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会議の概要
午前10時00分 開会
◎尾崎委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を始めさせていただきます。
本日の日程はお手元の日程のとおりです。この順序に従って議事を進めます。
今回の常任委員会は、福祉保健部、生活環境部の順で執行部の入替えを行います。
なお、子ども家庭部と病院局については、報告事項がないため出席を求めないこととしています。
初めに、会議録の署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、広谷委員と浜田妙子委員、お願いいたします。
それでは、報告事項に入ります。
まず、福祉保健部について行います。
執行部の説明は要領よく、マイクに向かってお願いいたします。
質問は、説明終了後に一括して行います。
では、報告１、テルモ株式会社との連携協定の締結について、角田健康政策課長の説明を求めます。
●角田健康政策課長
資料の２ページを御覧ください。
このたび、医療機器メーカーのテルモ株式会社さんと連携協定の締結を行いました。
テルモ株式会社については、医療と健康分野において地域貢献をしたいというお申出をいただきまして、今回の締結に至りました。
本県と、県民の健康寿命延伸に係る事業を連携して行うことについて協定を締結いたしましたので、その概要を報告いたします。
１月13日付けで協定を締結しております。
３、協定書の内容でございます。（２）連携協力事項を御覧ください。本県では独自に２月をフレイル予防月間と定めておりまして、この予防月間において、啓発イベントの企画・運営・ブースの出展をまずお願いすることとしております。そのほか、慢性腎臓病に関する啓発、循環器病対策に関する普及啓発等を連携して行うこととしております。
また、健康づくりに取り組む団体への活動支援ということで、看護協会等にお願いしております「まちの保健室」の事業で、連携して事業実施を行うということで、各種測定機器等の提供を受けて効果的な実施を検討しております。
そのほか、多職種の人材育成を目的とした研修会の企画、実施に関する協力をしていただくこととしています。
４、連携事業についてです。今回、別途チラシをお配りしておりますが、本協定に基づく連携事業の第１弾としまして、２月に行うフレイル予防啓発イベントとして、２月11日、水曜日に、祝日でございますが、イオンモール鳥取北店においてウオーキングイベント、また血圧測定等のイベントを行うこととしております。
◎尾崎委員長
では次に、来年度のドクターヘリ運航業務の申し込み状況等について、米田医療政策課長の説明を求めます。
●米田医療政策課長
資料３ページを御覧ください。
来年度のドクターヘリの運航業務の申し込み状況について報告をいたします。
関西広域連合において、来年度以降のドクターヘリの運航に向けた公募型プロポーザルが実施されておりましたが、12月20日に関西広域連合委員会において結果が報告されました。
関西広域連合のドクヘリ８機のうち、本県を含む４機の公募結果が報告されました。結果は、４機の公募に対して、中日本航空株式会社が京滋ドクヘリに申し込むということで、１社のみ、１機のみという結果となりました。
表の下部に記載しておりますが、豊岡にあります３府県ドクヘリについては、基地病院である豊岡病院が公募を行う予定としておりまして、そちらは調整中ということでございます。
（２）今後の対応でございます。この結果を受けて、来年度以降も本県のドクターヘリが運航できるよう、関西広域連合とも連携して取組を行っていくこととしております。
関西広域連合としては、ドクヘリの運航会社への訪問を継続するとともに、昨年12月に構成府県、ドクヘリの基地病院、あるいは厚生労働省や国交省を集めた対策チーム会議を立ち上げており、各ドクヘリ業者の訪問結果を基にした今後の対応方針やドクヘリの運航上の規制の見直しなどに係る協議を行っているところでございます。
本県としての対応については、同業他社への働きかけを行うなど、関西広域連合と連携した取組を進めていくこととしております。
関連して、１月のドクヘリの運航休止について報告申し上げます。
本県を含む関西広域のドクヘリ８機について、引き続き整備士の確保が困難ということで、ヒラタ学園から休止をしたいと連絡がありました。運航休止については鳥取県ドクヘリが13日から17日、豊岡の３府県ドクヘリが18から22日となっております。
運航休止に伴う本県の対応でございますが、運航休止となった場合でも、他県のドクヘリによるカバーや、本県の防災ヘリによる医師搭乗型ヘリの運用、鳥取大学のドクターカーによる運用といった救急体制を構築済みでありまして、鳥取大学さん、あるいは各消防と連携を取り、本県の救急救命に支障がないよう対応していきたいと考えております。
今後も関西広域連合と連携をして、ドクヘリ運航継続に向けて対応を続けてまいります。
