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会議の概要
午前11時09分 開会
◎尾崎委員長
ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでございます。この順序に沿って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、中島委員と福浜委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は、日程に記載の４議案でございます。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクの切替えをお願いいたします。
それでは、質疑のある方、ありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑はないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。
討論はございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
討論もないようですので、これより採決に入ります。
採決については一括して採決するのがよろしいか、お諮りいたします。
一括して採決でよろしいと思われる方、よろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、一括して採決します。
それでは、本委員会に付託されました議案は、議案第１号、第５号、第７号及び第18号でございます。原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員でございます。したがいまして、本委員会に付託されました全ての議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、続いて請願・陳情の審査を行います。
今回、新規分の陳情の１件の審査を行います。
それでは、陳情７年福祉保健第26号、生活保護基準引下げ違法の最高裁判決を踏まえ速やかな対応を求める陳情の審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方。
○浜田委員
趣旨採択を主張させていただきます。
私の身近にも生活保護を受けて生活しておられる皆様がいらっしゃいますが、このたびの保護基準の引下げについて随分苦痛を受け、いまだに生活に困っておられる方がいらっしゃいます。被害回復の措置や物価高に見合う基準の引上げ等に対して、強い願いをお持ちです。侵害された不利益というものをじかに感じ取っておられる皆さんに出会うと、その気持ちはとてもよく分かります。ただし、これは国の問題でもあるということから、趣旨採択を主張させていただきます。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。
○山本委員
本最高裁判決を踏まえて、高市首相は、さきの衆議院予算委員会で、厚労省の判断過程と手続に過誤、欠落があったことについて深い反省とおわびを表明され、政府として謝罪が行われております。厚労省の設置した委員会である最高裁判決への対応に関する専門委員会におきまして、今後の対応策の報告書が取りまとめられ、司法判断で違憲とされた生活保護費の引下げ額との差額分の追加支給など、国の方向性も示されたところであり、県議会から国に対して意見書を提出するには及ばないと考えることから、不採択が妥当と考えます。
◎尾崎委員長
そのほかありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
御意見は趣旨採択、不採択です。
初めに、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成少数でございます。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数でございます。したがいまして、陳情７年福祉保健第26号につきましては、不採択とすべきものと決定いたしました。
以上で、付託案件の審査は終了いたしました。
なお、委員長報告の作成、内容につきましては、私、委員長に一任いただけますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
それでは、執行部の職員の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。
午前11時14分 休憩
午前11時15分 再開
◎尾崎委員長
再開いたします。
報告事項は、福祉保健部、子ども家庭部、最後に生活環境部の順で執行部の入替えを行います。
なお、病院局については報告事項がないため、出席を求めないこととしております。
初めに、福祉保健部について行います。
質疑については説明終了後、一括して行います。
報告１、ひきこもりを考えるフォーラムの開催結果について、中島参事監兼孤独・孤立対策課長の説明を求めます。
●中島参事監兼孤独・孤立対策課長
ひきこもりを考えるフォーラムの開催結果について御報告いたします。
ひきこもりに関する正しい理解の普及を目的に、令和７年11月29日倉吉交流プラザにおいて、ひきこもりを考えるフォーラムを行いました。
参加者としては、会場へは64名に御来場いただきました。後日、録画配信の希望者を募りましたところ、120名程度申込みがございまして、昨日から順次配信を行っております。
講演は、「長期高齢化したひきこもりに周囲は何ができるのか」という演題で、23歳から40年間ひきこもりの当事者でおられた、ぼそっと池井多氏にお願いしました。池井多氏は、都内、練馬区を中心に活動されており、2013年からＶＯＳＯＴという当事者団体を立ち上げて活動しておられます。ひきこもりの実体験や当事者の会の運営を踏まえて、当事者の心理、また支援者に求められることを紹介されました。
その後、出張ひ老会、ひきこもりと老いを考える会というのを開催しました。別室に、講演会から残っていただいた20名程度が輪になって、膝をそろえて意見交換を行われました。
参加者の感想として、市町村の職員さんや、民間団体の職員の方、支援者の方からは、当事者と同じ目線で話をすることが大切。支援者と当事者の方の気持ちのずれが講演で分かった。地域で支えると言いがちだが、そういった本質の意を聞いて、その難しさがよく分かったというような声がございました。
また、当事者の方からは、自分は当事者であるが、試行錯誤している中、ひきこもりに関心を持っている方が多くおられるということをありがたいと感じたというようなお声もいただきました。行政や支援者の気持ちの変化も見えましたし、当事者の心にも響いた研修となったと感じております。
今後の予定として、昨日から録画配信を行っておりますけれども、開催後にも問合せ等が多数あったということで、随時希望者の方には録画配信をお送りすると聞いております。
