令和4年度福祉生活病院常任委員会議事録

令和4年6月17日会議録(確定版)

開催概要、資料はこちらです
出席者
(9名)
委員長
副委員長
委員
尾崎  薫
鹿島  功
市谷 知子
濵辺 義孝
藤縄 喜和
浜田 一哉
内田 博長
福間 裕隆
野坂 道明
欠席者
(なし)


説明のため出席した者
   西尾新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長、中西福祉保健部長兼ささえあい福祉局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長、若松生活環境部長、広瀬病院事業管理者、中西子育て・人財局長ほか各次長、局長、課長、関係職員

職務のため出席した事務局職員
  藤田課長補佐、田中係長、山田係長


1 開会   午前10時00分

2  休憩   午前10時11分 / 午前10時32分 / 午前10時58分

3  再開   午前10時13分 / 午前10時38分 / 午前11時00分

4  閉会   午前11時12分

5 司会   尾崎委員長

6  会議録署名委員  藤縄委員、福間委員

7  付議案件及びその結果
   別紙日程表及び下記会議概要のとおり

 

 

会議の概要

午前10時00分 開会

◎尾崎委員長
 ただいまから福祉生活常任委員会を開催します。
 本日の日程は、お手元の日程のとおりです。この順に従って議事を進めます。
 まず初めに、会議録署名委員を指名します。
 本日の会議録署名委員は、藤縄委員と福間委員にお願いします。
 それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
 付託議案は、日程に記載の6議案です。
 これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様は、マイクのスイッチ切替えと簡潔な質問をよろしくお願いします。
 それでは、質疑のある方は挙手をお願いします。(「なし」と呼ぶ者あり)ありませんか。
 では、ないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。

○市谷委員
 議案の討論を行います。
 まず、議案第2号、補正予算です。物価高騰は、収まるどころか日に日に厳しさを増しています。この物価高騰の原因は、コロナやロシアの戦争だけではなくて、物価2%上昇を目指した異次元の金融緩和策とそれに伴う円安、アベノミクスが招いた失政です。その実動部隊となった日銀の黒田総裁が、家計は値上げの許容度も高まってきていると発言をして批判を浴びて、発言の撤回に追い込まれました。
 このように、物価高騰が与える暮らしへの影響はとても深刻で、日銀や政府は自らが招いた失政への自覚も責任もありません。政治が招いた暮らしの痛みは政治の責任で、やはり、誰一人取り残すことない支援が必要だと思います。
 鳥取県においては、既に5月議会冒頭に、先議議案として全会一致で物価高騰対策予算が可決、成立し、本委員会の関係では生活困窮者への光熱費支援、食料支援の対象拡大、訪問介護事業所の車の燃料代支援、ひとり親世帯への給付金、私立学校の光熱費支援、公衆浴場への支援が盛り込まれています。
 同時に、知事もこれでは十分ではないと言われたので、私は、さらなる対策を求めて、一般質問で障害者就労支援事業所への支援を求めましたが、支援するとの回答はありませんでした。さらに、引き続き支援の拡充が必要だと思います。
 ただ、同時に、この本委員会所管のこの2号の補正予算には、保険適用外となったがん患者の妊孕性温存療法後に行う生殖補助医療への助成、ヤングケアラーやひきこもりに対する家庭支援の検討、健康省エネ住宅の促進支援などの必要な事業が盛り込まれています。よって、本委員会所管の議案第2号補正予算には賛成します。
 次に、議案第6号、県立病院の料金の設定です。保険適用外となった生殖補助医療の料金を設定しますが、値上がりする治療があります。また、紹介状がない患者への加算料を5,500円から7,700円に値上げします。紹介状のない患者が減らなかったから値上げすると聞きましたが、それだけニーズの高い県立病院を、負担を増やし、県民から遠ざけることになります。また、現在、子どもやひとり親家庭からも加算料を徴収するようになっており、値上げは命と家計への負担が大きくなります。よって、反対です。
 次に、議案第7号は、鳥取砂丘こどもの国キャンプ場を鳥取砂丘ムーンパークに無償で貸し付けるものです。富裕層などが利用するため上質化するとして、鳥取砂丘こどもの国キャンプ場は、既に子育て支援の目的から外してしまいました。業者運営でサービスは多様化するかもしれません。しかし、土地は無償貸付けして税金も免除するのに、料金収入は企業収入にできるとしているため、これまで低料金で利用できてきた子どもや子育て世帯の利用料負担が増え、安心して利用しにくくなることが懸念されるため、反対です。
 次に、議案第3号の県立病院の委託費は、必要な予算であることから、議案第5号は、既存住宅を適切に長期優良住宅に認定することは、住宅の有効活用と省エネ、脱炭素に資することから、議案第8号は、実態に即して特定希少野生動植物の種の指定及び解除をすることは当然であることから、以上、議案第3号、5号、8号には賛成です。

◎尾崎委員長
 ほかにありますでしょうか。
 では、ないようですので、反対討論のあった議案とそれ以外の議案とに分けて採決することにいたしてよろしいでしょうか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 では、お諮りします。それでは、本委員会に付託されました議案のうち、議案第6号及び議案第7号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 賛成多数です。したがいまして、議案第6号及び議案第7号は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
 次に、本委員会に付託されました議案のうち、議案第6号及び議案第7号を除く4議案について、原案に賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 賛成全員です。したがいまして、議案第6号及び議案第7号を除く4議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
 続いて、請願・陳情の審査を行います。
 今回は、新規分の陳情1件の審査を行います。
 それでは、陳情4年生活環境第12号、SNSを活用した消費生活相談環境の構築についての審査を行います。
 御意見があればお願いします。