◎尾崎委員長
それでは、ただいまの説明について質疑等がございますか。
○浜田委員
ドクヘリの件で参考までに伺います。隠岐の島でいろんな救急の状況が生まれると、自衛隊が飛ぶと島根県のほうから聞いておりますが、そこのカバー体制などは鳥取県にはないんですか。
●米田医療政策課長
自衛隊のカバーということでしょうか。
○浜田委員
ヘリコプターですね。ないですか。あるいは考えたこともないということでしょうか。
●荒金健康医療局長
隠岐の島では、悪天候で海上が、といったときに、いわゆる救助という点での自衛隊出動がありますが、なかなかそこに対してこのドクターヘリというか、救急として自衛隊が動くというのは難しいため、我々としては今のところはそこまでの要請は考えておりません。防災ヘリにより十分な対応ができるのではないかと考えてはおります。
○浜田委員
ごめんなさいね、要らないことを言ったかもしれません。美保基地は鳥取県にありますが、自衛隊のヘリコプターが出動するのは島根県のほうが多いと聞きまして。何故かというと、病人が出たりした場合にそこへ出動するんだと聞いたものですから、ドクターヘリの関係でもタイアップすることができないかなと単純に思ったまでです。せっかく鳥取県内にあるので、鳥取県のためにも働いてほしいなと思い質問しました。いろいろなルールがあったり、約束事があったりするでしょうが、可能性はないのでしょうか。
●中西福祉保健部長
確かにドクターヘリは天候が悪かったり、夜間は飛べないといった規制がございまして、そんなときに、それでもというようなことが島根県では今まであったのだと思います。本県の場合は、関連ドクヘリやドクターカーによっての今のところ対応できております。自衛隊のヘリについては、島根県さん等にもお尋ねして勉強してみたいと思います。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○浜田委員
可能ならばそうした位置づけになっていると、災害時はもちろんのこと、連携が取れているほうが日常的にはいいのかなとも思ったりしますので、そうした道が開けるのであれば、やっていただきたいと思います。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
ほかに。
○福浜委員
関連ですが、委託先が決まらない場合、来年度は鳥取県ドクヘリは飛ばないこともあり得ると思っていいんでしょうか。その場合、下のほうに運航休止への対応策というのは書いてあるんですけれども、これは５日間などの短期間に対することであって、これが年間等になってくると大丈夫なのかという懸念があります。その辺はどのようにお考えになっているんでしょうか。今、委託先を一生懸命探していらっしゃるところに、輪をかけてこんなこと言うのは本当に恐縮なんですけれども、どうなるのかという見通しを教えてください。
●米田医療政策課長
現状、ほかの会社に当たったりしておりまして、関西広域としてはドクヘリを運航する全国11社を全社訪問しておりますし、鳥取県単独としても会社を訪問したりしておりまして、各社に来年度の受託をお願いしています。しかし、各社とも、まずはヘリの機体と同様にパイロットや整備士などの人材不足で、すぐに対応できず、なかなか難しいというようなお答えをいただいているところではございます。何とか通年の運航ではなくても、例えば短期間であってもお願いできないかというように、いろんな可能性を探りながら、今、各社にお願いをしているところです。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○福浜委員
仮に決まらなかった場合どうなるのかというところが質問の趣旨です。
●荒金健康医療局長
資料の書きぶりのところで、運航休止期間中にこの対応を行うというわけではなくて、本県としては運航休止問わず、年間を通じて他県のドクターヘリにお願いするということは協定上できることになっておりますし、防災ヘリにつきましても、医師搭乗がいつでもできるという形になっておりまして、これは年間通じて対応できるものです。これらによりその辺りは十分カバーができますが、やはり先ほど米田が言ったように、年間通じて、あるいはスポット的なところでも引き受けていただけないかと可能な限り依頼していくというところは、引き続き努力していこうと考えております。
◎尾崎委員長
福浜委員、よろしいですか。
○福浜委員
３府県ドクヘリについてはこれから公募するということなんですか。来年度はどうなるんでしょうか。
●米田医療政策課長
豊岡病院が発注の主体になるのですが、これから発注の手続を行うと伺っております。
◎尾崎委員長
福浜委員、よろしいですか。
○福浜委員
ということは、同じように来年度の運航も未定と受け止めていいんですか。
●米田医療政策課長
公募はこれからでございますので、実質、兵庫県や豊岡病院さんが同じように業者と折衝等をして、来年度の運航協議を行っているということで伺っております。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○福浜委員
