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会議の概要
午前10時00分 開会
◎尾崎委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開催します。
本日の日程は、お手元の日程のとおりです。この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局、福祉保健部及び子育て・人財局、病院局、生活環境部の順で執行部の入替えを行います。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、浜田委員と濵辺委員にお願いします。
次に、執行部の新任の職員についての紹介ですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案し、この幹部名簿をもって代えさせていただきたいと思います。そこに丸印のついているのが今回替わられた方です。
では、報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告１、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項による要請について、太田新型コロナウイルス感染症対策総合調整課長の説明を求めます。
●太田新型コロナウイルス感染症対策総合調整課長
資料２ページを御覧いただきたいと思います。新型インフルエンザ等対策特別措置法24条９項の要請についてです。
この24条９項の内容については、このページの一番下に記載しています。今回この新型コロナ感染症となりますが、都道府県対策本部長は、的確かつ迅速に実施するために必要があると認められるときは、団体、個人等に対して必要な協力の要請をすることができるという条文です。
上に戻っていただきまして、県内での新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大に対応するために、下記の３点の要請を行いましたので、御報告します。
まず、１点目ですが、米子駅前、米子市繁華街の飲食店等への営業時間の短縮要請です。米子駅前、米子繁華街において、飲食店等で感染したと見られる事例が多く確認されたことなどを受け、営業時間の短縮要請を行いました。要請内容ですが、営業は午後８時まで、酒類のオーダーについては午後７時までとしたものです。要請期間は、７月21日から８月３日の14日間ということで、２週間の要請を行いました。要請結果ですが、鳥取県と米子市合同による見回りを行い、約94％ということで470の店舗の方々に御協力をいただいたところです。その時短要請後ですが、西部圏域での新規陽性者の数がピークから半減したこと、そして、飲食店に起因する感染も減少したことから、８月３日、もともとの期限ですが、その期間をもって時短要請を終了しました。
２の不要不急の外出及び県境をまたぐ移動の自粛に係る協力要請です。こちらについては、県外との往来に起因した感染事例が増加するなど、感染拡大していることを受けて要請を行いました。要請内容ですが、通院、通勤、生活必需品の買い出しなど、生活上必要なものを除き、不要不急の外出を控えていただく、そして、県境をまたぐ移動はできるだけ控えていただくことを要請しました。要請期間は、今出ている８月３日から９月12日の緊急事態宣言期間の終了日までということで要請を継続しているところです。
３、鳥取市繁華街の飲食店等への営業時間の短縮要請です。こちらも、米子市と同様ですが、飲食店等での感染事例が多く確認されたことを受けて、短縮ということで、営業については午後８時まで、酒類オーダーについては午後７時まで、要請期間は、８月９日から22日までの14日間、こちらも２週間です。要請結果ですが、こちらも鳥取県と鳥取市合同で見回りを行いました。約91％ということで、462店のお店の方々に御協力をいただきました。昨日、知事と鳥取市長が協議し、その後の対策本部会議で決定となりましたが、時短要請後に東部圏域での新規陽性者数が半減したこと、そして、飲食店に起因する感染も減少したことを受けて、こちらも予定どおり８月22日をもって終了することとしています。
◎尾崎委員長
次に、報告２、新型コロナウイルス感染症への対応について、荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長、お願いします。
●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長
同じく資料３ページを御覧いただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症への対応についてです。
県内における感染者の発生状況ですが、（１）の累積感染者数、昨日、発表日ベースで書いていますが、本日の発表は22名でして、累積感染者数については1,200名となっています。６月下旬以降、本県は第五波に入ってきていると認識しており、その数としては734名となっています。
２の感染者数の推移ですけれども、７月中旬にピークが一度ありますが、そちらは西部を中心とした感染者でした。その後、西部の感染者が減少していきましたが、７月下旬以降については、東部地区で感染者が多く確認されているということです。８月中旬以降については、東部地区では10名から15名程度、中部では５名程度、西部では５名から10名程度の感染者で推移しているという状況です。
また、７月に入りましてからクラスターが発生しており、合計９件発生しています。７月の初めについては、米子市での３件、それ以降については、鳥取市において６件が発生しているということです。
続いて、変異株のスクリーニング検査状況です。こちらについて、現在は、Ｌ452Ｒ、いわゆるデルタ株が67％、約７割弱、Ｎ501Ｙがアルファ株で３割程度が確認されているということで、全国同様、デルタ株が増えていっているという状況です。続いて、４ページです。ゲノム解析の実施状況についても、この件数をやっているということです。
続いて、各種警戒情報です。現時点において、デルタ株感染警戒情報、また、新型コロナ感染増大警戒情報について、全県に厳重警戒区域なり、厳重警戒レベルを出しているところです。また、新型コロナ警報については、７月中旬、または下旬から、各圏域、全圏域に特別警報を出していましたが、現時点は警報レベルとなっているところです。
続いて、４、医療提供体制です。今回の第五波への対応としての主な内容です。入院受入体制については、病床の確保段階を最終段階に引き上げています。また、今回の感染者の急増に伴い専用病床を追加確保して、現時点において全県で299床の確保病床となっています。宿泊療養体制ですけれども、今回の感染者増に合わせて、こちらも収容能力を倍増しており、西部地区において40室から170室に増としています。また、東部地区についても、収容能力の増について現在調整しているところです。
続いて、メディカルチェックセンターの設置です。入院による治療を本県は原則としていますけれども、感染者の急増ということがありました。それに対しての対応ということで、入院待機者が発生した場合において、圏域ごとにメディカルチェックセンターで採血なりＣＴなどの画像診断によりメディカルチェックを実施し、病状に応じて入院なり療養先を保健所が決定していくということで、何もなく自宅療養するというようなことではなく、必ず医療チェックをかけるという体制を整えたということです。
続いて、５ページを御覧いただきたいと思います。参考としてですが、政府分科会提言の指標、各ステージの指標をお出ししています。現在、本県はステージ3.に該当しているのではないかと考えているところです。
◎尾崎委員長
続いて、報告３、新型コロナウイルスワクチン接種に向けた取組状況について、西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長、お願いします。
●西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
資料６ページをお願いします。新型コロナウイルスワクチン接種に向けた取組状況について御報告します。
鳥取県へのワクチンの供給状況ですけれども、ファイザーワクチンは７月以降、供給量が落ちましたけれども、それでも毎月６万人から４万人分ぐらいの最低限の供給があり、これに加えて職域接種用にモデルナワクチンの供給が見込まれていますので、10月初めくらいまでには45.7万人分のワクチンの供給が見込まれており、これは12歳以上の９割の方に打てるだけのワクチンの量を確保できるという見込みになっています。
次に、市町村における接種です。市町村のワクチンはファイザーワクチンなのですけれども、この表の第12クールまでというところですけれども、８月末までに63万6,480回分、約32万人分が供給されることになっています。国からの連絡では、13クールから15クールまでの残りの３クールで、12歳以上の８割に打てるだけのワクチンを供給するというふうになっていますので、残りの各クールで24箱ずつが見込まれているところです。これらについては、既に８割以上の配分を受けている市町村もありますので、そういった状況も踏まえて、各市町村の状況に応じ、県のほうで調整して配分することとしているところです。
接種の状況ですが、県民の約５割の方が１回目接種を終えている状況でして、２回目も終えた方は約４割となっています。ただ、年代で見ますと、65歳以上の高齢者については９割近くが接種しているのに対して、65歳未満は１回目を打った方は34％、２回目も打った方は20％で、まだ低い状況です。65歳未満は、開始が遅かったということもあるのですけれども、この若年世代の接種率の向上というのが今後の課題となっているところです。
次に、県が設置する臨時接種会場についてです。高齢者に対するワクチン接種を後押しするために、特に高齢者の多い鳥取市と米子市で県営の接種会場を設けていたものです。６月中旬ぐらいから始め、７月31日にそれぞれ終えているところです。もともと高齢者を対象としているのですけれども、予約枠が埋まらなかった場合ですとか、当日キャンセルが出た場合については、鳥取市、米子市、両市の保育士などの接種に充てるなどして、両市と協議して対応していました。
次のページ、接種実績としては、御覧のとおりなのですけれども、東部と西部、合わせて大体1,600人近くの方に接種した形になっています。体調不良などにより２回目の接種を受けることができなかった方については、職域接種団体と連携して、その職域接種の会場を紹介するなどの調整をしているところです。
次に、職域・大学等における接種についてです。この職域、大学接種については、６月に申請受付が始まり、本県においても、早いところでは６月21日から職域接種を開始したところです。７月末までに承認された団体では、17団体あるのですけれども、今順調に接種が進んでいますし、それから、８月に入ってから承認された10団体については、間もなく、来週ぐらいから接種が開始される予定となっています。また、残りの団体についても、ワクチンの配送予告があったようですので、８月中には承認される見込みとなっているところです。
次に、ワクチン接種の促進に向けた取組についてですけれども、まず、市町村間の連携についてということで、ワクチンに余剰が生じそうな市町村が他の市町村の接種希望者を受け入れるといった取組ですとか、あるいは、ワクチンに余剰が生じた市町村から不足するという市町村に県が仲介してワクチンを融通するといった取組により、ワクチンの有効活用を図っているところです。また、鳥取型職域接種推進プロジェクトとして、空きの生じた職域接種会場に、市町村と連携して接種を希望する他の企業を紹介したりですとか、一般の予約を受け付けるなどして、接種の促進を図っているところです。それから、情報提供の促進ということで、オリンピック金メダルの入江聖奈選手に出演していただく動画の配信ですとか、ＳＮＳなどインターネット媒体を活用した情報発信により、うわさとか誤情報に惑わされず、正しい情報で接種を検討していただくように呼びかけるような内容の周知、啓発を考えているところです。それから、アストラゼネカ社ワクチン接種センターの設置として、ファイザーとかモデルナのワクチンに含まれている成分にはアレルギーのある方のような、そういった接種ができない方ですとか、海外でアストラゼネカワクチンを１回接種済みの方、40歳以上になりますけれども、そのほかの希望者に対して、県庁西町分庁舎で９月中旬ぐらいから接種を始められるように調整しているところです。
最後に、副反応疑い報告についてです。本県における副反応の疑いがある事例として、医療機関などから国の外郭団体に報告され、国から逆に県のほうに情報提供、フィードバックがあったものについては、ファイザーワクチンで41件、それから、モデルナワクチンで２件となっています。ファイザーワクチンにおいては、このうち、ワクチン接種以降に亡くなられた方が８件ありました。内容を見ますと、ワクチンとの関連性の弱そうなケースも幾つかありましたので、幅広に報告されているのではないかなと考えています。また、アナフィラキシーの疑いがあるとして報告された方が８件ありました。このほかの副反応疑いの内容としては、蕁麻疹ですとか、ぜんそく発作、目まいなどが見られましたけれども、ほとんどが短期間で回復、ないし軽快しているようでありました。
◎尾崎委員長
ありがとうございました。
それでは、質疑に移りたいと思います。
委員の皆様、マイクのスイッチの切り替え、簡潔な質問等をお願いします。
○市谷委員
最初に、２ページの特措法24条９項に基づく要請についてです。この飲食関係の時短要請、お願いして、協力金も出したりして、感染が減ってきたことは対策本部会議などでも報告されているのですけれども、２の不要不急の外出自粛要請については、これは期間もさらに延びるといいますか、９月12日までです。飲食店についてはもう終わるのだけれども、この外出自粛要請の効果はどう検証されて、何で９月12日までやられるのか。この自粛要請の効果を説明していただく必要があるのではないかなと。お願いするだけでは人流抑制になりませんので、飲食店にやったように、県民に対しても自粛を求めるのであれば、補償しないと効果が出ないと思うのですけれども、その辺を説明してください。
３ページ以降ですが、どういう変異株かということで、Ｎ501ＹとかＬ452Ｒとか出ているのですけれども、ラムダ株については県の衛生環境研究所の分析で解明できるのでしょうか、それを教えてください。
私も症例を見ていくと、鳥取市保健所管内は、全体的にもうほとんど在宅となっていて、さっき入院が原則と言われたのですけれども、これでは在宅が原則ではないかなと私は見ています。一応メディカルチェックをされるということなのですけれども、こんなに在宅にしてしまっていいのかなと思うのです。現在、在宅の方が何人おられるのか、これまで在宅で何人過ごされたのかというのを教えていただきたいですし、県民の方に聞くと、確保病床の使用率はどんどん下がっているのに、何で在宅になるのだと。この確保病床使用率というのは、あくまで確保が可能な数で、実際の即応病床というのは、ここに出ている多分264とか299なのです。でも、それにしても、４割方しか使っていないので、何でそんなに在宅になっているのかというのを説明していただく必要があるのではないかと思いますし、在宅と宿泊の方の療養環境は、最初、看護師さんが毎日体調を確認して、医師が必ず１日１回は診ると聞いていたのですけれども、そうなっていないのですよ。だから、言っていたこととやっていることが非常に乖離しているのですけれども、そのことについても県民にちゃんと説明していただく必要があると思います。訪問看護センターか看護師のほうに患者本人がオンコールしないと、そこからではないと医師に連絡が行かない仕組みになっていて、急激に重症化する可能性があるのに、とにかく繰り返しになりますけれども、今みたいな体制では、それでは言っていることとやっていることが違うではないかなと思います。
抗体カクテル療法をされるということで、重症化を防ぐ有効な手段だということですけれども、これは入院の場合でないと使えないので、こんなに在宅を増やしていたら、軽症者の方に有効な抗体カクテル療法を使えないと思うのですけれども、どう考えておられるのか。
あと、退院基準が４月から変わっていて、陽性反応がある人も退院になっています。４月から退院基準を変えていることについて、退院してもなぜ大丈夫なのか、陽性反応があっても普通に社会生活できる、家族は濃厚接触者でないということをきちんと説明していただきたいと思います。
最後に、メディカルチェックセンターで、東部に日赤病院が入っていますけれども、これは日赤の先生だけでされるのでしょうか。何かほかの病院にもここに来ていただいてやるということなのですけれども、本来、県立中央病院がきちんとされないといけないと思うのです。民間の病院もワクチンだとか、外来だとか、みんな結構担って、一生懸命頑張っているのですけれども、このメディカルチェックセンターまでほかの民間病院にまでお願いするというのは、これは非常に負担感があるのですけれども、どういう体制でされるのかを教えてください。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○市谷委員
はい。
●太田新型コロナウイルス感染症対策総合調整課長
２ページのほうへの御質問について回答します。
まず、時短要請に係る協力金ですが、こちらについては、国のほうの制度、地方創生臨時交付金の協力推進枠ということで、その金額もあります。営業時間の短縮という規制を直接かけるということもあり、協力金をお出ししているものです。今回のこの不要不急の外出、そして、県境をまたぐ移動の自粛については、県民の皆様に何とか御協力をお願いしているものということで、今のところ、金銭面での補償というのは考えていませんが、感染状況を引き続きよく注視し、県外起因による感染がどの程度減っていっているかを確認したり、今少し多い状況が続いていますので、その感染状況が下降して、減少していくのか、そういうところを見極めながら、これを継続していくのかどうかというところの効果検証という考えでやっていきたいと考えています。
●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長
まず、変異株について、衛生環境研究所でラムダ株を解明できるかということですけれども、スクリーニング検査ではなくて、ゲノムの解析で確認できますので、できる体制となっています。
鳥取市保健所管内における在宅の人数ということですけれども、これまでの人数について、今持ち合わせていませんけれども、本日の時点で、鳥取市保健所管内での在宅の療養者としては68名ということです。
また、入院が原則ではなくて、在宅が原則になっているのではないかというようなこと等について、基本的には入院を原則とするのですけれども、今回の急増に対しての対応ということがありましたので、入院が必要な方、高齢な方、妊婦の方とかについては入院を行っていると。それで、軽症なり、症状がない方についても、まず入院調整に時間がかかるということもありますので、在宅でいていただきながらメディカルチェックセンターで対応をして、入院の必要な方については、直ちに入院をしていただくというような体制を取っている中での入院率なりが現状のこの実数になっているということです。基本的に入院を原則として、可能であれば入院をしていただくようにということで鳥取市保健所で調整していただくように県からもお願いしているということです。
また、退院基準については、４月に10日間ということで、感染力がなくなった場合について、これはＰＣＲで陽性であったとしても感染力がないということで退院できるという取扱いをさせてはいただいています。この辺りの広報等について、また検討させていただきたいと思っています。
●植木統轄監兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長
私のほうから宿泊療養、在宅療養の関係と、それから、抗体カクテル療法、あと、メディカルチェックセンターの関係について補足させていただきます。
