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会議の概要
午前09時59分 開会
◎河上委員長
それでは、ただいまから、地域県土警察常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元にお配りのとおりであります。この順序に従いまして議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は、警察本部、危機管理部、男女協働未来創造本部、地域社会振興部、県土整備部、輝く鳥取創造本部の順で、執行部の入替えを行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、内田委員、前原委員にお願いいたします。
それでは、報告事項に移ります。
初めに、警察本部について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
それでは、報告１、令和７年中の交通事故発生状況について、居組交通企画課長の説明を求めます。
●居組交通企画課長
警察本部から、令和７年中の交通事故発生状況について報告いたします。
警察本部資料の２ページをお願いいたします。
まず、過去10年間の交通事故の推移等について御説明いたします。県下の交通事故件数及び負傷者数は減少傾向で推移していたところ、令和５年に19年ぶりの増加に転じましたが、令和６年、令和７年と２年連続して発生件数及び負傷者数は減少となりました。発生件数については、令和７年中は資料に記載のとおり548件ですけれども、発生件数が600件を下回ったのは令和４年以来となります。また、死者数についても、過去10年間で最多となった令和元年の31人以降、おおむね減少傾向で推移していましたが、令和７年の死者数17人は令和６年の15人から２人増加するという結果となりました。全国で見ますと、島根県と並びまして、全国最少となっております。
高齢者の事故に目を向けますと、高齢者が第１当事者となる事故の割合が増加傾向で推移しており、令和７年は33.4％で、過去10年間で最も高い割合となっております。また、死者数に占める高齢者の割合では、過去10年間で最も高い令和６年の80％より15.3ポイント下がっておりますが、依然として高い割合で推移している状況です。引き続き高齢者対策を最重要課題と位置づけまして、加害事故、被害事故、両面からの総合的な抑止対策を推進してまいります。
死者数の推移及び月別死者数は資料記載のとおりであります。
次に、昨年発生した死亡事故の特徴について何点か申し上げます。まず、年齢別死者数につきましては高齢者が最多となる11人で、前年より１人減少しております。内訳でいいますと、歩行中の方が４人、自転車利用中の方が２人、自動車乗車中の方が５人ということになっております。
状態別死者数では、歩行中が９人で前年から５人増加しております。
事故類型別の件数では、人対車両事故が９件で、前年から５件増加しています。
最後に第１当事者の年齢別件数では、高齢者が９件で前年から１件増加、全死亡事故に占める割合は52.9％で最多となっております。
これらの状況も踏まえまして、交通指導取締りや交通安全講習、また各種広報媒体等を利用した広報啓発活動など、様々な交通事故抑止対策を推進してまいります。
◎河上委員長
ただいまの説明につきまして、質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、警察本部について、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見がないようですので、警察本部については以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので暫時休憩といたします。再開は入替え次第といたします。
午前10時４分 休憩
午前10時６分 再開
◎河上委員長
再開します。
引き続き、危機管理部について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
質疑等については、説明終了後、一括して行います。
それでは、報告２、「南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプランに基づく応援・受援要領」の策定について、木山危機管理部次長兼危機管理政策課長の説明を求めます。
●木山危機管理部次長兼危機管理政策課長
資料２ページを御覧ください。
昨年、令和７年４月に国で、南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプランが定められました。この中で、南海トラフ地震が発生したときに、どういった支援の組合せをつくるかが定められておりまして、鳥取県は新潟市とともに徳島県を即時に応援する、いわゆるカウンターパートとして位置づけられました。
簡単に申し上げますと、南海トラフ地震が発生したときに、被害が非常に大きいと見込まれる太平洋側の10の県に対して比較的被害が軽いことが見込まれる支援の組合せというのが決まっております。
国のアクションプランを受けまして、我々でもいろいろと体制を検討しておりましたけれども、12月17日に「南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプランに基づく応援・受援要領」を策定しましたので報告申し上げます。
まず、こちらの概要、目的になりますけれども、南海トラフ地震が発生したときに迅速、円滑に人的応援・受援を行うことを目的としております。
内容の主要なものとしては、今回、徳島県に対する市町村単位での支援の組合せを策定しております。こちらは徳島県からの要望がございまして、津波被害が大きいと想定される沿岸を中心とした10市町に対して、鳥取県内の全市町村、それから新潟市の基本的な派遣先をあらかじめ定めてしまうということにしております。
下に色つきの図がありますけれども、赤いところ、青いところが沿岸を中心として今回割当てを決めた徳島県内の市町村になります。青いところが徳島市、こちらは新潟市が入られます。それ以外の赤いところが鳥取県内の全市町村を個別に割り当てております。
３ページを御覧ください。
こちらの要領を受けまして、平時から様々な取組を進めていこうということで応援・受援体制を検討していくことにしております。それから、もし災害が起きたときには、例えば応援側であれば発災当日からプッシュ型で徳島県庁へ先遣隊を派遣する。以下、順次応援活動を行っていくということにしております。
こちらの要領を受けまして、昨日１月20日にこの要領に基づく初めての訓練が行われました。訓練は徳島県が主催し、大きな訓練の中で応援のやり方、受援のやり方について動かしてみるという図上訓練を行いました。この中では総務省、徳島県、鳥取県、新潟市と参加がありまして、徳島県庁で先遣隊を受け入れて、早速応援・受援の調整について活動していくということをはじめ、様々な訓練を行っております。
今回の訓練を行った成果です。まず１つ目としては、実際に活動を行う徳島県庁でどういったところでどういうふうに動くのか、どういった情報入手を行うのかをみんなで確認できたことです。それから、鳥取県庁と徳島県庁の間でウェブ会議を接続して、常時情報のやり取りを行っております。こういったやり方についての確認が取れております。何より、いざというときに実際に一緒に調整をし合うメンバーが一堂に会して、顔の見える関係がつくれたということが大きな成果だと思います。これからもこういった関係性を築きながら、しっかりと応援できる体制をつくっていきたいと考えております。
◎河上委員長
続いて、報告３、島根県東部を震源とする地震に係る災害の状況について、報告４、鳥取県国民保護計画の変更案に係る意見募集結果について及び報告５、南部町・ファロスファーム（西伯農場）における火災について、森岡危機対策・情報課長の説明を求めます。
●森岡危機対策・情報課長
資料４ページを御覧ください。
危機対策・情報課からは３件説明させていただきます。
まず、島根県東部を震源とする地震に係る災害の状況についてです。１月６日の島根県東部を震源とする地震で、西部の市町村を中心に被害が発生していますので、その状況について報告いたします。
まず、地震の概要ですが、１月６日の10時18分にマグニチュード6.4の地震がございました。県内各地の震度としては、震度５強が境港市、日野町、江府町で、震度５弱、震度４の地震が西部から中部の市町村となっております。、震度１以上の地震が20日までに54回発生していますが、徐々に減っている状況です。
被害の概況でございますが、１月20日時点で人的被害が軽症４名、全て境港市の方でございます。住家被害が全て一部破損で45棟、琴浦町、北栄町の中部の町で若干と、あと日吉津村、南部町が36棟、伯耆町、日南町が２棟ということになってございます。
現在、各市町村で罹災証明の受付を始めておりまして、それに基づいて、今後調査をしていく段階であるため増えていくことが予想されます。
避難所を伯耆町、日南町、日野町、江府町で開設しておりまして、最大で合計41名が避難されましたが、江府町の１月８日の避難所閉鎖をもって県内の避難所は全部閉鎖されております。
併せて、孤立集落は今回は発生しておりません。断水は南部町、伯耆町、大山町で発生しており、一番影響が大きかったのが南部町で約3,000人に影響がありました。こちらは水の濁りが出ていましたが、確認が取れて、クリアになったということで、１月13日に断水も復旧しております。
県の主な対応としては、震度５強以上ということで災害対策本部を自動設置して、その日に本部会議を開催しております。閉鎖するまでに４回開催しました。各市町村へ西部総合事務所からリエゾンを自動派遣しておりまして、協定を結んでいる徳島県、国や警察から被害状況を確認するためにリエゾンを受け入れております。
それから、各自治体、県内の自治体へ人的・物的支援を継続で実施しております。人的支援は住宅相談窓口、住民への給水支援、情報連絡員をそれぞれ延べ20人、36人、30人派遣しておりまして、住宅相談窓口については今後も継続して西部総合事務所で開設していく予定です。終期は未定でございます。
住宅被害の認定調査、罹災証明の業務支援については、現在、市町村職員の派遣を含めて県で調整中で、県職員の可能性も検討中でございます。
物的支援としては、断水のあった南部町にミネラルウオーターを１万6,968本、２リットルの分ですけれども県から提供しております。それから、ブルーシートは先ほどの西部総合事務所相談窓口で被災者に配布対応しており、19日までに54枚を提供しています。
続きまして、５ページを御覧ください。