引き続き、とっとりひきこもり生活支援センターや市町村と連携し、当事者の方、御本人、御家族等への相談窓口周知や、丁寧な相談支援を行っていきたいと思っております。さらに、県民全体への理解促進を図ってまいります。
◎尾崎委員長
それでは、報告２、鳥取県視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画の改訂（案）に関するパブリックコメントの実施について、小林障がい福祉課長の説明を求めます。
●小林障がい福祉課長
資料は３ページでございます。
いわゆる県の読書バリアフリー計画という、県立図書館、教育委員会及び知事部局の障がい福祉課とで共管している計画がございます。令和３年に全国に先駆けて策定した第１期計画に引き続き、第２期ということで、来年度からの５年間の計画をこのたび改訂するべく改訂（案）をつくりまして、年末からパブリックコメントを実施し、県民の皆様からの御意見をいただくこととしております。
主な改訂（案）のポイントを２（２）に記載しております。改めて目標を明記し、誰でも恩恵を享受できるユニバーサルな読書環境を実現するという、目指す姿をはっきりさせるとともに、例えば、視覚障がいのある方、目の見えない、見えにくい方だけではなくて、改めて法律の趣旨に基づき、認知症のある方なども含めて、高齢者や知的障がいのある方など、あらゆる方、一般に印刷された書籍、本での読書に困難を感じている全ての方を計画対象として明確化します。また、普及・啓発を充実することなどについて改訂を行っていきたいと考えております。
改訂に当たっては関係者からも意見を聞きまして、今後のスケジュールとして年末から年明けにかけて県民の皆様からの意見をいただき、その結果も含めて改めて２月の委員会で報告させていただく予定でございます。
４ページと５ページに改訂（案）の概要を記載しています。
◎尾崎委員長
それでは、報告３、大山町における郵便局を活用したオンライン診療の開始について、米田医療政策課長の説明を求めます。
●米田医療政策課長
資料６ページを御覧ください。
大山町における郵便局を活用したオンライン診療の開始について報告をさせていただきます。
大山町においては、県内初となる郵便局を活用したオンライン診療が昨日から開始されました。
大山町の大山寺地区は高齢者が多く、周辺に医療機関がないこと、また積雪時は医療のアクセスも不便ということで、郵便局を活用してオンライン診療を実施することといたしました。
実施者は大山町と大山診療所、鳥取県看護協会です。
日時としては１月から３月までの毎月１回、第３水曜日に実施することとされております。昨日はオンライン診療開始に当たり、大山町長さんはじめ関係者が出席され、開始式が開催をされました。
実施の場所は大山寺の郵便局と大山診療所となっております。
大山寺郵便局の応接室へ患者さんに来ていただいて、そこを診察会場とし、情報通信機器を用いて大山診療所にいらっしゃる先生から診察を受ける仕組みです。処方箋は大山診療所からファックスで大山口駅の近くにある薬局さんへ送付し、郵便局員がゆうパックなどで配達することになっております。
郵便局でのオンライン診療に当たっては、看護協会さんから看護師さんが派遣され、患者の近くで機器の操作や診療の補助などを行っていただきます。看護師さんが近くにいることで患者さんの理解も深まりますし、先生とのコミュニケーションも円滑に行うことができると考えております。
なお、この事業に関しては、県から財政的な支援として、へき地診療所運営事業により人件費や通信機器の支援をしているところです。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上ですが、ただいまの報告について質疑ありますでしょうか。
○浜田委員
このオンライン診療はすごくいいなと思って、昨日のニュースを拝見させていただきました。月１回ですけれども、これを広げていくという方針があるのかどうか、教えてください。
●米田医療政策課長
実施者である大山町長さんは、昨日、今は試験的な取組なので、今後のニーズや実施の医療資源的な問題等を勘案して、また検討したいとおっしゃっておりました。
◎尾崎委員長
そのほかありますか。
○前住委員
ひきこもりのフォーラムには、僕も参加させてもらって、本当に堅苦しくなくて、とてもいいなと思わせていただきました。当事者の方は高低差を感じられるというのをすごく実感しました。
これを今後、市町村に広げてくださるということで、ぜひともお願いしたいと思います。感想の部分にもありましたけれども、強制はできないとは思いますが、当事者の方の声もなるべく拾っていけたらなと思いますので、よろしくお願いします。
◎尾崎委員長
課長からコメントをお願いいたします。
●中島参事監兼孤独・孤立対策課長
御参加ありがとうございました。
市町村等に広げるといいますか、一緒になって相談窓口の周知ですとか、市町村にも御相談が入ってまいります。現在、ひきこもり生活支援センターを東部、中部、西部に設置しておりまして、平成21年から委託をして専門性が高まっておりますので、センターとの連携などの後方支援、市町村のバックアップをしっかり県とともにやってまいります。
また、当事者の声も機会を捉えて拾っていきたいと思っております。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
ほかにありませんか。
○福浜委員
参考までにお聞きしたいんですけれども、４ページの読書バリアフリー計画の数値目標として、３（３）点訳・音訳ボランティア養成研修の受講者数を増やすとあります。増えていくのは本当にいいことだと思うのですが、今は、例えばロボットを使って点訳ができたり、あるいはＡＩでの読み上げというものもありまして、人海戦術もよいですが、そうしたＩＣＴを使えばもっと飛躍的に増えていくのではないかという気もしています。そうした取組はいかがでしょうか。
●小林障がい福祉課長
点訳・音訳の読み上げにつきましては、そうしたＩＣＴを活用しながら、人の手も借りるという、両方が大事ではないかと考えております。もちろんＩＣＴを活用した読み上げ機能にも様々な形で取り組んでおりますし、障がい福祉課の取組で言えば、読み上げ機能があるパソコンを、目の見えない、見えにくい方が購入するときの助成事業など、様々な形の取組を行っておりまして、人の手も借り、なおかつＩＣＴも借りて、両輪で進めていけたらなと思います。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○福浜委員
その辺をもう少し進めていただくと、アクセシブルな書籍の数というのも、どのぐらい分母があるのか分からないですけれども、もう少し考えようもあるのではと思っての質問です。これは参考で言わせていただきました。
◎尾崎委員長
そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでしたら、次に、提言に移りたいと思います。
県内外調査及び出前県議会に係る執行部への提言を行いたいと思います。