○市谷委員
 本陳情は、SNSを利用した消費生活相談を求めるものです。SNSは、相談の受付には確かによいのですけれども、やはり具体的な相談は、誤解や行き違いがないように、対面での相談がどうしても必要になることから、趣旨採択を求めます。

◎尾崎委員長
 そのほかありますでしょうか。

○濵辺委員
 この陳情に関しましては、消費者庁で平成31年3月に若者が活用しやすい消費生活相談に関する研究会を立ち上げて、SNS消費生活相談への活用と実現可能性について検討されました。その中で、市谷委員も言われましたが、活用すべきという考え方もありますけれども、反面、SNSだけでは困難な場合もありますので、県として、課題がまだ多くあると思います。また、県としては平成31年2月議会で陳情の趣旨採択を受けて、LINEを活用した情報発信等消費生活相談の受付を実施されています。また、身近な市町村と相談窓口をオンラインでつなぎ、相談機能の強化に取り組んでおられる。よって、このたびの陳情は不採択が妥当だと思います。

◎尾崎委員長
 そのほかございますか。

○鹿島副委員長
 本議案につきましては、不採択としたいと思います。その理由を述べさせていただきます。
 県の消費生活センターにおいては、平成28年度から電子メールによる相談の受付、令和元年度からはLINEを活用した情報発信と消費生活相談の受付、令和2年度から鳥取県電子申請サービスによる電子メール消費生活相談を実施しているところであります。LINEによる個別相談については機密性を要する情報を扱うことから、LINE社と別の委託先に適切なセキュリティーが確保されたシステムを構築する必要があること、多様化している消費者トラブルにおいて、SNSを活用した相談では具体的な経緯や状況などの十分な把握はできず、相談者への的確な助言等、即時性を持たせた対応は難しい状況であることから、対応していません。
 なお、今年度消費生活相談窓口の機能強化として、各市町村にタブレット端末を配備し、市町村相談員が対応困難な事例についても県センターがオンラインで支援して、できるだけ早く解決する体制整備を進めているところであります。
 以上のことから、今回SNSを活用した相談環境構築を議会から執行部に求めることは不要と捉え、不採択が妥当と考えます。

○福間委員
 趣旨採択を主張します。今回の陳情について、現在、本県では、セキュリティーなどの観点から、LINEの業務上の使用は一時停止中です。この課題が解決されれば、SNSによる相談は消費者の利便性が向上することになり、陳情の趣旨は理解できます。よって、趣旨採択を主張します。

◎尾崎委員長
 そのほかありませんか。
 では、意見が出尽くしたようですので、これより採決に入ります。
 確認します。御意見は趣旨採択、不採択です。
 初めに、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 賛成少数であります。
 次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 賛成多数です。
 したがいまして、陳情4年生活環境第12号については、不採択と決定しました。
 以上で付託案件の審査は終了しました。
 なお、委員長報告の作成・内容については、委員長に一任いただけますでしょうか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議がないということですので、そのようにさせていただきます。
 では、執行部の職員の入替えを行いますので、暫時休憩します。

午前10時11分 休憩
午前10時13分 再開

◎尾崎委員長
 それでは再開します。
 報告事項は、初めに生活環境部、次に新型コロナウイルス感染症対策本部事務局、最後に福祉保健部及び子育て・人財局の順で執行部の入替えを行います。
 初めに、生活環境部について行います。
 執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクを近づけてお願いします。離れているとなかなか聞こえづらいので、よろしくお願いします。
 質疑については説明終了後に一括して行います。
 報告1、大山入山協力金の本格導入について、及び報告2、令和4年度鳥取砂丘ボランティア除草について、平木緑豊かな自然課長の説明を求めます。

●平木緑豊かな自然課長
 資料の2ページをお願いします。大山の良好な山岳環境を保全するための登山道等の補修、植生の保護などに活用する目的とした協力金制度の大山入山協力金について、今年度は大山の夏山開き、6月5日に合わせて開始しましたので報告します。
 実施方法は、1の(1)の記載のとおりです。昨年度実証実験で行いました内容とほぼ同じでございますが、今年度からは電子決済の導入をしています。実施期間はグリーンシーズンの6月5日から11月までで、募金箱と窓口については避難小屋、またパークセンターで行っており、電子決済については夏山期間以外でも利用可能としています。
 実施体制も、昨年までは準備会としていましたが、大山の山岳環境保全協議会を5月20日に設立しまして、こちらが実施主体でさせていただいています。初日の6月5日は約136件、16万4,000円の協力金を頂いています。先週日曜日まででは約40万円を超える協力金を頂いています。
 続きまして、3ページ、令和4年度鳥取砂丘ボランティア除草について、今年度の実施に当たり、その概要を報告させていただきます。
 早朝除草につきましては、7月9日から9月4日までの土日に行います。夕方除草は、先月5月27日から毎週金曜日の午後6時から実施しています。また、観光客除草ということで、例年観光客の方にも呼びかけして参加いただいていますが、コロナウイルス及び熱中症の発生リスクを考慮して、昨年に引き続き中止とし、教育旅行ですとか課外活動による除草を推進することとしています。新型コロナウイルスの感染防止、また熱中症対策等を万全に取りながら実施したいと思っています。