鳥取県国民保護計画の変更案に係る意見募集結果について報告いたします。
国民保護法に基づいて、鳥取県国民保護計画を作成していますけれども、昨年実施した訓練の成果の反映や、ミサイル発射の避難対策の強化を加えた変更案について、パブリックコメントを実施いたしました。
パブリックコメントは11月25日から12月25日の約１か月間実施しまして、総計６件、２名の御意見をいただいております。
主な意見ですけれども、下の表に記載しております。１番でございますが、自家用車避難の受付所の運用をきちんと定めることについて御提案がありました。こちらについてはマニュアル作成など、より具体化を図っていくということで考え方を示しております。
続いて２番ですけれども、要支援者の方の連絡、搬送、調整の危機管理部門と福祉部門の連絡手順を明確化することについて御提案がございました。こちらは災害時に県で保健医療福祉対策統合本部を設けますが、そちらの連絡調整を活用して今後も図っていくということで回答しております。
続いて、６ページでございます。
３番ですけれども、シェルターのピクトグラム、緊急一時避難施設のピクトグラムの県での作成について御提案があったところです。全国共通のものが望ましいということもあって、国への作成を提案するということ、それから国のポータルサイトで提供しているイラストなどを活用して、県民への周知を図っていくということで回答しております。
４番です。ミサイルを想定した避難訓練について評価指標を設けてグレードアップしていくこと、また、改善サイクルを回していくことの御提案でございます。現在、住民を対象としたミサイル避難訓練を年10回程度行っているところです。こちらの内容をまず実施していき、これを踏まえて、更なる向上を図っていくことを回答しております。
５番でございます。情報発信の国民保護の多言語化、やさしい日本語による発信、それから誤情報対策を図ることを御提案いただいています。こちらは県のツールを用いて一元的な情報提供を行うということと、現在とりネットで多言語翻訳をしておりますので、そちらの活用、それから実施段階において有事にやさしい日本語を活用した発信などを考えていくということを回答しております。
６番でございます。外国企業が現在、自動運転の実験、試験をされていますが、そちらのデータを他国に悪用された場合に備えてプランを準備しておくべきであるという御提案でございます。実際に悪用された対応の想定は非常に困難ですので、国民保護の訓練などにおいて、主要道路を使えなくなった場合の避難経路変更などを訓練などで検証していくということで回答しています。
こちらの意見を表明した上で、今後は、国民保護計画の変更案を、２月頃に国民保護協議会を開催して審議していただくという予定で考えております。
続きまして、７ページを御覧ください。
南部町のファロスファーム（西伯農場）で火災が起きた件について、11月21日に報告させていただきましたけれども、火災で死亡した豚の場外搬出処理がこのたび完了しましたので、その概要について報告いたします。
火災自体は11月７日に発生して、８日には鎮火しております。場所はファロスファーム西伯農場で、南部町の下中谷にございます。被害としては死者２名、負傷者１名で、こちらは前回報告したときと同じで、施設については豚舎等10棟、焼損延べ１万2,000平方メートルとなっております。豚は4,000頭が焼損して、200頭が生存しています。
原因については、現在、引き続き調査中で、メーカーに人を送って調査しており、まだ時間がかかるということでございます。
死亡豚の処理を行う必要がありましたが、こちらは化製場等に関する法律と廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて処理しました。なお、化製処理は県外の施設です。焼却施設は県外と県内がございますが、これらへの搬出を１月15日に完了したところでございます。豚の死骸等は残っていないですが、農場内に金属くず等がまだありまして、こちらは順次、処理していく予定になっております。
こういう形で農場の処理を行っていますけれども、この農場自体が水質汚濁防止法に基づく特定施設ということで、定期的に県で水質調査を行っております。11月10日から１月16日まで行っていますが、水質汚染がないことを確認しています。今後の対応としては、再建に向けて、県として南部町やＪＡなど関係機関と連携して、業者と地元との話合い等に協力していく予定でございます。
◎河上委員長
続いて、報告６、島根原子力発電所２号機で計画されているプルサーマル発電に係る中国電力からの説明について、報告７、令和７年度第２回鳥取県原子力安全顧問会議の結果について及び報告８、島根原子力発電所の安全対策等の状況について（第46報）、但馬原子力安全対策課長の説明を求めます。
●但馬原子力安全対策課長
資料の８ページをお願いいたします。
島根原子力発電所２号機で計画されているプルサーマル発電に係る中国電力からの説明についてでございます。
１月14日、中国電力が島根原子力発電所２号機のプルサーマル発電の実施に向けて関係自治体や地域住民への説明を開始する、いわゆる理解活動を開始する旨を公表し、翌15日に２県６市の関係自治体職員向けにプルサーマルに係る説明会を実施しました。
そもそもプルサーマルがどういうものかというところでございます。10ページをお開きいただき、ちょうど中段辺りに米印がございます。通常の原子炉はウラン燃料を使って発電をしますけれども、そのウラン燃料が何年か経って使用済み燃料になった際に、その取り出した使用済燃料から再処理をして取り出したプルトニウムというものをウランと混ぜて新しい燃料、これをＭＯＸ燃料といいますけれども、ウラン・プルトニウムの混合酸化物燃料にリサイクルして、再び原子力発電所で燃料として利用するというものでございます。
８ページにお戻りください。１月15日に関係自治体の職員に対して説明会を実施されましたが、この場には中国電力の他に経済産業省の資源エネルギー庁の職員もお越しいただきました。資源エネルギー庁が原子力政策、核燃料サイクル政策というのは国策で実施をされておりますので、そのプルサーマルの必要性の説明を行ったところでございます。
中国電力は、島根原子力発電所２号機におけるプルサーマル計画について説明をしました。説明は、プルサーマルにつきましては、高レベル放射性廃棄物を通常通り廃棄処理をしてしまうよりもプルサーマルで再処理をしたほうが４分の１ぐらい減量できるということ。それから有害度についても、そのまま地層処分をすると天然ウラン並みの有害度になるまでに10万年ぐらい時間がかかるが、再処理したものになると8000年ということで、比較すると非常に短い年数にすることができること。また、資源も再利用しますので、１割から２割の燃料を節約できるといいますか、新たに作り出すことができるというような特徴がございます。
このＭＯＸ燃料でございますが、ウラン燃料と比べまして、核分裂がしやすい、熱が伝わりづらい等の特性がございますけれども、島根原子力発電所２号機はその特性を踏まえて設計をされており、ウラン燃料と同じように扱うことができることになっています。
島根原子力発電所２号機のＭＯＸ燃料の使用時期についてはまだ決まっていませんが、新たにＭＯＸ燃料を製造するのではなく、中部電力浜岡原発に向けて、既にフランスで製造されているＭＯＸ燃料を島根原子力発電所２号機で使用するという前提で調達をするということです。
それから、ＭＯＸ燃料の使用につきましては、３つの許認可が必要でございます。１つ目の原子炉設置変更許可については既に取得済みでございまして、今後は残る２つの設計及び工事の計画、それから保安規定の変更認可の申請を行います。これらの審査状況につきましては、関係自治体や住民に丁寧に説明していくと中国電力から説明がございました。
主な質疑でございます。プルサーマルが実際に始まるのにどれぐらい時間がかかるのかというような質問がございましたけれども、中国電力は現時点では具体的なスケジュールは示せないですけれども、先ほど説明いたしました残る２つの審査に半年から１年はかかり、また、実際のＭＯＸ燃料が今フランスにございますけれども、こちらを海上輸送するのに時間も要するということで、早くても２年から３年は要するのではないかという回答がございました。
また、先ほど説明いたしました浜岡原発に向けて製造されたＭＯＸ燃料をなぜ調達することになったのか、また、最近ニュースでも大きく取り上げられておりますけれども、中部電力の不正行為の影響はないのかというような御質問がありました。こちらの浜岡原発向けに製造されたＭＯＸ燃料を使用するというのは、フランスで実際にＭＯＸ燃料を作っているオラノ社から提案があったということです。こちらのＭＯＸ燃料は浜岡原発で出た使用済み燃料をフランスのこのメーカーに送って、このメーカーで加工してＭＯＸ燃料を作るということで、ＭＯＸ燃料自体、今フランスのオラノ社にございますので、中部電力から直接譲り受けるわけではないということで影響はないと考えられますが、今後、各種検査を通じて燃料の信頼性を担保していきたいというような御回答がございました。
また、対面での住民説明会を実施していただけるかという質問に対しましては、それぞれの自治体の皆さんと相談しながら進めていきたいという御回答があったところでございます。
添付資料で１、２とつけておりますけれども、添付１につきましては、１月14日にこれから中国電力が２県６市に対してプルサーマル発電の理解活動を開始するという旨のプレスリリースでございます。
添付２は、翌日１月15日に関係自治体への説明会を開催いたしましたというプレスリリースでございまして、裏面の11ページにはその説明の概要が記載をされています。
鳥取県は、今回の説明がプルサーマルについて中国電力から直接話を伺う初めての機会となったところでございます。今後、議会や専門家、それから地域住民の方々へ丁寧に説明していただくよう中国電力には強く求めているところでございまして、県といたしましてはプルサーマルの安全性について今後しっかり検証を進めていきたいと考えています。
続きまして資料の12ページをお願いいたします。
令和７年度第２回鳥取県原子力安全顧問会議の結果についてでございます。
12月22日に本年度２回目の顧問会議を開催したところでございます。この顧問会議につきましては、議題が大きく２つございまして、１点目が島根原子力発電所３号機に係る新規制基準適合性審査状況についてでございます。原子力規制委員会の審査会合におきまして、議論が概ね収束した審査項目について審議をしたところでございます。３号機関連の顧問会議としては今回初めて実施をいたしました。
