時期をそれぞれ調整しながら決めていく作業を行いました。
次に施設統合案の検討に係る一次費用の試算結果の精度をブラッシュアップするためにつなげる管渠の余裕率や地形を考慮して接続ルートを変更する修正案を提示し、関係資料の提供を市町村に依頼しました。もともと想定していたのは接続先の幹線管渠に接続することでの試算をしていたのですけれども、市町村から近くの支線の管渠につなげたほうがコスト的に安く、それが可能であればそちらの費用にしたほうがいいのではないかというような意見がありましたので、それを受けてこのような提案をさせていただきました。
さらに施設統廃合や共同発注など費用、効果の額を算定できるメニューについては、今後財政シミュレーションに反映させていくためメニューの費用削減額を各自治体別に算定する考え方を提示して共有を行いました。
最後に広域化・共同化計画策定後の検討の進め方や役割分担について、水道・下水道事業者はそれぞれ当事者間で検討を進めることになるのですけれども、県も調整役として引き続き進捗管理を行い、検討状況や検討結果に応じてこの広域化共同計画を見直していくことを説明し共有しました。
今後のスケジュールですが、今年度はパターン別の財政シミュレーションを実施し、その結果を踏まえて計画案を策定し、法定協議会の設置準備を進めたいと考えています。また、来年度中に法定協議会を設置して最終的に計画策定を完了したいと考えています。
◎坂野委員長
執行部の説明は以上です。
ただいまでの説明について、質疑等はありませんか。
○市谷委員
４ページの上下水道の広域化、共同化についてです。まず水道なのですけれども、(1)の取組方針でメリット、デメリットの整理を行い、市町が目指す将来像について計画として取りまとめると。将来像というぼやっとしたもので法律上、オーケーが出るのですかね。そこを確認させてください。
あと、実際には施設の統廃合は難しいという意見が圧倒的だったということだと思うのですけれども、その上でさらに検討できることがないかということで３点そこに検討されているのです。システムの共同化なのですけれども、共同システムにしたがために各市町の独自の施策がしにくくなるということになったらいけないと思うのです。あと、新たなシステムを立ち上げることになるとまた新たにお金がかかるということもあるのですけれども、その辺がどうなのか教えてください。
業務補完の仕組みの導入ですけれども、これは具体的にどういうことなのか。事例も紹介していただけたらと思います。
次に下水道の関係なのですけれども、(2)の一次費用試算の結果について精度向上を図るということで検討されたのでしょうけれども、私も一次費用の試算の結果を見ました。何かいろんなパターンが描いてあるのですけれども、あまり差がなくて大して額も浮かない、経費削減にもならないし、何か無理やりつくっている感があると資料を見て思いました。でもさらに精度を高めて修正案を出したということなので、その修正案の資料を頂けないかと思いますし、住民にはパターンが示されていたのですけれども、実際にそれで生活している住民たちに説明を結局されたのでしょうかね。それを教えてください。
最後に今後のスケジュールについてです。さっきオンラインで会議したという話があったのですけれども、このコロナ禍でもう十分に協議したり検討する時間とか余力がみんなにない中で、これを無理やりつくるというのは、私ははっきり言ってよくないと思うのです。国の法律でスケジュールはこういうふうに決まっているのかもしれないのですけれども、スケジュールをもっと先送りすることを国に求めたほうがいいと思うのです。やるのがいいか悪いか以前に、十分協議ができない環境の中で無理やり計画をつくるのはよくないと私は思うので、その計画の先送りを国に言っていただきたいです。あと確認ですが、これは法律で決まっていて計画はつくるのだけれども、計画した内容は絶対に実施しなくてもいいということなのか。そういうふうに聞いているのですけれども、そこを確認させてください。
◎坂野委員長
谷口課長、分かりやすく簡潔にお願いします。
●谷口水環境保全課長
最初の取組方針ですけれども、確かに水道については施設統合案というのがほぼ限られる。今見ているところでは、中部が１つ、これができそうだというのがあるのですけれども、ほかの案件についてはなかなか難しい。
そういった中で、その経営統合や先ほど言った施設統合については少なくとも財政シミュレーションをして、現状からどの程度効果が出るかというようなことを見ながら計画を取りまとめるということで、その将来像というその言葉に引っかかりがあるとすれば、そこまで重く受け止めていただかなくていいのかと思います。水道の場合は現実問題としてなかなか難しい。
それとシステムの共同化についてまだ提案段階なので具体的な話ではないのですけれども、例えば先ほど言った料金システムだとか財務システムだとか、外に発注するものは発注をまとめていけば当然コストを削減できるというのは他県の事例で出ていますので、そういうものを提案したということで、無理やり一緒にしましょうということではありません。例えばシステムについてはＯＳとかウィンドウズのバージョンが替わっていけばどちらにしてもまた改修していかなければいけなくてコストがかかる。そのタイミングを捉えて、一緒にされてはどうですかというお話です。
業務補完の仕組みの導入、秋田県の検討事例はまだ結論に届いていないと思うのですけれども、簡単に言いますと秋田県では県と市町村、民間企業が共同出資して株式会社を設立する。県と秋田市、あと民間企業から派遣された職員で構成する。費用負担については、補完を希望する市町村がその組織と協定を締結して負担金を払っていただく。補完内容については、下水道ビジョンとか個別計画の立案などのコンサルティング業務とか通常の業務支援、あるいは維持管理の支援、工事の設計、発注、施工管理などの支援、あと災害支援業務、そういったことが検討されているということです。