現状はこうして運航休止期間は出ていますけれども、それでも何とかそれぞれ25日間は飛んでいます。それを来年度も継続というのは難しいのでしょうか。つまり、運航休止期間はなるべくないほうが良いですが、先ほど短期でもという話はありましたけれども、現状飛べているのであれば、もちろん運航休止というのは順々には出てくるんだけれども、この状態を続けるだとか、そうしたことは来年度は難しいんですか。
●米田医療政策課長
現在委託しているヒラタ学園では、整備士の退職が続いたりして通年続けての運航が難しいということで、部分的な運休が続いているんですけれども、今年度で契約が切れる分については、ヒラタ学園からは応募しないつもりだと伺っております。契約が残っているところ、例えば和歌山などはまだあと１年残っておりまして、そういったところに注力したいというような発言もありまして、ヒラタ学園が鳥取県とも来年度契約するというお考えは、今のところなさそうでございます。
◎尾崎委員長
ほかによろしいですか。広谷委員はよろしいですか。
○広谷委員
いや、いいです、僕も関西広域連合議会のほうで聞いていますので。
◎尾崎委員長
よろしいですか。ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでしたら、次にその他に移ります。
福祉保健部について、執行部、委員の方で何かありますでしょうか。
●中西福祉保健部長
１月６日に鳥取県西部を中心に地震が起きました。社会福祉施設について、昨日の時点で介護や障がい等の施設のうち39施設で壁がひび割れたとか、瓦が一部損壊したというような被害状況を把握しております。また、１医療機関で壁がひび割れ、保育所等の児童福祉施設のうち28施設から災害状況の報告が出ているところです。それぞれ１月の専決予算で認めていただいております災害復旧費の補助等の案内等を今しているところでございまして、実際に問合せも幾つか来ているような状況でございます。
また、福祉保健部としましては、今回初めて保健医療福祉対策統合本部を立ち上げて、被害情報の収集や、県内のＤＭＡＴ等の支援活動チームの連絡等の対応に当たりました。しかし、今回初めてということで、いろいろと問題というか、課題というか、反省点もございましたので、また今月末になりますが、振り返りの会議を行い、そういったところの意見を踏まえて、年度中にマニュアル整備等を含めた体制見直しを行う予定としております。
◎尾崎委員長
この件に関して何かありますか。
それでは私からよろしいですか。非常に軽微だったということで安心はしておりますけれども、結構揺れはありましたよね。特に児童施設で、子どもさんが非常に怖がったとか、そういった子どもの心理的ケアの部分は大丈夫だったでしょうか。
●中西福祉保健部長
具体的には、そういった子どもさんや、大人も含めてですけれども、すごく動揺があったというようなことは伺っておりません。ただ、気になったというか、すぐに対応しないといけなかったのは、病院で透析している患者さんがいて、一時的にでも水が止まったり、エレベーターが止まったりというようなことがありました。そこが一番気になるところでしたが、ほかの病院に移送したり、透析を午後に回すことで対応し、また翌日には普通に戻ったので、そこは何とかできました。そういう状況でした。
◎尾崎委員長
訓練しておくと、こうした場合に非常に安心度が違いますので、西部に限らずよろしくお願いします。
○浜田委員
西部地震のときよりも随分軽かったなとは思っています。ただ、福祉施設の中で、日頃から危機管理意識をもち、どれだけ非常時の対応を身につけているかという問題が如実に表れているなと思いました。弱い人たちを預かっている施設の対応が完璧にできたかどうか。そして預けている御家庭に対してどの程度きちんと情報提供ができたか。幼稚園などについてはとてもすばらしい対応をされておりました。障がいのある皆さん方を集めてお世話をなさってらっしゃるようなところは、なかなか幼稚園等とは同じようなレベルにはなっておらず、取りあえず現場の対応だけ、そこも十分だったかどうかというのは検証が必要だなと思いました。それから、御家庭との連携がどの程度までレベルアップされたかということのチェックも必要だと思いましたので、よろしくお願いいたします。
◎尾崎委員長
部長、よろしいですね。よろしくお願いいたします。
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、ないようでしたら、福祉保健部につきましては以上で終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩いたします。
午前10時21分 休憩
午前10時25分 再開
◎尾崎委員長
それでは、再開いたします。
引き続き、生活環境部について行います。
執行部の説明は、要領よく、マイクに向かってお願いいたします。
質疑等については説明終了後、一括して行います。