◎尾崎委員長
 報告3、動物の愛護及び管理に関する法律に基づく犬猫へのマイクロチップ装着等の義務化について、田中くらしの安心推進課長の説明を求めます。

●田中くらしの安心推進課長
 4ページをお願いします。動物の愛護及び管理に関する法律の改正によりまして、この6月1日からブリーダーとかペットショップ等で販売される犬猫へのマイクロチップ装着及び所有者情報の登録が義務化されましたので、その概要を御報告します。
 1ですが、犬猫を販売する動物取扱事業者は、販売時までにマイクロチップを装着して、環境省が整備する登録データベースで所有者情報を登録することが必要となりました。法施行以前、6月1日以前に犬猫を飼っている場合、あるいはボランティア等が保護している場合、マイクロチップの装着及び登録は努力義務となります。
 2つ目の米印ですが、法施行以前、6月1日以前ですが、既にマイクロチップを装着して民間事業者、日本獣医師会がこれまでデータベース整備しておりましたけれども、それに登録されている情報につきましては、この6月30日、今月末までは手数料無料で環境省データベースに登録が可能となっています。新たに犬猫を迎え入れた場合につきましては、これは飼い主がペットショップ等の所有者情報から今度は本人の所有者情報に変更登録をする必要が生じています。所有者情報の登録方法ですけれども、専用ウェブサイトから変更が可能になっていまして、手数料としては、オンライン申請の場合が300円、紙申請の場合が1,000円となっています。
 2の制度周知状況ですけれども、これまで令和3年から4年にかけまして、動物取扱事業者とか一般飼い主向けに、そこに記載のとおり周知等をしていますので、御覧いただけたらと思います。
 3の装着義務化に伴います反応であるとか今後の取組です。現時点では、県内の動物取扱事業者からの問合せとか相談等はなく、特に混乱は生じていない現状であります。県におきましては、引き続きまして動物取扱事業者に対する研修であるとか年1回定期監視ということをやっておりますので、そういったところで周知に努めていきたいと思っておりますし、市町村や県の獣医師会さんとも協力をして、一般飼い主向けへの制度周知も図っていくようにしています。
 一番下のポツですが、犬にマイクロチップを装着した場合については、市町村の狂犬病予防法による鑑札交付に代えることができる、省略できるということになっておりますので、この制度につきましても市町村において利用が進むように働きかけをしていきたいと思います。
 参考に書いておりますけれども、マイクロチップの大きさとか長さとかを書いています。もう本当に小さなもので、首の後ろに埋め込みをするような形になっています。

◎尾崎委員長
 報告4、令和4年度ラムサール条約登録湿地中海・宍道湖一斉清掃の実施結果について、池山生活環境部参事の説明を求めます。

●池山生活環境部参事(水環境保全課)
 5ページをお願いします。6月12日に中海・宍道湖周辺の沿岸5市において、16回目となる一斉清掃を実施しましたので、その概要を報告します。
 この一斉清掃は、中海・宍道湖が平成17年にラムサール条約の登録湿地となったことをきっかけに、毎年6月の環境月間に合わせて両県連携事業として実施しているもので、昨年はコロナと悪天候により規模を縮小しての実施となりましたが、今年は5市全てでの実施となっています。
 なお、実施に際しては、新型コロナウイルス対策マニュアルによる感染防止策の徹底のほか、参加者が集中しないように、時間であったり場所などを分散して開催するなど、十分な感染対策を講じて実施しているところです。
 この結果、中ほどの表にお示ししていますとおり、中海・宍道湖で6,000人余りの方々に御参集いただきまして、12トン弱のごみを集めることができました。下の写真に米子の湊山公園での様子をお示ししています。写真のとおり、親子連れのほか中学生や高校生の参加も見られまして、この催しがさらに多くの方の環境の意識を高めるきっかけになればと考えています。