本常任委員会では、今年度実施した県外調査及び出前県議会を踏まえ、福祉保健部所管事項に係る提言を取りまとめましたので、これより私から申し渡しをいたしたいと思います。
福祉生活病院常任委員会からの提言。
令和７年12月18日。
当常任委員会では、所管事項に関して奈良県を調査し、また出前県議会で親なき後の障がい者支援について意見交換を行いました。
これを踏まえ、次のように提言いたします。
まず、ライフステージや支援機関の縦割りを超えた切れ目のない障がい者支援に向けて。
１、奈良県では、「奈良県障がいのある人及びその家族等に生涯にわたりつながり続ける障がい福祉の推進に関する条例」を定め、基本理念と方向性を周知されていました。県として目指す姿を明確にするため明瞭簡潔な指針を定めることは、とても効果的だと感じました。
２、切れ目のない支援には、関係機関同士で情報の引継ぎや共有が不可欠ですが、一方で個人情報保護の観点も必要です。奈良県でもまだ情報共有体制を確立できていないとのことでした。実効性のある情報共有の在り方について、絶えず情報収集や検討を進めるようお願いいたします。
３、縦割りを超えて、それぞれの施策進捗や課題を率直に共有する場を設けることにより、主管課が施策進捗を網羅的に把握しながら施策を進めていただきたいと思います。
次に、親なき後の障がい者支援について。
１、当事者の思いや実態を把握してはじめて、何がどのくらい必要で、現在の充足状況はどうかという話が出てきます。親なき後の障がい者支援施策の検討に当たり、実態把握を要望いたします。
２、当事者や家族のできるだけ長く共に過ごしたいという思いに寄り添う相談支援とともに、徐々に親子が離れ、グループホーム等へ移っていくといった、緩やかな移行体制の検討をお願いいたします。
３、精神障がいや強度行動障がいをはじめ、様々な障がいについて、正しい理解や制度改正、サポート体制の構築がなされていないという声があります。そうした声に耳を傾けながら施策に取り組んでいただきたいと考えています。
申し渡しは以上ですが、委員の皆様から補足等があればお願いいたします。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ただいまの提言内容に関する所感について、中西福祉保健部長からの御発言をお願いいたします。
●中西福祉保健部長
まず、ライフステージや支援機関の縦割りを超えた切れ目のない障がい者支援に向けて提言いただきました。奈良県の条例は、本県の鳥取県民みんなで進める障がい者が暮らしやすい社会づくり条例、通称あいサポート条例と呼んでおりますけれども、まさしくこれに該当するのだろうと思います。障がいの特性に応じた必要な配慮や支援を受けながら、地域社会の中で暮らしていく、自分らしく安心して生活ができる社会、共生社会の実現を目指すことを県の基本方針としております。
また、切れ目のない相談支援体制については、ちょうど浜田委員の御質問等にもございましたが、法的にも体制が着実に整備してこられているところです。体制が形だけでなく中身が伴うようにという御提言だと思います。該当し得るのが地域自立支援協議会だと考えています。これは、児童で言えば要保護児童対策地域協議会、通称要対協と呼んでおりますけれども、これがまず先行しておりまして、要対協の場合は、大本の児童福祉法に個人情報を扱ってよいという規定が明記されております。地域自立支援協議会に関してはそういった明記が無く、原則は本人同意が必要とされていますが、そうは言っていられない場合もございますので、緊急時などはその場限りとして、配布した資料は回収したり、守秘義務を課すといった柔軟な対応を行っているところです。
地域自立支援協議会では、行政をはじめとして、権利擁護の専門家や当事者団体、障がい者の施設、学校、特別支援学校、住宅関係者、相談支援事業者など、多様な関係者が参画して横断的に取組を進めてきております。
また、県も自立支援協議会を持っておりますので、個別の事案について県も把握しながら対応していきたいと考えております。
親なき後の障がい者支援につきまして、現在、市町村やその地域生活支援拠点において、その地域で暮らす障がい者の方々の実態把握に努めているところです。これは緊急時のためにということなのですけれども、実情としては、人口が多い市部はまだまだ道半ばでございます。一方で、町村部の小さな自治体、例えば若桜や、現在、モデル事業に取り組んでいる日野郡３町等については把握が進んできております。
また、１つの取組例としてグループホームへのお試し入居を実施しています。ずっと在宅で暮らしている方が、何かあったときに急に施設に入所というのもなかなか難しいもので、そうした事態に備えて、当事者や保護者の方にお試し入居をしてもらうことで、緊急時や親なき後に備えていく仕組みを進めていきたいと考えております。
鳥取県のあいサポートファイル、これは引継書のようなものでして、活用を進めつつも、これを市町村と共有できるような仕組みがあったら、もっと進むのではないかとも思っています。そうしたことを含めて、しっかりと対応していきたいと考えております。
あいサポート条例、あいサポート運動など、鳥取県らしい共生社会の実現に向けた取組をしっかりと着実に進めてまいります。
◎尾崎委員長
その他委員から何か御意見はありますか。
○川部委員
あいサポート運動やあいサポート条例のことを踏まえて、今の取組を紹介していただきましたけれども、やはりこうした提言を提出したというのは、まだまだ不十分だろうなというところであります。しっかり受け止めていただいて、いろいろな事例、それから現場の声をしっかりもう一度聞いていただいて、これに沿って考えていただけたらと思います。
●中西福祉保健部長
道半ばのものも多数ございます。実際に保護者の団体等と話しても、もうずっと親なき後の心配をされております。そういったことを少しでも進めていくように、しっかりと対応していきたいと思います。
◎尾崎委員長
では、よろしくお願いいたします。
執行部の皆様におかれましては、大変でございますけれども、提言内容を踏まえて今後の県政運営にぜひともしっかりと当たっていただきたいと思います。
それでは次に、その他ですけれども、福祉保健部に関して、委員、執行部の皆様で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見がないようですので、福祉保健部につきましては以上で終わります。
執行部の入替えのため、暫時休憩いたします。
午前11時40分 休憩
午前11時41分 再開
◎尾崎委員長
それでは、再開いたします。
引き続き、子ども家庭部について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
質疑等について、説明終了後、一括して行いたいと思います。
報告４、令和７年３月に発生した県立総合療育センター入所児童の死亡事故の検証について、柴田子ども発達支援課長の説明を求めます。
●柴田子ども発達支援課長
令和７年３月に発生した県立総合療育センター入所児童の死亡事故の検証状況につきまして、第４回委員会を開催いたしましたので、その概要を御報告いたします。