では、報告３、本県とフィンランド（トゥルク市）における脱炭素に係る学生相互派遣交流について、川口脱炭素社会推進課長の説明を求めます。
●川口脱炭素社会推進課長
資料２ページをお願いします。
令和６年度から開始した本県と環境先進自治体であるフィンランド共和国トゥルク市との学生相互派遣事業を今年度も実施しました。
また、12月20日に開催した「ＣＯＰ ＴＯＴＴＯＲＩ 2025～鳥取県版ＣＯＰ～」では、両自治体の学生を交え、事業報告会を行いましたので、その結果について御報告します。
１、学生相互派遣についての（１）概要・目的です。脱炭素社会実現に向け、日本とフィンランドの学生らがお互いの国を訪問し、施設や取組の視察、意見交換を通して、お互いに知見を共有しながら、ユース世代の人材育成や両国のカーボンニュートラル実現に寄与していくことを目的に相互派遣を行っています。
本県ではＴＲＹ！、これは「TottoReborn!Youth（トットリボーン！ユース）」という県内高等教育機関の学生のプラットフォームでございますが、参加学生が中心になってフィンランドへの渡航準備やフィンランド学生の受入れプログラムの企画・準備を行いました。
２、本県学生のフィンランド派遣についてです。日程は令和７年９月に派遣しています。
（２）派遣学生・教員ですが、公募により３名の学生を選定しております。
（３）主な活動です。参加学生は、生物多様性など４つのテーマについて、テーマが異なる学生同士でグループを編成し、テーマに関連する取組を行う企業、研究所、農場等の視察や有識者の講演を聞いた上で、最終日に各テーマ同士のつながりや必要な取組等について議論・発表しました。グループワークで出た主な意見は資料に記載のとおりでございます。
３、フィンランド学生の来県についてです。令和７年12月に、トゥルク大学の学生２名と引率職員及び大学教授３名の５名が来県されています。
（３）県内での主な活動です。受入れプログラムのテーマや企画、視察先の選定につきましては、先ほど申し上げましたＴＲＹ！「TottoReborn!Youth（トットリボーン！ユース）」の参加学生が行いました。生物多様性、循環経済に関連した取組を行う企業・団体の視察や、大学で講義を受講いただきました。
最終日のグループワークでは、脱炭素社会に向けた提案や、鳥取とフィンランドで一緒に取り組めることなどについて議論していただきました。本県からは学生15名が参加されました。
４、事業報告会の開催です。令和７年12月20日に公立鳥取環境大学で開催しました。
「ＣＯＰ ＴＯＴＴＯＲＩ 2025～鳥取県版ＣＯＰ～」で事業報告会を実施いたしました。本県学生から相互派遣事業の内容について発信したほか、フィンランドトゥルク市からも職員や学生がオンラインで参加し、意見交換を行いました。
報告会では、両国の参加者から相互交流事業の継続を希望する意見があったほか、本県学生からは、トゥルク市で環境活動を行っている学生たちとつながりができたことが大きな成果だったことから、今後、鳥取県とフィンランドの学生同士で連携し、脱炭素社会に向けた新しい行動を起こしていきたいといった意見がありました。
◎尾崎委員長
では次に、報告４、南部町・ファロスファーム（西伯農場）における火災について、西山循環型社会推進課長の説明を求めます。
●西山循環型社会推進課長
資料の３ページをお願いいたします。
昨年11月７日に発生しましたファロスファーム（西伯農場）の火災につきまして、死亡豚の処理が完了しましたので、その概要を御報告いたします。
火災の概要は11月の常任委員会でも御報告させていただいておりますが、死者２名、負傷者１名、豚舎等10棟、豚4,000頭に被害が発生しました。
２（１）火災で死亡した豚の処理について、事業者が死亡した豚546トンの化製処理施設、焼却施設への搬出処理を進めまして、１月15日に搬出処理が完了しました。農場内には金属くず等の廃棄物がございますが、順次、処理業者に搬出される予定です。
次に、（２）火災現場周辺の水質状況です。火災発生後、県で定期的に農場周辺の水路等の現地調査、簡易水質検査を実施しまして、水質汚染がないことを確認しています。
３、今後の対応です。再建に向け、県は、南部町やＪＡ等と連携し、事業者と地元の話合い等に協力していく予定でございます。
◎尾崎委員長
では次に、報告５、犯罪被害者のための新たな経済的支援制度の創設について、岡くらしの安心推進課長の説明を求めます。
●岡くらしの安心推進課長
資料４ページをお願いいたします。
先般の県と市町村の行政懇談会において、犯罪被害者のための新たな経済的支援制度の創設について合意いたしましたので御報告します。
まず、行政懇談会の概要です。１月８日にオンラインで開催いたしました。出席は市町村長以下、御覧のとおりでございます。
意見交換の内容ですが、犯罪被害に遭われた方の負担軽減のため、国制度を補完し迅速に支援する新たな経済的支援制度を県・市町村が連携して創設すること、また、県・市町村で基金を積むことを提案し、全ての市町村の合意を得ました。