審査項目は、ア、イ、ウに記載の３項目につきまして、中国電力から説明を受け、顧問の先生に審査をしていただきました。顧問の先生からは２号機の合格以降、例えばその新知見として断層の評価が新しくなっている部分があるけれども、こういうところはきちんと検討しているのかといった御質問で、中国電力は、しっかり検討をさせていただいて、影響が少ないということを十分に確認している等々のやり取りがございました。顧問としては、おおむね適正に検討されているということで評価をいただいたところでございます。
２つ目の項目、島根原子力発電所の新燃料転倒事案に係る原因及び再発防止策についてでございます。本事案が発生した後に、当課といたしましては顧問の先生に本事案の概要ですとか、中国電力が示した原因究明、それから再発防止策について既にお伝えはしておりましたけれども、今回、顧問会議の場で改めて中国電力から直接の説明を行っていただいたものでございます。
顧問の先生方からの主な意見ということで、３つほど書かせていただいております。結構厳しい現場に気の緩みが許されるような雰囲気があったのではないかとか、基本的な作業に対する安全性のチェックがおろそかになっていたのではないか。２号機が動いていた福島事故以前は毎年のようにこういう作業があり、携わる職員も経験を持って作業に当たっていたわけですけれども、そういった安全性をその従業員の経験によって補完していた部分があったのではないか。それが10年以上経過をしたときに、そういった継承がうまくいかなくて、初歩的なヒューマンエラーが起きたのではないかという御意見をいただいたところです。最後のポツになりますけれども、今後、再発防止を担保するためにも、やはり県は厳しい姿勢でしっかり対応していかなければならないということで、県に対しても厳しい御意見を頂戴しました。
続きまして、資料の14ページをお願いいたします。
島根原子力発電所の安全対策等の状況について（第46報）でございますけれども、前回、12月18日の報告から進展があったものを中心に説明をさせていただきたいと思っております。
まず、島根１号機及び２号機の特定重大事故対処施設につきましては前回の報告から変更はございません。
島根２号機の（２）特別点検に必要なデータの採取というところで、中国電力は、２月９日から始まる第18回定期事業者検査におきまして、40年超運転に必要な特別点検のために、非破壊試験等によるデータ採取を行うと発表をいたしました。この特別点検と申しますのが、取替えの難しい原子炉圧力容器、原子炉格納容器、コンクリート構造物の状況等が、腐食がないか、強度が低下してないか、そういった観点から詳細に確認・評価する点検でございます。
何のためにこちらの点検を行うのかですけれども、島根２号機は1989年２月10日から運転を開始しておりまして、既に36年経過をしています。40年を超える運転にはこの特別点検を行いまして、特別点検で採取したデータに基づきまして、電気事業法に基づき運転期間延長を経済産業省に提出いたします。それから、原子炉等規制法に基づく長期施設管理計画を原子力規制庁に提出いたしますけれども、これら２つの申請が認可をされないと40年超運転ができないということで、2029年２月10日までに許可を取得する必要がございます。中国電力といたしましては、40年超運転を見据えて、今回の定期点検においてそのデータを採取するために特別な点検を実施するというものです。
３の島根３号機でございます。１月15日に中国電力がプルサーマル関係の説明会を実施しましたが、そのときに併せまして３号機の審査状況についても説明を受けたところでございます。項目としては、地震による損傷ですとか地盤の関係、それから対津波設計方針、火山影響評価、内部火災等々の説明をいただきました。原子力規制委員会における審査状況と中電の対応について説明を受けましたが、原子力規制委員会からはおおむね妥当ということで議論が収束しているという旨の説明を受けたところでございます。
４のその他でございます。島根２号機の新燃料転倒事故に係る申入れでございます。こちらは、事故が起こった際に中国電力に職員が出向きまして、現地確認をさせていただいた時に、口頭にて申入れを行いましたが、申入れ前日の12月24日に行われた顧問会議におきましても、顧問の先生から非常に厳しい御意見、自治体としての対応につきましてもいただきましたので、12月25日に改めて島根原子力発電所における新燃料転倒事故をはじめ不適切事案が頻発していることを受けまして、知事、米子市長、境港市長の連名で中電に対して申入れを行ったところでございます。このたびは境港市の伊達市長が３首長を代表して申入れを行っていただきました。
申入れ内容につきましては、以下記載しております３項目でございます。
伊達市長からは、島根２号機が再稼働して１年経過するけれども、住民が不安に思うような事案が複数起きていることを御指摘されました。この事案というのはヒューマンエラーによるものが多いということで、協力企業含めて人材の能力を高めていただく、また、安全意識の徹底、そういったことに緊張感を持って取り組んでいただきたいということを申入れされました。
これを受けまして、中国電力の三村島根原子力本部長が協力会社、それから中国電力の社員含めまして、一人一人が安全最優先、安全文化の醸成、そういった考えをしっかり持って、今後の業務を進めてまいりたいというような返しがあったところでございます。
◎河上委員長
続いて、報告９、令和７年鳥取県消防防災航空隊の活動状況について、原消防防災航空センター所長の説明を求めます。
●原消防防災航空センター所長
16ページを御覧ください。
令和７年鳥取県消防防災航空隊の活動状況について御報告申し上げます。
まず、１（１）の令和７年の防災ヘリの運航件数についてでございますが、救助活動等の緊急運航が67件、自隊訓練等の通常運航が169件となっており、合計236件の運航になっております。
主な活動は記載のとおりになりますが、（２）で具体的な状況について説明したいと思います。まず、防災ヘリでの活動というのは、その多くが空中でのホバリング状態で行う高難度で危険なものであることから、令和７年も安全運航を第一に訓練を重ねて67件の緊急運航を無事故で対応することができました。さらに、防災ヘリが出動する場合には、毎回出動前の打合せ、出動後の振り返りを重ねておりまして、課題や対応策などを次の緊急運航に備えているところでございます。
令和７年の自県での緊急運航のうち、表中にあります大山剣ヶ峰の事案につきましては、大山頂上よりさらに奥の足場の悪い中でのミッションでございましたが、安全に要救助者をピックアップし搬送することに成功しております。また、昨年の他県への応援につきましては、林野火災での出動が多くありまして、表中にあります島根県安来市の林野火災では３日連続での消火活動等の要請に応えています。
続いて、（３）昨年の運航休止の状況でございますが、78日間の運休となっております。主な要因は、車でいうところの車検に当たる耐空検査によるところになります。令和８年の現時点におきましても、再び防災ヘリ耐空検査に入っておりまして、この間は相互応援協定に基づく他県からの応援を受ける体制を取っております。実際に１月６日の島根県東部を震源とする地震におきましては、兵庫県消防防災航空隊の支援を受けまして、鳥取県西部の上空からのヘリテレによる偵察ミッションに対応していただいたところでございます。
続きまして、次のページ、17ページを御覧ください。
２にありますように普及啓発にも取り組んでおります。隣接する鳥取空港でのイベント、空の日における機体展示でありますとか、昨年、公式インスタグラムを開設しております。投稿による情報発信などを通じまして、令和７年は防災ヘリや航空隊の活動の普及啓発にも力を入れさせていただいたところでございます。
そして、３にありますように、昨年、中国・四国地方が持ち回りで開催している緊急消防援助隊の合同訓練が鳥取で開催されました。航空部門として我が航空隊も訓練に参加させていただきました。複数のヘリの応援を受けるための調整でありますとか、そのヘリを駐機させるスポットの調整、活動先のマッチングを主にやらせていただきましたが、なかなか想定どおりにいかないことも多くありました。一方で、鳥取県が大規模に被災した場合に、具体的に受援体制をどうするか検討するよい機会になったと考えております。今後の航空隊の活動に生かしていきたいと考えております。
最後に、活動状況の写真をまとめておりますので、こちらも御確認ください。
◎河上委員長
ただいままでの説明について質疑等はございませんか。
○坂野委員
１点だけお願いします。16ページでございます。
日夜、県民の安全・安心のために取り組んでいただいておりまして、心から感謝を申し上げます。また、以前、私も視察をさせていただきまして、その際は原所長に大変お世話になりまして、ありがとうございました。
そのときに私が感じましたのが、訓練も重装備で大変厳しい訓練をされておりましたけれども、特に夏場なんかが本当にあの状況で訓練されていたら熱中症等になりかねないという思いを非常に強くしたところです。そこで、訓練場にエアコン等でもあればより充実した訓練、県民の安全・安心だけではなくて隊員の皆さんの安全・安心にもつながるのではないかと思いましたけれども、熱中症対策であるとか、エアコンを設置していくなどの取組等についての御所見をいただければと思います。
●原消防防災航空センター所長
御意見ありがとうございます。坂野委員に来てもらって、実際にエアコンの環境が十分でなかったりという中で、スポットクーラーであるとか水分補給はきちんとするように隊員双方の監視なども進めているところです。確かに夏暑く、冬寒いのが格納庫の中の現状でございますので、環境改善については今後も検討していけたらと考えております。
○坂野委員
ぜひよろしくお願いします。
○松田委員
関連して。航空隊のことですけれども、ドクターヘリの運航が、委託先がいろいろ問題があって報道にも出ているのですけれども、こちらについても民間に運航委託されていると思いますが、こちらの法人は全く問題ないということでよろしいでしょうか。
●原消防防災航空センター所長
鳥取県の防災航空隊の防災ヘリを受託しているのが、エアロトヨタ株式会社という運航会社になります。きちんと運航の体制を取っていただいておりまして、操縦士３名、整備士３名、運航管理１名が専任の職員としてついていただいて、その職員が出られないときには代理の応援の職員も配置していただけるような体制も取っておりますので、航空隊自体については問題ないかと考えております。
○松田委員
安心いたしました。これ、法人の名前が変わったのですね。
●原消防防災航空センター所長
はい。当初は朝日航洋でした。
○松田委員
ドクターヘリがああいった状態ですので、救急の任務というのが増えてくるかもしれませんが、県民のためにぜひ頑張っていただきたいと思います。
○内田委員