令和７年12月２日に総合療育センターにおいて、全ての委員の御参加を得て、委員会を開催いたしました。
委員会では、医師を対象にしたヒアリング調査を踏まえた論点整理の方向性につきまして大きく議論をいただきました。
主に、急性期病院との連携、看護師と医師との連携、報告書の作成の３項目について御意見がありました。
急性期病院との連携については、転落後、バイタルサインの不安定な状況が続いている状況の中で、そうした状況になっているということを事前に急性期病院と共有できていれば、児童の円滑な受入れにつながった可能性があるのではないかという御意見をいただきました。
また、急性期病院への搬送の判断については、主治医を中心とした判断ではなく、施設としてのオーソライズされた判断基準があったほうがよいのではないかという御意見をいただきました。
看護師と医師との連携については、一部の看護師はいつもと状況が違うという不安を感じておりましたが、その不安を適切に医師に伝えることができていなかったことが課題として上がっております。看護師と医師との本児童のアセスメントや、治療の提案なども含めたより深い意思疎通の在り方に関する検討が必要ではないかという御提言などをいただいております。
報告書の作成については、総合療育センターの特性に十分配慮することが必要であるという御意見をいただいております。総合療育センターは病院ではございますけれども、県立病院や鳥取大学医学部附属病院などとは違って、急変に対応できる医師の体制や検査能力などの限界があり、必ずしも児童の急性期の症状に十分な対応ができる施設ではございません。そういった中で報告書を作成するに当たっては、センターにおける能力を踏まえた実現可能性を考慮することが必要であるという御意見をいただいております。
さらに、報告書の作成に当たっては、一般的に求められる治療の対応水準というものをまず設定した上で、その基準からの逸脱度合いを評価していくべきであるという御指摘をいただきました。
こういった御議論を踏まえ、報告書に記載していく論点の設定につきましては、次の(1)から(6)を主として書き込んでいくことで合意を得たところでございます。
(1)は、バイタルサインの異常に対する対応でございます。当時、本児童はＳｐＯ２や脈拍など様々なバイタルサインに異常が生じておりましたけれども、それに対する対応として十分だったのかという論点です。
(2)は、判明した骨折に対する対応及び急性期病院、具体的には鳥取大学医学部附属病院との連携はどうだったのかという論点です。
(3)は、症例に応じた多面的な治療の提供体制はどうだったのか。具体的には主治医が基軸となって治療等を提供していくわけですが、転落といったイレギュラーな事故が起きた場合に、本児童に対する治療時には複数医師で診ていただいたり、多面的な観点での治療方針の策定などが必要だったのではないかという論点です。
(4)は、看護職員等が感じていた「不安」への対応でございます。看護師は最も近くで本児童の様子を見ておりました。そういった意味では非常に感受性が高い状況に置かれていたわけでありまして、その感じていた思いや所感を、医師を含めてどのように共有を図っていくべきなのか、そういった論点からの記載が必要ではないかという論点です。
(5)は、本児童の観察体制でございます。施設内にあったマニュアルでは、転落後24時間は観察体制を強化すると定められております。そうした観点から、センターでの対応がどうだったのかを議論すべきではないかという論点です。
(6)は、救命救急処置の実施でございます。事故があった翌日未明、心肺停止で発見され、直ちにセンターの医師によって救命救急処置が施されましたが、救命救急処置が十分だったのか、改善すべき点はないのか、こういった論点からの記載をすべきではないかということでございます。
今回これで施設内療養の論点整理が完結いたします。看護師が入浴介助を行っていたときの転落事故をめぐる論点整理は既に第２回委員会で行っております。今回の第４回委員会において、転落後の施設内療養時における問題点の論点整理が完了いたしましたので、次からはその論点整理を深掘りしていくような形での報告書の審議に移ってまいります。
その他として、現在、既にセンターで取り組んでいる再発防止に向けた取組に関する現状報告がなされました。委員からは、継続して実施をすることで実効性のある業務改善につなげていかないといけない。看護師ヒアリングでは職場環境に関する声があったので、その点の改善に重点を置いてほしいといった意見が寄せられました。
次回は報告書の審議を予定しており、来年１月６日午後１時30分から開催いたします。
◎尾崎委員長
執行部の説明は以上ですが、何か質疑がありますか。
○浜田委員
本件には少しだけ関わってきました。それぞれ立場の違う皆様方がチームとなって１つの仕事をなさっているわけですね。信頼関係の構築のためには、例えばそのチームの中の人間関係、信頼関係を築き、違和感を共有できるか、そういうものがいろいろと強化されなければなりません。風通しのよさも強化されなければならなりませんが、違和感を感じる部分は取り除かれないと、こうした場合に違う問題を引き起こしてしまうのだとつくづく思いました。
立場の違う皆さん方が同等にチームとして、日頃から、同じ立場でどれだけ協力関係を実行できるような関係になっているかどうかが問われているんじゃないかと思わせていただきました。そこをどう構築していくのか、日頃の人間関係なので、どんな思いを持ちながらお仕事をなさっているのか。何かマイナス感情があったときに、それをしっかりと受け止めて、それをクリアしておくということが大事だと思いますね。また、そのクリアできる責任者が一体誰なのかということを、はっきりと意識的にそのチームの中に確立させておかないといけないと思います。何となくということではなくて、具体的に制度として、あるいは役割分担として、確立させておくことが必要だと思います。
こうした検証の後は、検証結果を現場の皆さんにも同時に、なおかつ同じように伝えておく必要があると思いますが、それができているかどうか質問させてください。
●柴田子ども発達支援課長
人間関係、及びチームで医療を提供する場合に、チームの中での違和感を感じている職員の思いなどを、誰がどのように判断していくのか、誰が責任を持ちどうするのかという御質問、また検証された結果がセンター内で共有されているのかという御指摘をいただいたかと思います。
前段は、まさしく医療事故の検証結果を踏まえた再発防止をどのようにしていくのかということと関係しますが、重大事故が発生した場合には、センターにおいても複数医師、あるいは看護師も入ったような形でチームをつくって対応していくということが今後必要になってくるかと思います。そのチーム長は恐らく主治医、医師が務めることになるかと思いますが、そのチーム長を中心とした形の中で、重大事故に対する適切な医療が提供されるように、その中で違和感を感じている看護師がいるのであれば、チーム内でしっかり解消されるような体制づくりを今後行っていかなければならないと考えております。