あと下水道の修正案というのは、細かい接続ルートの延長が長いものが短くなるという修正案を提示して、これは市町村が管の余裕率といいますか安全率が本当に大丈夫かどうかとか確認する必要があるので提示したというのが現時点です。会議でお示ししたものは後ほど修正案としてお届けします。
住民説明については、市町村でやっているということはまだ確認していません。
コロナ禍において国にスケジュールの先送りを求めるという話は、今のところ市町村からもそういう御意見をいただいていませんので、そういったお話が出てくれば検討したいと思っています。
あと計画ですけれども、これはいつ頃にどういったことを検討していくというプランというか計画ですので、実際に検討に着手しないのはまずいかと思いますけれども、着手した上でこれは駄目だという場合はそれでオーケーということになっています。計画自体を５年ごとに更新していく段階でそういったものを精査して落としていくとか、あるいは市町村が追加になるとか、そういうことも想定しています。
◎坂野委員長
そのほかございませんか。
○野坂委員
上下水道のところです。先ほど上水道については難しいのではという答弁がありましたけれども、それ難しいかどうかというのは今検討会でいろんな課題を協議して出していく話です。難しいからやめるのか難しいけれども進むのかそれを様々検討しているわけですから、今の上水については難しい云々というのは個人的な見解ではないかと取れます。誤解を招くような答弁ではないかと思いますが、その点についていかがですか。
●谷口水環境保全課長
確かに結論を出したわけではなくて、今の検討状況として下水道ほどはっきり施設統合案が示せる状態にない、まとまっていないということです。少し発言が過ぎたように思います。
○野坂委員
ＥＹ新日本有限責任監査法人等も水道の将来推計というのを出していますね。全国の自治体の将来推計というのを出していまして、ほとんどの自治体がかなりの割合で今の運営方法を見直さなければ維持するのに値上げが必要。こういうような推計を基に、どう維持していけば住民サービスの向上につながるのかという議論でしょうから、難しいから云々というのはやはり議論を塞ぐような話だと思います。様々なデータ、数値、こういったものを並べてきちんとした議論していただきたい、検討会を運営していただきたいと思います。
○由田委員
私も水道事業です。前回も少しお伺いしかけたのですけれども、私も難しいとは思いますよ。いわゆる中部、特に倉吉などでいえば上水道だけではなく簡易水道、専用水道、もっと言えばその集落独自で小規模の水道、１戸当たり100万円ぐらいかけて水源を確保している、そういうところがあるのですよね。それを何とかしてほしいと市議会議員時代に言ったのだけれども、経費のこと、管路等々難しいということでそこの集落に負担を強いた。倉吉でいえば、家を建てて前の水道管に接続したら加入金というのでしょうか。５万円で水が出るところとか、そういう格差がある。そういうところも基礎自治体ではなかなか改善できていなかった経過があるのですよね。福積という集落なのだけれども、今さらこれをどうするのだろう。今、市町村レベルの事務レベルで議論しているのだけれども、やはり住民の意向確認は市町村ごとに今後どういう形でしていくのかというのも大事なポイントだと思うのですよ。技術的にも全ての流域、集落でこれを本当にできるとは僕は思っていないけれども、早期にそういうところも示すべきだと思います。
基礎自治体、市町村から実情をしっかり伺いながら、このスマートメーターだとかシステムの共同化ということでいえば確かにメリットもあるのかも分からない。ただ、住民に提供する低廉で安心安全な水を供給する責任が自治体に本来あるとしたら、やはりそこを逸脱したらいけないと思うのですよ。本当に低廉で安心安全な水なのかどうか。住民にそれを示すべきだし、そこらのところを市町村担当者としっかり共通理解をした上で市町村の実情に応じた対応を望みたいと思うのです。ここから漏れる集落や個人の住居は必ずありますよ。それから、限界集落からまさしく村じまいもこれから始まろうとしている山間地もある。今後予想される。それが高い負担にならないように、そういうところもトータル的なところで議論を進めてほしいと思います。どうでしょうか、そこらのところ。
●谷口水環境保全課長
おっしゃるように水道は必要不可欠なライフラインで、しかも下水道と違って飲める水ということでかなり質の高いサービスを提供しなければいけないという使命もまたあります。その中で人口減少による過疎化で集落の維持がなかなか難しいエリアにもそういったサービスはやはり均等にしていかないといけないので、やはりそれぞれの地域の実情に応じて取り組んでいかないといけないということが大前提としてあります。そういった難しい問題がある。
一方、下水道については最適化というのもこのメニューの中に一応位置づけられています。公共下水、集落排水、浄化槽、少ない場合は浄化槽エリアとして整備していくというのも一つの検討メニューとなっていますので、そういった観点で進めてまいりたいと考えています。
◎坂野委員長
それでは、次にその他です。生活環境部に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは意見がないようですので、以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会します。
午前11時56分 閉会
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