まず、宿泊療養においては、必ず１日１回、午後、定時にオンライン診療をしていただいています。それは確実に来ていただいています。どのホテルも医師会の先生方に御協力いただいています。そして、在宅療養の体制としては、訪問看護ステーション委託、そして、保健所の直営とありますけれども、その場合は１日３回、療養者の方にはＳｐＯ２ や体温などを測っていただいて、それを必ず聞き取りさせていただいて、不安に寄り添った対応をしているところです。そして、症状がある、または食事が取れないというような方については、保健所を通してメディカルチェックセンターを受診していただき、必要があれば速やかに入院していただくという体制を取っていますし、場合によっては点滴をして、また戻られるという場合もあると聞いています。宿泊療養におられる方についても、メディカルチェックセンターを通して入院されるということもケースとしては実際にあると聞いています。
そして、今進めていますのは、さらなる体制強化ということで、やはり在宅療養にいらっしゃる方の中で御不安が強いということもあります。これは今協力医を求めていまして、まずは電話診療による先生のサポート体制というものを、各地区医師会の先生方との調整を最終的に進めており、県下で89人の協力医が得られたところです。今後は、さらに対面での診療をしていただける先生をお願いしようということで、今さらなる体制強化に努めているところです。
そして、入院率の低い理由の中には、御本人が拒否をされて、保健所が粘り強く入院をお勧めしても、頑として入院してくださらないという方もあると聞いています。また、入院や宿泊になじめない家族内感染の方が大変増えており、軽症で活発に動き回る小さい子どもたち、ほとんど家族の皆さんが感染されていて、そういった場合はホテルでの療養もできないですし、また元気な子どもさんを入院で見ていただくというような病床もないものですから、そういった在宅での療養をなさっている方が増えているという現状、そして入院の方については、今、中等症で酸素の投与の必要な方が増えていることと、それから、高齢者の方の入院を必ずしていただいている関係で、デイサービスでのクラスターがありましたけれども、かなり介護が必要な方が入院されていることで、看護体制がかなり厳しくなっているというようなことです。
ですので、入院の数だけ見ると、まだまだ余力があるのではないかと見られる部分があるかと思いますけれども、この前ですと、全盲の方がおられて、全介助が必要であるというような方も入院なさっていると聞いており、そういうような状況もあります。また、中等症になられる可能性のある方が速やかに入院できるというような体制をキープするために、余力を持たせての入院の病床の調整はされていると承知をしています。
抗体カクテル療法については、現在入院が原則でして、外来とか在宅での投与はできません。そして、宿泊療養施設を臨時の医療施設にした場合はできることになっていますけれども、本県の場合は、ホテルを臨時の医療施設にする場合は、常駐の医師を確保しないと、責任者に置かないと臨時の医療施設とすることができませんので、本県の場合はそれは困難な状況にあると考えています。そこで、今現在、入院の協力医療機関におかれては、該当があれば、カクテル療法ができる体制をもう既に取っていただいていますけれども、現在のところですと、発注をして、薬が届くまでに２～３日かかるというようなことがあり、その間に投与が効果的であるという７日以内を過ぎてしまう可能性もあるということで、現在は備蓄ができないということを厚労省に申入れをしております。本来ですと、まん延防止等重点措置の地域、それから緊急事態宣言の地域に重点配分されると聞いているところを、本県においても備蓄ができる見通しがついたところです。今後は、例えば短期入院というような形でカクテル療法した後にホテルに移っていただくとか、軽症用の病床に移っていただくとか、そのような効果的な使用ができないかということで今調整を進めているところです。
メディカルチェックセンターについては、日赤が手を挙げてくださいまして、今週から週に１回、水曜日の担当をしていただくことになりました。これは、日赤の医師、看護師などで運営していただくことになっています。県立中央病院が一手に圏域のメディカルチェックセンターを引き受けていただいていましたけれども、現在このように入院ですとか、いろいろ医療体制のところにかなり負荷がかかっていますので、特に重症とか、中等症の方は確実に中央病院に入っていただくことを優先しておりますので、そういった意味からも東部の中でそういった御負担をしていただける医療機関を、無理のないところで御協力いただけないかということを調整してまいりまして、赤十字病院が手を挙げてくださったということです。
○市谷委員
最初に２ページの特措法に基づく協力要請ですけれども、患者数の推移を見ながら今後についてはどうするか考えるというのですけれども、基準が要ると思うのです。いつまでも自粛要請ということで、県民に対して協力金はないですから、やはりそれなりの基準を設けてどういう状況になったらこれを解除するのだというのがないといけないと思いますし、こんなのだったら、実際にはなかなか仕事にも行きづらい状況になってくると思うので、補償とセットでないと効果の検証ができないと思うのですよね、効果が出ないといいますか。何かこれは、ばあっと協力要請されて、それでどうするというのがすごくよく分からないのですよ。だから、その基準をまず明らかにしていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
医療のほうです。入院が原則だとおっしゃって、でも、病床が空いていて、それは入院をされない、希望しない方がいろいろあるということとか、病床を空けておく必要があったり、体制が取れないというようなこともおっしゃったのですけれども、どれぐらいの方が入院を拒否されていて、半分以上病床が空いているということなのかなと思うのですが。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
●若松新型コロナウイルス感染症対策本部事務局次長
不要不急の外出及び県境をまたぐ移動の自粛に関する問いですが、まず、これは不要不急の外出自粛、都道府県をまたぐ移動の自粛については、実は昨年度もゴールデンウイークのときに全国一斉緊急事態宣言が出されたときに発出している、本県としては２回目となったものです。これを発出するに至った経緯としては、先ほど基準のお話がありましたが、５ページで荒金課長より説明しましたが、分科会提言の指標並びに本県の状況を勘案したときに、今本県はステージ3.に至っている状況で、これに伴い、例えば＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンとかの地域観光事業支援、これも停止したところです。そういった状況、本県の感染状況なり、医療の状況を勘案したときに、また、本県は本日より周りをぐるりと緊急事態宣言、まん延防止等重点措置地域で囲まれることになりましたが、こういった状況を勘案するときに、特措法の24条９項は任意の協力依頼ですが、これを発出する必要があろうということで、西部の時短要請の終了と併せて、これを発出したところです。ですので、明確な基準は考えていないところですが、現在のステージ3.という状況、少なくともこれがステージ2.と言えるような状況になれば、これはまた不要不急の外出ですとか、県境をまたぐ移動の自粛について、特措法に基づく要請というのは一つ解除できるのではないかと考えています。同様に、先ほど言いました地域観光事業支援の再開等についても、感染状況を見ながら考えていくということになりますので、ある意味そこがバーターといいますか、そういう形になっていくのではないかと考えています。
それと、補償のお話がありましたが、時短要請についても、一応文言上は、これは補償は行っていないというのが国なり県の考え方でして、あくまでも協力金という形で出しているものです。今回のこの不要不急の外出、県境をまたぐ移動の自粛については、これは全県民にお願いしているものでして、皆さんに協力金というのも、どういう基準でそれを出すかというのもなかなか難しい面もありますので、現状としては、この要請に関しての協力金などというのは考えていないところです。
●植木統轄監兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長
入院を拒否されるような場合も保健所は何回もかなり粘り強く入院をしていただくということの働きかけをずっと続けていると聞いています。多くはやはり小さい子どもさんがおられて、皆さん感染されていて、比較的症状の軽い方については、このまま住み慣れた家におらせてほしいなとおっしゃる方があるということは、西部の場合も、そして東部の場合も聞いています。確実な人数というのは承知していませんけれども、そういった声があってというようなことを聞いています。
◎尾崎委員長
では、簡潔にお願いします。
○市谷委員
最初の不要不急の行動の移動の自粛要請についてですけれども、目安は分かりました。ただ、効果を上げるためには、お店には協力金という形でされたわけですけれども、やはり県民全体にもしないと、実際にはなかなか働きに行けないとか、収入が減るとかということが出てきているので、効果を上げるためにも何らかの対応が必要だと思います。
医療の関係ですけれども、68人の在宅の方のうち、どれぐらいが本人さんたちの希望でというのは分からないということでした。東京などでも在宅というのは急変して、亡くなっている方があります。さっき抗体カクテル療法のほうで臨時的に入院していただいて、これはとにかく発症７日以内にやるのが効果があるし、早く治っていただければ病床だって圧迫することもなくなるので、そこは優先的に入院していただいて、医療体制を強化することによって、感染されている方を減らしていくという立場をぜひそこは貫いていただきたいなと思います。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○市谷委員
はい。
○福間委員
私は２点お伺いしたいのです。
一つは、皆さん大変御苦労されておられることに改めて感謝申し上げたいと思いますが、鳥取方式という言い方が出てきてみたり、鳥取県は他県に先駆けて積極的な対応をしていますよというイメージがあったのですよね。今までそれでこられたのかもしれないが、突如として大量の陽性者が発生したりなどして、対処方式になってきてしまっているということもあるかなと思っているのですね。陽性者が増えていくことについて、対応の仕方というのと、県民の皆さんがなかなか理解できないという部分があると思うのですよ。改めて鳥取方式とうたうからには、どんなことが特徴的なのですよというものを県民に周知をして、その大筋は大筋でいくということが必要なのではないかと。
先ほどおっしゃったように例外的なものはあると思いますよ。基本線を持ちながら、例外的なことを対応というのはそれはそれでやられるとしても、例えば私などはいまだに頭の中にあるのは、陽性になった場合は隔離が必要ですよと。だから、軽症、中症、重症を含めて、それは専門家の皆さんが判断されることであって、いずれにせよ、入院ができなければ借り上げたホテルに入ってもらいますよと。これでいくのだと思っておったけれども、今聞くと、在宅療養せざるを得ない状況になってきていると。そうすると、一方で、人流抑制だ、あるいは県外との交流は可能な限り控えてほしいという問題提起をしながら、では、どうするのというのが出てくると思うのです。家族の中に陽性者が１人発生すれば、その家族は恐らくどこかの時点でほぼ全員が感染してしまう可能性だってあると思うのですよね。そうすると、在宅ということがなじむのかなというのがあるのです。だから、隔離するということで、どんどんホテルを借りられるかどうかよく分かりませんが、何らかの方法を考えていくということのほうが、私などは素人ですから、そんなことを思ってもみたりするのです。そのことと、やはり県が考えておられるということを県民の皆さんに周知徹底をされることが必要ではないのかなとも思うのです。だから、鳥取方式はこういう格好でやっていますよということを県民の皆さんに訴えていくということをしないと。
もう一つ、具体的なことを言いますと、７月20日過ぎからこの１か月間ほどで急激に増えていますよね。これをどう総括しておられるのか。そして、今後はどういう対応をしようと絵を描いていらっしゃるのか。というのが、一つには、分析というのも都度都度で、そんなことにならないですよと言われるかもしれないけれども、本当はそこら辺を見ながら、どういう格好を取ると、結局、県民から見ると点のような光すら今見ることができないのです。だから、何とかこのコロナに乗り切っていくために、分かりやすい格好でぼんとしたものというのが必要ではないだろうかなという具合に一つは思います。そこら辺、総論的で結構ですから、どなたかからコメントいただければと思って。
もう一つは、６ページ、７ページですけれども、これに関連してですが、45.7万人分の、50万人に対して91％の充足率で、ここで12歳以上ということを一応うたっていらっしゃいますね。私の勉強不足かも分からないが、中学生、高校生へのワクチン接種というのはやられるのですか、やられないのですか。ここでいくと、12歳という年齢は、恐らくこれは中学生以上ではないかと思うのですよ。違いますか、もっと上ですか。要は中学生、高校生あたりへのワクチン接種についてどう考えていらっしゃるのか。私は中高生にもワクチンをやはりすべきではないかなと思うのですけれども。お考えをお聞かせ願えませんか。
●植木統轄監兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長
県民の方に本当に分かりやすく御説明、周知することは非常に重要だと思います。委員おっしゃるとおりです。毎日のように報道を見ていますと、在宅療養でのいろいろな痛ましい案件があって、そういうようなニュースを聞かれますと、鳥取県の在宅療養も同じような状況にあるのではないかということで心配される方も多くいらっしゃるのではないかなと思っています。そこは、しっかりサポートできる体制を日々、皆さんの御協力を得てやっているわけなのですが、その辺りについて、対策本部会議ごとに知事が鳥取県の医療体制のことを非常に分かりやすくいつもメッセージ、あるいは県民の皆様に向けても発出はさせていただいていると思っているのですが、その辺り、今後も努めてまいりたいと思います。
この感染拡大がなぜ起こったかといいますのは、やはり７月下旬については、ライブ演奏を伴う飲食店でのクラスターというものが発端だったと承知しています。今までにないほどのクラスターでした。立ち入った方の陽性者は48名ですけれども、関連の方は２次感染、３次感染、83人というかなりの数に上がった。こういうようなことが逼迫にまずつながってきたということだと思います。また、８月に入りましてからは、県外往来による感染拡大が続いており、昨日の対策本部会議の中でも具体的な人数も出しましたけれども、県外からの帰省関連の方が42名ですとか、建設工事の仕事目的でいらした方からの感染の関連が19人、また、県外訪問歴のある方の関連が34人ということで、多くの方の県外往来が影響しているということです。そして、これから夏休みもだんだんと明けてきますけれども、大学生などにおかれては、まだ夏休みが続きますし、やはり人流をできるだけ減らしていただくということしか、このデルタ株の感染拡大を防ぐ手だてはなかなか見つからない。やはり一度家庭に入りますと、水ぼうそうぐらいの感染力があると言われていますので、かなり厳重な隔離だったり、対応をしていただいても、家族内感染を防ぐことが非常に難しい状況だと捉えています。家庭内での感染拡大の防止、あるいは職場での感染拡大の防止というようなことも、具体的なことを周知しながら、このたびも自粛要請の協力期間をさらに９月12日まで延長させていただきながら、人との接触の機会を減らしていただく、あるいは会食のときの注意をしっかりとメッセージを出すというようなことですね、そういうことを引き続き県民の方に周知してまいりたいと思います。
●西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
12歳以上の方に対するワクチン接種ですけれども、県としては、12歳以上であれば打っていただきたいと考えていますし、各市町村におかれても、全年代での募集予約をもう既に開始していますので、もう打っておられる方はそちらで打っておられると思います。県のほうで小学生、中学生は打たなくてもいいよとか、そういうことを言うつもりは特にありません。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○福間委員
いや、高校生、中学生も含めて、要は呼びかけているということですよね。中学生、高校生は、学校からの影響力は割と強いのではないかと思うのです。だから、教育委員会と連携して、中学生、高校生にも積極的な接種を呼びかけるというのは、やはり必要ではないか。今まで何かあると教育委員会あたりから呼びかけをして、学校単位でいろんなことを呼びかけています。実行するのは保護者の下に各家庭でやるということになっていくのかもしれませんが、何でそうされないのかなというのが私にはちょっと不思議なのです。特に今夏休み中ですよね。例えば学校単位ごとに、最悪の場合、夏休み明けにクラスターが発生するということだって想定できるのではないかという気がするのですよ。今の期間にクラスターやいろんなところを含めて、鳥取県では例を見ないほどに感染者がかなり大きく増えたわけでしょ。各家庭に夏休みでそれが籠もっている可能性があるだろうと私は思っているのですよ。そうすると、場合によっては、夏休みが終わった直後に、各学校の中でそういう危険性もあるのではないのかなと。だから、教育委員会とも連携をし合って、高校生、中学生へのワクチン接種をやはり積極的に呼びかけられたらどうかなと思いますけれども、いかがでしょうか。これで質問を終わります。
●西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
教育委員会とは、夏休みに入る前から子どもをどうするのだという話はありまして、教育委員会でも市町村と情報交換して、どんなふうに進めるのかみたいな話は教育委員会でも情報は集めておられると思います。教育委員会とは小・中学生をどうするのかという連携はしています。その結果、学校単位でやるとか、そういう動きにはなっていません。各市町村でそれぞれ対応という形にはなっていますけれども、接種が進んでいるところは進んでいると認識しているところです。
●中西福祉保健部長兼健康医療局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長兼新型
コロナウイルスワクチン接種推進チーム長
若干補足をさせていただきたいと思います。
小学校６年生の方も12歳になられます。ですので、小学校６年から中学生以上ということになりますけれども、最近は特に若い方に物すごく感染が増えてきています。以前は若い方には感染しにくいのではないかと言われていましたけれども、今特に若い方に感染が広がっています。学校でもクラスターになることが多いということですので、県としては、できるだけ接種していただきたいという気持ちでおります。一方で、福間委員のおっしゃった学校でも進めてはどうかということなのですが、それは実は夏休み以前にお話をさせていただいておりましたけれども、学生には学生の特有の問題がありまして、やはり学校の中で集団接種的に進めると、打たない方に対する差別といいますか、いじめといいますか、そういった問題が起こるということが実際に他県でかなり問題になっています。国の方針として、集団接種を絶対やってはいけないということではないですけれども、基本的にはそれぞれの御家庭で話合いをして、納得ずくでやるようにしてくださいという方針が出ています。ということで、本県としても、学校で強力に勧めるという立場ではありません。市町村なり、家庭での御判断にお任せするということで進めさせていただいているところです。ただ、ぜひ接種していただきたいという気持ちには変わりありません。
○濵辺委員