◎尾崎委員長
 報告5、と畜検査結果情報の流出について、門木食肉衛生検査所長の説明を求めます。

●門木食肉衛生検査所長
 食肉衛生検査所において、豚の屠畜検査結果情報が他の事業者に流出する事案が発生しましたので、その概要と対応について御報告します。
 今回の事案は、6月10日に当所職員が屠畜検査結果等を記載した書類を作成し、複合機のスキャナー機能で職員のパソコンに取り込む際に、保存先フォルダと併せてファクシミリ送信先を誤って選択したことに気づかずに操作をしてしまい、屠畜検査結果等を無関係の事業者3社にファクシミリで送信してしまったというものです。ファクシミリの送信音に気づき、直ちに複合機の中止操作を行いましたが間に合わず、送信直後に事業者2社から御連絡をいただき、誤送信が判明しました。流出した情報は、屠畜場に出荷された豚1頭の屠畜検査結果と、この豚の生産者及び出荷者である法人の名称及び住所です。
 当所の対応としまして、6月10日の事案発覚後、直ちに情報が流出した法人に連絡して謝罪するとともに、経緯について報告をしました。また、6月13日に当該法人に出向き、改めて謝罪するとともに、経緯の詳細、再発防止策について説明をしました。また、誤送信先の事業者3社に対しましては、6月10日の事案発覚後、直ちに電話連絡をして謝罪するとともに、誤送信した書類のシュレッダー廃棄を依頼しました。その後、再度電話連絡をして、確実に廃棄されたことを確認しました。
 今回このような事案が発生した原因は2つあると考えています。1つ目は、当所の複合機は、スキャナーで取り込んだデータの保存先を指定する際に、ファクシミリ送信先を併せて指定することができ、パソコンに取り込むと同時にファクシミリで送信できる機能が備わっています。しかし、職員はこの機能を熟知していませんでした。
 2つ目は、複合機の画面では、ファクシミリ送信先をショートカットキーで指定することができる状態となっており、職員がこのショートカットキーに触れていたことに気づかず、宛先名、宛先数を十分に確認しないままパソコンへの取り込み作業を行ったということです。
 これらの原因を踏まえまして、当所の再発防止策として、所内研修を実施し、所属全職員に対し、屠畜検査結果等の情報の取扱いには十分に注意し、適切に管理するよう周知徹底しました。また、複合機の機能、操作手順、注意事項について、改めて職員に周知し、あわせて操作手順や注意事項を複合機近くに掲示しました。また、複合機の設定を見直し、ショートカットキーでファクシミリ送信先を指定できないように設定を変更しました。
 このたびは関係事業者の皆様に多大なる御心配と御迷惑をおかけいたしましたことを心よりおわび申し上げます。申し訳ございませんでした。今後はこのような事案が発生しないように情報管理を徹底してまいります。

◎尾崎委員長
 執行部の説明は以上です。
 これから質疑を行っていただきます。
 委員の皆様は、簡潔な質問、そしてマイクのスイッチの切替えをよろしくお願いします。
 では、質疑はありますでしょうか。

○市谷委員
 2ページの大山の入山協力金です。改めて確認になるけれども、これはあくまで協力金で、義務ではないということでいいのですよね、その確認です。

●平木緑豊かな自然課長
 はい、おっしゃるとおり、任意の協力金です。

◎尾崎委員長
 よろしいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)そのほか。
 では、私から1点ですが、犬猫のチップの件ですけれども、今までの犬はいいということで、それは、一般の人が飼っている犬に関してもということですか。
 それと、ブリーダーから買うのではなくて、知り合い同士で頂くとか、それから赤ちゃんが家で生まれてしまったとか、そういった場合も、今後の場合は全部ということになるのでしょうか。

●田中くらしの安心推進課長
 今まで飼っておられる犬については、努力義務ですので、改めて必ず装着しなければならないということにはなっていません。それから、知り合い同士で譲渡される場合についても、販売ではないので義務ではないですけれども、雷とかそういうときによく脱走したりすることがあって、放浪したりして収容したときに、マイクロチップを装着していれば飼い主のもとに帰る確率は高くなるということです。

◎尾崎委員長
 分かりました。ありがとうございます。

○野坂委員
 同じくマイクロチップの装着の義務化に関してです。これは以前にも言いましたけれども、あわせて、適当な数の読み取り機を関係機関に持ってもらわないといけないということをお願いしたのですが、その点はどうなっているのかということが1点。
 それとあわせて、生体販売の対象で、生後の月数なども見直しになっていたと思うのです。その辺の確認というのは具体的にどうされているのか。あわせて、ケージの寸法なども見直しになっているので、変わってきていると思うのですよね。その辺の確認等はどうされているのか、お願いします。

●田中くらしの安心推進課長
 まず、リーダーの配置状況ですけれども、県内3保健所がありまして、そこにリーダーは2台ずつ今、配備されています。それから、動物病院が250か所超ありますけれども、それには全て配置されています。それから、拾得物が多い警察署においても、9警察署で今後配備を予定しておられると聞いています。それが配置状況です。
 生体の販売ですけれども、犬であれば生後57日以降、それから日本犬であれば50日以降みたいな感じで、その生体の販売の期限は定まっていますが、それにつきましては、保健所が1年に1回監視指導をしていまして、指導をしているということです。ケージにつきましても、例えば犬の長さの1.5倍であるとか、猫であれば、猫の体高の3倍であるとか、1頭当たりのケージの広さが必要だということが法改正になっていますけれども、それについても保健所で監視指導のときに指導を行って、確認をしているという状況です。

◎尾崎委員長
 よろしいですか。

○野坂委員
 教えていただきたいのですけれども、生後の月数の確認というのは、具体的にはどういうふうにされるのでしょうか。それが一つと、これも以前に言ったのですけれども、例えば、事故などに遭ったときには、法的には一般廃棄物になるのではないですか。行政機関で、多分、法的にはごみの扱いだったかもしれない。ただ、今この動物愛護法の改正の趣旨を踏まえれば、そのときに仕組みをきちんとつくっておかないと、飼い主に戻るところを確認することができないと思うのですけれども、この点に対する対応というのはどうなっているのでしょうか。

●田中くらしの安心推進課長
 誕生日については厳格にどういう扱いをしているのか、多分ブリーダーさんのあたりがその誕生日を記載していることを確認しているのだと思いますけれども、そこはもう一度確認をさせていただけたらと思います。それから、死体とかで見つかってしまった場合については、これは保健所にも連絡が来るようになっていまして、一旦はそのマイクロチップリーダーにおいて、その読み取りを試みてみるというようなことになっています。