また、全国一律の被害者支援制度の拡充等につきましては、引き続き国要望を継続していくこととしております。
市町村長からの主な意見でございますが、居住地により支援の差が生まれることは望ましくないことから、県内統一の制度に賛同する。本当に苦しいときの支援ができることに賛同。速やかに制度創設すべきなどの意見をいただきました。
制度等の（案）の概要でございますが、令和８年度からの支援開始に向けて、市町村と細部を詰めているところでございます。
下の表を御覧ください。まず経済的支援制度には、区分を３つ設けております。１つ目の緊急支援金のうち、まず、死亡・重傷病支援でございます。死亡した被害者の遺族、あるいは重傷病を負った被害者の方に対し、支援金として、死亡の場合は100万円、重傷病については程度により30万円または50万円を検討しています。
次に、転居・防犯対策支援でございます。自宅等で被害に遭われ、転居あるいは防犯対策を余儀なくされた方に対して、上限20万円を検討しているところでございます。
最後に、生活維持支援でございます。被害により一時的に生活維持が困難となった被害者に対して30万円を検討しています。
２つ目は、再提訴等支援金でございます。損害賠償の債務名義取得後、時効更新のために再提訴した者に対して上限33万円を検討しています。
３つ目は、遺児等支援金でございます。被害者の家族である子どもさんに対して、年齢に応じて毎年10万円までを検討しているところです。
これらの制度（案）は、犯罪被害者に寄り添う支援のあり方検討会でいただいた意見を踏まえて作成したものです。検討会では、支援制度の地域格差により傷つくことがあるため、県内の制度は平等であってほしい。治療費や葬儀代等、一度に様々な請求があり、早期の支援が必要などの御意見をいただいたところです。
（２）基金でございますが、県・市町村が協調して、支援制度のための犯罪被害者支援基金（仮称）を創設する予定です。基金規模は5,000万円、負担割合につきましては、県２分の１、市町村２分の１、寄附も受け入れるということにしております。
条例につきましては、支援金対象者・金額・基金の積立て等を規定するものとしております。
３、今後のスケジュールでございますけれども、２月議会に条例・予算案を上程させていただきまして、議決、公布を経て、４月１日からの施行を検討しているところでございます。
◎尾崎委員長
それでは次に、報告６、島根県東部を震源とする地震に係る対応状況について、清水水環境保全課長及び岩田住宅政策課長の説明を求めます。
●清水水環境保全課長
５ページをお願いいたします。
今月１月６日に発生した、島根県東部を震源とする地震に係る生活環境部関係の対応状況について御報告いたします。
まず１番の上下水道施設についてです。
県内の水道及び下水道につきましては、施設に大きな被害はございませんでした。しかし、南部町、大山町の各水道水源で濁水が発生したため、取水停止や飲用制限の措置が取られ、南部町で８日間、最大約1,100戸に影響、大山町で２日間、最大約350戸に影響がございました。両町ではこの間、飲用水確保のため、日本水道協会鳥取県支部による水道災害相互応援により、県内市町から給水車・給水タンクの支援を受けまして、給水所を設置し、飲料水を提供されました。
また、県が締結している災害時生活関連物資の調達協定により調達したミネラルウオーターを南部町に提供し、町備蓄品等とともに２リットルのペットボトル１万7,580本の配付が行われました。なお、南部町では広島県尾道市から市町間で結ばれている災害時の相互応援協定により給水車の支援も受けておられます。
両町への詳細な影響や対応状況につきましては、資料に記載しておりますので御確認ください。
◎尾崎委員長
では次に、住宅政策課からお願いいたします。
●岩田住宅政策課長
続きまして、住まいの再建支援でございます。
まず、住宅の相談窓口の設置でございますけれども、地震発生当日に関係団体との協定に基づき、西部総合事務所に相談窓口を設置しております。
また、１月10日からの３連休は、南部町からの要請を受けまして、南部町天萬庁舎にサテライト窓口も設置しております。
相談件数、対応状況について、資料では19日時点のものを記載しておりますが、20日17時の時点では、累計で457件（うちブルーシートがけ89件）という状況となっております。
市町村別では記載のとおり、南部町、米子市の相談が多い状況です。
相談内容につきましては、瓦のずれ、外壁のひび割れ、補助金の有無などのお問合せが多く寄せられている状況でございます。
対応状況につきましては、ブルーシート関係については、建設業協会などの協定締結団体の協力をいただきながら被災者には無償で対応しており、依頼があったものは全て対応しております。
６ページをお願いいたします。
鳥取県被災者住宅再建等支援制度でございます。１月８日に開催した県と市町村との行政懇談会におきまして、この支援制度の適用についても各市町村の賛同を得たことから、制度適用を決定しております。