また、検証された結果がセンター内で既に公表されているのかという点についてですが、現在まさしく検証の真っ最中でございます。検証結果がまとまりましたら、センター内でいかにその提言された再発防止を具体化していくのかを、センターとして、様々な職種も含めて検討していくという次のステージに入っていくことになります。その体制をしっかり果たしていけるように、我々も必要な支援などを講じてまいりたいと思っております。
○浜田委員
一番心を痛めておられるのは当事者の方々です。その方々の心を軽くしてあげないといけませんからね。その対策がきちんとできているかどうか。具体的には情報を共有するということから始まっていくと思います。１人も取り残さず、全員が全ての情報を同じレベルで分かっているということが大事だと思います。
風通しの問題については、医者、看護師、看護師助手、そのほかにもいろんな立場で関わっていらっしゃる方々があろうかと思いますが、どうしてもここはピラミッドになってしまうんですよね。チームとして平等に一人一人が同じレベルでものが言えるという体制が整わなければなりません。今回がそうであったということではありませんが、組織で動くときに、強い者、弱い者という上下関係がはっきりできてしまっていると、強い方が強く言うことによってどのような風が吹くかということについては、それぞれの皆さんが御経験だと思います。チームとして、それぞれが自身の役割を果たすことが保障されるような人間関係をつくらなければなりませんし、それができているかという検証は、現場ではなかなか難しいので、常に本庁がしなければならないのではないかなと思っています。第三者的な目で、きちんとそれが守られているかどうかをチェックできるような、現場にきちんと寄り添って、現場のことが透けて見えてるような、そんな関係が必要だと私は思いますので、よろしくどうぞお願いします。
◎尾崎委員長
要望でいいですか。
○浜田委員
いいです。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。
○福浜委員
委員からの主な意見の、看護師と医師との連携という箇所を見ると、看護師が通常と違うと、つまり異常を感じていたのに、看護師がその不安感を上手に医師に伝えることができなかったことが問題だというようにも読み取れます。これは、看護師だけに原因があるんですか。看護師は伝えたけれども、それを聞いた医師が、いや、大丈夫だというふうに受け止めてしまったということがあったとすれば、この表記の仕方は違うのではないかなと思うのですが。
●柴田子ども発達支援課長
おっしゃるとおりでございます。こちらの表記につきましては、そういった意味では少し断片的、片務的な表現になってしまっておりますけれども、コミュニケーションというのは伝える側、受け取る側、双方が成り立って初めて成立するものです。このたびも、受け取る側としての医師の咀嚼の仕方が果たして適切だったのかどうか、看護師の感じているその思い、その感受性の高さというものにもう少し思いをはせるべきではなかったのか。そういった反省の弁なども医師のヒアリングでは出てきておりますので、医師と看護師とのコミュニケーションの在り方というものは、看護師側も改善を図るべきところがあるかもしれませんが、医師側も当然改善を図るべき必要があると認識しております。
○福浜委員
分かりました。今回は総合療育センターでの事故ですから、子ども家庭部さんの所管ですけれども、当然ながら福祉というか、医療分野とも関係してきます。いわゆる病院の中の人間関係といえば、センターだけの話ではありません。医師と看護師というと、どうしても医師の権限が強いということにもなってくるため、看護師がもやもや感を抱えていてもその思いを伝えられないという可能性がここだけではないのかもしれないという推測を持つと、検証結果が出た後でも結構だと思うんですが、その報告をやはり共有していかないと、こうしたことというのはどこでも起こり得る話ではないかなと思います。そうした観点からも、ぜひしっかりとお願いします。
◎尾崎委員長
私も同様な感想を持ちました。よろしくこの書きぶりを検討していただきたいと思います。
ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、ないようですので、次に移りたいと思います。
県内外調査及び出前県議会に係る執行部への提言について。
本常任委員会では、今年度実施いたしました県内外調査を踏まえ、子ども家庭部所管事項に係る提言を取りまとめましたので、これより私から申し渡しを行います。
当常任委員会では、所管事項に関し奈良県橿原市のこども食堂及び県立皆成学園の調査を行いました。これを踏まえ、次のように提言いたします。
子どもの居場所づくりについて。
奈良県では、月１回、週１回のこども食堂では居場所たり得ないと常設化に取り組むこども食堂を調査いたしました。ほかの自治体における取組について情報収集し、関係機関へ参考共有してさらなる活動活性化へつなげるなど、本県においても「常設のこどもの居場所」づくりを推進されるよう要望いたします。
次に、県立皆成学園における事故後の対応を踏まえて。
１、事故防止及び事故発生時の対応の徹底をお願いいたします。マニュアルを含む各種規定を確実に遵守すること。事案概要の速やかな公表が大原則であると徹底すること。なお、公表の際は家族へ丁寧に説明を行い、同意を得ること。事故発生後は、事故の当事者や家族への対応を最優先した上で、できるだけ早く、職員が事故時何をし、何を見聞きし、何を感じたかなど共有し、検討し、決して再発させないよう意思統一をすること。
２、職員不足への対応のため、処遇改善を要望いたします。心理ケアの専門家による職員面談やリフレッシュ休暇の導入、ＡＩ・ＩＴ活用による業務効率化などを検討していただきたいと思います。
では、子ども家庭部長の発言をお願いいたします。
●藤田子ども家庭部長
県内のこども食堂の多くは、地域のボランティアの皆さんを中心にやっていただいているので、実際には月に１回又は２回という開催頻度が大半です。御提言のとおり、こども食堂は、食のみではなくて孤立の防止、そして世代間交流のできる、本当に複合的な、学校、家庭以外の第三の居場所として非常に期待を寄せているところであります。こうしたところが常設となれば、あるいは常設が難しくてももっと頻度が増えていけば、心のよりどころが増えていくということを期待しますので、今回、奈良県の橿原市以外にも、私どももいろいろと情報収集をした上で、こども食堂協議会や研修会の場でその情報を共有して、もっと活性化できるように進めていきたいと思います。
もう一つ、県立皆成学園の事故後の対応でございます。この重大事案は、マニュアルを遵守しなかった、その安全意識の低さがこの大きな事故を招いたと指摘をされております。現在はマニュアルの遵守をしっかりと徹底しておりますけれども、この一つ一つをきっちりと徹底していくということを着実に、確実に進めていきたいと存じます。
