鳥取県では、県の環境基本計画である「令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン」において、住民理解のもと、環境と調和しながら再生可能エネルギーの導入を進め、自立分散型の地域エネルギー社会が構築されることを目指し、県内の発電事業者等と連携した鳥取スタイルPPAによる再生可能エネルギーの導入を推進することとしています。
この度、具体的な取組として、鳥取スタイルPPAによる県有施設への自家消費型太陽光発電設備の導入を進めるため、その整備及び運営等 を行う事業者を公募します。
（１）募集内容
県有施設への太陽光発電設備を整備するとともに、当該発電設備により発電した電気を当該施設へ供給する事業者を募集する。
なお、募集は県有施設毎としそれぞれ個別に選定するので、同一の事業者が複数の県有施設に関する応募を行ってもよい。
（２）事業の概要
募集要項６（１）の方法によって選定された事業者（以下「事業者 」という。）は、（４）の県有施設において、太陽光発電設備及び関連設備一式（以下「太陽光発電設備等 」という。）の整備、維持管理、PPAによる当該県有施設への電力供給 及び撤去（以下「本事業 」という。）を行う。
なお、事業者は、（６）の補助金の交付を受けて整備費用に充てることができる。
（３）事業の実施期間
太陽光発電設備等の整備は、令和６年３月３１日までに行うこととする。
太陽光発電設備等の維持管理及び電力供給は、運転開始から２０年間行うこととする。
（４）対象とする県有施設
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名称 |
所在地 |
事業実施条件 |
| １ |
鳥取県立鳥取東高等学校 |
鳥取市立川町五丁目２１０ |
別紙１及び別紙２－１ |
| ２ |
鳥取県立鳥取工業高等学校 |
鳥取市生山１１１ |
別紙１及び別紙２－２ |
（５）選定後の手続
事業者 は、本事業の着手前に県との間で本事業の実施に関する協定（別紙３協定書項目案参照）を締結し、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３８条の４第７項の規定に基づく行政財産の使用許可を得て整備に着手する。
なお、（６）の補助金の交付を希望する場合は、選定後速やかに補助金の交付申請を行う。
（６）補助金の交付
県は、別途定める交付要綱に基づき、太陽光発電設備等の整備費用の４分の１ （上限２５０千円／キロワット）を予算の範囲内で補助する。
事業者は、補助金の交付を受けた場合は別途締結するPPA契約に基づき電気料金を徴収する際、補助金額相当分を電気料金から控除 して徴収することとする。（補助金額を電気料金の請求回数に合わせて分割した定額 を毎回の電気料金の請求額から差し引くことを想定）
なお、鳥取県議会令和５年６月定例会においてこの補助金に関する予算が成立しない場合は、事業者は本事業の実施を辞退することができる。
質問受付期間は終了しました。回答は、９に記載しております。
募集要項の内容等に関する質問は、次のとおり受け付け、回答します。
受付期間
令和５年６月９日（金）から６月１９日（月）まで
受付方法
質問票（別紙様式）に記入の上、８の場所へ電子メールにより提出してください。（ファクシミリ又は電話での質問は受け付けない。）
質問票（別紙様式） (docx:16KB)
回答方法
令和５年６月２６日（月）まで随時、質問者へ個別に電子メールで回答するとともに、企業名及び競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものを除き、ホームページにも随時掲載します。
※メール送信の場合は、件名に「鳥取スタイルPPAによる県有施設への太陽光発電設備整備運営等事業」と記載したうえで送信してください。
応募者 は、募集要項３の応募に係る事項を確認したうえ、募集要項６の審査に係る事項に掲げる審査基準を踏まえて、下記により提出してください。
なお、提出書類に虚偽の記載が判明した場合には、事業者選定の取り消しを行う場合があるので、十分に注意してください。
受付期間
令和５年６月９日（金）から６月２９日（木）までの日（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日を除く。）の午前８時３０分から午後５時１５分まで
提出書類
次の提出書類を別添の様式に従い作成し、（ア）（エ）（オ）については各１部、（イ）（ウ）については正本１部、副本４部を提出してください。
（ア）応募申請書（様式第１号）
（イ）事業計画書（様式第２号）
（ウ）実施スケジュール（様式第３号）
（エ）定款又は寄付行為の写し（様式なし）
（オ）暴力団排除に関する誓約事項（様式第４号）