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会議の概要
午前10時00分 開会
◎安田委員長
ただいまから地域県土警察常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は、警察本部、危機管理部、輝く鳥取創造本部、地域社会振興部、県土整備部の順で執行部の入替えを行います。
それでは、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、斉木委員と銀杏委員にお願いします。
次に、執行部職員の紹介であります。
このたび６月１日及び６月11日付で人事異動がありました。各部局の職員につきましては、お手元に配付しております幹部名簿をもって紹介に代えさせていただきますので、皆様御承知ください。
最初に、警察本部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
初めに、野村警察本部長の総括説明を求めます。
●野村警察本部長
警察本部の議案説明資料２ページの目次を御覧ください。警察本部が本議会に御審議をお願いしますのは、予算関係以外の議案としまして、議案第６号、警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正１件でございます。
また、報告事項としましては、報告第２号、一般会計繰越明許費繰越計算書、報告第３号、一般会計事故繰越繰越計算書の２件でございます。
詳細につきましては、関係課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。
◎安田委員長
続いて、関係課長から説明を求めます。
山枡警務課長の説明を求めます。
●山枡警務課長
警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
資料３ページと４ページを御覧ください。災害現場での勤務の特殊性に鑑み、警察職員に支給する特殊勤務手当について所要の改正を行うものです。
改正の内容は、職員が災害現場において災害警備等の作業に従事したときの災害応急手当について、支給要件の心身に著しい負担を与えると人事委員会が認めるものという部分を削除することで、人事委員会が定める引き続き２日以上従事という要件がなくなり、これまで１日従事して翌日は待機といった勤務形態には支給されなかったものが支給対象になるなど、支給の適用範囲が拡大されるというものと、支給額を１日840円から1,080円に引き上げるものです。この支給額については、国の人事院規則に準じておりまして、このたび人事院規則の一部が改正され、支給額が一律1,080円に増額することが定められましたので、本県警察職員に対しても同等の手当支給が必要と認め、改正するものです。
なお、災害警備には被災現場での犯罪の予防や交通規制作業等も含まれるため、災害応急手当と業務内容が共通する犯罪予防・捜査手当や警ら手当等との併給を禁止することも明記しています。金額が高いほうの手当を支給することとなります。
施行の期日は、公布日ですが、適用を令和６年１月１日にすることで、能登半島地震に派遣した警察職員にも遡って適用することができるなど、所要の経過措置を講じます。
◎安田委員長
続いて、吉田会計課長の説明を求めます。
●吉田会計課長
それでは、議案説明資料５ページを御覧ください。報告第２号、令和５年度鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書について御説明いたします。
資料の表は、令和６年２月定例会で御承認いただきました繰越明許費について確定した繰越額を明らかにしたものでございます。記載の交通安全施設整備は、交通信号機や道路標識、道路標示といった交通安全施設の工事に係るものですが、計画変更等による道路管理者との協議に日数を要したことなどから令和５年度内の完了が困難となったものであり、7,876万円の繰越額が確定したものでございます。
続いて、６ページを御覧ください。報告第３号、令和５年度鳥取県一般会計事故繰越し繰越計算書について御説明いたします。
本件は、装備費の１億7,941万円を翌年度に繰り越したことを御報告するものでございます。鳥取県警察が運用する警察ヘリコプターの12か月点検等整備委託業務について、令和５年度内の完了が見込めなくなったものですが、その背景としては、表の右側の説明欄に記載しておりますとおり、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響から、ヘリコプターの修理部品に世界的な供給不足が発生して、必要な部品の調達に遅れが生じ、整備委託業務の令和５年度内の完了が困難となったことから、事故繰越をしたものでございます。
よろしくお願いいたします。
◎安田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。
○伊藤委員
このヘリコプターの部品調達のことで、どれくらい過ぎるというか、かかるのか、遅れるのか。１か月遅れとか2か月遅れとか。そういうのちょっと教えてください。
●吉田会計課長
このヘリの整備につきましては、当初の予定では、６年の３月22日までの予定で委託業務を契約しておりました。ところが、この整備に当たりまして、ヘリの機体をオーバーホール的に、中を見て不具合を確認したところ、部品の交換であるとか、ほかの修理が必要になるというふうなことが出てまいりまして、結果としては、今年の８月30日まで期間を延長することとしております。やはり部品が流通していないというところがありまして、必要な部品が入らない、輸出に当たっての証明が取れないというふうな理由から、整備の遅れが生じているものでございます。