◎尾崎委員長
 よろしいですか。そのほかありますでしょうか。
 では、その他に入ります。生活環境部に対して、執行部、委員の方で何かありますか。
 では、意見が尽きたようですので、生活環境部につきましては以上で終わります。
 執行部入替えのため、暫時休憩します。

午前10時32分 休憩
午前10時38分 再開

◎尾崎委員長
 では、再開します。
 引き続き、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局について行います。
 執行部の皆様におかれましては、説明は簡潔にしてください。そして、マイクを近づけて言っていただきたいと思います。
 質疑については説明後一括して行います。
 報告6、新型コロナウイルス感染症への対応について、福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長の説明を求めます。

●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
 新型コロナ対策本部事務局の資料2ページを御覧ください。新型コロナウイルス感染症への対応状況について説明します。
 県内の感染者の発生は、5月中旬以降、徐々に減少傾向となっていますが、昨日も東部で19名、中部はゼロでしたが西部8名と、東部地区を中心に一定数の感染者が確認されており、引き続き注意が必要な状況です。年代等による内訳などは資料で御確認ください。
 続きまして、クラスターの状況についてです。今年に入ってから6月15日現在で133件と、6月1日の常任委員会の報告以降7件の増加となっています。引き続き福祉施設などで発生が見られており、十分な感染対策の実行が必要な状況です。第六波に入ってからの死亡者数は15名と、前回の報告から変わりありません。
 続きまして、右側のページに移っていただいて、現在の各種要請などの状況です。まず、特措法24条第9項による協力要請ですが、引き続き、感染対策推進月間として、県民の皆様への協力の呼びかけを行っています。6月30日まで、入念な感染対策の実行ですとか無料検査の活用により感染を防ぎながら社会活動の実施をお願いしています。
 続きまして、県版の新型コロナ警報の状況です。現在、県内全域は注意報などの発令はありません。県東部に発令しておりました注意報は6月13日に、西部の注意報は6月4日に解除としています。
 続きまして、(3)の注意喚起情報です。現在、東部地区で引き続き感染拡大注意情報を発出しています。
 最後に、(4)レベル分類の状況です。感染者数は減少傾向ですが、東部地区を中心に感染者数が比較的多いため、現在の県内の状況はレベル2に該当すると判断しています。

◎尾崎委員長
 報告7、新型コロナウイルスワクチン接種に向けた取組状況について、小谷新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長の説明を求めます。

●小谷新型コロナウイルスワクチン接種推進チームサブチーム長
 資料の4ページをお願いします。新型コロナウイルスワクチン接種に向けた取組状況について御報告します。
 本県の接種状況についてです。(1)県全体の接種状況について、3回目の接種率については、6月12日時点で60.21%と、全人口の6割の方が接種をされています。これは、2回目接種を完了された方の76%、約8割の方が接種を完了されたということを意味しています。
 (2)をお願いします。年代別の接種状況については表のとおりです。5から11歳の小児接種の1回目については、2割の方に接種をしていただいているところです。
 2番目、追加接種の促進について御説明します。(1)3回目接種の加速化の取組についてです。県庁総動員体制で企業、団体、学校等への戸別訪問やトップセールスにより、企業等と連携した従業員の方への接種の働きかけを行っているところです。
 (2)です。県内3圏域に設置している大規模接種センターでは、1回目から4回目の接種の対応をしているところです。また、平日・土日の日中がお忙しい方向けに、本日、金曜日の夜、倉吉市シティホテルを会場にしまして夜間の接種会場を開設するほか、移動接種会場であるワクチンバスを企業、団体、学校等の御希望に応じて派遣する取組を本日17日から実施しているところです。また、週末に立ち寄りやすいイオンモール日吉津に臨時の接種会場を来週25日から開設する予定です。
 県営接種センターでの6月12日時点の接種実績は、3回目接種が1万582人ということです。詳細については表に記載のとおりです。
 続きまして、資料5ページをお願いします。3番、予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告についてです。前回6月1日の常任委員会以降、ファイザーが2件増えまして、計69件が副反応疑いで報告をされているところです。

◎尾崎委員長
 執行部の説明は以上です。
 ただいまの説明について、質疑はありますでしょうか。

○市谷委員
 2ページ、3ページです。書いていないのですけれども、BA.5だかというのやら、そのゲノム解析というのは今、どの程度されていて、世界的に広がりがある、その新たな変異株などについてはどういう対応になっているのかなというのが知りたいのですが、どうでしょうか。

●福田新型コロナウイルス感染症対策推進課長
 ゲノム解析ですが、月当たりで100件までは行っていないですが、70~80とか、そういった数をしています。今のところ、感染性が強まっていると言われているようなBA.4とかBA.5とかBA2.12.1とか、そういったものは今のところ、県内では出ていません。

◎尾崎委員長
 よろしいですか。そのほかありますでしょうか。

○野坂委員
 今の2ページから4ページです。感染状況は、鳥取県はもちろんのことなのですけれども、全国的にも減少してきていますよね。このワクチンの接種率などを見ていますと、この減少してきている大きな原因というのは、例えば集団免疫みたいなものができてきているのか、あるいは感染対策みたいなものがきちんともう定着してきているのか、その点はどのように判断されているのでしょうか。