11ページ。今この図を見ていると、要するにプルトニウムは１％を超えてＭＯＸ燃料にするわけ。結局現状使っているのが燃えにくいウランと燃えやすいウランをうまく混合して使って、それの後に今度は残ったウランとプルトニウムを１％やってＭＯＸ燃料を作る。できたものに対しては、従前使っていたウラン燃料と、それからＭＯＸ燃料の差というのは熱量にしてパーセンテージはどれくらいになるわけ。
●木本原子力安全対策監
内田委員がおっしゃったとおり、プルトニウムの約１％、ウランから中性子が出て転換されて、プルトニウムが新たに作られます。
○内田委員
それは分かる。
●木本原子力安全対策監
ＭＯＸ燃料に使うときは、そこから出てきた１％です。だから、まさにこのプルトニウム１％を混合させてＭＯＸ燃料を作ります。
○内田委員
混合させるということか。
●木本原子力安全対策監
ウランとプルトニウムを混合させるということですね。
○内田委員
結局、最初使った廃燃料から、廃燃料の中に残っているプルトニウムを混ぜてＭＯＸとして使うということだね。そういう理解でよいか。
●木本原子力安全対策監
そのとおりでございます。
○森委員
地震についてのことで少しお伺いいたします。本当に新年早々、私も揺れを感じまして、非常に怖いなという思いをしましたけれども、そのときに一番感じたのが、ちょうどあの日はお正月明けで、小学生たちは家で留守番をしている状況がかなりあったという現状でございます。学校も一定数まだ始まっていない、家族は仕事が始まっているというタイミングでして、小学生、高学年辺りになりますと、家で留守番をして、１人でいたり、お友達といたりという状況がかなり生まれたのではないかなと思います。その状況のときに、お母様たちに御連絡を取るということが先決だったとは思いますけれども、避難をするにも話を聞くにも学校が閉まっていたので、どこに行っていいのかという感じで、お子さんが怖い思いをしながら途方に暮れたのではないかと思います。そういう状況が生まれていて、これはあまり想定されていない状況だったのではないかと思います。学校の避難訓練等でもそこがあまり触れられてなかったのではないかなと。
そして、近くの公民館に参りましたら、やはり近くの御近所のお母様が隣のお子さんも連れて避難をなさっていたりというような状況もございました。夏休み等であれば長期になりますので、その状態が生まれている可能性もあると思われます。その辺りの避難経路ですとか対応というのをもう少し丁寧に明らかにしておく必要があるのかなと感じた次第でございます。
そして、併せてですけれども、やはりお子さんに関わる御家族のことなのですが、断水がありました。断水で水が少なく、使えないという状況でお水を頂いたことは非常によかったということは聞いておりますが、一方で、仕事をしながらの被災ということになります。若い御夫婦なんか、小さいお子さんを持っていらっしゃり、預け先の保育園がお休みになったりというときの対応は非常にお困りになっているのと、アレルギーをお持ちのお子様が保育園で食べ物として何かレトルトのものを配られたときに、食べられなかったということを少しお聞きしました。
そして、もう一つ、断水の後、水が濁ってきまして、しばらく使えなかった状態の中で、紙コップ、紙皿を何とか支給してもらえないか。買われたようなのですけれども、売り切れがあったりですとか、かなりそこに経済的な負担があったということがありました。
そして、小さいお子さんを持っていらっしゃる方たちからのお声として、仕事をしながらの被災なので、お風呂に行くのに小さいお子さんを連れて温泉に行くというのが非常にハードルが高かったようです。結局、米子市まで行って美容院に髪を洗いに行ったというようなお話、それもかなり家計的には負担になったということが私のほうに多数情報が入ってきました。この場を借りて情報提供させていただくとともに、もしかしたらもう対策なさっているかもしれませんけれども、そういう現状があったということでお伝えさせてください。
●森岡危機対策・情報課長
御意見とか御対応を聞いていただいて、ありがとうございます。
今回、特に休校の間ということで、その辺りの安全確認なども我々も情報としてなかなか留意できなかったので、この点についてはまた市町村や教育委員会等も含めて、少し方策を検討したいと思います。
アレルギー食品については、一応市町村でアレルギー対応食品を備蓄として持っていますが、今回は避難所ではなく保育園での給食ということで、そこまで気が回っていなかった可能性もございます。そこの対応も、これから検討していけたらと思います。
それから、紙コップも、例えば今回はペットボトルの水を市町村に提供させていただきましたが、高齢者の方はペットボトルのキャップの蓋が開けにくいということがあったりして、今回の報告には上げていないですけれども、急遽ペットボトルオープナーを調達して、町に提供させていただきました。紙コップについては特段意見はなかったですが、紙コップ自体も多分市町村は備蓄としては持っていますので、そこも遠慮なく住民の方から意見を言っていただけるように、市町村のほうにもよく話を聞ける体制づくりを働きかけていけたらというところです。
風呂も、今回、特に南部町なんかは一応無料で温泉開放もされていました。行きにくいということもあるかと思いますので、県でも、例えばシャワーカーを持っていたりするので、そういった対応とかも含めて、住民の方の要望にきちんと応えられるような、聞けるような体制を市町村と考えたいと思います。
●木山危機管理部次長兼危機管理政策課長
少し補足で申し上げます。
今、行政側の支援体制について、しっかりいろいろ考えていかなくてはならないということを申し上げさせていただきました。同じように、例えば学校があるときであれば、学校現場でしっかりお子様を保護されるとか、早く御家庭に戻してさしあげるということも考えますけれども、同じように、学校が休校のとき、保育所が開園していないときとなると、今度は御家庭でもしっかりと備えをしておかれないと、もしものときに困ってしまうということが現実にはあるということが分かっております。この辺りは住民の皆様にも、同じように御家庭で自分自身での備えも必要ですよということも丁寧に説明していくようにしていきたいと思います。
たまたまですけれども、私、別の立場で、知人が、子どもがお留守番をしている日にたまたま休みが取れて、お母様が一緒にいられたと。たまたまいれて大変安心できたというようなことがあったそうですが、もちろん逆のこともあろうかと思いますので、御指摘のことをしっかり心に留めて対策を考えていきたいと思います。
○森委員
いろいろありがとうございます。紙コップと、紙皿というところが、実は断水とともに濁り水で洗い物ができない状況が、洗濯も含めてなのですけれども、そこが随分と負担になっていたようですので、紙皿、紙コップというところと割り箸というのがどうも必須だったということを何人かから伺いました。もしかしたら備わっているかもしれませんけれども、そういった御意見でした。よろしくお願いいたします。
○前原委員
私、南部町の現場に行かせてもらって、地震による水源の濁りの対応については、給水車という形で、たしか山口でしたか、応援の給水車も来ていたと話を聞き、とてもいいことだと思うのですけれども、この水源の濁りというのが想定できなかったところです。通常だと、断水は水道管の破損等でなるというのが多いのですけれども、水源の濁りというのはもともと想定できていたのかどうかということ、また、今後どうすべきなのかということを教えていたければありがたいなと思います。
●森岡危機対策・情報課長
水源の濁りが想定できていたのかというのは分からないというのが正直なところです。ただ、水源自体も、例えば毒が盛られたりなど、いろいろ対策がある関係もあって、場所もあまり明らかにしていない状況です。やはり自然のものでありますので、地震で濁りが起きることはある程度は考えています。考えているとは思いますが、対応としてはやはりいかんともしがたい部分があって、そのために各市町村に日本水道協会を水道事業者が設けておりまして、そちらの応援体制というのを組んでいます。鳥取県内でも、今生活環境部から別途報告していますけれども、そちらの給水応援をしているというところで、その一環として尾道市からの給水支援も行われたという状況です。
◎河上委員長
そのほか、ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、危機管理部について、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見がないようですので、危機管理部については以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので暫時休憩といたします。再開は11時10分、再開させていただきます。
午前11時２分 休憩
午前11時９分 再開
◎河上委員長
再開します。
引き続き、男女協働未来創造本部について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
質疑等については、説明終了後、一括して行います。
それでは、報告10、第２次鳥取県性にかかわりなく誰もが共同参画できる社会づくり計画（第６次鳥取県男女共同参画計画）（素案）に係るパブリックコメントの実施結果及び第３回鳥取県男女共同参画審議会の開催結果について及び報告11、第３次鳥取県女性活躍推進計画（素案）に係るパブリックコメントの実施結果について、涌嶋未来創造課長の説明を求めます。
●涌嶋未来創造課長
では、第２次鳥取県性にかかわりなく誰もが共同参画できる社会づくり計画の素案に係るパブリックコメントの実施結果と、第３回鳥取県男女共同参画審議会の開催結果について御報告申し上げます。
男女共同参画社会基本法及び鳥取県男女共同参画推進条例に基づく第６次鳥取県男女共同参画計画として策定する、第２次鳥取県性にかかわりなく誰もが共同参画できる社会づくり計画の素案に係るパブリックコメントの実施結果及びこのパブリックコメントを受けまして、第３回鳥取県男女共同参画審議会を開催いたしましたので御報告いたします。
パブリックコメントは令和７年12月17日から令和８年１月７日までの22日間募集いたしました。その中で、46件の意見が寄せられたところです。主な意見と対応方針は資料の３の主な意見と対応方針に記載しております。
概要を説明いたします。区分で分けてありますが、ウェルビーイングやアンコンシャス・バイアスについての用語、農業への女性の参画、審議会や委員会、自治会など地域への女性の参画、男性の視点、性教育、メディアリテラシー、相談について概要記載の意見が寄せられました。対応としては、右側に記載しておりますが、対応方針のとおり追記または削除をして進める予定であります。