必要となる予算については、県では９日に専決処分を行いまして、市町村でも順次予算措置などの準備を行っているところでございます。
また、昨日20日は支援拡充の国要望を行いました
支援制度の概要、支援金交付の流れ、罹災証明受付状況については以下に記載しておりますので、御確認ください。
◎尾崎委員長
それでは、報告７、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告については、生活環境部資料のとおりですので、説明は省略させていただきます。
執行部の説明は以上ですが、皆様、説明について御質問や御意見等はありますか。
○浜田委員
４ページの犯罪被害者支援の中身について、本当に鳥取県は頑張っておられて、誇りに思います。しかも進化していっていることから、その都度、現場の皆さんの声に応えてくださっているということを実感させていただいていまして、感謝申し上げます。
更生保護女性会を御存じでしょうか。保護司会など、更生を促し、地域の暮らしやすさをつくっていこうとする女性の方々がそれぞれの地域にたくさんいらっしゃいます。先日、そうした方々との話合いの場に参加させていただきました。鳥取県の犯罪被害者総合支援センターのお話や、その中身がどんなふうにそろえられているのか、それは日本一と言っていいぐらいのものすごいレベルで、今回も皆さんの賛同を得て予算が通るということは信じておりますけれども、また新たに進化していっているんだというお話を紹介させていただいたんですが、ほとんどの皆さんが支援センターやその取組について御存じありませんでした。身近にそういう犯罪者や被害者に出会う方々ですら、「えっ、そんなに鳥取県は進んでいるんですか」とびっくりされて、知っていなければならないんだということを改めて理解してくださったんですけれども、そういう現実です。いろんな協議会などもありますが、その協議会が会議だけで終わってしまっていて、それが展開されていかないという現実です。ですから、なるべく、いざというときにはそういう場所があって、そこに飛び込めばいいんだよ。そうすれば助けてもらえるよということが分かるようなＰＲをぜひやっていただきたいと思っていますので、よろしくどうぞお願いをいたします。
●澤米犯罪被害者総合サポートセンター所長
非常に過分なお言葉をいただき、ありがとうございます。応援のお言葉を賜りました。
ＰＲについては、私どもも非常に工夫はしておりまして、被害者支援のための連絡協議会を設けておりまして、全市町村が加盟してくださっているとともに、商工会も含めた50の団体からなる団体でございますけれども、この会長を私が務めさせていただいており、その会のメンバーシップの中で周知を図るという形で現在進めております。
また、中海テレビさんにも協力いただきまして、１週間ほど無償で協力いただいたのですが、テレビで何度も何度も繰り返し放送していただきました。なかなか犯罪被害を身近に感じる方が少ないものですから、やはりそのときは見ていらっしゃるようでも、なかなか記憶に残らない面があって、私どもも苦慮しているところでございます。
最終的にセーフティーネットとしての私どもの役割が抜けることがないように、県警本部とは非常に密接に連携をしておりまして、現場の警察の方から、被害に遭われた方に私どもがあるよということが伝われば、最終的には抜けないわけですので、ここの部分で非常に警察と連携をさせていただいております。
問題意識を持っていただいた部分は私も同様に考えておりまして、これからも頑張っていきたいと思っております。
○浜田委員
御苦労は多いかと思いますが、引き続きよろしくどうぞお願いいたします。
警察も早期援助団体になっていますので、個人情報という部分もしっかりと踏まえながら、皆さんにＰＲをしてくださっております。大きな力をいただいていることも分かっていますが、あまりにも皆さんが御存じなくてびっくりしましたので、このたび言わせていただきました。
◎尾崎委員長
そのほかありますか。
○山本委員
関連して、４ページの犯罪被害者のための制度について、この犯罪被害者というのは、あくまでもやはり刑事上で犯罪によって被害に遭われた方やその家族側の話であって、加害者の方のお子さんなどの支援制度はどうなっているのでしょうか。ある意味、そうした子どもたちに関しては被害者でもあるのかなと、親が犯罪者になってしまった後の子どもたちが今まで遭ってきた悲惨なことというのを、先日、保護司会から間接的ではありますけれどもお聞きして、この辺りも救っていかなければならないものだと私は感じているんですけれども。勉強不足で申し訳ないのですが、その辺りの助成についてなど教えていただけたらと思います。
●澤米犯罪被害者総合サポートセンター所長