少し確認させていただきたいのですけれども、１点は、６ページのこのワクチンの供給状況です。以前、いっとき職域接種が増えて、ワクチン供給がなかなか難しくなって、一旦停止になった時期がありましたよね。12歳以上、８割が打てるように配分するという話がありましたけれども、これはもうワクチンが確保されて、８月末からですかね、接種が始まるのかどうか、その辺のところをお聞きしたい。それと、７ページ、ワクチン接種の促進に向けた取組の、鳥取型職域接種推進プロジェクト。空きの生じた職域接種会場に市町村などと連携して、接種を希望する企業などを紹介したり、一般県民の予約受け入れるなどして、接種を促進するとあるのですけれども、企業には、以前は大体1,000人の枠があったと思うのですね。ここの書き方が見ると、その1,000人という枠はもうなくて、例えばうちの会社で接種したいということであれば、この1,000人を集められなくても、もう自由にワクチンがあれば職域で接種できるようなイメージに取られるのですけれども、その辺のところを確認させてください。
●西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
１つ目です。職域接種は、６月に申請が始まったのですけれども、急激に申請が増えたこともあって、６月下旬に一旦国が申請の受付を停止しました。その後、既に申請した団体についても、承認がなされないままずっと来ていたのですけれども、７月に入ってちらほらと少しずつ承認され始めました。ここにも書いてあるとおり、うちの県でも６月に申請したままになっていた団体が10団体ほど、８月に入ってから承認されましたし、残りの団体についても８月末までには承認される見込みとなっており、その６月に申請したやつの承認が今どんどん進んでいるという状況になっています。ですので、これまで職域接種が承認されていなかったところが来週ぐらいから本格化していくのではないかという見込みを立てているところです。
鳥取型職域接種推進プロジェクトですけれども、これは例えば1,000人で申請していた職域接種団体の承認がなかなか下りないということで、市町村がやっている一般の接種のほうに従業員の方が全部流れていってしまって、例えば、1,000人のはずだったのに800人ぐらいしか希望がなくなってきたときに、その空きの200人の枠を埋めるために、ほかの企業さんに来てもらって、その会場で受けていただくとか、一般県民の方にその200人の枠を開放するとかというふうに調整するという趣旨の取組です。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
ほかに。
○野坂委員
まず、４ページですけれども、報道などでよく、都会地で第五波が襲来して、結果的に保健所がパンクして、早期に医療が介入できないと。中等症、重症が増えていっているという側面があると理解しています。そういう中で、いち早くメディカルチェックセンターを設置されて、先手を打っておられるというのは、これは非常に評価すべきことだろうなと、こんなふうに思うのですよね。その中で、抗体カクテル療法が軽症患者の治療でかなり効果が高い。これの在庫の問題が言われていたのですけれども、在庫できるよう、ストックが一定量できるようになると聞きました。それと別に、イベルメクチンなども効果が高いと聞くのですけれども、これについては県はどういう対応をされているのでしょうか。
それと、関連して、鳥取方式の話がありましたけれども、一番代表的なのが積極的な疫学調査だと思うのですよね。広く網をかけると、そこから漏らさないということだろうと思うのですよね。それがまだ功を奏していると思うのですよ。第五波が襲来して、例えばこれから感染が急速にもっと拡大した場合に、やはりキャパシティーの問題があるのだろうと思うのです。その点についての見通しですね、今現在は機能しているのだろうと思うのですよ。全国に誇る取組なので、この先、その辺の見通しはどうなのかなと。
最後に、＃ＷｅＬｏｖｅ山陰のキャンペーンの停止は私も実際、苦情の電話をもらったのですけれども、クーポン券などを購入された方が、期限があるから使えなくなると。使えなくなるので、周りにはもう捨てた人もいると。よく確認すると、再開したときに、その期間は延長するなりなんなり、そういう対応をされるということを聞いたのですよ。やはりそういうキャンペーンを停止する場合には、同時にきちんとそこもいわゆる広報をしていかないと、そういうアナウンスがないから、いろんな不満というか、批判が出てくると思うのですよね。以上についてお願いします。
●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長
まず、イベルメクチンなどの新たな治療法についての対応かと思いますが、それについては、情報等について収集していきながら、速やかに対応できるようなことはやはり必要かと考えていますので、引き続き検討させていただければと思います。
また、疫学調査について、何とかできている段階ではないかということですが、確かに今回、ぎりぎりのところでやっていたというところはあるかと思います。
さらに、感染者が増えた場合の対応ということです。一つのネックとしては、調査の網をかけた中で検体を頂くというところも今度はネックになっていきますので、その検体をどうやって集めるというか、出してもらうかというところについて対応を検討していかなければならないかと考えています。その際に、一つの手法として、今回の時短要請のときにもさせていただいた検査センターという対応を行っていくことも検討の中に入っているところです。
●若松新型コロナウイルス感染症対策本部事務局次長
＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンの停止、所管は交流人口拡大本部の観光当局になりますが、おっしゃられることはもっともでして、＃ＷｅＬｏｖｅ山陰の事業に関連して、クーポン券を発行していました。これは、先ほど購入と申されましたが、宿泊された方に一人2,000円配付するという形で、購入ではなかったのですけれども、いわゆるディスカウントといいますか、クーポン券になりますので、その辺りの周知等については、反省すべき点もあると思います。その辺りを周知させていただきたいのと、あわせて、同じような金券でいいますとＧｏＴｏイートがあります。こちらはまだ続いていますが、今月末が使用期限になっていますので、この辺りについても使用期限を延長しないのかとか、そういったお話もありますが、周知徹底をさせていただきたいと思います。いずれにせよ、中止する際、本県の場合はいきなり停止の前に新規の予約を停止するという、段階といいますか、感染状況を見て２段階で停止等をさせていただきました。島根県さんは先日一気に停止となりましたけれども、いずれにせよ、キャンセル料等については実費を弁償するようにしていましたけれども、クーポン券の部分については周知が足りない部分もあったかもしれません。その辺は反省すべきとして、次回、もしこういうことがありましたら、周知等を徹底させていただきたいと考えています。
●住田新型コロナウイルス感染症対策本部事務局次長兼クラスター対策監
補足説明として、先ほど荒金課長が説明した積極的疫学調査なのですけれども、県でもしっかりとＢＣＰを発動しており、保健所に人をしっかりと送り込んでいます。私も東、中、西、現場に入っていって、今、３ページで出ているこのクラスターなのですけれども、結果的には陽性者、括弧書きの２次、３次感染者、これらの範囲で囲えているという状況です。これを追えなくなったら、この方々からどんどんねずみ算式に増えていく。それを鳥取県は現場で抑えているという状況で、機能を十分果たしています。
また、今後増えた場合も、臨時のＰＣＲセンターというのも一つの方法ですし、検体採取の仕方も、唾液を入れる容器をお渡しして自己採取だとか、いろんな方法を合理的、効率的に、人のことや採取方法などに対応しながら、しっかりと対応できているという現場の状況です。御報告として補足させていただきました。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○野坂委員
イベルメクチンは、処方できるわけでしょ。だから、やはりツールとして早急にしっかり検討すべきだと思うのです。今現在、まだこれから考えてみるみたいな答弁だったと思うのですけれども、もう一回これをお願いできますか。
あと、鳥取方式については、よく分かりました。積極的疫学調査をしっかりやっていただいて、全国に誇れる取組だと思いますので、しっかりお願いしたいと思います。
◎尾崎委員長
イベルメクチンについて、どなたが。
●植木統轄監兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長
イベルメクチンについては、承認された場合に、供給体制は国が考えるというように厚生労働省の担当者が言っておられましたので、動きを見ながらと思っていますが。
○野坂委員
医師が処方できるのでしょ。
●植木統轄監兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長
はい。承認されれば。
○野坂委員
今現在はできないの。
●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長
まだできていないところです。
○野坂委員
いや、今現在、処方できないの。
●中西福祉保健部長兼健康医療局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長兼新型
コロナウイルスワクチン接種推進チーム長
イベルメクチンですけれども、実は診療の手引には、昨年の早い時期から載っています。もともと寄生虫に対する薬でして、そちらのほうで薬剤としては使用の承認が下りています。検証はできていないけれども、コロナにも効く可能性があるということで、適用外の処方ということで医師の判断で、現時点でも可能は可能ということです。
○野坂委員
だから、できるでしょ。
●中西福祉保健部長兼健康医療局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長兼新型
コロナウイルスワクチン接種推進チーム長
医師の判断で、適用外ということになりますけれども、処方はできます。
○野坂委員
だから、できる。その上でどう考えるのだと聞いているのですよ。今の答弁だと、鳥取県は、要するに今後厚生労働省の判断を待ってということですか、そういうことですか。
●植木統轄監兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長
申し訳ありません。私がそこのところ、十分承知していなかった点があったかと思います。治療法については、今大分、知見も重なってきていますし、標準的な治療ですとか、そういうようなことも県内でも大分蓄積されてきていると思います。そして、来週火曜日には鳥取大学の千酌先生から医師会の先生方にそういった治療法についての研修をウェブ配信も含めてしていただくというような場を持ち、そこで、そういったイベルメクチンの使用についての御質問も医師会の先生方からも実際いただいていますので、その辺りも含めて、広く皆さんに周知するような形を取っていきたいと思います。すみません、勉強不足で申し訳ございませんでした。
◎尾崎委員長
よろしいですね。
では、市谷委員、簡潔にお願いします。時間も押しています。
○市谷委員
ワクチン接種の関係なのですけれども、７ページの下に副反応の報告があります。亡くなられている方があるというのは以前から出ていたのですけれども、亡くなられた理由が今までなかったのです。今回は、亡くなられた全員の方がアナフィラキシーショックで亡くなられているというのが分かってきたのかなと思うのですけれども、そこら辺の認識を確認させていただきたいのです。原因がこれということになってくると、事前にこういうことというのに対処できるものなのかどうなのか、そこを確認させてください。
さっきの疫学調査の話です。確かに追い切れているという面もありますけれども、今感染確認されている方の中で２割は感染経路が不明ということで、自ら医療機関に行かれたりして検査を受けている方があるので、必ずしも積極的疫学調査の中だけで感染確認ができているわけではないのです。やはり大規模検査に取り組むことが必要だし、広島県でも今感染が増えていますけれども、各所に検査センターが常設してあるのです。積極的な疫学調査と大規模検査ということで、両方を組み合わせてつかまえて、早く保護していけば、私は本当に最強の鳥取県の検査体制になっていくのではないかなと思いますので、検討もお願いしたいと思います。
●西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
７ページの下の副反応疑い報告についてですけれども、説明の仕方が悪くて申し訳ないです。死亡報告数の８件とアナフィラキシーの８件というのは、全くの別物です。アナフィラキシーで亡くなったというわけではありません。この41件のうち、亡くなられた件数が８件、それから、別にアナフィラキシーの件数が８件あったということです。
●住田新型コロナウイルス感染症対策本部事務局次長兼クラスター対策監
陽性者が出た場合、聞き取りで、そこからまた調査をしていくということで、後発が出てきた場合も追っていきます。そういったやり方でしっかりと追っかけていくという方法です。また、県内でも東・中・西、臨時のＰＣＲセンターを開いていますが、結果的には陽性者は出ていないところです。結果的には、ないよりはあったほうがいいとは思いますけれども、効率的なことを考えると、追っかけてしっかりと検査をしていくことが今は効率的ではないのかなと。大規模接種センターを造ると、人もすごく取られますし、計画とかがなかなか難しいものですから、大都会とかと違って、鳥取では今それで追えているという状況だと私は思っています。
○鹿島委員
６ページです。今聞いた説明で、10月で91％の充足率という形で、残りが12歳以下ということになろうと思うのですけれども、その話と、それから、４ページ、在宅で療養しておられる方があって、家族がというような話も聞いて、これは国のこれからの話なのですけれども、想定として、子どもが学校でうつす、あるいは子どもたちがうつしたやつが家族にうつるという、それがどうもこれからの課題になってくるというような話も聞いて、本当に想定しておかなくてはならないのではないかと思います。今は現場が大変忙しいのですけれども、片やそういうところも頭の中に入れておかないと、これがこのウイルスのこれからの一番の課題ではないかというような話も聞いたのです。その辺のところを考えておられるかお聞きしたいと思います。
●西尾新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
ワクチンについては、今のところファイザー、モデルナにしても、12歳以上しか打てないということになっています。それぞれファイザー社、モデルナ社で、12歳未満について、いろいろ知見を今集めているところだと思いますので、そういった動きを待って、国から12歳以下についてどうするのかということを示していただけると思います。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○鹿島委員
打つ、打てないは、多分国の判断になってくるのですけれども、子どもが家族にうつすという、この形を何とか防ぐ方法を考えなくてはならないときが、もう来ているのではないか、それをどう防ぐかということを考えておられるのかという話をしたのですけれども。
◎尾崎委員長
いかがでしょうか。
●荒金新型コロナウイルス感染症対策推進課長
子どもが感染者になった場合の、その学校における感染対策というようなことです。
確かにおっしゃられるところで理解をしています。これについては、教育委員会とも今の感染力等も踏まえた対応として学校において何ができるか、距離を置くなり、時差での登校なりというような手法とか、様々な手法、どれを取れるかというようなことの検討を開始しているところです。
◎尾崎委員長
よろしいでしょうか。
時間も大分たっています。
次にその他ですが、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局に対して何かございませんか。
ないようですので、以上で終わりたいと思います。
執行部入替えのため、暫時休憩します。11時20分から再開します。
午前11時15分 休憩
午前11時20分 再開
◎尾崎委員長
再開します。
引き続き福祉保健部及び子育て・人財局について行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑等は、説明終了後に一括して行います。
報告４、「第８回全国高校生手話パフォーマンス甲子園」予選審査会の結果及びＷＥＢ開催について、田中障がい福祉課社会参加推進室長の説明を求めます。
●田中障がい福祉課社会参加推進室長
福祉保健部資料２ページをお願いします。「第８回全国高校生手話パフォーマンス甲子園」予選審査会の結果及びＷＥＢ開催についてです。
予選審査会を７月29日にリモートで開催し、10月３日に開催する本大会に出場する15チームを決定しました。また、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、インターネット配信により開催したいと考えていますので、御報告します。
１、本大会出場チームについては、４ページに一覧表を掲載していますので、また御覧いただければと思います。
２、本大会出場チームの選出状況ですが、鳥取県から参加した７チームのうち、鳥取城北高等学校、境港総合技術高等学校、鳥取聾学校の３チームが本大会に出場を決めています。そのほか、２校が初出場でして、優勝経験のある４チーム全てが本大会出場を決めているという状況です。
３、選手宣誓チームは、審査委員長による抽せんにより、愛媛県の済美高等学校、松山聾学校の合同チームに選手宣誓を行っていただくこととしています。
４、予選審査会の概要ですが、聾の方２名と聞こえる方２名の審査員により、予選審査動画の審査により選出を行っています。地方ブロック枠、得点順枠、合同チーム枠、初出場枠から合計15チームを選出しています。
３ページ、５、予選審査結果発表ですけれども、７月30日にYou Tube上で発表を行っており、現在も公開しています。
６、本大会の概要についてです。10月３日開催としており、新型コロナウイルス感染症の拡大状況に配慮し、昨年同様、インターネット配信により開催したいと考えています。無観客方式として、県内の出場校には会場に参集していただいて、県外出場校とはリモートでつないで実施したいと考えています。
◎尾崎委員長
続いて、報告５、ハンセン病療養所入所者から寄贈を受けた壺の展示オープニングセレモニーについて及び報告６、ハンセン病療養所入所者との県民交流事業の実施について及び報告７、「あるくと健康！うごくと元気！キャンペーン～とっとり健康ポイント事業～（第２弾）」の実施について、萬井健康政策課長の説明を求めます。
●萬井健康政策課長
６ページをお願いします。ハンセン病療養所入所者から寄贈を受けた壺の展示オープニングセレモニーについてです。
平成９年、山陰・夢みなと博覧会開催に併せて実施された里帰り事業の一環として、そのときに国立療養所、長島愛生園の入所者の方を招待した際に、鳥取県に寄贈していただいたつぼを、ハンセン病の歴史等を啓発するため、このたび、県庁県民室で常設展示を行うこととしましたので、御報告します。
セレモニーは、８月４日に県庁の県民室で行われました。
出席者については、４に書いていますが、このつぼを作成された国立ハンセン病療養所長島愛生園の入所者の方ほか、長島愛生園とリモートでつないで御参加いただいたのと併せて、今回、この展示の情報について御提供いただいた元長島と鳥取を結ぶ会の代表であられる荒井玲子様などをお招きして開催させていただいたところです。
寄贈を受けたつぼについての御説明は、点線で囲っているところに書いていますが、経緯としては、平成８年にらい予防法廃止を受けて、西尾元県知事が長島愛生園を訪問しました。そのときに、その翌年、境港で開催される予定であった山陰・夢みなと博覧会への招待を約束されました。これを受け、翌年、山陰・夢みなと博覧会に実際に長島愛生園の入所者の方８名の方が来県されたところです。当時、この長島愛生園ですが、施設内のクラブ活動として陶芸サークルがあり、来県された入所者のお一人の方が同サークルに所属されておられました。麻痺の残られた手指で土をこねたり、ろくろを回す、こういった作業から全てお一人でされて、備前焼のつぼを作成し、これを感謝の意として西尾元知事へ寄贈されたものです。今回の展示により、悲しい歴史が県民の皆様の記憶から忘れられないように、今後とも継続して普及活動等を図ってまいりたいと思っています。