これらのパブリックコメントを素案へ反映することについて、１月15日に第３回鳥取県男女共同参画審議会を開催し、審議いたしました。委員からは複合的差別のことが入っていない。間接的には書かれているようだが、一般の県民には伝わらない。複合的差別への理解を拡大する啓発など取組を検討してはどうかとの意見でありますとか、ひとり親家庭など、生活上困難な状況に置かれている人への支援として、地域のつながりなどといった言葉を出すなど、総合的な支援をするという書きぶりにしてはどうかなどの意見がありました。御意見に対する素案への反映を検討しますとした上で、おおむね事務局案で了解いただきました。今後の予定は２月に審議会から知事へ答申いたしまして、最終案を決定した後、２月の定例県議会にて附議する予定でございます。
続きまして、第３次鳥取県女性活躍推進計画（素案）に係るパブリックコメントの実施結果について御報告いたします。
こちらも、鳥取県性にかかわりなく誰もが共同参画できる社会づくり計画と同じですが、令和７年12月17日から令和８年１月７日までの22日間募集いたしまして、18件の意見が寄せられました。主な意見と対応方針は３に記載のとおりです。こちらは情報公開でありますとか夫婦の姓、女性管理職の登用、理工系の女子生徒の関係について、概要記載の意見が寄せられ、対応方針に記載のとおりの対応をする予定でございます。
今後のスケジュールですが、パブリックコメント等でいただいた意見を素案へ反映した上で、女星活躍とっとり会議に最終案としてお示しし確認をいただいた上で、知事決裁を経て３月の常任委員会で御報告させていただく予定です。
◎河上委員長
続いて、報告12、「みんなで話彩や（はなさいや）チーム」の活動報告について、安養寺県民運動課長の説明を求めます。
●安養寺県民運動課長
４ページを御覧ください。
「みんなで話彩や（はなさいや）チーム」の活動報告についてです。
性別によるアンコンシャス・バイアスへの気づき、固定的性別役割分担意識の解消に向けた県民運動の１つといたしまして、本年５月に学生や若手社会人で構成する「みんなで話彩やチーム」を結成し、地域・若者・子育て等の集まりや団体といった様々な県民の方との相互の意見交換として、「みんなで話彩や」を行い、性別に起因するモヤモヤ事例や、メンバーたちの課題、そういった声を集めてきたところです。
12月20日土曜日に「みんなで話彩やチーム」から知事へこれまでの活動について報告を行いました。報告会につきましては、以下のとおりです。
「みんなで話彩や」の実施状況といたしまして、これまで地域、学校、子育て、移住、企業、農業、報道、それから常任委員会の皆様にも御参加いただきまして、様々な属性・年代の集まりの17団体で実施いたしました。136名の県民のかたと「みんなで話彩や」を行ったところです。
「みんなで話彩や」の中で、性別によるモヤモヤ事例を紹介いたしました。区長の選出のとき、女性を選考したら、女には無理じゃないかと言われた。管理的な仕事をしていると、女性なのに頑張っているねと言われた。農業の主体は男性で、女性は手伝っていると言われることがある。そういったモヤモヤ事例は、家庭・地域・職場・学校など様々な場面で多数存在するということ、そういったことを報告されました。
声を踏まえたメンバーの意見ということで、モヤモヤを解消し誰もが働きやすく暮らしやすい環境にするためには、アンコンシャス・バイアス等に気づいていない方・無関心層への情報発信、それから県民の話合いや理解を深める場の提供、各地域や分野・団体等における自主的な行動や取組の波及を促進することが必要という意見もいただきました。
今後の展開としましては、県として、「みんなで話彩や」で把握した課題等を踏まえ、アンコンシャス・バイアス解消等に対する意識のさらなる広がり、浸透に向けていくための県民運動を強く推し進めていきたいと思っています。各業界・団体・地域等における自主的な行動や取組を促していく仕組みを次年度、展開していきたいと考えております。
すみません、活動報告、資料は本年５月となっておりますが、本年度５月です。年が明けておりまして、昨年５月です。
◎河上委員長
資料は修正をお願いいたします。
ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、男女協働未来創造本部について、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見がないようですので、男女協働未来創造本部については以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので暫時休憩いたします。再開は入替え次第といたします。
午前11時19分 休憩
午前11時20分 再開
◎河上委員長
再開します。
引き続き、地域社会振興部について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
それでは、報告13、令和７年度県政モニタリング事業の実施結果について、中島県民課長の説明を求めます。
●中島県民課長
資料の２ページをお願いいたします。
今年度は「第４次鳥取県健康づくり文化創造プランの実現に向けた健康増進策の展開について」～健康寿命の延伸に向けた地域資源（温泉等）を活用した健康づくり事業の進め方～についてをテーマにし、公募により決定した４名の県政モニターの皆様に３回にわたって意見交換をしながら課題の整理や改善策の検討を行っていただきました。
モニターの皆様に整理していただいた課題につきましては、資料に記載しております。主な御意見といたしまして、プランの実施や取組の推進について、県をはじめとして市町村など、各種事業に熱心に取り組んでいただいている。その一方で、県民の方には単発や一過性といった印象を感じるといったこと、それから、継続的な取組につなげるためには情報発信等が効果的に行われ、県民の皆様が楽しみやワクワク感の持てる仕掛けづくりが必要ではないか、また、歯の健康やフレイル（予防）については県民へ浸透してきているものの、正しい知識の普及やＰＲがまだまだ必要ではないかといったような意見が上げられました。その改善策といたしまして、鳥取県の地域資源である温泉等を活用したエンタメ性のある鳥取方式の健康づくりの創出や、健康づくりを文化として定着、浸透させるために、イベントなどにおいて楽しみやワクワク感が感じられる仕掛けや、魅力のある情報発信等を継続的に行っていくなどの御提案をいただきました。
いただいたアイデアの提案につきましては、担当課とも共有いたしまして、予算要求等の検討を行っていただいています。令和８年度当初予算への反映状況につきましては、この後、モニターの皆様へフィードバックしていく予定でございます。
◎河上委員長
続いて、報告14、令和７年度鳥取県文化功労賞・文化奨励賞受賞者の決定について、森田文化振興監兼文化政策課長の説明を求めます。
●森田文化振興監兼文化政策課長
３ページをお願いいたします。
鳥取県文化功労賞・文化奨励賞受賞者を決定しましたので報告いたします。
昨年度の文化功労賞の受賞者は短歌の北尾さん、書道の森田尾山先生でした。今年度は洋画の小灘先生、県外在住なのですけれども、境港に毎月帰省されて、絵画教室で指導されています。あとは現代美術の方でフナイタケヒコ氏になります。
次に、文化奨励賞です。昨年度は漆芸の浅井康宏氏、指揮者の井田勝大氏でした。今年度は雅楽演奏家の森川道弘氏と画家の山本隆博氏となります。
表彰式の日程は関係者で調整中でございますが、記念展は県立美術館で２月27日から３月４日まで開催予定です。
◎河上委員長
続いて、報告15、鳥取県立美術館の運営状況等について、齋藤美術館副館長の説明を求めます。
●齋藤美術館副館長
鳥取県立美術館の運営状況等について御報告を申し上げます。
資料４ページをお願いいたします。
１番目ですけれども、これまでの利用状況、利用者数の状況です。直近で１月12日までで28万4,561人で、最新のデータで申しますと、昨日１月20日までで28万7,238人というものになっています。
冒頭にも書いていますけれども、もう少しすると30万人に到達できるのかなというところまで来ております。内訳で申しますと、企画展・コレクション展でおいでいただいたのが14万2,000人余、今は最終人数で14万3,000人余まで来ていただいています。
今後の主な企画展・コレクション展の御紹介を申し上げます。２月７日からコネクションズというもので、現代アートの関係ですけれども、体験型のアートになっております。それから、同じページの一番下、これは会場が鳥取県立博物館になりますけれども、鳥取県立美術館の収蔵作品を県立博物館、東部でも楽しんでいただこうという企画になっています。
それから、次の５ページ目になりますが、アート・ラーニング・ラボという、子どもたちをはじめ全ての人にアートを身近に感じていただくことを目指した内部組織を設置して、様々なプログラムを提供しています。その中の１つとして、（４）ですけれども、アウトリーチ事業といたしまして、学校や公民館、あるいは高齢者施設、そういったところに出かけていって美術作品等を楽しんでいただくというような取組も進めているところです。直近では２月４日に鳥取市末恒小学校にお邪魔する予定もございます。
最後になりますけれども、３番目といたしまして、鳥取県立美術館開館１周年記念イベントがありますので御紹介申し上げます。人の丈ほどまで、180センチぐらいの丈がある段ボールで作る大きな紙力士を、会場でみんなでどんどん、どんどんとたたいて勝負を決める、大きな紙相撲をやります。これは開館１年前のときにも同じようなイベントをやりまして、それを再びここでやろうということになっています。
関係のチラシを添付させていただいていますので、後ほど御覧いただけたらと思います。
◎河上委員長
続いて、報告16、鳥取県人権尊重の社会づくり条例の施行について、古川人権・同和対策課長の説明を求めます。
●古川人権・同和対策課長
６ページをお願いいたします。
鳥取県人権尊重の社会づくり条例の施行について報告します。
先の12月議会で条例改正について議決いただき、12月25日に公布となりました人権尊重の社会づくり条例の一部改正については、１月25日の施行となります。施行に当たり、組織強化を図り、インターネット人権安心サポートチームを設置することとしました。県庁関係課と連携を図り、17名の体制とします。具体的には、デジタル局長もサポートチームに関わるようにして、人権尊重社会推進局の中でサポートチームをつくり、相談・支援担当と人権啓発担当を置きます。また、中部、西部の総合事務所にも窓口を設置いたします。
この体制は１月23日に発足することになりますが、発足に当たり、プロジェクトチーム会議を開催し、２の運用方針、３の県民への条例周知・リテラシー啓発の強化、４の施行後は人権尊重社会づくり協議会委員などの有識者に関与していただくことで適正化や専門性を担保していくことを確認することとしております。