加害者、あるいは加害者の家族の方も、特に加害者の家族の方が、非常に厳しい状況に陥られるということは実際は存じ上げております。加害者支援と、それから加害者の家族の方の立ち直り支援と、それから被害者支援というものはやはり水と油でございまして、実際には私どもが加害者の方を支援をすると言いますと、恐らく被害者の方は心中穏やかならぬことになろうかと存じます。そういった意味では、私どもは被害者の方向けの支援ということにやはり特化する。これはいろんなシチュエーションでやはり担当者を分ける、あるいは組織を分けることが必要でございまして、加害者向けの更生に関しては、やはり組織は別というのが支援としては大前提になろうかと思います。
その上で、加害者の方向けの支援というのは、孤独・孤立対策課が担当課でございまして、こちらが基本的には支援を受け持っていらっしゃるということで、更生、あるいは保護司の方たちの口を通じて、被害者が陥る状況ということに、実は加害者側の想像が及んでない場合があります。こんな被害を受けることになるんだということを加害者側が想像もしていないということがございます。私どもはむしろそうした保護司の方などに、被害に遭われた方が陥る状況をお伝えして、二度と犯罪を起こさないようにということの応援はしておりますけれども、直接的な加害者御家族への支援は、孤独・孤立・対策課が所管して実施されることになっております。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
そのほか、ありますでしょうか。
○福浜委員
２ページについて、こうした学生たちの取組を後方から御支援いただいて、本当に県の取組には心から敬意を表したいと思います。
ここに出てきたような学生たち、ユース世代の意見に対して、これはというような、政策に反映できるものというか、何とかしなければいけないというリアクション的な部分というのはどのようにお感じになったでしょうか。まだまだ形になってないかもしれませんが、こういうところは非常にいいヒントになったという部分を、発信も含めて何かあれば教えてください。
●川口脱炭素社会推進課長
両国の学生の相互交流を通じてつながりができたものですから、学生さん同士でこの会の後も来年度に向けてどんなことができるかといったようなやり取りをオンライン等でされているといったような状況があると伺っております。
具体的な施策への反映ですけれども、一番は来年度もぜひ継続をといったようなお話があったものですから、当課としましては、できれば来年度に向けて継続したいと考えております。会議の場で出た学生さんの御意見を踏まえて、では具体にこれをやってみようかといったような具体化したような施策というのは、今のところは特にないという状況です。
◎尾崎委員長
では部長から補足をお願いいたします。パネリストで出られたんですよね、ぜひどうぞ。
●中村生活環境部長
資料にも記載しておりますが、グループワークで出た意見として、農園で生物多様性に配慮した農業活動があるとのことでした。これは鳥取県でも進めていくべきことだと思っておりまして、既に八頭船岡農場などに自然共生サイトへ登録してもらっていますし、そうした活動をもっと横展開して県内でも広げていくべきだと考えています。そして、その付加価値を高めていくという動きを、来年しっかりやってまいりたいと思います。そこがやはりネイチャーポジティブにつながっていくのだろうと思っております。
それからコンポストは従前からありますけれども、なかなか都市部ではできませんが、食品廃棄物を減らすということは非常に大事なことですし、リサイクルできるものはリサイクルする。そもそも出さないのが一番ですけれど、そういう活動を基本に立ち返って、もう一回しっかりやっていきたいと思っております。
やはり若者が感じていることも、私たちが感じていることも近いといえば近いので、改めて意識をさせていただいたところであります。
○福浜委員
やはり鳥取環境大学という、環境という名前をつけた大学が鳥取にあるということは、それだけでもものすごく大きい意味があると思っています。こうした国を越えた学生同士の交流というところから始まってきて、どのぐらいその下積みというかベースができていくかというのを今後楽しみにしていきたいと思います。
僕の中では目標としては２つあって、１つは、学生たちがただ自分たちでやっていこうとすることも大事ですけれども、それをうまく行政側が取り入れて、「実は学生たちが発信したものを基にして、施策がより強化されているんだよ」というようなフィードバックを行うことで学生たちのやる気がさらに高まっていくんじゃないかというところを大事にしていただきたいという点。
それからもう１つは、ユース世代が動き出しているというところを、ぜひ鳥取県の１つの魅力としてはどうかという点。例えば全国的なフォーラムというものを学生主体で行うとか、ほかの大学でもいろんなことをやっている学生たち、あるいはそれを卒業した若者たちがいると思うんですよ。そんな子たちがぜひ集うような場をつくっていくような方向も持って、中長期的に取り組んでいっていただきたいと思います。