●荒金新型コロナウイルス感染症対策本部事務局次長兼クラスター対策監兼クラスター対策チーム長
 ワクチンの接種なり感染対策による減少のところの見方ということだと思います。今、減少しているということは、ワクチンの効果というところが直ちにあるかどうかということは判断はできないところではありますけれども、やはりその効果は、一定程度はあるのではないかとは思います。
 あと、季節というところがありまして、窓を開けると過ごしやすい季節ということで、換気というところがあります。また、マスクの徹底というところもあります。その複合的なところで下がってきているのではないかと考えています。
 今後、夏になってきたときに、エアコンをかけてきて窓を閉めていくということが出てきた場合に、増加する可能性が、危険があるのではないかということは考えています。

◎尾崎委員長
 よろしいですか。

○野坂委員
 集団免疫の定義、概念というのは専門家ではないのでよく分からないのですけれども、ワクチンを接種して抗体ができてくると。それに加えて感染者で、感染して、そのうち抗体ができるというのが当然ありますよね。その総数が一般的には人口の、例えば6割、7割になってくると、集団免疫というのが形成されてきて、大きな感染爆発みたいなのが起きないのだというようなことが言われているのですけれども、その辺はどうなのですか。

●荒金新型コロナウイルス感染症対策本部事務局次長兼クラスター対策監兼クラスター対策チーム長
 野坂委員がおっしゃられるとおり、ワクチンなり感染によって抗体が出てきた、コロナに対しての免疫力が高まってくるというところの集団免疫はもちろんあると考えています。証明はなかなか難しいところではありますけれども、その点も大きなところだと考えています。

◎尾崎委員長
 よろしいですか。そのほかありますでしょうか。
 では、ないようですので、次に、その他です。新型コロナウイルス感染症対策本部事務局に対して、執行部、委員の皆様で何かありますか。

○藤縄委員
 砂の美術館のクラスターのことです。新聞を読めば、事務方はクラスター認定ではないという連絡をされたとありました。てんまつ、事実関係を知りたい。

◎尾崎委員長
 荒金事務局次長。

●荒金新型コロナウイルス感染症対策本部事務局次長兼クラスター対策監兼クラスター対策チーム長
 その新聞記事が書かれているというところについてですけれども、最初の時点で、これがクラスターになるのかどうかというところは、その時点での判断は難しいのではないだろうかとお話はさせていただいたところです。その後の調査、聞き取りの内容等も踏まえていった中で、この一連の作業の工程、打合せ、さらにはその後の会食等も含めた中でのこの事業の一環の中で、一連の中で患者が複数人発生していったところでの集団の感染、クラスター条例における認定の範囲になっていったところでクラスターの認定とさせていただいたというところが事実です。

◎尾崎委員長
 よろしいですか。

○藤縄委員
 ほかのクラスターとの関係、認定になる、ならないのこととも、あのときはどうだったのか、この件はどうだったのかと思うわけです。
 某私立学校が、累計的にかなり感染者数的には多かったということがあったでしょう。ここら辺の事実関係と、いつからこの学校で複数の感染者数が出てきて、この日はこのぐらいになったというのを教えてほしい。クラスターに認定されたでしょう。その時期とか、これと比べてみたいので、この砂の美術館の件と私立学校との事実関係を後で教えてください。

◎尾崎委員長
 では、後でお願いします。そのほかありますか。

○福間委員
 今、経済交流、経済の活性化ということも含めて、観光客の受入れで、人の流れが今まで以上に多くなろうとしています。鳥取県民にも今までのように、県の方針として県民の皆さんに呼びかけをして、丁寧な感染予防をしましょうということはずっと呼びかけています。観光客の受入れというのはどうなるのですか。それは、ホテルや旅館で自主的に予防をしてもらうということなのか、例えば、鳥取県職員や県会議員なども含めて、東京に行ったときには、指定する場所に行ったときに、帰ったときには、例えば温度を測るということも、抗原検査とか
PCR検査をするとか、かなり厳しい制約をまだ続けている。中国5県やそれ以外のところから流入される皆さんについての対応というのは、別にフリーでいっているわけですか、それとも、それぞれの飲食店やホテルが自主的にやってもらっているということなのか、そこら辺は分かりませんか。私の言っていることが分かりますか。

◎尾崎委員長
 どちらにしましょうか。

●荒金新型コロナウイルス感染症対策本部事務局次長兼クラスター対策監兼クラスター対策チーム長
 飲食店、県内に来られる観光客についての対策というところかと思います。こちらについては、来られる方々には感染対策は実施してくださいということはありますが、もちろん飲食店なり旅館のそれぞれについても、これまでも感染対策をずっといろいろと御説明させていただき実施していただいたという、その対策を引き続き行っていただくという対応になるということです。

○福間委員
 だったら、それをもう少し具体的に1つ。例えば、東京から鳥取県へ観光客が来られましたと。その人は、PCR検査を受けていらっしゃるかどうかというところまでは追及しないでしょう。分かりやすく言うと、県の職員が東京へ出張して帰ってきた場合は、PCR検査はさせるのでしょう。それで、陽性か陰性かというのはチェックするわけでしょう。すると、そういうその波は全体に低くなっているけれども、警戒する地域からの流入の方については、受入れ側で自主的にチェックをしてもらうということでいっている、今後もそれでいくということでいいですよね。それだったら、県職員もそれを解除していいのではないかという気がするのですよ。