◎河上委員長
続いて、報告17、島根県東部を震源とする地震に係る県内文化財の被害について、中森文化財局長兼文化財課長の説明を求めます。
●中森文化財局長兼文化財課長
それでは、７ページを御覧ください。
１月６日に発生しました島根県東部を震源とする地震について、県内の文化財、幾つか被害を受けておりますので、その御報告をさせていただきます。
今、９件確認をされておりますが、国指定の史跡、米子城跡、それから県指定の印賀宝篋印塔等９件でございます。特に米子城跡につきましては、報道等ありましたので御覧いただいている方もあるかと思いますけれども、水手御門の石垣の一部が剝落をしたというものでございまして、現在、周辺の確認をしております。確認し終わるまで、現在は閉鎖をして、立入りを禁止しているという状況にございます。一応、米子市に確認しましたら、２月の上旬をめどに解禁ができればと考えているようでございますが、いずれにしましても、今後の状況確認ということでございます。
そのほか、県指定の印賀宝篋印塔であったり、矢田貝氏庭園の灯籠であったり、石造物に幾つか被害も出ております。こうした被害につきましては、今後も市町村と連携し確認を進めていくとともに、被害が生じた文化財に関しては、所持者の方々等と相談をしながら県の補助金を交付して被害の復旧をしていくことを考えております。
◎河上委員長
続いて、報告18、国史跡の新規指定について、山村とっとり弥生の王国推進課長の説明を求めます。
●山村とっとり弥生の王国推進課長
資料の８ページをお願いします。
先月開催された国の文化審議会において、因幡国山陰道跡と羽衣石城跡 附 十万寺城跡 番城城跡の２件が国史跡に指定されることが決まりました。
因幡国山陰道跡は、古代国家が全国に張り巡らせた七道駅路の１つ、山陰道の一部で、地理情報と調査の成果に基づいて経路が推定できる青谷平野周辺の４遺跡について、多様な土木技術や古代の官道で初めて見つかったつづら折り道路の跡などが全国でも希有な事例として評価されました。
次のページ、お願いします。
羽衣石城跡は、湯梨浜町にあり、戦国期に東伯耆を中心としていた南条氏が拠点とした城で、南に十万寺城、北に番城城の出城が展開していました。本格化する毛利軍・織田軍の攻防における最前線の山城群であり、この時代の山陰地方の政治状況の変化を知る上で重要な史跡であることが評価されました。
この２点については、近く官報告示の後に正式な指定となる予定ですが、このたびの指定により、県内の国指定史跡は38件となります。
◎河上委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、その他ですが、地域社会振興部について、執行部、委員の方で何かございませんか。
○松田委員
すみません。その他ということで、北朝鮮の拉致問題のこと、関連してなのですけれども、内閣府が主催している北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクール、これが12月に結果が発表されました。北斗中学校の生徒さん２人が最優秀賞と別部門を取られているのですけれども、県のホームページにも載っていないですし、報道もされていないのです。この辺をもう少し周知してあげたほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
●古川人権・同和対策課長
御意見ありがとうございます。おっしゃられるとおりだと思います。条例が新しくできたばかりでございますので、周知、啓発のためにもどんどんホームページ等、掲載していきたいと思います。ありがとうございます。
○松田委員
ぜひお願いしたいと思います。併せて、教育委員会にも要望しているのですけれども、エントリーが我が県から少ない状況みたいですので、先ほど言われました条例も制定されたことですし、教育機関の役割というのも記載されておりますので、ぜひ人権部局からも後押しをお願いしたいと思います。
◎河上委員長
対応よろしくお願いします。
その他、ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、地域社会振興部については以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので暫時休憩いたします。再開は入替え次第といたします。
午前11時34分 休憩
午前11時35分 再開
◎河上委員長
再開します。
引き続き、県土整備部について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
質疑等については、説明終了後、一括して行います。
それでは、報告19、島根県東部を震源とする地震に係る公共土木施設の被災状況について、藤井技術企画課長の説明を求めます。
●藤井技術企画課長
資料の２ページをお願いいたします。
１月６日に発生をしました地震によります公共土木施設の被害の対応状況について御報告します。
１番目の地震後の対応でございます。直後に県土整備部に対策本部を設置いたしまして、震度４以上を観測しました所局管内、市町村及び国から被害情報の収集をいたしました。応急対策状況を把握いたしまして、機資材の調達確保や関係機関団体への支援要請と調整をしております。また、市町村からの技術的な支援要請への対応も実施をしたところでございます。
地震発生直後、11時頃から施設の点検を開始しまして、短期間で応急対策により機能確保を図りました。道路につきましては、伯耆町の町道２か所で通行止めがありました。漁港につきましては、境漁港、あとは渡漁港について被害があったところでございます。
伯耆町からの要請を受けまして、町道の落石の現場で有識者の合同調査を９日の午前に実施をいたしました。
２番目の被害状況と対応の方針でございますが、これまでの斜面対策、橋梁等への耐震補強、平時からの維持管理によりまして、緊急輸送を伴う道路をはじめ、公共施設の機能を損なうことなく、被害を最小限にとどめることができたところでございます。
被害の状況は、下に書いております図と一覧のとおりでございます。
３ページを御覧ください。
関係機関団体からの支援状況については、表記のとおりでございまして、国土交通省等、関係団体と連携をさせていただき、調整を図ってきたところでございます。
４番目、災害査定の円滑な執行に係る要望活動につきまして、本日、国土交通省、農林水産省への要望をしておるところでございます。
５番目の今後の予定といたしましては、被害の回復に向けまして、関係機関と調整を行いながら迅速な復旧に努めていきます。また、落石の可能性のある道路沿いの斜面の点検も進めていくことにしております。併せて、市町村からの技術的支援の要請に応じて適切な支援を行っていきたいと考えております。
◎河上委員長
続いて、報告20、島根県東部を震源とする地震に係る漁港の被災について、報告21、クルーズ客船の寄港について及び報告22、鳥取港千代地区及び西浜地区の分譲地の公募結果について、藤本港湾課長の説明を求めます。
●藤本港湾課長
４ページ、御確認お願いいたします。
引き続き１月６日に起きました地震の被害につきまして御報告申し上げます。
境漁港でございますが、資料にありますとおり、岸壁自体は被災しておりませんが、岸壁背後の沈下が生じまして、コンクリート盤が宙づりになるといいますか、浮いた状態になったり、側溝が沈下したものでございます。この岸壁は境漁港で岬の主な渡航を占める、まき網とカニを揚げる岸壁で、非常に重要な岸壁が被災したということで、我々も早々に現地を確認させていただきました。木曜日には早々に水産庁からも総括災害査定官が現地に来ていただいて、復旧の方法や応急の方法を協議させていただきました。
フォークリフトの走行が困難になっている状況でしたので、まずは１か所ですけれどもフォークリフトを稼働させるということで、沈下しなかったほうのコンクリートを削って、下がったほうに擦りつけるという応急の措置を先週させていただきました。今週にはその段差を少しでも解消するように箇所数を何か所かその段差に擦りつけるような格好でアスファルトの舗装なり、コンクリートの舗装、鉄板の敷設をして、当面の水揚げには大きな支障がないように手当てをさせていただきました。
同様に、境港市管理でございますが、渡漁港におきましても、係留施設の背後が沈下いたしまして、かなり大きな開きになり、危険な状況がございました。こちらに関しましても、水産庁の総括災害査定官に現地を確認いただき、災害復旧の方針等を確認させていただいたところでございます。
何分にも、境港市さんは、漁港の管理技師がほとんどおられませんので、これに関しましては、米子市もですが、昨日から私どもからも技術屋が行きまして、コンサルとの打合せにも積極的に関わって、境漁港と一緒になって早期復旧に努めてまいるように取り組んでいるところでございます。
一方で、港湾でございます。港湾の境港に関しましては、施設の被災はございませんでした。当日、荷役しておりました貨物船がチップ船とタンカーと国内の原木船が作業していましたが、揺れがあったと同時に作業員さん避難されまして、その後、施設の点検を行って、荷役を再開されました。荷役に関しても大きな支障もありませんでしたので、港湾は通常どおり港湾荷役をしているところでございます。
続きまして、５ページ、御確認お願いいたします。
今年、2026年の鳥取港、境港のクルーズ船の寄港状況でございます。
鳥取港に関しましては、昨年11月13日に３万トン級のクルーズ船が初寄港いたしましたが、その同じ船が２回と、全く同じタイプの船、商船三井クルーズのサクラという船が１回ということで、計３回、鳥取港に寄港予定でございます。
昨年寄港しましたフジに関しましては、鳥取港で初の外国から鳥取港に直接タッチするというファーストポートという取組をＣＩＱの御協力をいただきながら取り組む予定でございます。もう一回のフジとサクラに関しましては、博多発着でございますが、国内は鳥取港のみに寄港して、釜山に行って博多に帰るという、国内の中でも鳥取港を選んでいただいた非常にありがたいクルーズになっています。11月13日の寄港では、カニなどをいろいろお買い求めいただきましたけれども、地域に大きな効果がもたらされるように、更にしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