続いて、７ページです。ハンセン病療養所入所者との県民交流事業の実施についてです。
鳥取県においては、平成14年度からハンセン病人権問題への理解を深めるために一般の県民の方々の参加を募り、国立ハンセン療養所を訪問するハンセン病回復者との県民交流事業を実施しているところです。こちらは、昨年度は新型コロナウイルス感染症のために中止しましたが、本年については、現段階、鳥取市出発のみと例年より規模を縮小しますが、11月24日に実施することとしたいと思っていますので、御報告するものです。なお、昨年同様、本県、岡山県等の感染状況によっては急遽中止するという場合がありますことも併せて御報告します。
事業の概要については、そこに書いてあるとおり、11月24日に長島愛生園、邑久光明園を訪問するというものでして、参加者の募集については、例年でしたら70名程度で参加いただくところを全県で12名というふうに規模を縮小させていただこうと考えているところです。
訪問の内容については、長島愛生園で歴史館の見学であったり、納骨堂のお参り、入所者から御講演いただいたり、邑久光明園でも納骨堂のお参りを例年どおり予定しているところです。
その他に、一昨年度ですが、参加者の方の感想を上げています。実際の声や現実を目の当たりにして、現地で学習することの大切さを改めて感じることが多かったというような御意見が多くありました。ハンセン病に起因する人権問題の解決のための普及啓発事業については、こういった事業を通じて、広く実施していきたいと思っているところです。
続いて、８ページです。あるくと健康！うごくと元気！キャンペーン～とっとり健康ポイント事業～（第２弾）の実施についてです。
県が策定している鳥取県健康づくり文化創造プランの理念である健康づくり文化の定着及び健康寿命の延伸を目的として、県全体で平成30年度から推進している、あるくと健康！うごくと元気！キャンペーンですけれども、今年度については、年間を通じた息の長い活動ができるよう、２期分割という形で、キャンペーン期間を長期間で実施することとしています。９月から第二弾のポイント付与の対象項目を追加して実施しますので、御報告するものです。
事業概要に表で掲げています。６月から３か月間、現在実施していますが、前半部分はウオーキングアプリを活用した歩数限定のキャンペーンを今やっているところです。これに加えて、９月からの３か月間で、右に太く四角で囲っている事業を実施しようというものです。こちらは、昨年までの従来のキャンペーンと同様のものですけれども、ポイントを付与しながら、楽しくウオーキングをするというものです。
ポイント付与項目に新と書いていますが、今年度については、野菜を摂取したとか、第一弾のウオーキングキャンペーンに参加した方、こういった方にポイントを新たに付与することを含めて実施しようというものです。ポイントの報告については、基本的には、専用のウェブページに入力するということで、参加者の負担をなるべく軽減するやり方を取っていますが、アプリ等を使えないという方もおられますので、従来どおり、メール、ファクス等で報告用紙をお受けするという、広く参加を受け付けるやり方を取っています。特典は、本年度は、マッサージチェアであったり、空気洗浄機、電気圧力鍋等、地元企業からの協賛品などを併せて、一定のポイントを集められた方の中から抽せんで500名に景品を贈呈するという取組を実施しようと思っています。
こういった参加型のものについて、パンフレットも追加で作っています。こちらにＱＲコードもありますので、県民の方々の御参加をよろしくお願いしたいと思います。
◎尾崎委員長
次に、子育て・人財局から、報告８、鳥取県版放課後児童クラブにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインの策定について及び報告９、幼稚園熱傷事故事案に係る現地調査結果及び調査検証チームの設置について、川上子育て王国課長の説明を求めます。
●川上子育て王国課長
子育て・人財局資料の２ページをお願いします。鳥取県版放課後児童クラブにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインの策定について御報告します。
新型コロナウイルスの感染予防に努めながら放課後児童クラブを継続的に開所できるよう、鳥取県版のガイドラインをこのたび作成しましたので、報告します。
１のガイドライン策定における背景ですけれども、先般、８月２日に鳥取市の面影小学校のさくらんぼ児童クラブにおいてクラスターが発生しました。これを受けて、即座に鳥取市内のほかの放課後児童クラブ、学校施設を利用しているところ、専用施設で実施しているところについて、県の衛生技師と共に現地調査を行い、県の新型コロナウイルス専門家チームの鳥取看護大学、荒川教授の監修の下、８月５日にガイドラインを策定しました。クラスター発生ということで、この面影小学校のさくらんぼ児童クラブに対して荒川教授による現地指導が８月10日に行われました。その結果を踏まえて、８月16日に改めてガイドラインを改定したものです。今後も最新の情報や知見に基づき、随時改定していく予定としています。現在のガイドラインの主な内容としては、基本的な感染症対策、換気の方法、正しい手洗いの方法等、利用児童の衛生習慣、消毒の方法、支援員等への留意事項、家庭への働きかけ等の項目ごとに整理してまとめています。
２、当該児童クラブへの現地指導内容及びその対応状況、改定の内容です。実際にこの現地指導を荒川先生に行っていただいたのですけれども、狭い空間の中、教室の中で工作等を行っているのですけれども、１メーター間隔もないような狭いところでの対面の机の上で作業をしていたりとか、食事したりというような状況でした。それを受けて、昼食や工作等の際に、密な状況にならないように分散するよう指導いただきました。これを受けて、学校施設等を利用する場合については、使用できる部屋を分散することですとか、部屋の中で距離を確保できない場合には、食事時間を交代制にするとか、食事をするときに対面にならないように教室形式で、一方向を向いて食べるような工夫をするようにということを改定の中に盛り込んでいます。
また、体調不良児の対応ですが、実際には体調不良の子どもさんは畳の場で休むような仕組みを取っておられたのですが、そこにじかに寝て休ませるということではなくて、そこに使い捨てのシーツ等を使用し、ケアする方については、フェースシールドであったりガウンを使用するといいですよというような指導を受けました。これを受けて、改定に使い捨てシーツの使用ですとか、支援員のフェースシールドやガウン着用についての記載を追加しています。また、支援員等の留意事項として、それまで県外についてのルールは決めておられたのですけれども、県内において感染リスクが高い場合に、移動するルールが決められていませんでした。これを受けて、県外だけではなく、県内の場合も感染リスクの高いところへの行動は控えることですとか、やむを得ない場合に備えて、あらかじめそういうときのルールを備えていくようにということを盛り込んでいます。
このガイドラインについては、市町村ですとか、市町村教委を通じて各放課後児童クラブへ通知するとともに、県のホームページ等でも周知しています。
続いて、３ページです。幼稚園熱傷事故事案に係る現地調査結果及び調査検証チームの設置についてです。
令和２年12月に発生した私立幼稚園の園児熱傷事故事案について、これまで県でも園に対して行政指導を行ってきたところですが、当該事案の状況把握と再発防止を図るため、本年７月に県において現地調査を実施しました。
実施調査の結果については、１に書いていますけれども、この12月の事故は、熱したジュースが入った蓋をしていないやかんを持って、それを教室に運んでいた先生と園児が廊下でぶつかって、ジュースが園児にかかって熱傷を負ったというような事故です。
現地調査に入った日にちですけれども、７月12日と14日の２日間。
調査については、当該事案の状況把握を行うため、園に保管されている日誌等の一次資料を基に、県で内容を確認しました。
現地調査の結果ですけれども、園に事故の事実内容を確認する一次資料がほとんどなく、詳細の確認はできませんでした。また、事故発生時において、対応のよりどころとなる文部科学省で通知が出されている学校事故に関する指針というものの存在を園の関係者が御存じなかったことから、同指針に基づく事故発生後の調査ですとか、保護者説明とかというものが行われていませんでした。事故発生等について、類似施設である幼保連携型認定こども園における指導監査において、こういうことを備えておきましょうということで確認している職員会議録ですとか、危機管理の研修等を行った状況の復命ですとか、施設内でその後の伝達を行ったというような記録というような書類等についても作成がなされていませんでした。また、県、当課の事故発生後の対応についてですけれども、これは内閣府、文部科学省、厚生労働省の連名通知で、教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインで自治体の役割が定められているのですが、それに基づく対応、園への事故状況の記録や保護者の対応などの指導、助言、現地指導が不十分であったということを改めて確認しました。
これを受けて、当該事案の発生直後から園や県、行政の対応状況等の調査検証を再度行い、当該事故事案の事実及び原因の解明を行うとともに、このような事故が二度と起きないよう、外部の有識者による調査、検証を行う事故防止に向けた調査検証チームを立ち上げることとしました。
２の（２）になりますが、調査検証チームについては、学識経験者、弁護士、医師、保育・幼児教育現場の施設長等の専門家に参画いただき、調査検証の内容としては、当該熱傷事故事案の調査、問題点の整理分析、課題に関する提言、事故事案に関する改善、再発防止に向けた改善策、それから、再発防止に改善策、提言等をいただくようにしています。この検証チームについては、第１回目の会議を、９月上旬を目途に開催するように準備を進めているところです。
この調査検証チームの検証結果等を踏まえて、県では、当該事故事案に係る園の改善指導ですとか、そのほか、７月29日に福岡県中間市で幼稚園の送迎バスの死亡事故を受けて、県でも県内の保育、幼児教育施設に対して実態調査を行っているところです。これらの調査結果も踏まえて、こういう保育、幼児教育現場における事故事案等についての鳥取県内の保育施設での対策についての検討を行うように考えています。それを受けて、保育、幼児教育施設における事故防止のための指針を年内を目途に調査検証し、年度内にはつくっていく予定としています。経過等については、議会で御報告させていただきながら進めたいと思っています。
◎尾崎委員長
次に、報告10、令和３年度第１回鳥取県ヤングケアラー対策会議の開催結果等について、名越家庭支援課長の説明を求めます。
●名越家庭支援課長
４ページをお願いします。令和３年度第１回鳥取県ヤングケアラー対策会議の開催結果等について御報告します。
会議の開催概要については、１で掲げているとおり、７月２日に、学識経験者である島根大学の宮本教授ほか、支援機関、教育関係者、行政機関等、委員12名で会議を開催したところです。
出席者からの主な意見としては、まず、教員へのヤングケアラーの研修が必要ではないか、それから、県立高等学校への悉皆調査が必要ではないかという御意見や、学校においてヤングケアラーを発見する仕組みが必要ではないか、また、どこに相談したらいいかという窓口、流れを整理してほしい、それから、ヤングケアラーを発見した後に福祉、医療、教育など、様々な分野をつなぐネットワークが必要であり、連携する上で司令塔を明確にすることが重要ではないかというような御意見をいただき、今後のスケジュールに書いていますが、２回目会議において、後ほど説明する実態調査である青少年意識調査の結果ですとか、第１回で意見のあったことなどを整理し、年度内に４回の会議を開催する予定としています。
２、事業の進捗等ということで、ヤングケアラーに関する施策の実施状況についてでして、（１）相談窓口の実績ですが、これまで相談件数として８件の相談等を伺っており、相談４件、問合せ３件、意見１件です。相談の事例として、家族の世話がつらいと訴えている生徒がいると学校から相談があり、相談窓口が中心となってスクールソーシャルワーカー、保護者、その生徒、障がい者相談支援事業所で複数回の面談を実施し、生徒の希望も踏まえて、障がい福祉サービスの利用回数を増やすことによって生徒の負担を軽減した事例があります。また、御家族で支給できる公的な手当である特別児童扶養手当の申請を勧めて、お父さんが申請されたということにつながったという事例がありました。また、事例(2)として、幼い妹の世話をとてもよくしている娘を、自分がヤングケアラーにしてしまっているのではないかという母親からの相談がありました。実際、登校ですとか、部活、自分の時間の確保など、長女の生活について、問題なくできているため、現状ではヤングケアラーでないことを助言し、また、心配であれば、児童の面接等も可能であることをお伝えしたところです。
（２）、ＳＮＳ相談窓口の設置です。令和３年度の計画段階から実施まで民間事業者と連携、協働して地域の問題解決を目指す公民連携推進事業が県民参画協働課のほうで実施されており、その中の一つとして、夜間休日のヤングケアラーＳＮＳ相談をされたいという民間団体の方が申請され、事業が認定されましたので、試験的に実施していただくこととしています。実際の相談の受付としては、８月下旬から９月末にかけて窓口を設置し、相談を受けていただくことにしています。実施機関は、Ｎ．Ｋ．Ｃナーシングコアコーポレーション合同会社でして、今後相談体制を取られ、９月から12月にかけて、その事業を実施された後に、実施機関が結果を取りまとめ、県に対する提言をいただくこととされているところです。
（３）、実態調査ですが、５年に１回の本県の青少年育成意識調査を活用し、７月にヤングケアラーを調査したところです。対象者としては、小学校５年生、中学校２年生、高校２年生の各400名と29歳以下の青年層1,700名の方です。調査結果については、単純集計が11月上旬に判明しますし、クロス集計が翌年１月に判明しますので、必要な対策等について、翌年度の予算にも反映したいと考えています。
（４）、リーフレット等の啓発物品の配布です。既存の広報媒体を活用した啓発については、県政だよりの７月号ですとか、県政テレビ番組である「マルっと！とっとり」でもヤングケアラーを取り上げていただき、周知を図っているところですが、新たに全生徒にリーフレット５万枚の配布を検討していますし、その配布先として、全中学校、高等学校ほか、市町村、図書館、医療機関や民生委員協議会などへ配布する予定としています。また、ポスターについても4,000枚を配布し、先ほどと同じ配布先に配布し、啓発を図っていくこととしています。また、メディア等の広報媒体を用いた情報発信ということで、テレビＣＭですとか、インターネット媒体を使った啓発にも取り組んでまいる予定としています。
（５）、ヤングケアラーの実情と対策を学ぶ講演動画の配信ということで、当初はフォーラムを計画していましたが、コロナ禍ということでなかなか集まっていただくフォーラムをできないというようなこともあり、対策会議の委員である島根大学の宮本教授による講演動画を作成し、教育関係者や行政関係者、子どもに関わる専門職等に配信することによって、支援者等の理解促進と対応力向上を図ることとしています。９月を予定しています。
（６）で教員等に対する取組ということで、教育委員会の取組ですが、ア、ヤングケアラーに関する校内研修用の動画配信ということで、ヤングケアラーに関する理解促進を進めるため、夏季休業中を利用し、校内研修用の動画を作成しまして、８月５日に学校教育支援サイトに掲載し、研修を進めていっていただいているところです。
イ、参考ですが、これまでにも令和３年度養護教諭研修ですとか、スクールソーシャルワーカーの連絡協議会等においても、ヤングケアラーの研修等を進めていただき、周知を図っていただいているところです。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
ただいまの説明について、質疑等はありませんか。
○市谷委員
子育て・人財局の資料２ページです。この学童保育という場所って、たしか県の基準でも１クラス40人です。今小学校でも30人とか35人学級と言っているのですけれども、大体基準が40人で、70人にいかないと分割できないということで、異年齢の子どもさんたちがもともと密な環境にあるところかなと思うのです。コロナのことがあってということなのかもしれませんけれども、そもそものこの基準を改善しないと、こういうことにもなかなか対応できづらくなってしまうのではないかなと思うのです。もう少し分散したり、少人数で運営できる環境をこの際、考えていただくのが必要ではないかと思います。あと、対応状況のところは、食事のときなどとなっているのですけれども、これは食事のときだけの分散だけではいけないと思うのです。特に夏休みになってくると、朝から６時ぐらいまでずっと同じ狭いところで密集状態になりやすいので、特に鳥取市はそうだと思いますけれども、教育委員会にも協力してもらって、食事だけではなくて、ふだんからもう少し学校の施設をもっと開放してもらうこと、そこを全体的に呼びかけていただきたいというふうに思うのですが、どうでしょうか。
あと、夏休みの学童保育になってくると、多分働いておられる保護者の方の子どもさんが来ているということで、学童保育が閉まってしまうと、保護者の方が仕事に行けなくなってしまうのですけれども、その子どもさんはどうしたのかなと思ったり、保護者の方は休まれたのかなと思ったりします。コロナが最初に出てきた頃には割と子どもをどこか別のところの学童に預けるだとか、保護者の休業に対する手当てとか、そういう制度、仕組みも改めて考える必要があると思うのですけれども、その辺がどうか教えてください。
あと、３ページの幼稚園での熱傷事故事案ですけれども、これは何か聞いていてよく分からないのです。事故の発生直後は、県がこれを知っていたのですか。この（４）の丸ポツの４つ目のところに発生後の対応について、県の指導、助言が不十分と書いてあるのです。今回入って初めていろいろ資料を見たけれども、何もないということで、これを県は発生直後に知っていたけれども、対応が不十分だったのか、知り得なくて、調査に入ってみたら、そういう報告書も作成されていなかったということなのか、何かこれは分かりづらいのです。その辺の経緯についても教えてほしいですし、本来であれば指導監査のときに確認すべき資料、常備しておかなければいけない資料が作成されていなかったというのは、これは非常に大問題だと思うのですけれども、今まで指導監査のときにどうしていたのかなと。指導監査をちゃんとできていなかったのかなとも思ったのです。だから、その辺の日頃のチェックというか、指導監査がどうだったのかというのも教えていただきたいし、これだけやるべきことをやっていない園については、名前を公表していただく必要があると思うのです。あまりにもずさんでひどいとこの報告書を見る限りでは思ったのですけれども、いかがでしょうか。
●川上子育て王国課長
放課後児童クラブの関係です。
そもそもの基準ですが、人数と面積の関係のところはあるのですけれども、このたび、鳥取市でも学校施設の開放については、通知を出されて、教室ではなくて、特別教室ですとか、もちろん体育館ですとか、グラウンドとかの配慮はいただいています。そうなってくると市町村のほうでも支援員の配置も必要になってくるということもありますので、その辺、運営団体さんと調整をしながら、しっかりと対応を取っておられるところであります。
すみません、説明が途中でおかしくなってしまいましたけれども、そもそもの基準、人数と面積の関係については、それは学童クラブの運営上の話になりますので、その辺については、また勉強させていただいて、御報告させてください。
あと、２点目に食事だけではなくということ、場所の関係もありましたけれども、それも、先ほどの話でして、学校施設については広げていただくようにお願いをしているところです。