○伊藤委員
では、結局、３月末が８月末ということなので、５か月遅れるわけだけれども、その間、県警のヘリは県警の業務ができないということになるわけで、そこのところ、県の防災ヘリとも連携というか、そこのところの調整はできているのですか。
●吉田会計課長
その点につきましては、警察部内でも島根県警あるいは岡山県警と、鳥取県警のヘリがないということについては応援をいただくということがございますし、委員が言われましたとおり、その消防防災のヘリの協力もお願いをしているところでございます。
◎安田委員長
ほかにございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告１、山岳遭難防止対策の推進について、小西地域課長の説明を求めます。
●小西地域課長
地域県土警察常任委員会資料の２ページをお願いいたします。県警察の山岳遭難防止対策について御報告いたします。
初めに、県下の山岳遭難発生状況について御説明します。資料の表に過去５年間の大山山域での状況をまとめております。登山届の件数で見ますと、令和２年はコロナ禍の影響で大幅に減少いたしましたけれども、その後は回復傾向となっており、今後本格的な夏山シーズンを迎え、昨年よりもさらに登山者が増えるものと思われます。そして、毎年少なからず遭難事故も発生しており、残念ながら亡くなられる方もいらっしゃいます。
こうした県内での山岳遭難ですけれども、令和５年中の特徴としまして、県内においては大山での遭難が最も多くて、県内山岳遭難の約７割を占めております。それら遭難の原因ですけれども、道迷いが最も多く10件、次いで熱中症が９件などとなっており、遭難に遭われた方を年代別で見ると、50歳代が最も多くて16人、次いで60歳代が12人などとなっており、中高齢の方が多く、50歳代以上で見ますと、遭難者の方の約８割の方が50歳以上の方となっております。また、住居別では、遭難者48人中31人、約65％の方が県外の方でありました。
これら遭難者の救助活動でヘリコプターが出動できる事案において、令和５年中の41件中24件に出動していただいており、また、捜索、遭難救助活動に従事した警察官は延べ246人でありました。
続いて、遭難事故を防止するための対策について説明します。その一つとして、まず県警察では登山届の提出促進などの各種広報活動に取り組んでおります。従前は紙ベースでの届出でしたけれども、スマートフォンが普及している現在においては、登山地図アプリへの登録やとっとり電子申請サービスでの届出も推奨しているところであります。県警のホームページで電子申請サービスに簡単にアクセスできる二次元コードを作成したり、これを掲載したポスターやチラシを掲示するなどしてその広報を推進しております。
そのほか、登山者の安全を確保するため、例年冬山シーズンと春の行楽期には、大山の山岳パトロールを行っております。
突発事案に対する迅速な対応のほか、パトロールを通じて直接登山者の方へ広報グッズの配布をするなどした安全登山の声かけなどを行っております。
また、毎年夏、冬の各シーズンで遭難発生時に最前線で活動する救助隊員の技能向上のため、救助訓練を行っております。報道でも取り上げていただきましたけれども、本年は６月５日と６月11日に夏山救助訓練を行っております。そのほか、各種研修会を開催するなどして救助能力の向上を図っているところであります。
県下では６月２日に大山の夏山開きが行われるなど、本格的な夏山シーズンを迎えております。引き続き山岳・クライミング協会や消防、関係機関との連携強化はもとより、効果的な広報啓発活動や遭難救助技術の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎安田委員長
なお、報告２、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、資料に記載のとおりでありますので、説明は省略します。
ただいまの説明について、質疑等はございませんか。
○前住委員
すみません。２ページの山岳遭難防止対策です。
本当にいろいろ取り組まれて、御尽力いただきましてありがとうございます。でも実際に事故が発生しておりますので、さらなる周知とかになってくると思うのですけれども、思うに、県内に周知というのも当然なのですけれども、結構登山者の方は、県外の方が多いかなというふうに思っていて、やはり県外との連携が必要ではないかなと思うのです。実際されていると思うのですけれども、その辺り教えていただけたらと思います。
●小西地域課長
まず、県外との連携ですけれども、他県警ですね、県外の県警、特に山岳を持っておられるところとかから情報いただいたりとか、こちらの情報を提供したりとかして、その辺の連携を図っておりますし、県内だけだったら広報用ポスター云々かんぬんもあるのですけれども、それらのほかに、県警察の公式ホームページ、これのＦａｃｅｂｏｏｋとか、Ｘというものですね、こういったものについても、こういった大山での遭難広報等を掲載して、全国的な発信をいたしておるところであります。
○前住委員
そこら辺をやはり、まだこれからも本当に連携を密にしてやってもらわないといけないのかなと思ったりします。鳥取県の人が県外の山に登って事故を起こしたりというのもあるかもしれませんし、その辺がちょっと、より広域的にできたらなというふうに思ったりもしますので、よろしくお願いします。要望です。