続きまして、境港の寄港でございます。境港に関しましては、今年61回の寄港が予定されています。平成29年に過去61回の寄港実績がございましたが、いよいよコロナ禍から回復いたしまして、その最高に並ぶ61回という予定になっています。この中で特筆しますのは、最近ラグジュアリーという富裕層向けの船が非常に多くなっていまして、今年も８回、新たな寄港もございます。中国の船も昨年からぼちぼち戻っております。今年、2026年は３回の寄港ということになっていまして、今のところ、境港への寄港に大きな影響は出ていません。しかし、中国の日本政府に対する対応の中で、中国船が大きく減ったという港もありますが、境港の場合は今のところそれは確認されておりません。
いずれにいたしましても、地域の振興につながることでございますので、しっかりとクルーズ船の寄港の誘致、またお出迎えをして、地域の発展につなげていきたいと考えているところでございます。
続きまして６ページ、御確認をお願いいたします。
10月の常任委員会でも御報告申し上げましたが、鳥取港の千代地区の分譲を開始いたしましたところ、１者が１区画、手を挙げていただけました。記載のとおりの企業でございます。この企業につきましては、昨年度公募した際に鳥取港を活用する機能というのを集中させたいということで買われたところでございます。今回また追加で区画を入手されまして、ますます鳥取港を使っていきたいと聞いておりますので、鳥取港の発展につなげていただけばと考えているところでございます。
◎河上委員長
続いて、報告23、山陰近畿自動車道（鳥取～覚寺間）（南北線）の都市計画手続きの状況について、西土井道路企画課長の説明を求めます。
●西土井道路企画課長
７ページをお願いいたします。
南北線の都市計画手続につきましては、昨年７月に第１回目の都市計画審議会を開催したところですが、一方で住民の皆様から都市計画案に対する様々な意見をいただきました。そのため、こうした意見に丁寧に対応していくための時間が必要と判断し、９月12日から26日に予定していた都市計画案の縦覧を延期し、住民の皆様との話合いを続けてまいりました。話合いにおきましては、通学路の安全対策などが主なテーマとなりましたが、このたび、都市計画案の一部を変更することで住民の皆様の理解が得られたため、都市計画案の縦覧を来月２月10日から24日に実施することになりました。この２週間の縦覧期間中には、関係市町村の住民及び利害関係人は都市計画案について、県に意見書を提出できるとされております。住民の皆様の御理解、御協力なくして事業を円滑に進めることはできませんので、意見書の提出がなされた場合には引き続き丁寧に対応していきたいと考えております。
◎河上委員長
続いて、報告24、第２回鳥取県土砂災害警戒情報検討委員会の開催結果について、中口治山砂防課長の説明を求めます。
●中口治山砂防課長
資料の８ページをお願いします。
警報、注意報のような気象情報のうち、警戒レベル４相当の土砂災害警戒情報につきましては、県と気象台が共同で発表しておりまして、危険な場所からの全員避難が必要な段階となります。市町が避難指示を発令する際や、住民の自主避難の判断の目安となる情報になります。平成20年から運用しており、降雨の新しいデータや土砂災害の新しい実績を蓄積しまして、制度向上のため、おおむね３年ごとに検証、見直しを行っております。
今回の見直しは、データ整理が進んだ令和５年８月の台風７号における対象災害の追加と履歴降雨の更新及び平成17年以前の降雨データを可能な範囲で採用することについてであります。これによりまして、降雨災害のデータが追加更新され、土砂災害警戒情報発表時に、既に土砂災害が発生していた、いわゆる見逃しを防ぐとともに、発生しなかった空振りを軽減することで情報をより有効に捉えていただき、住民の適切な避難行動につなげることを目的とすることであります。検討委員会において、各方面の委員から意見を伺った上で見直しＣＬを設定しようとするものであります。
昨年８月に第１回検討委員会を開催しまして、常任委員会で報告させていただきましたが、このたび、第２回検討委員会を書面開催しまして、土壌雨量指数下限値の設定と見直しＣＬの検証を行い、空振り回数が減少することが確認されました。
委員からの主な意見としましては、空振りを減らす検証を引き続き行い、ＣＬの精度向上に努めること、また、信頼性の高い災害情報が得られるよう、ふだんから市町村等と連携を図り、災害情報の収集に努めること等の意見をいただきました。これらの意見につきましては、次回見直しに向けて検証を行ってまいります。第１回検討委員会と併せて検証事項の承認が得られたことから、令和８年５月頃から見直しＣＬの運用を開始する予定です。
なお、参考事項ですが、今年１月６日に発生した島根県東部を震源とする地震による地盤の緩みを考慮しまして、震度５強を観測した日野町、江府町では、同日から当面の間、土砂災害警戒情報、警戒基準を通常の８割に引下げを行います。
◎河上委員長
なお、報告25、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については資料に記載のとおりでありますので、説明は省略いたします。
ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。よろしいですか。
○浜田委員
漁港のことでお伺いしたいのですけれども、応急処置のやりにくいところ、これだったらできるだろうみたいな、いろいろ見て回ると復旧するのが大変難しそうなところも結構あって、広範にわたっていると思うのですけれども、最終的にその復旧工事というのがどういうふうに考えられているのか、少し伺いたいです。
●藤本港湾課長
復旧工法に関しては、災害復旧でございますので、基本的には原形復旧ということになり、沈下した盤を元の高さに戻すということになります。今回、水路がかなりの延長で沈下しておりますが、水路に関しては、持ち上げるというのはやはり相当な影響が出ますので、それに関しては沈下した分を上に足すような格好で復旧させていただくことによって、荷役への影響というのは最小限にできるとともに、エリアも期間も抑えられるかなということで、その工法で行こうかなと考えているところでございます。
○浜田委員
皆さん御存じのようにリフトが大変重たいので、中途半端な直し方すると、コンクリートが相手だととても難しいことも出てくると思います。その辺は技師としっかりと相談してもらって、寿命がきちっと確保できるようなやり方をしてもらって、復旧工事に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎河上委員長
そのほか、ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、次に、その他ですが、県土整備部について、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見がないようですので、県土整備部については以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので暫時休憩いたします。再開は入替え次第といたします。
午前11時52分 休憩
午前11時53分 再開
◎河上委員長
再開します。
引き続き、輝く鳥取創造本部について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
質疑等は、説明終了後、一括して行います。
それでは、報告26、島根県東部を震源とする地震に係る観光関係の影響について、河上観光戦略課参事の説明を求めます。
●河上観光戦略課参事
島根県東部を震源とする地震に係る観光関係の影響について御説明をさせていただきます。
２ページを御覧ください。
令和８年１月６日に発生した島根県東部を震源とする地震による影響について、県内の観光
宿泊施設で被害が出ております。
１番ですけれども、夢みなとタワーのエレベーター２台中１台が故障したり、とっとり花回廊でアスファルトのひび割れ、回廊の床材のずれ、あと皆生温泉の一部旅館で、客室の照明の落下、天井や壁のひび割れが発生しております。ただ、幸いに大きな被害というのは確認されておりませんで、被害のあった施設も大抵は翌日には営業を再開して、多くの施設で通常どおり営業しているという現況でございます。
ただ、２番ですけれども、宿泊施設のキャンセルが発生しております。１月６日の地震発生以降、旅館組合などにも協力をいただきながらキャンセル数の状況を調べております。県全体では1,539件、3,452人のキャンセルが発生していて、主に地震の震源に近かった西部地区を中心にキャンセルが出ている状況です。地震の発生した１月６日当初は公共交通機関の運休でありますとか、自動車道の通行止め、こういったところでのキャンセルがあったのですけれども、その後も余震の心配でありますとか、大雪の警戒などでキャンセルが増えていっている状況です。
こういった状況を受けまして、３番ですけれども、島根県と連携をして、「鳥取県・島根県は元気です」という発信をしております。右にビジュアルをつけておりますけれども、「今日も明日も島根・鳥取は元気です」というビジュアルで両県のホームページでありますとかＳＮＳなんかで発信をしております。それから、両県が国内外に観光などをＰＲするイベントなどでも、両県連携して元気に営業していますというようなことを発信するようにしております。
１月21日に「馬取県で待っとるけん」首都圏メディア発表会、今日なのですけれども、今日の午後も、今年はうま年ということもありまして、鳥取県の名前を馬取県に変えて、駄じゃれも引っかけた形で「待っとるけん」というキャッチーな言葉でメディアとかＳＮＳなどで拡散させて、鳥取県の誘客につなげてまいりたいと考えております。島根県も県外の大きなイベントなんかでは鳥取県の情報も含めて発信してくださるということで、両県協力して元気な山陰というのをＰＲしてまいりたいと考えております。
それから、４番の風評被害防止等に関する要望活動ですけれども、早速、昨日、鳥取県知事をはじめ関係市町、観光連盟と、島根県の丸山知事、島根県の関係市町、観光連盟などと一緒になりまして、国や日本旅行業協会のＪＡＴＡに要望に行かせていただいております。
具体的には、金子国交大臣、尾崎内閣官房副長官のところに要望させていただきまして、国でも支援を検討したいということで言葉をいただいております。
それから、ＪＡＴＡは旅行会社の団体ということで、旅行商品などでしっかりと鳥取に送客をしていただきたいという要望を行い、髙橋会長からも正確な情報発信等で協力をしたいというお言葉をいただいております。
資料にはございませんけれども、今日の午後も村田観光庁長官に要望に行くことにしておりまして、しっかり山陰の現状というのをお伝えして、国の支援をお願いしたいと考えております。
こういった国の動向などもにらみながら、また地元の意見なども伺いながら、この風評被害を最小限に食い止めるような対策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
◎河上委員長