３点目の放課後児童クラブが閉まったときの対応についてですけれども、今回、この小学校については、全ての児童さんが濃厚接触者ということで、ほかの放課後児童クラブに預けることができませんでした。ほかの学童クラブであったりとか、保育所であったりとかの調整というのは、市町村において調整されて、預かりもきちんとできるような体制というものを県でも相談を受けながら順次やっているところです。遠距離でなかなか利用できない等という課題もありますので、その辺は実施主体の市町村とも相談しながら、どんな対応が取れるかというような話をしているところです。
保護者の休業について、今回、この面影小学校の事案については、保護者のほうから預け先がないということで休業しないといけないという御相談は受けていません。休業補償等についても、コロナ禍ですので、全体の課題として受け止めているところです。
◎尾崎委員長
もう１点ですね。
●川上子育て王国課長
次に、幼稚園の熱傷事故事案の件ですけれども、県は事故後に国のほうまで事故報告というものがありますので、こういう事故がありましたということは承知していました。その後もどういう状況だったのかというような内容は電話等の聞き取りですとか、詳しい状況の聞き取りは行っていましたが、そこまでです。現地に行って状況を聞いて、こういう議事録を残しましょうとか、保護者への対応をこうしましょうとかというところまでできていなかったということで、（４）の４ポツ目に県の対応について記載させていただいたところです。
２点目の指導監査の関係ですけれども、ここは私立幼稚園ということがありまして、保育所ですとか、認定こども園であれば、県、または市町村等で指導監査に出向いて行っているところなのですが、指導監査がないところです。幼稚園ですので、学校法人調査等で運営状況の調査はこれまでもあるのですけれども、施設に出向いてのこういう調査ということを行っていなかったところです。これらについては、今年度から私立幼稚園についても調査を行うようにしていますので、その辺りも確認しながら、今回こうやって調査検証チームを立ち上げますので、そこでしっかりと制度運営上の課題も含めて課題整理させていただいて、本当に子どもさんの命を守る視点でも安全・安心にして、幼稚園、保育所に通えるような対策というものを講じていきたいと考えています。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○市谷委員
私立幼稚園の場合はそういう指導監査がないというのは、何でそんなことに。これで私は名前を公表しないといけないぐらいな何か……。これは認定こども園における書類だということなので、私立幼稚園には求められていないものかもしれないのですけれども、基準がないので作っていなかったということはあんまりだなと思うのですよ。
●中西子育て・人財局長
いわゆる文部科学省の学校と同じ扱いで、基本的には、一義的には学校なのです。なので、私立学校の監査と同じように、学校法人の運営調査という形はしていたのですけれども、保育園のように、現地に行って実地でするような、そういった指導監査という形ではずっとなかったのです。子ども・子育て支援制度、新しい制度ができて、認定こども園とか、そうなったところは、従来の保育園と同じような感じで監査は網羅しているのですけれども、この幼稚園については、そういう新制度に移行していない、いわゆる未移行園というのですけれども、結果としては、そこがそういった指導監査の網から漏れている状態になっていました。
○市谷委員
すみません、学校法人を監査していたのはどこの機関ですか、県ですか。
●中西子育て・人財局長
私立学校であれば、同じ子育て・人財局内の総合教育推進課がするのですけれども、幼稚園のときには、そこと子育て王国課が一緒になって入っていました。
◎尾崎委員長
いいですか。
では、ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、一言、実は、私の一般質問でも取り上げさせていただいていたので、１月24日の日本海新聞に大きく出ましたね。それ以前から、30日以上かかる治療のけがの場合は国にすぐ報告しなければいけない、３日以内にすることになっていますよね。第一報が１か月後だったとか、そういったことについてでさえも、やはり県は動いてほしかったなと思っています。私も何回も何回も県と話をして、行ってくださいと言いましたし、前局長と前課長でしたけれども、権限がなかなかということを言われていて、ただ、国に聞けば絶対都道府県でできますと、してもらっているはずですとおっしゃっていたのです。このやけどは非常に悲惨なやけどでした。ですので、やはりこれが起こらないようにしていただきたいと。こうやって入っていただいて、私は非常に感謝しているところです。何もなかったというのは、もう本当にあきれるばかりなのですけれども、この園に関しては、園長さんが20数年ずっと同じ園長さんですし、それから、理事会の責任も多分きっちりとされていなかったのではないかなというふうに推測します。ですから、その辺も含めて、20数年、こういう状況が続いていたのではないかということも含めて、きっちりとチェックしていただいて、本当にその意味で再発防止に向けて頑張っていただけたらと要望しておきます。
●中西子育て・人財局長
すみません、補足ですけれども、園からの第一報という事故報告については、園が多分、死亡事故か、または入院が30日以上の重篤事故を報告することになっていて、その時点では、まだそんなに重大事故と認識がなく、当日は報告がなかったのは事実なのですが、その翌日か翌々日には園のほうから県に来ています。県から国に報告するのが結果的に１か月後になっていたのです。状況としてはそういう状況です。それは、いろんな詳細を確認しなければならないとか、いろんなやり取りを経てのことではあるのですが、その辺りについても検証が必要だなと思っています。
◎尾崎委員長
なかなか大変なことですけれども、即に動いておられたらもう少し違っていたというふうに思っています。
次にその他ですが、福祉保健部及び子育て人材局に関して、執行部、委員の方で何かありませんか。
それでは、質問が尽きたようですので、これで福祉保健部及び子育て・人財局に関しては終わりたいと思います。
再開は13時です。
午後０時05分 休憩
午後１時00分 再開
◎尾崎委員長
再開します。
引き続き病院局について行います。
執行部の説明は、いつものことですけれども、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
報告11、令和２年度県営病院事業の経営状況について、竹内病院局長兼総務課長の説明を求めます。
●竹内病院局長兼総務課長
病院局の資料の２ページをお願いします。令和２年度県営事業の経営状況について御報告します。
総括で、少し長い文章を書いていますけれども、私からは、表に従い、若干細かくなる部分もあるかもしれませんが、説明させていただきたいと思います。
まず、医業収益です。中央病院ですが、14億4,000万円余ということで、前年度に比べ１億3,000万円余の増になっています。内訳を見ますと、入院収益ですけれども、10億円余ということで、対前年に比べて１億7,000万円余の増となっていますが、その内訳を見てみますと、延べ患者数は14万2,000人余で、前年度に比べ5,000人余の減となっています。これは、入院、外来とも中央病院は患者様が減っており、明確な原因というのをなかなか断定はできませんけれども、恐らく昨今のコロナ禍により受診を控えられた患者様が一定程度いらっしゃったということで私どもは理解しているところです。
一方で、単価ですけれども、７万3,000円ということで、前年に比べ4,000円弱伸びています。こちらは、入院に当たり、救急入院料とか、若干重い患者様が入院する入院件数が増えたこと、それから、手術の件数は一定程度あるのですけれども、その手術の中身が脳、あるいは胸といった診療報酬の高い手術が増えたこと、それに伴い単価が伸びたものです。結果として、患者様は減ったのですが、単価の伸びで入院収益は増となりました。一方、外来のほうですけれども、結果として、対前年に比べ5,000万円余の減となっています。入院と同様、延べ患者数が１万4,000人余の減となっています。一方で、単価のほうは1,500円ほど伸びていますけれども、これは外来化学療法等で高額な抗がん剤等を使いますので、その関係で単価が伸びているものです。
続いて、厚生病院のほうです。入院収益ですけれども、68億円ということで、対前年に比べ２億2,000万円の減となっています。内訳ですけれども、入院収益は47億円余ということで、対前年に比べ１億5,000万円余の減ということです。中央病院と同様、対前年の患者数は１万人余の減となっています。この中身をなかなか分析しにくい部分はあるのですけれども、中央病院と同様、コロナによる受診控えの方がある程度あった一方で、厚生病院のほうは、効率的な治療をどんどん進めていっている関係で、平均在院日数が短くなっています。その関係で、延べ患者数が一定程度減ったということで御理解いただければと思います。
単価のほうですけれども、６万円余ということで、前年に比べ5,000円ほど伸びています。こちらは、先ほど申し上げた平均在院日数が短くなる、それに伴って報酬が高い点がもらえるということで、その分の単価の増、あるいは、診療報酬の改定に伴ったプラス要因、あるいは、中央病院と同じですけれども、入院患者数が少ない割に手術はそんなに減っていないということで、それに伴う単価の増があったものです。
外来収益でございますけれども、19億円余ということで、対前年に比べ5,000万円の減となっています。延べ患者数については、中央病院とは異なって、マイナス220人ということで、ほぼ同じ延べ患者数をキープすることができましたが、一方で、その内訳を見てみますと、やはり延べ患者数は減ってはいないのですけれども、実際に通院される実人員数は一定程度減っています。その関係で、結果として、延べ患者数は減ってはいないのですけれども、外来についてもコロナ禍による一定程度の受診控えがあったものと考えているところです。単価は、ほぼ昨年度並みの１万6,000円を確保できたというところです。
一方、医業費用ですけれども、こちらは、中央病院、厚生病院ともに対前年に比べて伸びています。この伸びた大きな要因は、給与費がほぼ占めており、令和２年度に看護師の条例定数の増をお認めいただいた結果、かなりの職員の確保ができました。それに伴って、人件費の増があったもの、加えて、会計年度任用職員の制度改正がありました。それに伴い会計年度任用職員の期末手当の支給が必要になりましたので、その期末手当の支給に伴う支給額が増えたということで御理解いただければと思います。
続いて、その結果ですけれども、医業損益の欄、中央病院として、医業損益は22億円の赤字、厚生病院については６億7,000万円余の赤字という結果になっています。
その下、医業外収益ですけれども、大きな違いは、医業外収益の欄の３番目の補助金その他のところです。中央病院においては13億円余ということで、対前年度９億8,000万円余、厚生病院においては14億8,000万円余で、対前年に比べて13億8,000万円余の増となっていますが、この主な要因は、コロナの感染症病床を確保するために、一定程度、空床、休床していたことがあります。その部分に県からの補助金をもらえたということで、その部分がかなり大きくなっているということで御理解いただければと思います。
医業外費用は、中央病院で10億円余、厚生病院で４億円余ということで、若干前年度に比べて増えていますけれども、この主な要因は、いわゆる消費税、控除対象外消費税の額が伸びたということで御理解いただければと思います。
その結果ですけれども、その下、経常損益です。中央病院については約２億円の赤字、厚生病院については11億9,000万円余の黒字という結果になっています。
その下、特別利益ですけれども、こちらは、中央病院で５億円、厚生病院で１億6,000万円余ということで、それぞれ伸びていますけれども、この特別利益が伸びたのは、昨年度、いわゆる医療関係者に対するコロナの慰労金がありました。その収益がここに入っているということで御理解いただきたいと思います。
一方で、特別損失ですけれども、中央病院で20億円、厚生病院で１億8,700万円ということです。中央病院は、先ほどの慰労金の支出がこの中に含まれるのと、それから、旧病院の本館建物の除却ということで、その除却費が18億円ほど入っています。その関係で、かなり大きな数字が令和２年度の決算では発生したということです。厚生病院については、コロナの慰労金の損失、支出のほうですね、そちらを除くと例年どおりということになっています。
令和２年度の最終純損益ですけれども、医業損益、医業外等を合わせて、中央病院については17億8,000万円余の赤字、厚生病院については11億7,000万円余の黒字という結果になったところです。
今後の見通しですけれども、中央病院は、今年度は多額な赤字を計上しましたが、新病院の建て替えに伴い、一定程度新しい機械を購入しています。その機械の減価償却が、これから今後あと４年程度ずっと継続して、その４年間はどうしても減価償却ということで費用がかさみますので、その４年程度は一定程度の赤字が発生するものと見込んでいます。その後は、コロナの状況がありますので、楽観視はできないのですが、ほぼ黒字になるのかなと思いますし、黒字になるように努力していきたいと考えているところです。一方、厚生病院のほうですけれども、患者数は減少しているところですが、病院経営の努力により、診療単価はずっと伸びています。これを引き続き継続していって、黒字化がずっと続くような病院の体質となるよう、引き続き努力していきたいと考えています。
累積欠損金、一番下から２番目のところです。中央病院で39億円、厚生病院で36億円という結構多額な累積欠損金がありますけれども、一番下の欄に、現金、預金の保有残高を計上しています。累積欠損金を超える現金等をそれぞれ保有していますので、当面、経営の支障はないものと考えているところです。
いずれにしても、県民の皆さんの医療の安全・安心を確保するためには、たゆまない経営努力が必要ということですので、今後コロナの状況によってどうなるかの見通しをなかなか楽観視はできないところですが、経営の努力については、引き続き努めてまいりたいと思います。
◎尾崎委員長
それでは、質疑等、何かございますか。
○市谷委員
報告以外のもので。
◎尾崎委員長
報告以外。
では、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、次に、その他ですが、病院局に関して何かございませんか。
○市谷委員
厚生病院ですけれども、コロナ対応でも、もう中核的な役割を果たしておられると思うのですけれども、先日、コロナで入院された方の御家族の方から、コロナで入院している娘さんの症状について病院が説明してくれなくて、直接患者さんと連絡を取ってくださいというような病院の対応だったのです。それはあんまりだなと思いましたし、実際に御家族も会えないわけですね。闘病している人に連絡をとってという、そういう対応は改善していただく必要があるなと思いながら、御家族の方から話を聞きました。
あと、コロナの退院基準が４月から変わっているのを私も知らなかったのですけれども、その方が退院するときに、陽性反応があるのに退院だということでした。ただ、陽性反応が出ても、実際には、もう療養がほぼ終わる頃になると、人にうつすリスクはもうほとんどなくなっているということです。たまに陽性反応が出てしまうことがあって、でも、それはもう治っているという扱いで、自宅でも普通に暮らせるし、家族も一緒に過ごしてもいい、もう陽性者扱いではないということなのですけれども、そういうことの説明を、病院がするのか、保健所がするのか分からないのですけれども、十分ではないがために、退院した後も何か隔離生活みたいなことをしたり、家族は不安になったりというようなことがあったのです。だから、中部地域でコロナの中核を担っているにもかかわらず、そういう患者さんへのその辺の対応とか説明ではいけないと思いますので、やはりきちんと説明していただくように改善を図っていただきたいのですけれども。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
●竹内病院局長兼総務課長
コロナの患者さんは、普通の方、家族の方と面会を当然のようにできないということで、どうしても隔離ということが必要な措置になります。その部分で、患者様によっては、自分の病状を誰にも教えたくない、知られたくないという患者さんもいらっしゃる一方で、家族にはちゃんと知らせたいという患者様もいらっしゃると思います。その辺はめり張りをつけて判断させていただいた上で、患者様のほうがこの情報を家族の皆さんに教えてあげもいいということであれば、今のお話を聞く限りその辺は不十分のように私も理解しましたので、これは厚生病院とも話をして、できる限り患者様にも理解が得られるような説明に努めていきたいと思います。
退院時の説明の部分、これも患者様が不安に思っていらっしゃるということであれば、これは病院として説明が不足していたと判断せざるを得ないと思います。保健所からどういう様式があって、これをちゃんと説明してくださいというふうに指示が来ているのかどうかというのは把握していないので、分からないのですけれども、少なくとも陽性反応がまだあって退院される場合には、患者様はもうウイルス量が少ないので、感染のおそれはありませんよとか、在宅療養する際の注意事項ですね、それをちゃんと理解していただけるような説明を改めてするように私からも話をします。失礼しました。
◎尾崎委員長
では、よろしくお願いします。
以上でよろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、病院局については以上で終わります。ありがとうございました。
暫時休憩します。
午後１時15分 休憩
午後１時17分 再開
◎尾崎委員長
再開します。
最初に、緑豊かな自然課、山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館、西部総合事務所環境建築局について行います。次に、くらしの安心局にいきたいと思います。
報告12、東郷湖羽合臨海公園のドッグランの試行について、西尾生活環境部参事の説明を求めます。
●西尾生活環境部参事
生活環境部の資料２ページをお願いします。東郷湖羽合臨海公園のドッグランの試行について御報告します。
東郷湖羽合臨海公園の新たな活用に向けた取組として、指定管理者である一般財団法人鳥取県観光事業団・株式会社チュウブ共同企業体がドッグランを試行的に開始しますので、その概要について御報告します。
試行期間は８月23日、来週月曜日から９月30日木曜日まで、午前９時から日没までの利用とします。
場所は、湯梨浜町光吉にあります浅津公園桜広場を利用します。
施設概要については、一般利用者とのすみ分けができる平らな土の広場を利用します。30メートル四方の１区画に1.5メートルの高さのネットを張り、出入口は二重扉とします。利用上の注意を遵守し、無料の登録制で利用していただきます。
利用上の注意として、ハワイ夢広場で受付をしてから利用していただきます。利用上の注意をドッグラン出入口に掲示し、利用者のマナー啓発を促すとともに、マスクの着用、人数制限など、新型コロナウイルス感染予防対策についても掲示して、徹底します。トラブル等については、ハワイ夢広場に常駐している職員が対応します。ＰＲについては、ホームページや
ＳＮＳでの情報発信のほか、湖畔のウッドデッキで犬と一緒に食事できるカフェｉｐｐｏや湯梨浜町観光協会等にチラシを設置し、ドッグランの試行開始及び利用上の注意について広く周知を行っています。
試行の検証としては、利用者や地域住民の意見等を参考に、運用上の課題整理や事業継続性等の検証を行います。利用者の方の意見等を踏まえて整備をした後、本格実施に移行していきます。
参考として、鳥取県内のドッグランを記載しています。
◎尾崎委員長
次に、報告13、日本ジオパーク委員会によるユネスコ世界ジオパーク再認定審査の事前確認について、近藤山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長の説明を求めます。
●近藤山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長
資料の３ページをお願いします。令和４年度に実施予定の世界ジオパーク再認定審査に向け、このたび、日本ジオパーク委員会による事前確認が行われますので、報告します。