◎尾崎委員長
 いかがでしょうか。

○福間委員
 そこら辺はどうなのでしょうか。そこが矛盾してないかという気もするのです。

●西尾新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長
 確かに若干基準が違うということはあると思います。まずは、県職員のことを言えば、私も総務部長をしていましたので、今おっしゃったように、そのチームを含めてですけれども、出張をして帰ってきたときにはPCR検査を受けるだとかということはこれまでもやってきているところです。これはどちらかというと、一般の県民の方にどうこうとかというよりも、その組織の中で感染拡大が起こらないようにという観点での措置であります。
 今、全体として、旅行だとかそういったものもどんどん活発にしていこうという流れではありますので、その県庁のルール、独自ルールだと思いますけれども、その独自ルールをこのまま守るのかどうか、あるいはもう少し緩和してもいいのかどうかということは、また総務部とも相談をしたいと思います。
 繰り返しになりますけれども、実際に外から来ていただく一般の観光客に対しては、これは全部見ていただいているかどうかは分かりませんが、ホームページの中で、来られるときにはこういったことに気をつけてくださいということは、呼びかけさせていただいています。それについては同様にやっていくのだと思いますけれども、検査まで求めているわけではありませんので、そういった意味では、こちらの県職員なり、あるいは県議会の皆さんのやり方とは若干異なるところはあるかもしれませんが、それについては、実際のその感染状況だとか、どう経済を回していくのかというようなところとの兼ね合いもあろうかと思いますので、また総務部と相談してみたいと思います。

○福間委員
 もう1点だけ。海外からの観光客を中心に、受入れの枠がばっと広がりました。1万人であったものが2万人にするとか、さらには大きく広げたいという思いがある。いつ頃からそれが具体的になっていくのか。もう既に一部入ってきていらっしゃる外国人観光客もあるかもしれません。そうすると、外国人観光客の受入れというのは、やはり受入れ側の自主管理ということで業界の皆さんに委ねていくのか、鳥取県としては、分かりやすい呼びかけというのはするのか、県民にもそのことの理解もしてもらわなければいけないと思うのですけれども、そこら辺については、どの時期で、どういう方法でやろうとしていらっしゃるのか。

●西尾新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長
 これもどちらかというと、こちらの部局というよりも交流人口拡大本部だと思いますが、実際に外国のツアーを受け入れるだとか、そのときにはどういう形でやっていくかということについては本会議の中でもいろいろ御議論があったと思います。今の国の方針としては、ツアーだけしか受け入れないだとか、そのコンダクターみたいな人がきちんと対応して調整をするだとかというようなことになっておりますので、まずはそういった方々に、例えば鳥取県に入ってこられるのだったら、鳥取県では、もし陽性の方があったらこういったところに行っていただければいいですよだとか、そういったことについては多分、お知らせするのだと思います。それで、実際にお見えになるほうの側でもきちんと気をつけていただくということと、あとは、先ほど次長が申し上げましたけれども、それぞれ旅館だったり様々な施設で受け入れるときにはこう気をつけましょうということをこれまでもやっていらっしゃることをきちんとやっていただくということになると思います。個人客も全部受け入れるのかということになってくるとまた受入れの状況が変わってくると思いますけれども、その変わった状況に応じて呼びかけだったり、対策だとかは考えさせていただきたいと思います。

◎尾崎委員長
 よろしいですか。ほかにありませんでしょうか。
 では、御意見が尽きたようですので、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局につきましては、以上で終わります。
 執行部入替えのため、暫時休憩します。入替え次第再開します。

午前10時58分 休憩
午前11時00分 再開

◎尾崎委員長
 それでは再開します。
 引き続き、福祉保健部及び子育て・人財局について行います。執行部の皆さんは要領よく簡潔に、マイクを近づけてお願いします。
 では、初めに福祉保健部からお願いします。報告8、鳥取県医療的ケア児等支援センターの設置について、遠藤子ども発達支援課長の説明を求めます。

●遠藤子ども発達支援課長
 令和3年9月18日に施行されました医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律に基づきまして、支援の拠点となる鳥取県医療的ケア児等支援センターを来る6月22日に設置し、県内3か所に相談窓口を開設します。
 2番、支援センターの概要ですが、総合窓口を米子市の社会医療法人同愛会博愛こども発達・在宅支援クリニックに委託します。スタッフは、クリニックの玉崎院長にセンター長を兼任していただきまして、相談支援に当たる医療的ケア児等支援マネジャーとして看護師、理学療法士と事務職を専任で置きます。東部相談窓口は鳥取県看護協会に委託して、看護師、事務職を専任で配置します。中部相談窓口は直営で行いまして、中部療育園が担います。スタッフは児童指導員、看護師、リハビリスタッフなどの兼任になりますけれども、みんなで体制をつくってまいります。相談受付時間は、平日午前9時から4時半まで、これは電話の相談ですけれども、メールやファクシミリ、ホームページからの相談フォームは24時間受付をします。支援の対象は、医療的ケア児等とその御家族、また関係する機関で、医療的ケア児が成人となられた後や重症心身障がい者の方も相談に応じます。
 3番、支援センターの業務内容です。相談支援として、医療的ケア児とその御家族、また支援に携わる事業所や保育所、学校などの相談にも対応していきます。また、関係機関との連携・調整をしながら支援を行い、医療的ケア児の状況の共有、NICUを退院後の円滑な在宅移行支援や継続支援の実施、医療的ケア児等コーディネーターや後方支援看護師と連携した支援を行います。
 医療的ケア児等コーディネーターというのは、平成30年から県で4日間の基礎研修、実務研修をして養成しています。現在115名の方が受講いただいています。後方支援看護師は、米印で注釈をつけておりますけれども、保育園、学校、事業所が配置する看護師をサポートして不安・負担を軽減し、医療的ケア児の通所・通学の安定化を図る目的で、今年、令和4年4月から総合療育センター、鳥取療育園、中部療育園の3療育機関に配置しました。また、人材育成、保護者間の交流、情報発信を行っていきます。
 あわせまして、4番、支援センターをバックアップするための連携・支援体制の整備としまして、先ほど申しました3療育機関への後方支援看護師を配置し、この3つの窓口と後方支援看護師が定期的に連携・推進会議をして情報共有、検討を行っていきます。また、県の全体を俯瞰して調整マネジメントを行っていただくよう、総合療育センターの汐田院長を県内体制整備アドバイザーとして配置しています。