私たちは逃げ得というか、そんなにひどい状況にならないまでにあの世に行く状況ではあるかもしれませんけれども、もう数十年先には、最高気温が40度というような予想も出るというような気象予報士の話も、このＣＯＰでありましたよね。そういうところを踏まえて、これからを生きていく子どもたち、若者世代の発信というものを本当に大事にしていきながら、環境大学がある鳥取県として何ができるのかというところに本当に重きを置いていただいて、この取組というのがもっと大きくなっていくことを期待しております。
◎尾崎委員長
それでは部長から、一言お願いいたします。
●中村生活環境部長
おっしゃるとおりだと思います。継続的、持続的に取り組んでいくことが一番重要であります。
学生さんも、私たちが一緒にやらせていただいているメンバーは意識の高い人でありますから、全ての学生さんが同様ということでもないし、全ての若者が同様でもない。こうした考え方、取組を全ての若者に広めていくということは非常に重要だと思いますし、世界中に広げるということも大事だと思います。しっかり本県の取組を情報発信しながら、どんどん取組の輪を広げていきたいと思います。
◎尾崎委員長
そのほかにありますか。
○浜田委員
地球上で見て、国を挙げて環境政策のモデルになる国というと、北欧３国やドイツ、フィンランドなどと言われています。そこの子どもたちがどう育っているのか、その典型的な事例としてフィンランドとの交流がこうして始まっているということについては、とてもとてもすばらしいなと思いますし、日本列島の中で見ても、鳥取県の取組というのは進んでいるんじゃないかと思っています。
国づくりまでも全部広がっていくんだという在り方の基本、その底辺の物の考え方、価値観があり、その上に様々な政策が乗っかっています。農業政策１つにしても、水産業の政策１つにしても、底辺に必ず農地などは横たわっていますよね。そんなふうになってしまったのはどういうことなのかということを、やはり学生や子どもたちと議論するような、そんな場が絶対必要だなと思っていて、そのフィールドは環境大学ではないかと。名称が環境大学となっているものですから、ついついそこに頼ってしまうんですけれども、そこの学生たちがそれを身につけて育ってほしいし、それから鳥取県の小中高、そこの教育の底辺にそれがないといけないと思っています。ですから教育委員会とも、子どもへの教育での姿勢、その基本がどこにあるのかということについてやはりこういうチャンスを利用して共有してほしいなと思っていますので、付け加えて、意見を述べさせていただきます。
◎尾崎委員長
私も１つ関心があるのですが、国際会議へ学生さんが２～３人行かれていますけれども、英語で行われるのですか。
●川口脱炭素社会推進課長
はい、英語です。非常に英語に堪能な学生さんが派遣されておりまして、英語でやり取りをされていると聞いております。
◎尾崎委員長
分かりました。オンラインでもされているということで、通訳が介入する場がないので、そうなんだろうなと思いましたが。
１つ気になったのが、英語ができるということが前提になってしまうと、関心がある生徒さんたちが他にもおられる場合に、少し惜しいなと感じられます。もっと言えば、いろんな高校で取組もしていますので、そうした高校生にもチャンスがないのかなという気もしますが、その辺はいかがでしょうか。英語がしゃべれなくてもという点と、それから高校生への広がりというようなことについて。といいますのが、やはり一旦派遣されて交流をすると、ものすごく一生の力になり、一生活動を続けていく大きな原動力になります。私も男女共同参画でいろいろ派遣されてやってきましたけれども、やはりものすごい力を発揮して地域で活動されますので、若いうちの活動はどうかなと思っていますけれども、いかがでしょうか。これは部長に聞いたほうがいいですかね。
●中村生活環境部長
僕も英語がしゃべれないのであまり分からないんですけれども、何年か前に本当のＣＯＰに学生さんを派遣した際は、一定程度しゃべれるというのは選考の要件にはなっていたような記憶があります。ただ、行くに当たっては専門用語もいっぱい出ますし、やはり語学研修というのは絶対必要なので、例えば英検１級じゃないといけないとか、ＴＯＥＩＣが900点ないといけないとか、そういう話ではないと思っています。興味がおありで、応募されてきて、一定程度の語学力という、少し基礎知識があれば、大学生さんでありますし、語学研修して行ってもらったらいいとは思います。そこでハードルを上げて、入り口を狭めてしまうということはやらないようにしたいとは思います。
◎尾崎委員長
また、高校生もあればと思っています。よろしくお願いします。
では、ほかにありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、その他何かありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ありませんか。
では、意見が尽きたようですので、福祉生活病院常任委員会をこれで閉会いたします。
午前10時59分 閉会
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