日程については、今月、８月28日土曜日から30日月曜日までの３日間となります。
実施方法については、オンライン形式となります。
審査員は、島原半島ジオパーク協議会事務局次長の大野さんと、それから、群馬県立自然史博物館地学研究係の副主幹、菅原さんの２名となります。
事前確認のポイントですけれども、ユネスコ世界ジオパーク委員会報告書、これは前回の世界審査の際の報告書になりますが、このときの指摘事項に対する取組状況、それから、前回の世界審査以降、新しい取組の紹介、これらの２点になります。指摘事項については、鳥取砂丘の過去の気候変動の解明に係る調査研究成果の展示、それから、余部鉄橋「空の駅」や玄武洞での看板設置、民間事業者等とのパートナーシップ協定の締結など、そういった指摘を受けています。それから、前回以降の新しい取組の紹介については、鳥取砂丘ビジターセンターの整備、山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館の施設拡充ということで、デジタルサイネージの設置であるとか、岩石庭園の整備など、それから、山陰海岸ジオパークトレイルの全線開通などを紹介したいと思います。
行程の概略です。鳥取県内は８月28日土曜日が対象になっています。最初に、山陰海岸ジオパーク推進協議会による概略説明、これは全体説明があります。その後、鳥取市、岩美町を経て、新温泉町、香美町という順番で各施設から報告があります。翌29日については、豊岡市、それから京丹後市がプレゼンをされます。最終日、30日は、関貫会長と面談された後、推進協議会の各部会があり、それぞれ部会ごとにヒアリングを受け、観光事業者、あるいはアクティビティ事業によるプレゼンテーション、それから、自己評価チェックなどが行われます。オンライン形式というのが昨日決まったところですので、今後審査員と調整を行っていく中で行程が変更されることもあります。
４ページをお願いします。前回のユネスコ世界ジオパーク委員会報告書の指摘事項に対する対応方針と取組状況です。山陰海岸ジオパーク推進協議会では、前回の指摘事項を項目別に整理し、丸にあるような対応方針を定め、矢印のとおり進捗管理をしてきています。現時点で対応済み、または対応中ということで、未対応のものはありません。
かいつまんで説明します。まず、最初の世界ジオパークとの連携強化ということでは、令和元年度からタイにあるサトゥーンユネスコ世界ジオパークとの交流を進めています。これは、タイのサトゥーンジオパークにおいて、ＡＰＧＮの大会が開催される予定になっています。山陰海岸も５年ほど前にＡＰＧＮを開催したということがありますので、開催方法であるとか、運営手法であるとか、そういったことの指導に当たっています。それから、中国の黄山ジオパークと友好提携を目指して調整しています。黄山ジオパークは、花崗岩の地質であるということや、それから松林が非常に多く、山陰海岸の景観によく似ているということで、共通項がありますので、友好提携を目指しています。
余部鉄橋の看板設置については、香美町が兵庫県の補助金を活用して既に設置済みです。
玄武洞については、現在内容を精査しているところでして、本番までには看板が設置される予定となっています。
１つ飛びまして、鳥取砂丘の過去の気候変動の解明等に関する調査研究です。これは、調査研究をもっと広く周知しましょうということなのですけれども、これが鳥取県に該当する部分です。鳥取大学及び乾燥地研究センターと連携し、ジオガイドが鳥取砂丘の歴史とか、人々の暮らしを学ぶ講座を受講しています。そういったジオガイドさんがジオツアー等を実施し、乾燥地研究センターをツアーのルートに入れた場合に、これまではセンターの職員さんが展示解説をしておられましたけれども、これ以降はガイドさんが直接お客様に対して解説するという仕組みをつくり上げました。また、令和３年度には、気候変動に関する内容を盛り込んだパネルを整備する予定にもなっています。
１つ飛びまして、民間事業者等との公式協定です。これは、これまででしたら、事業者の方々との連携ということはやっていたのですけれども、公式に協定を結びなさいという、紙でちゃんと結びなさいという指摘です。令和３年度から順次、宿泊業や飲食業者、ツーリズム事業者の方々とパートナーシップ協定を正式に締結した上で、その延長線上で新商品開発の支援などを行っていく予定としています。
前回指摘事項に対して、こうして対応方針を定め取り組んできておりますので、自信を持って回答できるという状況ではないかと思っています。審査員それぞれで見る視点が異なりますので、今回、事前確認において新たな意見をいただいた場合は、それを令和４年の本番までに解決できるようにしていきたいと考えています。
◎尾崎委員長
次に、報告21、鳥取県立大山自然歴史館の指定管理者募集要項（案）及びスケジュールの概要等について、木村西部総合事務所環境建築局副局長兼環境・循環推進課長の説明を求めます。
●木村西部総合事務所環境建築局副局長兼環境・循環推進課長
18ページをお開きください。鳥取県立大山自然歴史館の指定管理者募集要項（案）及びスケジュールの概要等について御報告します。
大山自然歴史館については、平成24年度から指定管理制度を導入しており、今年度末をもって、２期目の指定管理期間が満了となることから、次の３期目となる令和４年度から令和８年度までの４年間の指定管理者を募集しようとするものです。
募集要項（案）については、７月６日に指定管理候補者審査委員会を開催して審議していただいています。１の（１）に記載していますが、指定管理者には、施設設備の維持管理及び利用促進などの業務について、入館料を無料として行っていただくこととしており、そのための人員体制として、館長相当職１名のほか、学芸員２名以上の配置をしていただきます。（３）の指定管理料については、総額１億6,455万5,000円を上限とし、この債務負担行為は、令和３年度当初予算で既に計上させていただいています。（４）に記載していますが、指定管理者は、自ら料金を徴収して行う自主事業を行うことができることとしており、民間の知恵を生かした施設運営を期待しているところです。（５）応募資格ですが、県内に主たる事務所を置き、または置こうとする法人等としています。
19ページの今後のスケジュールですが、指定管理者の募集は、10月15日までとしており、指定管理候補者の選定は、その下の表にある選定基準、審査項目に基づいて採点して、審査委員会において面接審査で決定し、11月議会に議案を上程したいと考えているところです。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
委員の皆様の方で質問があればお願いします。
○市谷委員
18ページの大山自然歴史館の指定管理のことで確認なのですけれども、これは前回も公募だったのですか。
●木村西部総合事務所環境建築局副局長兼環境・循環推進課長
はい、そうです。
○市谷委員
前回、どこが受けておられた。
●木村西部総合事務所環境建築局副局長兼環境・循環推進課長
一般社団法人大山振興局という、観光連盟さんですね。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○市谷委員
いいです。分かりました。
◎尾崎委員長
次に、その他ですけれども、何かありますでしょうか。よろしいですか。
○市谷委員
生活環境部になるのかなと思って言うのですけれども、コロナの感染対策です。今、デルタ株とかラムダ株とか、とにかくすごく感染しやすい変異株になっていることに対応して、いろんな店舗も含めて感染対策の在り方全体を見直していくことが必要ではないかなと思うのです。
◎尾崎委員長
それは、次のくらしの安全でお願いします。
○市谷委員
そうか、分かりました。では、いいです、次にします。
◎尾崎委員長
ほかにありませんでしょうか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見が尽きたようですので、以上で終わります。
執行部入れ替えますので、暫時休憩します。
午後１時31分 休憩
午後１時33分 再開
◎尾崎委員長
再開します。
引き続きくらしの安心局について行います。
報告14、飲食店等における新型コロナウイルス感染防止対策の強化等について、田中くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●田中くらしの安心推進課長
５ページをお願いします。第五波の感染拡大によるライブ演奏のある飲食店や接待を伴う飲食店でのクラスター発生を受け、対策の強化及び営業時間短縮の要請を行いましたので、その概要を報告します。
まず、１、新型コロナ安心対策認証店のまず認証の状況を見ていただきますと、全体で1,438の認証になっており、飲食業については1,030ということで、申請を1,900超いただいていますので、認証の手続を大体半分過ぎたあたりまで進めているという状況です。
２の飲食店に対する営業時間短縮の要請ですが、既にコロナ感染症対策本部事務局から報告されていますので、説明は省略させていただきたいと思いますけれども、まず、生活環境部として特筆すべき点だけ簡単に説明します。表の一番下、要請周知等を見ていただくと、時短要請が決まったその日から、鳥取市、米子市とも飲食店の皆さんに周知のための巡回を３日間行っています。その後、実際に時短いただいているかという確認を２回行っており、鳥取市、米子市さんの職員さんとも連携して、いずれも大体40から70名ぐらいの体制で巡回させていただいたという形になっています。
３のライブ演奏のある飲食店の緊急点検及び対策の強化です。（１）で、発生した要因を書いており、これは、ステージと閲覧スペースの間にビニールカーテン等が設置されておらず、観客も長時間密集状態であった。あるいは、演奏者、客の一部はマスクをつけておられなくて、換気も不十分であったというような報告をいただいています。
（２）、緊急点検結果ということで、米子市、鳥取市に該当店舗は13店舗あるのですが、７月28日から30日にかけて訪問して緊急点検させていただきました。席数の縮小ということで、５店舗が定員の約５分の１とか２分の１ぐらいまでの間に席数を減らして感染対策を講じながら営業しておられました。あと５店舗については、ライブを中止しておられましたし、３店舗は休業しておられたという状況です。
（３）の県版ガイドラインの見直しの一番上のポツですが、ステージと観覧スペースをアクリル板、あるいはビニールカーテンなどで遮蔽することを必須としました。２つ目の換気扇はこれまで可能な限りという形にしていましたけれども、常時稼働していただいて、会場内のドアや窓を開けて、給気と排気を確保していただくということです。それから、３つ目の観覧スペースについては、人と人の距離を確保するように、席、あるいは立ち位置にマーキングをしていただいて、マスクの着用は徹底していただくとともに、大声を出さないようにお願いしているということで、これらの対策が講じられない場合は当面は休止していただくという形をお願いしているところです。
６ページをお願いします。（４）で、感染防止対策の緊急支援制度の創設は、そういう新たな要請をするということで、ライブ演奏のある飲食店について、制度を創設しています。これまでの第四波の飲食店に対するものと同じような補助になるのですが、ステージと閲覧スペースの遮蔽に係る費用、これを10分の９、補助限度額20万円という形で支援させていただくということで、事業者の皆さんにはもう既にダイレクトメールで周知しています。
４の認証店の広報及び県版認証店利用者評価制度ということで、今、飲食の自粛というような形も言われているのですが、準備という形で、グルメ、観光、生活情報を発信するブログで「とっとりずむ」というのがあり、そちらに特設サイトを開設しています。認証店をＰＲするためのサイトになっており、国ではフィードバックシステムというお客さんの評価システムは休止されていますが、一応鳥取県では、利用されて感染防止対策に係る意見とか感想がありましたら、メールで受け付けるということで、７月21日から運用しており、８月13日時点で１件、お客さんから、従業員さんがマスク着用を徹底せずに話をしておられる店舗があるというようなことを聞いています。そのほか、県民の声等でもそういった意見は来ていますので、それらについては、個別に状況を確認させていただいて指導を行っているところです。
５の時短要請期間中の大規模イベントについてですが、外出や県境をまたぐ移動の自粛要請期間中、８月３日から22日、これは９月12日まで延期されましたけれども、22日までの間ですと、９つの大規模イベントがありました。中止とか延期等を助言させていただいて、６つのイベントが中止、延期され、３つのイベントについては開催されました。それらについては、感染対策の確認であったり、助言だったり、現地確認をさせていただきました。そこに書いてあるイベントについては、中止、または延期していただいており、９月12日まで延びたことにより、さらに10ぐらいのイベントが該当してきますので、それらについては、またこれから個別に連絡を取らせていただきながら、説明させていただきたいと思っています。
◎尾崎委員長
次に、報告15、第11次鳥取県交通安全計画（案）に係るパブリックコメントの実施結果について、山根生活環境部参事の説明を求めます。
●山根生活環境部参事
７ページをお願いします。第11次鳥取県交通安全計画（案）に係るパブリックコメントの実施結果について御報告します。
意見募集期間等については、１の実施結果に記載のとおりですが、１名の方から延べ３件の御意見を頂戴したところです。
主な意見と対応方針案について、１の（３）の表に掲げていますが、１つ目の横断歩道、踏切等での一時停止不履行、押しボタン式信号機の無視などの法令違反が散見される。歩行者優先の意識と交通法規の遵守を啓発すべきとの御意見については、危険予測回避の能力の向上、交通安全意識、マナーの向上を目標とし、交通ルールの遵守が徹底されるよう、家庭及び関係機関、団体等と連携、協力を図りながら指導、啓発の徹底を図ることを計画案に盛り込み済みです。
２つ目の道路横断時における歩行者の保護を啓発すべきとの御意見については、運転者に対して横断歩道手前での減速義務や横断歩道における歩行者優先義務を再認識させるよう、人優先の交通安全指導の普及啓発を図ることを計画案に盛り込み済みです。
３つ目の法令違反の取締り強化を行うべきとの御意見については、交差点関連違反等の交通事故に直結する悪質性、危険性の高い違反に重点を置いた指導、取締りを推進することを計画案に盛り込み済みです。
充実する主な交通安全施策については、２の（５）に記載していますが、ア、自転車の安全利用の推進、イ、高齢者等の移動手段の確保・充実、ウ、子ども等の通学路の歩道整備等の促進、エ、ＩＣＴ・新技術を活用した安全対策の促進、オ、悪質・危険な運転等の根絶に係る交通安全施策を充実させ、交通安全対策の取組を進めてまいりたいと考えています。
８ページに今後のスケジュールを記載しています。県の附属機関である鳥取県交通安全対策会議による審議を経て、９月中にはこの計画を策定、公表したいと考えているところです。
９ページ、10ページに、計画案の概要をつけていますので、後ほど御覧いただけたらと思います。
◎尾崎委員長
では、次に、報告16、成年年齢引下げに向けた高校生への消費者教育授業「弁護士出前授業」の開始について、山本消費生活センター次長の説明を求めます。
●山本消費生活センター次長
11ページをお願いします。令和４年４月から成年年齢が18歳に引き下げられることに伴い、若者の消費者被害が増加することが懸念されていますので、これを防止するために、本県独自の取組として、鳥取県弁護士会の協力により、弁護士が県内の高等学校に出向いて、来年に成年を迎える生徒を対象に直接に語りかけて注意喚起を行う弁護士出前授業を開催しました。
１に、弁護士出前授業の概要です。弁護士会が主体となって教育委員会、それから、学校の教員、消費生活センターが協力して作成した独自の教材、パワーポイントの資料になりますが、これを使い、弁護士が成年の法的意義、あるいは成年になると契約が取り消せないこと、それから、身近なネット通販等で若年者に多い具体的な消費者トラブルの事例とそれに遭遇したときの対処法、具体的な対処法として消費者ホットライン188という電話相談がありますので、実際にその教室で消費生活センターに電話をかけて、実際の相談を実演するというような内容で分かりやすく伝える講義としています。その教材の特徴ですけれども、高校生が身近なインターネットの通販、それから、スマートフォンのコンテンツ、そういったものを閲覧、使用しているときに意図せず生じてしまった契約、あるいは架空請求、こういったトラブルに遭遇したときに具体的にどういった対処をするのが適切か、それから、消費者の購買意欲をかき立てる広告のテクニック、そういったものを分析するなどして、生徒が実践的にトレーニングできる内容としています。実施期間は、本年７月14日から開始したところでして、来年３月までに県内の公立、私立高等学校、それから高専、特別支援学校も含みますが、計42校の２年生を対象としています。希望する学校については、３年生も授業を受けられるようになっています。講師は、鳥取県弁護士会の弁護士に担当していただいており、基本的に東部、中部、西部で分担していただいています。授業時間は、学校の要望に応じて45分から90分の範囲内で実施しています。なお、授業については、コロナ対策を講じて実施しています。
７月分の実施状況について、真ん中の表に記載しています。
その下に、受講生徒の感想を抜粋で上げていますが、やはり悪質業者は成人になった途端に契約を取り消せなくなる若者を狙っているということを自覚してもらえて、それから、困ったときには実践的な解決方法として誰かに相談する、消費者ホットライン188に電話する、こういったことを知っておいてよかったというような感想をいただいています。
２にありますが、成年年齢の引下げにより、若者は親の同意を得ずに高額商品の購入やローンの契約などをできるようになるため、社会経験の乏しい若年者が悪質な業者のターゲットになり、消費者被害に遭いやすくなるということが懸念されています。これまで、親の同意なく未成年が締結した契約は、未成年者取消権として取消しが一方的にできるのですが、これが、今度18歳に成年が引き下げられると、今度は18歳、19歳の若者は取消しができなくなるということが懸念されています。全国的にも、本県でも、やはり成年になると途端に消費者トラブルが急増するという傾向があり、これが二十歳から18歳にシフトするということが懸念されています。
３の、本県における若年者に対する消費者教育の取組ですが、今申し上げた弁護士出前授業を本年度実施しています。それから、２つ目ですけれども、成年年齢の引下げに関して、高校生、教員のみならず、保護者、その他の世代の方にも知っていただく必要がありますので、今後、ＳＮＳやケーブルテレビ等を使った広報を計画しています。また、既に国の動きと連動して、高校のほうで、消費者教育授業を学校の授業として実施していただくように平成30年度から働きかけており、令和２年度現在で県内の授業実施率は93％となっています。また、高校生ではなく、大学生がメインターゲットとなりますが、県内の高等教育機関である鳥取大学、公立鳥取環境大学、鳥取短期大学、米子工業高等専門学校においては、平成17年度頃から正規授業として、連続の消費者教育講座、とっとり消費者大学くらしの経済・法律講座というものを実施しています。この中で、成年前後の若者に対して消費者トラブルの事例、あるいは消費者被害に遭ったときの対処法等について講座を継続しているところで、今現在、約5,000人以上に受講していただいているところです。また、金融広報委員会とも連携し、高校３年生、卒業直前の生徒に対して巣立ち教室というもので、契約のことであったり、消費者被害、トラブルについての注意喚起等を行っているところです。
◎尾崎委員長
次に、報告17、「（仮称）鳥取県斜面の安全の確保に関する条例」について及び報告18、鳥取県福祉のまちづくり条例の見直しについて、森山住まいまちづくり課景観・建築指導室長の説明を求めます。
●森山住まいまちづくり課景観・建築指導室長
12ページをお願いします。静岡県熱海市で発生した土砂災害を受けて、不適切な盛土、切土を規制する新たな条例の制定に向けて、盛土等の専門家で構成するアドバイザー会議を設置して検討を始めましたので、その概要について御報告します。
