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会議の概要
午後２時49分 開会
◎尾崎委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会します。
日程は、お手元の日程のとおりです。この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、浜田委員と福間委員にお願いします。
では、付議案の調査に入ります。
執行部の説明は、要領よく、マイクを近づけてお願いします。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、中西福祉保健部長兼ささえあい福祉局長に総括説明を求めます。
●中西福祉保健部長兼ささえあい福祉局長兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局副局長
議案説明資料、９月補正予算等関係（第１次追加提案分）の福祉保健部をお願いします。
３ページをお願いします。第１の追加提案分としまして、このたび、国において増額されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして、３ページに記載してあります、孤独・孤立に関する相談窓口の設置事業、医療・社会福祉・保育施設等物価高騰対策支援事業、この２事業につきまして、追加の提案をお願いするものです。総額は８億990万円です。
詳細につきましては、担当課長から御説明しますので、よろしくお願いします。
◎尾崎委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
明場ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長の説明を求めます。
●明場ささえあい福祉局副局長兼福祉保健課長
資料の４ページを御覧ください。孤独・孤立に関する相談窓口設置事業で990万円を計上しています。エネルギー・食料品価格等の高騰によりまして、所得が減少したり、失業者が多くなっています。そういった状況を、生活困窮者の方々をはじめ、様々な悩みを抱える方々の相談先として、孤独・孤立に関する相談窓口を設置するものです。９月に行われました「とっとり孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」で意見が出ました、どこに相談していいか分からないとか、あと、自分が住んでいる近所の相談窓口には相談しにくい等の理由で相談ができない方、そういった方々に対する窓口ということで今回考えています。
具体的には、電話相談については年中無休、対面相談におきましては、県立ハローワーク内に窓口を設置することで考えています。こういった相談を受けまして、専門の窓口につなぐ等により、支援の充実を図ってまいりたいと考えています。
◎尾崎委員長
次に、壱岐医療政策課長の説明を求めます。
●壱岐医療政策課長
５ページをお願いします。医療・社会福祉・保育施設等物価高騰対策支援事業です。こちらにつきましては、予算の費目及び直接の所管課は複数に分かれていますけれども、医療政策課から一括で御説明させていただきます。
このたび、総額８億円の補正予算をお願いするものです。事業の目的、概要ですけれども、ウクライナ危機や円安などの影響により物価高騰が継続し、医療機関、社会福祉施設、保育施設等において、光熱費や食材費等の負担が増えています。一方、これらの施設は、収入が原則公定価格で決まっているなど、高騰分を価格転嫁できない状況があります。このため、これらの運営事業者に対し、応援金という形で支給させていただくものです。
事業内容です。施設区分や提供するサービス種別等に応じた応援金を考えていまして、表のとおりとなっています。
まず、１番目、医療機関等です。病院、診療所、歯科診療所も含みます。助産所、薬局を対象として、支給額は、入院施設を有する病院・有床診療所につきましては１施設当たり70万円の定額プラス１病床当たり4.4万円を加算するという形を考えております。また、入院施設のない診療所・歯科診療所につきましては、１施設当たり20万円の定額、助産所・薬局につきましては１施設あたり７万円の定額を考えております。
２番目、高齢者施設等につきましては、高齢者介護・福祉サービス事業所等を運営する法人を対象として、規模やサービス種別等に応じまして、１施設当たり２万円から15万円の定額部分と、通所系ですとか入所・居住系、準入居施設、多機能型施設等につきましては、定員等１人当たり2,000円から5,500円の加算を行うことを検討しております。
３番目、障がい児・者施設等につきましては、障害福祉サービス事業所等を運営する法人を対象といたしまして、１施設当たり1.5万円から15万円の定額部分に加えまして、入所・居住系、通所系施設につきましては、定員１人当たり2,000円から7,000円の加算を予定しております。
４番目、救護施設につきましては、運営する法人に対し、１事業所当たり定額15万円プラス定員１人当たり7,000円の加算を考えています。
５番目、保育施設等につきましては、保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設等、幅広く対象としていますけれども、こちらを運営する事業者に対しまして、保育施設等と児童養護施設等につきましては、児童１人当たりの単価掛ける人数ということをこの表に掲げています金額で予定しています。また、こども食堂やＤＶ被害者等支援施設につきましては、施設ごとの定額を予定しています。
これらの金額の設定に当たりましては、統計データ等を基に算出した施設類型ごとの平均的な光熱費・食料費に消費者物価指数の上昇率を加味した影響額高騰部分の六月分の推計ですとか、サンプル調査の結果を参考に設定させていただいています。
また、公立施設は支給対象外としています。これは、市町村分の交付金は別途出ることとなっていますので、それぞれの設置者、公立施設の設置者の御判断で別途対応をいただくことを想定しています。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上です。
これから付議案に対する質疑を行っていただきます。
委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切替えをお願いします。
では、質疑はありますでしょうか。
○市谷委員
５ページの医療や社会福祉施設の物価高騰対策支援です。（２）高齢者施設で、２万円から15万円で、規模に応じてというのは、どういうふうに規模に応じて、このそれぞれの額の規模がどれぐらいになるのか。
（３）障がい児・者施設についても、１万5,000円から15万円なのですけれども、それは、それぞれどういう規模でどれぐらい出るかというのを説明していただけないですか。
●小椋長寿社会課長
長寿社会課です、よろしいですか。
◎尾崎委員長
長寿社会課、はい、お願いします。
●小椋長寿社会課長
高齢者施設の２万円から15万円の部分について説明します。
２万円というのは、大体、利用者が９人までの通所施設等を想定していまして、かなり小規模なものということで考えています。
15万円というのは、30人以上の定員の入所施設に関して定額部分と考えています。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
はい、お願いします。
●中野障がい福祉課長
加えて、障がい福祉課です。（３）のところですけれども、施設当たり１万5,000円という部分は、いわゆる訪問というか、相談というか、就労定着支援とか、計画相談支援とか、その事業所だけ持って、そういう相談支援とかを行うような施設については１万5,000円と。一方で、ほかにも通所系とか居住系とか様々ありますが、それらのグラデーションを経た上で、15万円は長寿社会課と一緒で入所支援、こちらについてはやはりフルで支援をされる施設ですから、その部分、何ていうのでしょう、光熱費とかが多くかかるというところで単価を高く設定しているというところで、基本的に高齢者施設と同じ考え方でやっています。
○市谷委員
高齢者施設の分も障害者施設の分も、今話はあったのですけれども、一番低いところと大きいところというのは分かったのですが、その間が分からないので、規模ごとにどれぐらいなのかという資料を後で頂けたらと思います。
◎尾崎委員長
では、後で資料をお願いします。（「はい」と呼ぶ者あり）
ほかにありますか。
ないようですから、次に移ります。
次に、その他ですけれども、執行部、委員の皆様で何かありますか。
意見はないようですので、以上で終わります。
以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会します。
午後３時00分 閉会
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