また、事故発生時、発生後の公表の在り方、職員による情報の共有、意思の統一、あるいは心のケアなどの職員のケアなども、様々に課題が明確となっております。処遇改善や風通しのよい働きやすい職場づくりというのは非常に難しい課題ではありますけれども、これをしっかりと進めていかなければ、また同じことが起こってしまいます。こういったことは絶対に防がなければなりませんので、二度と同じ事故を起こすことのないように、しっかり前へ進めてまいりたいと思います。
◎尾崎委員長
委員から何か御意見はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですから、その他に移りたいと思います。
その他ですけれども、子ども家庭部に関し、執行部、委員の皆様で何かございますでしょうか。
○浜田委員
今議会で、福祉施設での自死の問題の質問がありましたね。私の周りには関心を持っていらっしゃる方々がありまして、しっかり視聴しておられた、モニターもしておられたということで、様々な声が実は上がってきました。行政の今後のために、ぜひ受け止めていただけたらなと思い、そこから上がった声をあえてお伝えさせていただきたいと思います。
私も答弁にとても違和感を持ちました。二度の検証が終わって、しっかり問題点は把握されているなと拝見させていただきましたが、議場でのやり取りの中では、何々だったから、と、いろんな努力をして、その努力をされておられたことを強調されたかなと感じました。それぞれの受け止め方がありますので一概には言えませんが、いろいろあったけれども、仕方がなかったんだというメッセージが強く皆さんには伝わったようでした。生育歴から厳しい環境におり、心が傷ついた子どもたちをどうすれば救えるのか。悩みを探って真摯に向き合うという姿勢が示されればよかったんですけれども、どうやら多くの皆さんとしては、一生懸命やってきたんですよ、だから仕方がなかったんですよ、子どもさんにも問題があったので、という受け止め方をされていたようでした。
何故なのかと私もいろいろ考えました。そして、県も児相も施設側も、特に専門的に働く側の姿勢として、本来は救わなければならなかった、救えたかもしれない、そういう事案に対して、実際は救えなかったわけですから、何ゆえに救えなかったのかがきちんと明確に伝わるような、そういう答弁が欲しかったのではないかなと今思っています。
足りなかった点、力不足の点、強化されねばならない点が示されると、未来にわたって、そこのところが随分変わっていくであろうという期待が出てきますので、救えたかもしれない命を救えなかった反省をしっかりと示されるということが皆さんに県の姿勢を示すということになったのではないかと思います。この事案から、私たちが何を学ばねばならなかったのかということが明確に提示され、今後そこに力が注がれていく、同じように困難を抱えた子どもたちに向き合ったときに、きちんと向き合ってもらえるという、そうしたメッセージが足りなかったのではないかなと思って皆さんの声を聞きました。この問題についての姿勢として、救えたかもしれない、それが残念ながら救えなかった、行政として本来の責任を果たせていなかったということを明確に示されるということが必要だったのではないかと思いましたので、あえて言わせていただきます。
◎尾崎委員長
私もほぼ同じことを感じました。
大変なところを度々、質問に答弁していただいて感謝いたしています。ただ、実は答弁を聞いて非常に不安と心配が沸き起こったというのは浜田委員と一緒です。というのが、二次検証は、前回の検証と概ね変わらなかったという知事の答弁と、部長からの施設の様子の説明では、暴力的な行動を起こしていた子どもに対して、施設側が本当に真摯に寄り添っていたということを詳しく伝えられました。それは本当に事実です。ただ、そこだけを切り取って強く印象づけられたなという感覚を私は受けました。本当に二次検証と一次検証の何が違うかということをしっかりと把握できていないのであれば、非常に不安だなと私は思ったところです。
今回、子どもの訴えたかったことは一体何なんだろうかという視点、公表についてどうだったのだろうかという視点で二次検証が行われました。この２点は非常に大事な視点で、一次とは全く違う視点でした。遺書についてしっかりと検証されたのが二次検証です。二次検証によって、子どもが何を訴えたかったのか、何をしてほしかったのか、大人が何をせねばならなかったのか、それをしっかりと検証してくれたと私は思っています。
そして公表については、今まで何度も言っていたとおりです。
また、子どもには確かに愛着障がいがありました。非常に過酷な生育歴があります。幼児までずっと毎日、常時おむつを使用。育児放棄をされ、寝床は敷きっ放し。臭い体で汚い髪で連れてこられた。毎日叩かれ、毎日どなられ、そういう生活をしてきた子です。その子に愛着障がいがあって自死につながった、それはあり得ること。ただ、もう一点、精神疾患もあったという点、自閉症スペクトラムではないか、ＡＤＨＤではないかと、この点は明らかに違うと否定されました。そんなことが大きな違いであったかなと思います。
そして施設もリスクに気づく必要があったとされていました。重篤な情緒不安定があり、苦痛、絶望、極度の憔悴、暴力、打ち解けない様子、社会的な孤立、これらが全てあり、プラス自死をするからという計画を明らかにしていた。これが全て当てはまっていたら、１分たりとも決して１人にしてはいけない。そういったことが二次報告にあります。それがなぜできなかったのかという視点を、施設側とともに、児相も県も考え、どうやってやっていったらよかったんだろうか、そして今後どうやって改善していくんだろうか、そこをしっかりと考えていただきたいと私は思っています。
施設も本当に苦しかったんだと思います。どんどん職員は辞めていく。人手がない。暴力的な子どもはいる。子どもを守らなければいけない。児相に頼る。児相からアドバイスはあるけれども、なかなか適切な動きがなかったと感じていらっしゃったと思います。そこをどう改善していくのか。風通しをよく、児相と施設の関係をしっかりとフラットな関係で再構築していく。
高校にも、自死したことは伝えられていません。病院にも伝えられていません。この二次検証があって初めて伝えられました。病院は、もう一回来院したらこういうことをしようと思っておられたそうです。そういったことをみんな含めて、地域との連携、学校との連携、施設との連携、児相との連携をどう構築していくのかを考えていかなくてはいけないというのが、二次検証が言っていたことではないかと私は思っています。
守れなかったその命を、どうして守れなかったのか、守れたはずだという意識を持って、今の子ども、未来の子どもを守るために、一次検証、二次検証から何学んだらいいのか、何をしたらいいのか、そして引き続きそれをどのようにずっと続けていけばいいのか。それをしっかりと考えていただきたい。それが二次検証の言っていることではないかと私は考えています。
何か御意見があったらお聞かせください。
●藤田子ども家庭部長
いろいろと皆様のメッセージをいただきました。