１、条例の概要として、条例で規制する対象は、次の３つの行為を検討しています。１つ目としては、盛土、切土により斜面を生じさせる行為で、残土処分場、そういったものもこちらに含みます。次に、一定勾配の斜面に工作物を設置する行為で、この工作物には太陽光発電、風力発電などの工作物が考えられます。３番目として、建設工事現場から発生する土砂の運搬です。次の（２）として、規制の許可について御説明します。盛土斜面地の安全性については、技術基準を設け、許可の手続において、その基準を審査します。また、近隣関係者への事業計画の事前説明を義務づけることにしています。次に、工事の完了後は、県が完了検査を行い、一定期間は点検結果を知事に報告する制度を検討しています。次、（４）の罰則です。条例の実効性を担保するために、違反者には罰則を適用することを検討しています。さらに、不適切な工事にならないことを担保するため、保証金を金融機関に預け入れる制度も併せて検討しています。
２のアドバイザー会議についてです。盛土の安全性といった条例の許可基準を検討していただくため、そのほか、規制の対象となる規模、手続、罰則などについても併せて検討していただくためにアドバイザー会議を設置したもので、８月11日に第１回会議をし、１の条例案の概要を説明させていただきました。アドバイザーの構成委員は、（２）の表のとおりです。
第１回のアドバイザー会議の主な意見として、４つ書いていますが、３番目のポツの許可手続については、県による設計審査、維持管理の仕組みづくりが必要ということで、こちらについては、先ほど申し上げたとおり、工事完成後の完了検査、完成後の定期的な報告をする、そういった形での仕組みづくりを検討しています。発生残土について、県外からの搬入や県内のものを県外に持ち出す、こういったことについてもきちんと確認できる仕組みが必要ということでして、もちろん県外から運ばれた残土については、定期報告により確認することができますし、県外に持ち出す残土については、一定規模以上の建設残土の搬出、そういった許可の手続において確認することにしています。
３の今後の予定です。９月中にアドバイザー会議の中間取りまとめを行い、10月以降に条例骨子案を御報告させていただきたいと思っています。その後、パブリックコメント、条例案の提出を行い、来年６月の出水期までには条例を施行する、そういったスケジュールで進めています。
続いて、13ページを御覧ください。鳥取県福祉のまちづくり条例の見直しについてです。
福祉のまちづくり条例は、条例改正施行から５年を経過した後に、建築物のバリアフリー化の状況を踏まえて見直すこととしており、平成28年の改正から５年を経過しました。施設利用者、管理者などで構成する整備基準専門委員会を設置して、条例の見直しの検討を進めていますので、その概要について御報告します。
２の条例の見直しの方向です。条例の見直しの方向としては、次の４つの柱で検討を進めています。
（１）、バリアフリー化を義務づける建物について、高齢者、障がい者の利用頻度の高い施設などの義務化する面積、床面積、そういったものの引下げを検討しています。現在の鳥取県福祉のまちづくり条例では、例えばコンビニエンスストアのような物販店、飲食店などは100平米以上からが規制の対象になっています。コンビニエンスストアが一番分かりやすいのですが、道路から玄関まで点字ブロックがありますし、コンビニの玄関は自動ドアになっていますし、コンビニに入っていただくと、車椅子の方が利用できる多目的トイレがついており、中にはオストメートの設備もついています。こういった条例の成果もあり、オストメートを利用するストーマ処理が必要な方からの御意見では、鳥取県内での移動が大変楽になったと聞いています。引き続き今回も義務づける面積として、クリーニング店が今100平米であるものを引下げるとか、理美容店が200平米であるものの引下げ、そういったものも併せて、この検討委員会で議論しているところです。
（２）の整備基準の見直しです。施設利用者の方からいただいた意見の反映を検討しています。例えば多目的トイレですけれども、前回、平成28年の多目的トイレでもベビーベッドやオストメートの設備を一般トイレにも設ける機能分散化を図っていましたが、それでもまだ利用者が集中して使いにくいという御意見をいただいていますので、そういった多目的トイレの機能分散化を進めていきたいと思っています。また、あわせて、要望のある施設整備について、施設提供者側に負荷がかかっていますので、補助制度の拡充といった対応も検討していきますが、ＩｏＴとかＤＸ、そういった技術を活用したバリアフリー化の方策といったものも併せて検討を進めているところです。
（３）、ロービジョン者に配慮した整備基準について、今回新しく設けることで進めています。具体的には、施設の配色計画を技術基準として定めていくことによって、全盲ではない、弱視の方でも施設が利用しやすい整備につながっていくよう検討を進めています。
（４）として、既存の建物の利用ということで、既存の用途変更の緩和は、今までもしていたところなのですけれども、さらにバリアフリー化と施設利用の観点を両立できるような仕組みを今検討しています。
４として、今後の予定です。10月までに整備委員会を２回開催し、条例骨子案をまとめることにしています。その後、パブリックコメントを経て、２月議会での条例改正案の付議、半年間の周知期間を経て、来年10月施行、そういったスケジュールで今進めているところです。
◎尾崎委員長
次に、報告19、上・下水道広域化・共同化検討会の開催概要について及び報告20、令和２年度天神川流域下水道事業の経営状況について、谷口水環境保全課長の説明を求めます。
●谷口水環境保全課長
15ページをお願いします。上・下水道の広域化・共同化に係る令和３年度第２回検討会を県内各流域別に開催しましたので、その概要を報告します。
下水道の検討会は、先月29、30日に、水道の検討会は、今週17日と18日にウェブ会議方式で開催しました。
参加者は、各市町村の上下水道担当課長ほか、記載のとおりです。
開催概要ですが、まず、水道の検討会では、(1)の広域化パターン及び広域化効果の設定方針の確認ということで、今後、広域化の効果額を財政シミュレーションに反映させていく際、単に施設統廃合の効果額を現在の水道事業体ごとに分けて別々に試算していくパターンだけでなくて、各流域ごとに企業団を設置する経営の一体化のパターンであるとか、水道事業認可まで統一、ここでは経営統合と記載していますけれども、事業統合の誤りです、申し訳ありません。事業統合のパターンなど、複数のパターンを設定してシミュレーションを実施していくことを改めて説明して、認識の共有を行いました。
次に、(2)施設統廃合案及び効果試算結果の提示ということで、昨年度までに実施した各市町との意見交換を通じて把握した課題であるとか現状に対して、考えられる施設統廃合案及び第１次効果試算結果を県から提案、報告し、意見交換を行いました。その下に書いている例ですけれども、中部では、例えば湯梨浜町の水源の水質の安定性を確保するための設備の維持更新費の負担であるとか、倉吉市の配水池の更新時期が迫っているというような課題に対応するため、倉吉市、湯梨浜町、北栄町において隣接する地域の施設を最大限活用した給水体制の再編について提案を行いました。
西部では、例えば南部町の水源の水質の安定性を確保するための設備の維持更新費の負担であるとか、この水源を廃止した場合の水量不足を補うために新たな水源確保が必要であるというような課題に対応するため、米子市から南部町への給水体制の構築について提案しました。一方、東部では、山地による分断や施設の標高等の地形的条件及び既存施設の配水能力等を考慮し、市町間の施設統廃合を進めるのではなくて、各市町内での施設の効率化を継続して進めることが効率的であるとの考えを提案しています。
次に、(3)の事務の広域的処理に向けたマッチング検討として、前回、第１回検討会で県から提案したシステムの共同化であるとか、スマートメーターの共同導入、業務補完の仕組みの導入といったソフトメニューに対する事前アンケートの結果を基に、各市町から取組希望であるとか、メニューに対する意見などを聞き取り、マッチングに向けた調整を行いました。市町からの意見として、システムの共同化では、ある市町から提案された水道の積算システムの共同化について、他の自治体で使用しているシステムの状況を聞きながら、自分の自治体でも検討してみたいとの意見がありました。また、事務の共同化として、市町から提案された技術承継のための職員研修の共同開催についても、他の市町から開催されるなら参加してみたいとの賛同する意見もあったことから、これらの検討を進めることとなりました。
次に、下水道の検討会では、(1)費用効果の再算定結果、これはハードメニューですけれども、その提示として、処理施設の統廃合の検討に係る第１次効果試算結果、これは前回提示したものですけれども、これの精度向上を図るために管渠余裕率や地形を考慮した接続ルートの変更、これらを行った第２次効果試算結果を提示しました。また、財政シミュレーションへの反映に向けて、第２次効果試算結果、削減効果額を関係自治体ごとに案分する方法として、受入れ側と廃止側、双方の流入量比率を用いることについて提案し、同意を得ました。
次に、(2)費用効果の再算定結果、これはソフトメニューに関してですけれども、その提示として、事務の共同化メニューに係る検討希望アンケートに基づいたマッチング結果を報告し、これを実施した場合の費用削減効果額の試算結果を提示しました。ソフトメニューでは、維持管理の共同委託であるとか、台帳システムの整備の共同発注や災害時の訓練の合同実施など、多岐にわたっています。市町村からは、ブロック内で希望がなかったソフトメニューについても、他のブロックでの検討状況を参考にしながら検討したいという意見もありました。
最後に、今後のスケジュールですが、今年度はあと３回ずつ、流域別の検討会を開催予定でして、パターン別の財政シミュレーションを実施して、その結果を踏まえて、今年度中には計画案を策定したいと考えており、これを令和４年度中、来年度中に計画策定が完了するように進めてまいりたいと思います。
続いて、16ページをお願いします。天神川流域下水道事業は、令和２年度から地方公営企業法の財務規定等を適用する事業となりました。この公営企業会計への移行後、初めての決算を行いましたので、本事業の経営状況について報告します。
本事業の営業収益は、管理事業費負担金、これは市町からの負担金ですけれども、その維持管理分の収入により４億5,300万円余となっています。営業費用は、天神浄化センターの指定管理料、減価償却費、資産減耗費等の支出により11億5,000万円余であったことから、営業損失が６億9,600万円余となっています。
次に、営業外収益は、管理事業費負担金のうち、資本回収分と長期前受金戻入、他会計補助金、資本費繰入れ収益等の収入により８億3,000万円余となり、営業外費用は、支払利息等の支出により3,000万円余であったことから、営業外利益は７億9,900万円余、約８億円となっています。
以上のことから、経常利益としては１億300万円となり、特別利益として令和元年度分消費税還付金収入が100万円余ありましたので、これを加えて、当年度純利益は１億400万円余となり、これが当年度の未処分利益剰余金となっています。
本事業では、営業損失は出ています。これは営業費用として減価償却費が６億5,900万円余を計上されているのに対して、この償却資産の財源に相当する国庫補助金や市町からの建設負担金などが長期前受金戻入として営業外費用に計上されることから、構造上、どうしても営業損失が出てしまうことになっています。
その下に貸借対照表を簡略化した表を載せています。天神川流域下水道の処理場や管渠などの施設が有形固定資産として138億8,800万円余となっていまして、これを建設した際の財源となったのが企業債であるとか、国庫補助金、市町の建設負担金などですが、これらが負債として計上されています。企業債はここに記載されていますけれども、国庫補助金であるとか、市町負担金については、繰延べ収益の中に長期前受金として計上されており、毎年度減価償却して費用化していく際にこの長期前受金も収益化していくということになっています。また、剰余金として９億100万円余となっていますけれども、この中には、土地購入に係る補助金や市町負担金が資本剰余金として７億9,700万円余含まれていますので、その差額の１億400万円余が利益剰余金となります。
17ページをお願いします。収支見通しですが、令和２年度に策定した経営戦略に基づく効率的な経営を推進することにより、令和３年度も黒字となる見通しです。３年ごとに市町負担金単価の見直し検討を行っていますけれども、この検討に際しては、経営戦略で想定している今後10年間の負担金単価の据置き、これが実現できるように指定管理者による効率的な処理場の運営、ストックマネジメント計画に基づく施設改築費の平準化、これらを行い、引き続き安定した経営基盤の確保に努めてまいりたいと思います。
下に収益的収支、資金収支、内部留保金の推移とグラフ、表を載せています。これは、経営戦略で作成した見通しの表の中の数字を令和２年度決算値で置き換えたものです。令和２年度末の内部留保金が４億9,000万円ほどあり、令和３年度以降も約５億円程度の水準を確保できるものと見込んでいます。この５億円という水準の内部留保金が確保できれば、資金ショートすることなく公営企業会計を運用できると考えています。
◎尾崎委員長
報告22、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、20ページの資料以降のとおりですので、説明は省略します。
では、質疑がありましたらどうぞ。
○市谷委員
最初に、５ページの認証店の関係です。この認証店が多分目標どおりの数字になってきているのではないかなとは思うのですけれども、この認証店の中から、この間、感染が出たりということがあるのではないかなと思うのです。コロナの感染力が強くなっているので、この感染対策をやっていくというのは当然必要なのですけれども、従来どおりのやり方だけでは、認証店になって対策を取っていても感染が発生するということがあるのではないかと思うのです。その辺がどうだったのかというのを教えていただきたいですし、認証のルールをもう少し改善していくということも必要ではないかと思うのですけれども、そこを教えてください。
さっき、少し話をしたのですけれども、全体的にコロナの感染力が強くなっているので、認証店だけではなくて、今感染対策のガイドラインを作っているのですけれども、今回、ライブハウスの話が出て、そのガイドラインの見直しというのがあるのですけれども、つくられているいろんなガイドラインを全般的に改善していくというのが必要ではないかと思うのですけれども、その辺もお答えいただけたらと思います。
あと、６ページの４はこの飲食店を中心にだと思うのですけれども、国が以前、飲食店にお酒を提供したりする場合に、何か罰則を設けるというようなことで、非常に批判を買って、それは撤回になったし、対策がちゃんとできていないというようなことで住民の方からの密告制度を設けるというのも批判があって、中止になっているのです。さっき話がありましたけれども、やはり鳥取県は住民が密告する制度をやっているのだなと思いました。私は住民に密告させるようなこういうやり方ではなくて、感染力が強くなっているわけだから、行政がきちんと指導して、感染対策をしてくださいねと働きかけることが大事で、住民の人たちにそういう意見を投書させるというやり方は、非常に住民を分断するやり方だし、よくないと思うのです。ただ、県民の声に寄せられてくるのは、自然に湧いてくるというか、あるのはあるのだとは思うのですけれども、わざわざこういう評価制度をつくるというのは、住民の分断になるので、やめていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●田中くらしの安心推進課長
３点あったと思います。まず、１点は認証店が増えてきているけれども、目標どおりではないかということですが、これは４月の第四波を受けて、1,000店という目標を設定していましたけれども、それをオーバーして、今2,000店弱になってきているということです。
対策のルールがデルタ株とかの感染力が強いのでということなのですが、これはコロナ本部とかにも聞いてみるのですけれども、従来どおりの対策をしっかりしていれば、感染はないということです。今の認証の中で、例えば正面に座るときには必ずパーティションですけれども、１メートル以上取れるようであれば、斜めがけにして座っていただくみたいな形で、この認証を今進めています。認証店でも感染が出ているのではないかというさっきの話ですが、何店舗かは出ているのですけれども、その状況を聞いてみますと、やはりパーティションを外してしまっておられたりとか、それから、本当は斜めがけで定員数を減らしているはずなのだけれども、お客さんが入ってきて、密集されているとか、斜めがけがスライドして、真正面になったりとか、そんなことがあるのだろうなという感じを、クラスター対策チームからは聞いています。認証の制度は、施設に係る制度ですけれども、実際お酒を飲んで気が緩んでくると、多分距離的にも短くなったりして、結局その辺の運用をどうしていくかというのは、確かに考えていかないといけないところだろうなと思っています。今できるといったら、この席は使わないでくださいみたいなステッカーをお店にたくさんお配りしていまして、それを貼っていただいて、できるだけそこを使わないようにしていただくような取組は進めていただいているところです。さっきお話にあった、ライブ演奏のある飲食店とかになると、ビニールカーテンで仕切ってもらうようなこと、あるいは、カラオケであれば、カラオケを歌う方の周りにぐるりとビニールカーテンで仕切ってもらうみたいなことはやっていただいているという形です。
あと１点、認証の評価制度ですけれども、住民の分断を招くということでお話をいただきました。これは一応、県民の声みたいな形で受けるようにしており、メールで無記名で、特に希望されれば記名していただいていますけれども、原則無記名で連絡をいただいています。どこの誰がどうお話しされたということは、私どもも分からない状態になっているもので、そういった話をお店のほうに、こんなことでメールとかで連絡が来ていますというようなことをお伝えして、どなたか分からない状態ですけれども、気をつけてくださいねみたいな形でお話をさせていただいているという感じで今は運用しています。
○市谷委員
そうすると、認証店については、きちんとルールどおりに運用すれば、ルールを改めてさらに改善するということまでは今のところは必要ないということですよね。
この密告制度という言い方がどうかというのはあるのですけれども、誰が言ったかというよりも、変な投書とか、お店の人がというだけではなく、お客さんがという場合もあるので、これは非常に悩ましいなと思うのです。県民の声で自然に上がってくるというのはいろんなことであるので、その範囲ならいいのですけれども、わざわざ制度をつくってやるというのは、行き過ぎではないかなと思います。
全般的な感染症対策のガイドラインと、認証店以外のほかにもいろんなガイドラインがあるのですけれども、そういうものも見直しは今のところ必要ないということですか。
◎尾崎委員長
それはどうしましょうね。全般的なこと。市谷委員の、全般的にほかのガイドラインがいっぱいあるのではないかと、それの見直しはどうかという。
●遠藤くらしの安心局長
それぞれの部局で個々にガイドラインの見直しは行っており、我々の部局については、主に飲食店ですとか、あと、イベント、そういったものを事案が発生するたびに問題はないのかという点検をして、事案を基に必要な見直しを行ってきているというところです。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○市谷委員
事案が起きる前に、起きないようにするのが本当に大事かなと思うので、それは起きたら当然改善するのですけれども、先手を打った対応が必要かなというふうに思います。
あと、言ってもいいですか。
◎尾崎委員長
はい。
○市谷委員