○川部委員
今前住委員からあったのですが、県内、県外にかかわらず、山に登る人は、ある程度慣れていらっしゃる人が多いのかなと思うのですけれども、50代、60代が８割ぐらいあるということで、これはベテラン、素人というところでいくと、どんな感じなのでしょうか。
●小西地域課長
手元に年齢別のちょっと詳細な資料を持っていませんけれども、ベテラン、素人問わずに、やはり高齢の方が多いのは事実でございます。といいますのが、やはり体力的なものもありますし、遭難というと滑落するとか、転倒とか、そういったイメージが多いのですけれども、体力が続かなくてちょっと下山に不安があるとか、下山できない、または熱中症とか、脱水症状が起きたとか、そういったものも遭難に含めておりますので、ベテラン、初心者問わず、高齢の方もやはりそういったところでの遭難というのは多いのは多いです。
○川部委員
これは防止ということなので、では、それをどうやったらなくしていけるのかという視点でお聞きしているのですけれども、慣れた方であればある程度、装備も含めて、自分の体力も分かっていらっしゃるのかなというところで、やはり気軽に登ってしまうということが多いのかどうかということ。それと、もう一つは、以前も聞いたのですけれども、この登山届について、この遭難者のうちどれくらい登山届があって、それがどういうふうに生かされているのかというあたりも、要は、慣れてない人がもう気軽に登ってしまってというところがあるとしたら、告知の仕方も、また、いろいろと発信の仕方も考えていかないといけないのかなというふうな気がしていますが、いかがでしょうか。
●小西地域課長
慣れておられる方が気軽に上がるというのはちょっと、また若干違うところもあります。例えば準備が、水を３本持って上がるところがちょっと少なかったりとか、そういった若干のずれが生じて、そういった遭難に至るといったところがあるようです。登山届の提出率ですけれども、遭難件数の中での登山届の提出件数というのは、年々ですけれども、増えてはおるところであります。この遭難一件一件につきまして、その遭難の原因ですとか、装備品ですとか、それまでの準備等々については、その当事者の方から聞き取り等をしておりますので、そういったものについて、原因別云々かんぬんというものを資料化して、それに応じた広報をいたしておるところではあります。
○川部委員
当然、防止策なので、原因を検証して、それに対する対応がどうなのかというあたりをきちっと示していただきたいと思います。多分広報していますでは減っていかないのではないかなと思いますので、よろしくお願いします。
○東田委員
ヘリコプターの出動の内訳についてちょっとお聞きしたいのですけれども、21件のヘリコプターが出動しているのですが、これは県警ヘリが全てなのか。最近登っていませんけれども、私もちょっと登山をたしなんでおりまして、例えばココヘリといって、自分が遭難したときに民間のヘリコプターを呼べるような、私はそういうものを持っているのですけれども、そういうような民間ヘリの出動もこの件数の中に入っているのかどうか、お聞きしたいのです。
●小西地域課長
ただいまの21件出動した事案につきましては、警察のヘリ、これが３件、あとは県の消防防災ヘリ、これによるピックアップの救助等にも出ていただいておりますので、その数が21件ということであります。
民間のヘリの出動というのは、昨年はありません。私の知る限りも、ここ近年ではちょっと確認していません。ちなみに、ココヘリですけれども、これの親機のほうは県警のヘリのほうにも装備しておりまして、そういったところの情報というのが登山届で分かれば、そういった捜索の仕方というものもあろうかと思います。
○東田委員
そういうような自己防衛の準備をしている人は意外と遭難はしないのですけれども、そういうココヘリに入っていないとか、あるいは保険に入っていないとか、何か安易に登る人が多いのですよね。単独登山を好まれる人もいらっしゃいまして、私なども安気に１人で登るほうが多いのですけれども、意外とそういうところで道迷いになっちゃうというような、そういう事例が多いと思います。
◎安田委員長
ほかにございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、警察本部について、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、警察本部については以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は入替え次第とさせていただきます。
午前10時21分 休憩
午前10時23分 再開
◎安田委員長
再開いたします。
引き続き、危機管理部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
初めに、水中危機管理部長の総括説明を求めます。
●水中危機管理部長
それでは、危機管理部の議案説明資料をお願いいたします。２ページをお願いいたします。危機管理部のほうからは、予算関係１件、予算関係以外で議案１件と報告２件をお願いするものでございます。
これらにつきましては、能登半島地震の検討結果等を受けて行うものでございまして、もし鳥取で能登半島地震が起きれば、同じような地理的関係にありますので、そのような危機感に基づいて、国の検討結果に、検証に先んじて行っておるもので、市町村の研究会、それから有識者、安田委員長以下委員会の御意見等を伺いまして、間に合ったものは４月で出させていただきまして、このたび残りのものを取りまとめましたので、出させていただいているものでございます。地震、津波につきましては、事前の備えが大事ですので、事前、それから初動対処、起きてからの対処という観点と、自助・公助・共助ということで、検討が終わりました。それにつきまして、今回予算を出させてもらいます。