一次検証と二次検証の違いや、私どもがいただいたメッセージというのは、委員長あるいは浜田委員からの御発言のとおりで、それは児相も、児童養護施設も、現場もしっかりと受け止めをしております。このときに、やはりおっしゃったとおり、例えば風通しの悪さとか、直接処遇をするときにチームで十分に共有ができなかったり、リスクを感じていてもそれが言い出せなかったり、そういったところもあったとのことでした。であるならば、それをみんなが一堂に会して話し合って、何ができるのか、十分に話し合うこと。そして、その施設の中だけ、あるいは児相だけで無理であれば、医療機関、あるいは法律家や心の専門員など、そういった外部からのアドバイザーにも来ていただいて、ほかにどういったことができるのか等を十分に話し合う。閉じた世界の中で話をすることで、救えるものも救えない。あるいはいいアイデアが、もしかしたら救える方法があるかもしれないというアイデアが十分出てこなかったのではないかという御指摘もいただいている中で、そういった新たな体制が組めないかということも現場の中でしっかりと進めているところでございます。
委員長から御指摘いただいた点につきましては、全くおっしゃるとおりでございまして、そこは現場もしっかりと受け止めて、何ができたのかということをさらに深めていきたいという強い思いを持っております。前に向かって、次に向かって、同じことの起きないように進めてまいりたいと思います。
◎尾崎委員長
部長は代わられたばかりで本当に大変だと思います。でも能力があるからこそ、部長になられたと私は信じていますし、期待もしたいと思います。応援もしたいと思いますので、よろしくどうぞ、頑張っていっていただきたいと思います。
そのほかありますでしょうか。
○福浜委員
僕も今回、議場での議論を聞かせていただいて心が痛かったです。執行部側の気持ちも分かるし、一方で質問に立たれた方の気持ちも分かるし。結論として、僕も夜な夜なずっと考えたんですけれども、どうすればよかったのかなという結論が出なくて。そこが多分、県民の方も聞きたかったんじゃないかと思います。今の部長の御発言で、チーム体制でしっかりと見ていくという御答弁をいただいたので、理解はさせていただきたいと思いますけれども。
そもそも、僕も全部の情報を知っているわけではないので、軽はずみな意見を言ったら申し訳ありません。児童養護施設に行く子どもたちというのは、今、委員長も言われたように愛着障がいを多かれ少なかれ持っていると思います。現在は、小規模ホームでの生活を提供されているところもあると思うんですけれども、やはり愛着障がいの子というのは、抱きしめられたりする経験が本当に少ないです。今回亡くなったお子さんも、この人とこの人にはすごく感謝しているというようなことも書かれていたと聞いておりまして、そのことから考えると、いろんな人が関わるというのもすごく大事です。それはそれで１つ大事なのですけれども、一方で１人の支援員さんというか、サポート役、いわゆるお母さん役の人が、絶えずその子とずっと付き合うような関係性ができていければ、もしかしたら救えたかもしれない。けれど民間施設というのは、ほかの子もいるわけですから、１人の子ばかりに関わるわけにはいかないという、これは構造的な問題だと思うんですよ。結論が出なかったというのはそこでして。そこにいろんな違う人が入ってきても、結局その子のよりどころになる人こそがキーパーソンじゃないかな。そこの関わりを増やせる体制をどうバックアップするかということも大事な視点なんじゃないかなと。それも分かってもらった上で上手に、でもかかり切りは無理だよというところは当然施設側もお話はされていたとは思うんですよ。でも結局、個室での生活というのは、ほかの子どもたちを守らなくちゃいけないから、そういうふうになってしまったところもあったと思うし、それは仕方がない部分だったかもしれないですけれども。
今回の事例を教訓とするには、そういう子たちが多数、いろんな児童養護施設でお世話になってるという観点に立てば、みんなもしかしたら愛着障がいを持ってる、どこかで我慢してる、その我慢が爆発して暴力的な行為をする子も中にはいる、ではどうするんだ、というのを考えていく本当に大きな教訓を、亡くなったお子さんが社会に対して投げてくれたというふうに僕は受け止めていますし、多分、恐らく関係者の皆さんもみんなそうだと思います。難しいですよね。すみません、勝手に思ったことです。
◎尾崎委員長
皆さん方、それぞれに思いがあると思います。
ほかにありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、ないようですので、子ども家庭部につきましては以上で終わります。いろいろと申し上げましたけれども、本当に応援しますので、よろしくお願いいたします。
では、執行部の入替えのため、暫時休憩いたします。
再開は入替え次第、行います。
午後０時17分 休憩
午後０時19分 再開
◎尾崎委員長
では、再開いたします。
引き続き、生活環境部について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
質疑については説明終了後、一括して行いたいと思います。
では、報告５、ＣＯＰ ＴＯＴＴＯＲＩ ２０２５（鳥取県版ＣＯＰ）の開催について、川口脱炭素社会推進課長の説明を求めます。
●川口脱炭素社会推進課長
それでは、資料２ページをお願いいたします。
ＣＯＰ ＴＯＴＴＯＲＩ ２０２５の開催についてです。
「令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン」に掲げるＣＯ２削減目標や、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、県民のライフスタイルの変容を促進するため、鳥取県版ＣＯＰを開催しますので、その概要を報告いたします。
１、概要です。開催日時は、12月20日土曜日、10時から16時。場所は公立鳥取環境大学で開催いたします。主催は鳥取県。共催は公立鳥取環境大学、ゼロカーボンとっとりです。
２、実施内容です。トットリボーン！ユースの学生による開会宣言、主催者挨拶の後、基調講演、パネルディスカッション、テーマ別分科会を予定しております。基調講演は、日本テレビの「ＺＩＰ！」という朝の番組の天気予報コーナーに出演されている気象予報士のくぼてんきさんに、「未来の天気予報から考える「今」の選択～気候変動を自分ごとに～」を演題として御講演いただきます。その後、パネルディスカッションで、くぼてんきさん、学生、地球温暖化問題の有識者、行政など様々な視点から、気候変動に関して「今、わたしたちにできること」を議論していただきます。
また、分科会を「衣」「食」「住」のテーマごとに開催し、学生、行政職員、事業者の方々と情報交換や課題の共有を行っていただきます。
３、ユース交流・フィンランド派遣事業報告会です。ユース交流では、全国各地で気候変動対策の活動を行う学生が、日頃の取組について情報交換を行うほか、フィンランド派遣事業報告会では、令和６年度から行っている鳥取県とフィンランド・トゥルク市との学生相互交流派遣についての報告などを行います。そのほか、企業、団体の取組などに関するミニセミナーや、学生、企業、団体の各種取組についてのパネル展示などを予定しております。