12ページの斜面の安全の確保という条例案の検討についてなのですけれども、伺いたいのは、この建設残土というのは産廃になるのではないだろうかと思ったりするのです。熱海の事例は、結局、産業廃棄物も混ざっているような状態だったので、その建設残土の場合と、あるいはこれが産廃になるのであれば、産廃のほうできちんと規制しないといけないのではないかと思うのです。それを確認したいのと、さっき風車とか太陽光とかの工作物を斜面に設置する際の設置する前提の技術基準という話だったのですけれども、そもそも崩れやすいところには工作物は造らないと、そういうルールも要るのではないかと思うのですけれども、そういう話にはならないのでしょうか。
●森山住まいまちづくり課景観・建築指導室長
２点いただきました。１つは、残土が産業廃棄物に当たるのではないかということなのですけれども、廃掃法では、廃棄物といいまして、プラスチックごみとか、木くずとか、そういったものが入った残土であれば、廃掃法上の廃棄物ということで、そちらの法令で対応されることになるのですけれども、単なる土砂、土、そういったものについては、廃棄物ではありませんので、廃掃法の適用外となります。こういった適用外になるものですから、他県等でも単なる土砂の残土については条例で規制をされていたりしています。それに合わせてするものですから、今回検討している条例については、もちろん廃掃法の適用になる廃棄物が含まれたような土砂については、廃掃法のほうできちんと対応する、そういった考えとしています。
２つ目として、そもそも斜面に設置することが危ないので規制を造らない、そういったことにするべきではないかということなのですけれども、斜面に設置することによって、もちろん危なくなる可能性がないとは言えません。そこについては、斜面の表面排水だとか、そういった技術基準も検討していくというところです。必ず駄目かといいますと、その部分については、盛土の専門家であるアドバイザーの土木工学の専門家の先生の方々がいらっしゃいますので、どういった基準をつくっていくのがいいのか、そういったところも踏まえて検討していきたいと考えています。
○市谷委員
斜面の関係で、構造物なのですけれども、技術的にクリアすれば可能な場合もあるかもしれないのですけれども、そもそもここは崩れやすいから駄目という場合も、この技術基準の中に入るのですか。
●森山住まいまちづくり課景観・建築指導室長
専門家の意見のところにありますけれども、盛土の地盤や土質を考慮した検討が必要ということがありますので、そういったところは検討させていただきたいと思っています。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○福間委員
まずは、これは要請事項かな、５ページ、コロナ感染防止対策の強化、ここでこんなお話を私は聞いているのです。５ページにも書いてありますけれども、鳥取市、県職員35班70名とか、県職員30班60名とか、今までずっと飲食店などを回っておられますね。そのときに、それぞれ県の設けられた認証制度を皆さんクリアして努力して頑張っておられると。ところが、今度こういう格好になりますからと説明に来られる職員さんが、小さなことかもしれないけれども、店に備え付けた手を消毒するみたいなのをされないというわけだ。さすがにマスクはしていらっしゃるようですけれども。それは、店の人からすると、お客さんであっても、それから、そういう格好で行政の政策を伝達に来られる人であっても一緒だと。あたかも自分たちには絶対間違いないのだという傲慢さがあると言うのだ。それは配慮してほしいなと思うのです。県の職員さん、市の職員さんは、それはずっと何件も回っていかれるので、手が荒れるというのはあるかもしれない。でも、それは例えば薄いゴム手袋をして行かれるとかなんとかをしていかないと、現実にこの人たちの手が本当にどこかのドアを触れたら、店はまたそこを拭き掃除しないといけないというわけだ。そういう声が一つありますから、そこら辺は今後の対応として、努力をしてほしいということが１点。できればコメントを後でお願いします。
もう１点は、９ページ、交通安全計画、この中で、充実する主な交通安全施策の２、３、特に３です。６月に千葉県八街市で児童５人死傷事件が起きましたね。これはテレビで見る限り、いつ事故が起こってもおかしくない、極めて危険な状況だったのですよね。横断歩道も設けていないところを子どもたちが登下校時に通っていると。その横をかなりスピードを上げた車がどっどどっど走っていると。極めて危険な状況で、当該の市長さんも遅きに失した、残念だ、申し訳ないということをコメントしておられたのですけれども、そういう危険性のある通学路みたいなものが鳥取県内にないのか、あるのか、チェックしていらっしゃるのかどうなのか。チェックしていらっしゃるとするならば、それをどう改良しようという手順的なものを考えていらっしゃるのかどうなのか。あるかないかが聞きたいのです。お願いします。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
●田中くらしの安心推進課長
御意見をいただきましてありがとうございます。本当に貴重な御意見だと思います。実情をお話ししておきますと、この70名なり60名というのがその日の県庁の他部局の方から動員をいただいてやっているという実情です。巡回の始まる１時間半前ぐらいに、応援金のことから、感染対策のことから、全て御説明して、２人１組になって地図を持って回っていただくというような形を取っており、自分自身の十分な感染防止対策も含めてお願いしますというお話はしているのですけれども、１時間の間にいろんな情報を詰め込んでお店を回っていただいていますので、その辺の余裕がなくなっておられたのかもしれないと思って、今お話を聞いていました。次回こういうことがありましたら、その辺はきっちりとお伝えして、対策を取っていただくようにやっていきたいと思います。ありがとうございます。
◎尾崎委員長
交通のほう。
●山根生活環境部参事兼消費生活センター参事
通学路点検について御意見をいただきました。これについては、７月20日に各市町村教育委員会、鳥取河川国道事務所、警察本部交通部、県土整備部、教育委員会、くらしの安心局で通学路安全対策連絡協議会を開催しました。文部科学省、国土交通省、内閣府からの通知を踏まえ、新たな観点として、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所、過去に事故に至らなくてもヒヤリハットの事例があった箇所、保護者、見守り活動者、地域住民等から市町村への改善要請があった箇所について、これまでの通学路点検では危険箇所として取り上げられなかった新たな観点を踏まえて実施する緊急点検を今実施中です。８月中に再点検及び緊急箇所のリストアップをして、９月10日までには合同点検を実施し、県の教育委員会へ報告することとされています。
さらに、10月末までに合同点検で抽出した対策必要箇所について、関係機関が連携して、地域住民の理解を得た上で、対策案を検討、作成し、道路管理者及び地元警察署に提出することとしています。点検後については、地域の実情に対応した効果的な対策を検討して、即時対応が可能なものから速やかに実施することを確認しています。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○福間委員
飲食店を回られるのは、一生懸命歩いてもらっていて申し訳ないという気はありますけれども、そういう声があるということを踏まえていただいて、細心の注意を払ってほしい。
その交通安全の分ですけれども、そうすると、第11次の鳥取県交通安全計画、本音を言うと、第11次にもなるのに、まだ点検しないとつかめないのかというのが言いたいのです。なおかつ、千葉県八街市のような事故が今日起きないとも限らない、明日起きないとも限らない。どうするのですかというのを問いたいのです。９月10日までに緊急総点検を実施中だと。これも本当はもっと早くできないのですかと。何点か絞って、順番をつくるか何かをして、他の工事、他の事業よりも押しのけてでもこの事業を最優先でするという、それは県土整備部の関係も出てくるでしょうし、予算取りも出るかもしれませんが、それぐらいのスタンスがなければ、子どもたちの命を守る交通安全対策ということにならないのではないかなと。何でかというと、あなた、千葉県でこんなむごい事故を目の当たりにした直後ですよ。お役所の都合で点検して予算立てして、それからというのは、今の流れでいけば、３年か５年後になってしまうのではないかな。今までの役所のペースでいけば、予算を立てて、議会に提案して、議会が承認してどうのこうのいって、工事を決めて、事業をやっていくと、３年でもできないのではないかな。やはり点検作業を早めてやっていくことが必要ではないかな。千葉の事件が一つも教訓になっていないのではないかなというのが言いたいのです。いかがでしょうか。
◎尾崎委員長
これはどうしましょうか。
●遠藤くらしの安心局長
まさにおっしゃるとおりだと思います。この通学路の安全点検に関しては教育委員会の体育保健課が主体となっていまして、我々も当然入りますし、警察も入って、今まで毎年定期的にやってきていましたけれども、今回、そういった千葉県の事例も踏まえて、新たな視点を加えてもう一回きちっとやるべきなのではないかということで、もともと年度当初にやる予定だったのをもう一回、今回やるという形でやらせていただいているところです。そういった状況でございますので、早くできるものから可能な限り素早く迅速にやっていくということはおっしゃるとおり必要だと思いますので、その辺り、教育委員会、警察、そういったところともお話をさせていただきながら、そうはいいましても、どうしても予算がかかってしまうものもありますので、そこは漏れなく新年度予算で対応していけるように関係部局とお話をしていきたいと思いますので、御理解いただければと思います。
◎尾崎委員長
よろしいでしょうか。
○福間委員
もうこれで終わりますから。
今までの流れではなしに、例えば今さっきおっしゃった予算組みなども、ほかの事業を、差し繰りという言葉がいいかどうかよく分かりませんが、緊急発動みたいな格好で取り組むということが必要ではないでしょうか。それぐらいやはり２倍、３倍するということで、子どもたちにも親にも安心感を与えていくまちづくりの一環ということになるのではないでしょうか。要望として御検討いただければと思います。
◎尾崎委員長
要望としてよろしくお願いします。
○濵辺委員
今の福間委員のことに関連するのですけれども、何年か前に京都の亀岡市でそういう事故がありました。その前後にも小学生の通学路に車が突っ込んでかなり何人も犠牲になられた方がおられるのですね。そのときに、国からもしっかりと総点検をして児童生徒の命を守るのだということを訴えられてきているのですね。それは10年も前の話ではないです。そういうことがあって、今回また新たに総点検、自分が思うには、新たに総点検というよりも、今まで毎年毎年、教育委員会が中心になって、春、新しい児童の通学路を点検しましょうというのは行われているのですね。だから、それをしっかり定着させていれば、やはりこれはかなり防げているなと思っているのです。
現場の話を聞くと、どこは言いませんけれども、地域によっては、先生の中でやっていればいいのだと形だけのところがあるようです。そこに地域の方を巻き込んで、また、関係者を巻き込んでしっかりと安全対策をできるように、どこが危ないのだというようなところをしっかり点検できるように、ちゃんと徹底していただきたいですね。でないと、何年か後に、またこういう事故があったら、また総点検しましょう、どうしましょうということになるので、しっかりと徹底していただいて、しっかりと予算を取って、危ないところは安全を確保していくことをしっかりとやっていただきたいと思います。これはもう要望でいいです。よろしくお願いします。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○野坂委員
２点ほどお願いします。
最初、12ページの条例の件ですけれども、鳥取県は、たしか建設残土に関する条例がないのですよね。建設残土の問題というのは、県外から持ち込まれた分に対して有効な手だてがないとか、鳥取県に限らず、いろんな問題が言われています。今回のこの条例案というのは、例えば斜面の安全管理、切土、盛土みたいなものなのですけれども、今までなかった建設残土に関する条例と何か二戸一みたいなもので一本の条例をつくるというイメージなのですか。それが一つ。
それと、15ページの南部町で米子市から給水するというような提案がされているのですけれども、具体的に知っておられたら、これはどこの水源地を活用されますか。
●森山住まいまちづくり課景観・建築指導室長
二戸一というのは、残土処分場と盛土、斜面の安全ということをまとめた条例という意味でよろしかったでしょうか。
○野坂委員
残土処理。
●森山住まいまちづくり課景観・建築指導室長
残土処理については、残土処分場と処分場に持っていくまでの運搬。
○野坂委員
いや、今までは残土処理に関しての条例というのがなかったでしょ。
●森山住まいまちづくり課景観・建築指導室長
はい、ありませんでした。
○野坂委員
だから、県外から持ち込まれたり、あるいは県内で排出したものをやったり、要するに建設残土を管理する条例がなかったわけでしょ。
●森山住まいまちづくり課景観・建築指導室長
はい。
○野坂委員
持っていないわけでしょ。何で見たのかな、残土の管理に関する条例を持っていないところが日本の中で何ぼかありますよ。持っているところもあって、持っていないところに鳥取県は入っていたのです。この斜面の活用というのもある、安全の確保の条例というのがあるのですけれども、この条例の中にその残土処理に関するものも、今現状他県が持っているような残土処理に関する条文みたいなものを入れ込んでつくり上げるということですか。それを聞いているのです。
●森山住まいまちづくり課景観・建築指導室長
そのとおりです。他県で持っている条例のようなものをつくり込んで、鳥取県の条例、そういった形で進めていくつもりです。
○野坂委員
だから、さらに斜面の活用に関してのいろんな考え方を盛り込んだ条例にするということ。
●森山住まいまちづくり課景観・建築指導室長
おっしゃるとおりです。
●谷口水環境保全課長
南部町の南部水系の落合浄水場の設備の更新時期に合わせて、米子市の余剰水量を南部町ニュータウンのエリアに給水するということで、米子市の南部配水池から持っていってはどうかということを提案させてもらっていますけれども、これについては、あくまでも提案で、米子市の人口が将来的に減って余裕ができることを前提とすれば、それは一つ可能であるけれども、担保したものではないということで、まだ調整をしているところではあります。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○野坂委員
将来の人口の推計とか、給水量とかというのはかなりのレベルで想定できているということですよね。しっかり議論していただきますようにお願いします。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○市谷委員
さっき斜面に関係して、残土のことが野坂委員からあって、ああそうかと思って、整理がついたのです。残土置場といいながら、管理する条例がないので、別に斜面ではなくたって、残土で置いているだけみたいなことで、非常に不適切な管理をしていたり、産廃が混ざっていて置いていたり、有価物だと置いているという事例というのは過去にもあったのです。今回の条例で、置き方とか、内容物とか、そういう残土の管理ですよね、斜面ではなくても、そういう置いているものの管理というのをきちんと条例の中で規定していただくということなのだなと思ったのです。正しい置き方もあるし、その質についても、内容物に産廃が混ざっているというようなことがあれば、これは当然罰則を科していかないといけないのですけれども、そういうことかをもう一回確認させてください。
15ページなのですけれども、上下水道の関係です。水道について、まず、広域化パターンということで、経営の在り方で３つのパターンを示しておられるのと、それから具体的な東・中・西の統合の例というのが出してあるのですけれども、これはそれぞれのエリアごとにさっき言った３つの経営パターンが示されているのかどうか。それから、これは意見交換と書いてあるのですけれども、提案して、このときにどんな意見が出たのかというのが書いていないので、それを教えてほしいですし、資料を前にもいただいたのですけれども、やはりこれをいただきたいなと思います。
下水道のほうです。１次試算して、２次試算でやって、それで受入れ側と廃止する側との負担の比率を提案して、同意したというのですけれども、これはあくまで計算式の同意の話なのかどうかというのを確認したいですし、これも資料をいただけたらと思います。
●森山住まいまちづくり課景観・建築指導室長
御質問があったのは、単なる土砂みたいなものが今埋め立てられていくに当たって規制がないものですから、それをこの条例で規制していくのか、その中に産業廃棄物等が混ざっていたときはきちんと対処するのかという御質問だったと思います。これについては、おっしゃるとおり、今の法制度では、単なる土の埋立て、そういったものに対するやり方、基準とかというのがありませんでしたので、この条例によって、そういったところを規制していく。埋立期間中は、ずっと定期報告を求めますので、その中に産業廃棄物等が混ざっている場合は、当然確認することができます。産業廃棄物等が混ざっている場合は、もちろん廃掃法のほうで処罰を行う、そういった形で進めていくというふうに検討しています。
●谷口水環境保全課長
何点か御質問をいただきました。１つ目は、水道のほうの検討パターンについてですけれども、今現在、それぞれの施設統合案の効果削減額を出したところですので、それをまずは水道事業者ごとにシミュレーションに反映するというのがまず第１段階。第２段階としては、各圏域、東、中、西の圏域ごとに仮に企業団をつくった場合に、どういった削減効果が出てくるのかというのを検討するのが一つのパターン。その圏域以外にも全県でつくったらどれぐらい効果があるのかというのを検討するのがまず一つのパターン。あと、もう一つ、１段上の事業統合した場合の圏域ごとの事業統合、全県の事業統合、それぞれについてシミュレーションで一応出してみることを提案して、共通理解をしたという、そういうことです。
それと、提案して意見交換したということで、特にその点については、どういう意見がということはありません。やはりウェブ会議なので、そういった細かい意見は個々にはなかなか出にくい環境にはありますけれども、その点については、特に意見はなかったかと思われます。資料については、また後ほど提出したいと思います。
下水道のほうの話ですけれども、これはこういう統廃合をした場合は効果額が全体で出てくるので、それをシミュレーションするときに各自治体ごとにどういうふうに分けて計算しましょうかという考え方の話であって、シミュレーションの前提となる考え方はこれでいいですかということで、了解を得たという程度の話です。
○市谷委員
前回、下水道についていろんなパターンを示しておられたと思うのですけれども、それは１次効果試算、額も書いてあったのです。多分、この２次効果試算でやられたものがあるのではないかと思うので、それを頂きたいのですけれども。
●谷口水環境保全課長
検討会の資料に出ていますので、それは後ほどまた。
◎尾崎委員長
それでは、そのほかありませんか。
次に、その他ですが、くらしの安心局について、委員、執行部の方で何かありませんでしょうか。
●池上生活環境部長
よろしいでしょうか。
◎尾崎委員長
はい。
●池上生活環境部長
先ほど市谷委員から御意見をいただきました件で、補足させていただけたらと思います。
新型コロナの認証店に対するお客様からの御意見のことについてですけれども、この仕組みは、お店を公表するというのが目的ではありませんで、寄せていただいた声をお店のほうにお届けして、状況を確認していただいて、感染対策の確認を改めて行っていただいて、県民の皆様にもお店の対策に協力をいただくことで対策をしっかりと取っていくためのものですので、その点は御承知いただければと思います。
◎尾崎委員長
ありがとうございました。
これで意見も尽きたようですので、以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会します。
午後２時48分 閉会
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