◎尾崎委員長
 次に、子育て・人財局から、報告9、青少年の健全育成に向けた取組について、川上子育て王国課長の説明を求めます。

●川上子育て王国課長
 子育て・人財局の資料2ページをお願いします。青少年健全育成に向けた取組について御報告します。
 青少年を取り巻く環境は厳しさを増し、特に新型コロナ感染症の影響も受け、孤独、孤立の問題などの社会課題が顕在化しているところです。昨年度実施しました鳥取県青少年育成意識調査については3月の常任委員会に調査結果を御報告したところですが、いじめや自死、ひきこもりやSNSに起因するトラブル、ヤングケアラー等の課題が明らかとなりました。また、令和4年4月から民法改正に伴う成年年齢の引下げが行われ、青少年の社会生活に大きな変化が生じているところです。これらを踏まえまして、県では、青少年育成鳥取県民会議とも連携して、青少年健全育成に係る取組を重点事項として進めていきます。
 鳥取県の青少年育成条例の周知・啓発についてですが、条例の周知・啓発については、これまで主として大人・事業所向けに行っていましたが、令和3年度には小・中・高校生向けのチラシを作成し、小中学校等へ送付しました。令和4年度、今年度に入ってから、小学生版のチラシを、より分かりやすい内容とするために見直しを行いました。
 また、成年年齢の引下げにより、自身の意思と責任において、いろいろなことが決定して、主体的に社会参加できるようになる一方で、社会経験のない若年者の契約トラブル等が懸念されることから、県民会議と協働して啓発チラシを作成しました。県のホームページへの掲載のほか、順次学校への配布、コンビニエンスストアへの配架等を行うこととしています。
 また、3ページ、SNSに起因するトラブル防止に向けた取組として、トラブル防止標語「とりのからあげ」も啓発キャラクターとともに大分浸透してきたところです。県立図書館での啓発展示のほか、教育委員会や警察とも連携し、子どもの集まる場所、イベント等も活用しながら普及啓発を継続していくこととしています。今後もこれらの取組を県民運動として広げていくため、地域、家庭、事業者等への働きかけや研修等の実施、啓発等を促進していくこととしています。

◎尾崎委員長
 執行部の説明は以上です。
 委員の皆様、質疑等がありましたらお願いします。ありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 そうしましたら、その他ですけれども、委員の皆様、執行部の皆様、その他はありますでしょうか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 では、ないようですので、それでは、今回はこれで終わりにします。
 次に、閉会中の調査事項についてお諮りします。本委員会に係る新型コロナウイルスへの対応、社会福祉の向上、子育て支援、生活環境の保全、病院事業、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続審査することとし、その旨、議長に申し出ることに御異議はございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議がないようですので、その旨議長に申し出ておきます。
 次に、その他ですけれども、執行部、委員の皆様で何かありますでしょうか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 意見がないようですので、委員の皆様に御連絡します。次回の常任委員会は、7月21日木曜日、午前10時から開催予定です。よろしくお願いします。
 委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。
 執行部の皆さんは御退席していただいて結構です。お疲れさまでした。
 (執行部退席)
 では、引き続き、御相談です。お残りいただきましたのは、出前県議会と県内調査の開催についてです。
 まず、実施日ですが、委員の皆様の御予定をお聞きしたところ、7月29日金曜日に出前県議会と県内調査を実施させていただきたいと考えています。よろしくお願いします。
 次に、出前県議会と県内調査の開催テーマですが、皆様のお手元に配付した資料に案を記載しています。開催テーマの案について、御意見をお伺いしたいと思います。
 テーマは優先順位をつけていますので、一応これが優先順位ですけれども、御意見がありましたらどうぞ。

○市谷委員
 案1の米子市ふれあいの里の分で、断らない相談というのはどんなことですか。

◎尾崎委員長
 事務局で説明されますか。

●藤田議会事務局調査課課長補佐
 福祉のよろず相談窓口ということで、いろいろな相談の窓口を一元化して、あらゆる相談に対して対応するというところです。4月に相談センターを開設していまして、そちらを調査するということです。

◎尾崎委員長
 ほかにどうでしょうか。御意見はありますか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 では、中部の委員さんが多いので、1がいいのではないかなと。2でも結構ですけれども、こちらで決めさせてもらっていいですか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 では、委員長、副委員長で相談して決めさせていただきます。
 それでは、御意見も踏まえて開催の準備を進めたいと思います。開催概要を決定しましたら、また御報告します。
 以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会します。

午前11時12分 閉会



 

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