続いて、報告27、第７回鳥取県サイクルツーリズム推進・連携会議の開催について、木原観光戦略課サイクルツーリズム振興室長の説明を求めます。
●木原観光戦略課サイクルツーリズム振興室長
３ページを御覧ください。
第７回鳥取県サイクルツーリズム推進・連携会議の開催について御報告させていただきます。
官民が連携してサイクルツーリズムの推進を図り、鳥取うみなみロードのナショナルサイクルルート指定に向けた機運醸成を図ることを目的に当会議を開催させていただきます。１月28日、来週の火曜日に開催を予定しております。
２番に記載させていただいておりますとおり、サイクリストの関係団体の方、経済界の方、観光・交通関係、また道路管理者、国、行政の方、あと県内市町村の皆様にお声がけをしております。
３番に会議の内容を書かせていただいておりますが、ＮＣＲの指定に向けた整備状況としまして、昨年度のこの第６回の推進会議で協議合意を得ましたサブルートの設定とモニュメントの整備などについて、今年度末までに整備が完了するというようなことの状況報告をさせていただきます。また、次期ＮＣＲの指定のスケジュールについて、国からの明示はまだされていないですけれども、過去の第１次、第２次の指定の際のスケジュールを参考に想定いたしますと、今年、今月か来月中にはＮＣＲの候補地の選定がされ、発表される。その後、国の第三者委員会の審査、現地調査、地元の意見交換などが秋ぐらいまでかけて行われ、来年度秋にＮＣＲの指定が行われるのではないかと想定されています。こういったことを踏まえながら、参加者の皆様から各団体の取組なども御紹介いただき、意見交換をしまして、官民一体となった指定に向けた機運醸成を図ってまいりたいと思います。
◎河上委員長
続いて、報告28、米子ソウル国際定期便のデイリー運航について、谷本国際観光課長の説明を求めます。
●谷本国際観光課長
それでは、４ページを御覧ください。
米子ソウル国際定期便のデイリー運航についてでございます。
2001年４月の週３便による運航開始以来、地元の皆様に支えていただきました米子ソウル便でございますけれども、昨年12月23日から、ついにデイリー運航を開始いたしました。これを記念いたしまして、レセプションとセレモニーを開催したものでございます。
12月22日、デイリー運航の前日に、キム代表理事をお迎えいたしましてレセプション、それから翌日の23日にセレモニーを開催させていただきました。レセプションには、河上委員長、またセレモニーには浜田副議長、森副委員長にも御出席をいただきまして、地元の皆様方でお祝いをさせていただきました。特にレセプションでは、これからの交流の時代を担う若手グループによりますＫ－ＰＯＰダンスの披露などもございましたし、あとはキム代表理事への鳥取県国際航空大使の任命もございました。また、就航当日のセレモニーにつきましては、平井知事とキム代表理事がともに到着客をお出迎えし、式典にも臨んでいただきました。
直近の利用状況でございますけれども、12月の搭乗率は91.3％、また搭乗者数も8,000人超えと、搭乗率、搭乗者数とともに過去最高の数字を記録させていただきました。また、今月につきましても現時点で90％を確保しておりまして、引き続き好調を維持させていただいております。
引き続き、韓国のオンライン旅行社と提携した宿泊割引、また新しく増えた便につきましてキャッシュバックポイント２倍キャンペーンなどのインバウンド、アウトバウンド施策を通じながら夏以降の継続運航に向けて引き続き頑張ってまいりたいと存じます。
◎河上委員長
続いて、報告29、谷口ジロー原画展「遥かな町へ」について、岡山まんが王国官房長の説明を求めます。
●岡山まんが王国官房長
５ページを御覧ください。
谷口ジロー原画展につきましては、毎年度開催させていただいていますが、本年度は「遥かな町へ」をテーマに倉吉市で開催いたします。映画の公開が待ち遠しいところではありますけれども、地元の機運醸成を年頭から図っていきたいと考えております。
期間は２月５日から３月15日まで、円形劇場で開催いたします。
◎河上委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。よろしいですか。
○松田委員
３ページ、サイクルツーリズムの関連ですけれども、まず、この会議は30分しかしないの、１時から１時半まで。
●木原観光戦略課サイクルツーリズム振興室長
予定としては30分としております。意見を踏まえまして、少し長引くこともあるかもしれませんが、その中でぎゅっと濃縮してやりたいと思います。
○松田委員
せっかく開かれるので、内容のある会議にしてください。
また、スケジュールが書いてあって、確定かと思ったら想定だということだったのですけれども、あと２項目、これ本当に今年度中にもう間違いなくできるということでよろしいですか。
●木原観光戦略課サイクルツーリズム振興室長
28項目中26項目はもう整備は完了しておりまして、そのうち路肩の未整備とか、どうしても道路を拡幅できないような走行環境の部分についてはサブルートを設置するという代替で対応する形でサイクリストの安全を図っていきたいと思っております。全て整備が完了して項目全部達成という形にはならないのですけれども、それは引き続き道路管理者等と連携しながらやっていくという形でいきたいと思います。
○森委員
ソウル便についてお伺いします。デイリー化がこのまま延長になる可能性というのは、見通しというのはどのような状況でしょうか。
●田口観光交流局長兼サイクルツーリズム振興監
夏ダイヤに対するデイリー運航の継続に対しての御質問なのですけれども、こちらも非常にそれを期待しております。私も今週行ってまいりまして、しっかりと要望もさせていただいているところですというのが現状です。
１月の状況、２月の状況がこれからも出てきますので、そういった状況なんかも踏まえて今後検討されていくのではないかなと思っておりますが、しっかりと要望していきたいと思っております。
○森委員
どのような努力目標といいますか、行動目標が私どもには課せられているということなのでしょうか。
●田口観光交流局長兼サイクルツーリズム振興監
もちろんぜひ乗っていただくということになりますけれども、私たちも今インバウンド施策、アウトバウンド施策というのは一生懸命進めているところです。おっしゃっていただいた意図としては、やはりアウトバウンド、こちらをぜひどんどん展開していければなと思っております。実際に、商工会議所も回らせていただいたり、あと岡山県の北部や大学にも営業させていただいています。グループ支援やパスポートの取得支援もありますし、そういった支援も非常に充実させております。皆さんにぜひ利用していただいて、利用していただくことでリピートしていただきたい。先ほどうちの谷本からも説明ございましたように、非常に愛着を持った鳥取県の路線です。こういった愛着を持った地元の路線というのは、一民間路線というのではなく、やはり官民一体となった路線でありますので、ぜひ皆さん、自分ごととして捉えていただいて、どんどん搭乗率を上げていただければと思っております。
◎河上委員長
そのほか、ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、その他ですが、輝く鳥取創造本部について、執行部、委員の方で何かございませんか。
●岡山まんが王国官房長
本日、２枚のチラシをお手元に準備させていただいております。水木しげる生誕祭及びマンガアワードＳＨＯＷでございます。いずれも定着してきたイベントで、特に水木しげる生誕祭につきましては、境港市で開催いたしまして、毎年人気のイベントとなっております。こちらにつきましては、議会事務局を通じまして御案内を差し上げますので、ぜひ漫画、アニメのファンの熱気を実際に感じていただけたらと思います。
◎河上委員長
ただいまの説明について、質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見がないようですので、輝く鳥取創造本部については以上で終わります。
なお、この後、委員の皆様には協議事項がございますので、この場にお残りください。
執行部の皆さんは御退席いただいて結構です。
（執行部退席）
お残りいただきましたのは、本日、危機管理部から報告されました「島根原子力発電所２号機で計画されているプルサーマル発電に係る中国電力からの説明について」であります。
なお、インターネット中継は継続しておりますので、発言の際にはマイクに向かってお願いいたします。
まず、島根原子力発電所２号機で計画されておりますプルサーマル発電について、当委員会として中国電力株式会社及び経済産業省資源エネルギー庁の職員を参考人として招致し、詳細の説明を求めることとし、また、当委員会以外の議員の傍聴、発言をできるようにするため、通常の常任委員会とは別日程の分離開催とすることとしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
日程といたしまして、開会日の２月24日を候補日としてはどうかと考えますが、最終的な調整については委員長に御一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
詳細につきましては、随時、事務局から委員の皆様にお知らせ・御案内させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
なお、委員外議員の発言については、前日中に発言通告書を提出する申合せとなっていますが、このたびは当日参考人等から説明のあったことに限り認めることとし、通告書の提出を不要とすること、また、常任委員会を分離開催することについては、委員外議員の出席に関わることですので、２月17日の議会運営委員会に報告することとしたいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございました。
続いて、今年度第２回の県外調査についてであります。
委員の皆様には、私から事前に御連絡、御相談を申し上げ、御意向も確認させていただきました。２月４日から６日にかけて予定しておりました県外調査については、正副委員長で協議した結果、諸般の事情により中止とさせていただきたいと思います。大変残念ですけれども、御理解いただければと思います。いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、このたびの県外調査については中止とすることといたしまして、事務局を通じて視察先等への連絡を行うこととさせていただきたいと思います。
以上をもちまして地域県土警察常任委員会を閉会いたします。
午後０時14分 閉会
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