◎尾崎委員長
それでは、次に、報告６、鳥取県耐震改修促進計画の改定について、鍛冶谷住宅政策課建築指導室長の説明を求めます。
●鍛冶谷住宅政策課建築指導室長
３ページをお願いします。
今年７月に、国が定める建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針が改正されたことを踏まえて、本県の耐震改修促進計画の改定案を作成しましたので、その概要を報告します。
１、計画案の概要です。この計画は、阪神・淡路大震災による建築物の被害を教訓としまして、地震に対する建築物の耐震化や安全性の向上を目的として制定された耐震改修促進法に基づき作成したものになります。今回の改定が第４期計画となります。
次に、（２）主な改定内容です。改定内容は大きく３つの項目があります。
ア、住宅耐震化の指標の見直しです。現在の耐震化率は、耐震シェルターやベッドなど、命を守る耐震対策が算定に含まれてないものとなっておりますが、そういったものについても力を入れて取り組むための指標を今回つくってまいります。従来から取り組んでいる、耐震改修などの耐震化と、命を守る耐震対策などの減災化、これを組み合わせた耐震対策率という新たな指標を設けまして、耐震改修と命を守る耐震対策の両方で住宅の耐震対策の促進を目指すものです。
イ、住宅・建築物における数値目標の見直しです。まず、(1)の住宅ですが、令和７年度末の耐震化率87％を、５年後の令和12年度末は92％を目指し、令和17年度末までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標とするものです。
続いて、(2)の建築物です。対象とする建築物は、国と同様に不特定多数の者が利用する一定規模以上の建築物などとして、令和７年度末の約81％の耐震化率を、令和12年度末までに耐震性が不十分なものをおおむね解消することを目標とするものです。
ウ、目標達成に向けて重点的に取り組む施策（案）です。残り13％の住宅に対して重点的に取り組む内容として、(1)から(3)の３つの柱を考えています。
具体的には、(1)住宅所有者への直接的な働きかけでは、固定資産税の通知書発行時にチラシを同封するなど、住宅所有者に直接情報を届けていくことを継続することや、市町村の判断で地域の実情に応じた耐震化を促進する区域を設定し、戸別訪問などの普及啓発を促進していくこと。
(2)命を守る耐震対策の促進では、能登半島地震で高齢化率が高い地域で被害が多かったことを踏まえ、特に高齢者などに直接働きかけることを目的として、地域包括支援センターなどと連携して働きかけを実施していくこと。
(3)耐震化に取り組みやすい環境整備では、補助金申請の手続の簡素化、水回りなどのリフォームなど、こういった機会を捉えた耐震化の促進などにより、耐震対策の取組を加速させたいと考えております。
最後に、今後のスケジュールです。明日19日から来月19日の期間でパブリックコメントを実施しまして、その意見を踏まえた最終案を耐震改修促進計画検討委員会や本委員会に報告し、３月中の計画改定を予定しております。
◎尾崎委員長
それでは次に、報告７、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、生活環境部資料のとおりであります。説明は省略いたします。
執行部の説明は以上ですけれども、ただいまの説明について委員の皆様で何かありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、それでは次に、県内外調査及び出前県議会に係る執行部への提言について行います。
当常任委員会では、所管事項に関して奈良県十津川村の村営住宅の調査を行いました。これを踏まえ、次のように提言いたします。
県営住宅等について。
１、十津川村では、村の木材をふんだんに使い、若い世帯が高齢者を見守り、高齢者同士の交流も生まれるような仕組みの村営住宅を調査いたしました。本県でも地域の実情に応じて「住民、世代間、地域とのつながり」「県産木材の活用などによる地元経済を回す整備」を考えた公営住宅の整備を検討していただきたいと思います。
２、高齢者等が愛着ある実家を残したまま入居できる「地域優良賃貸住宅」など、多様なライフスタイルに対応し得る公営住宅について情報を収集し、市町村への情報提供をお願いしたいと思います。
ただいまの提言内容について、中村生活環境部長からの御発言をお願いいたします。
●中村生活環境部長
近年、住民及び地域の交流が希薄になる傾向にあるとは思っております。また、公営住宅においても、やはり孤独や孤立という課題が深刻化していると認識しております。
これまで県では県営住宅団地のコミュニティの促進のために、ハード面でも公園等は整備してまいりました。ソフト面では学生の入居、それから子育て世帯を優先入居の対象にしております。さらに、来年の４月から、若い夫婦世帯が優先的に入居できるよう条例を改正しております。引き続き世代間交流やコミュニティ形成につながる取組を検討したいと考えております。
また、上粟島団地の建て替え事業でありますけれども、ＰＦＩ事業でございますので、コミュニティ形成を促進する提案を求めていくほか、県産材を活用した住棟も整備する予定でございます。工事期間中は建築設計実務者を対象とした研修等を開催し、民間賃貸住宅でも木造化や、また農林水産部とも連携しながら、県産材利用が進むよう普及を図ってまいります。
御提言いただきました事例は、市町村における地域のニーズに合わせた公的賃貸住宅の整備の参考にしていただくよう、県内市町村にも情報共有をしっかり行ってまいりたいと思っております。
◎尾崎委員長
委員の皆様から御意見等はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
本委員会所管に係る社会福祉の向上、子育て支援、生活環境の保全、病院事業その他の主要事業に関しまして、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨、議長に申し出ることに御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのように議長に申し出ておきます。
次に、その他ですけれども、執行部、委員の皆様で何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、委員の皆様に御連絡いたします。
次回の常任委員会は、来年１月21日水曜日、午前10時から開催予定でございますのでよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。
午後０時31分 閉会
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