３ページをお願いいたします。今回予算でお願いいたしますのは3,000万円余でございまして、補正額合計といたしまして22億4,900万円余になります。
詳細につきましては、それぞれ担当課長のほうから説明させますので、よろしくお願いいたします。
◎安田委員長
続いて、関係課長等から説明を求めます。
福田危機管理部次長兼危機管理政策課長の説明を求めます。
●福田危機管理部次長兼危機管理政策課長
そうしますと、資料の４ページをお願いいたします。広域防災拠点整備事業といたしまして、560万円をお願いするものでございます。
現在北栄町のほうで防災道の駅の認定を目指して整備中の道の駅ほうじょうにつきまして、県としましても、大規模災害時の応援部隊の活動拠点となります広域防災拠点として活用する方向で検討を進めておるところでございます。この道の駅ほうじょうを中心として、広域防災拠点としての機能強化を図ることを目的に、ヘリパッドの整備等を含め必要な機能の検討を行うための経費をお願いするものでございます。
続きまして、12ページをお願いいたします。条例関係でございます。鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例の一部改正でございます。
能登半島地震の経験を踏まえまして、災害への備えとしての県民の自助の取組を促進するため、条例第４条に規定します県民の責務につきまして、文言の追加等を行うものでございます。
具体的には、能登半島地震での家屋倒壊の状況を踏まえ、本県でも住宅の耐震化をさらに進める必要があるということでございまして、こちらにつきまして、現状でも関係法令で建築物の地震に対する安全性の確保、向上というものが国民の努力義務とされておりますけれども、これを条例でも、県民の皆様の努力義務として明確化し、当初予算でお認めいただきました住宅耐震化の緊急事業と併せまして一体的に推進しようとするものでございます。また、あわせまして、輪島市での火災の状況を踏まえ、電気火災を防止するための感震ブレーカーの設置につきまして、６月補正予算で補助制度の新設をお願いしているところでございますけれども、こちらにつきましても、条例のほうに規定させていただき、予算と条例で一体的に推進しようというものでございます。
引き続き、15ページをお願いいたします。繰越計算書の関係でございます。災害激甚化防災機能向上専門家調査事業ということでございまして、こちらにつきましては、昨年の台風第７号の災害を受けまして、県土整備部を中心に佐治川流域のインフラ機能の強化等の調査研究を行っているものでございまして、2,600万円余を繰り越したものでございます。
◎安田委員長
続いて、木山危機対策・情報課長の説明を求めます。
●木山危機対策・情報課長
資料の５ページをお願いいたします。官民連携とっとりドローン活用推進事業といたしまして、500万円をお願いするものになります。
こちらは、防災ＤＸの一環として災害時にドローンを使おうという事業でして、官民が協働でとっとりドローン活用推進協議会を設置いたしまして、その中に実動部隊のドローン・レスキューユニットを組織しております、こちらの育成費用をお願いするものになります。
民間企業様につきましては、災害時に御協力いただくという枠組みにしておりまして、事業の内容としましては、県職員のユニット資格取得として320万円、それから、官民合同の運用訓練として180万円をお願いするものになります。ドローン・レスキューユニットとしましては、県職員では、主に空中からの情報収集を行い、民間企業さんにつきましては、さらに高度な物資運搬などを行っていただきたいということを考えております。
続きまして、資料の14ページをお願いいたします。こちらは継続費の繰越計算書となります。危機管理通信ネットワーク機能向上事業費といたしまして、防災行政無線の衛星系の整備をするものとなります。こちらの繰越計算が決定いたしましたので、御報告するものとなります。
続きまして、資料の15ページをお願いいたします。繰越明許費の計算書の御報告となります。災害対策本部室等映像音響設備更新事業費といたしまして、県庁の災害対策本部室の設備更新などを行うものとなります。
その下で、防災ＤＸ情報迅速発信事業費（防災情報ポータルサイト）といたしまして、主に県民に向けた情報発信をホームページで行うということを整備する事業となっております。こちらの繰越額について確定いたしましたので、御報告いたします。
◎安田委員長
続いて、黒見消防防災課長の説明を求めます。
●黒見消防防災課長
資料の６ページをお願いいたします。新規事業の感震ブレーカー設置促進事業でございます。
１月の能登半島地震では輪島市で大規模火災が起き、その出火原因として、電気に起因したものである可能性が報告されております。感震ブレーカーは、一定規模以上の揺れを感知するとブレーカーを自動的に落とし電気の供給を遮断し、電気火災を防ぐ器具であり、火災の発生を防ぎ、他の建物への延焼を防ぐことで火災による被害の軽減を期待できると考えております。
先ほど危機管理政策課から鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例の改正について御説明させていただきましたが、本事業は、感震ブレーカーを普及するに当たり、条例の理念を実現するため、県民の皆様が感震ブレーカーを設置される場合に市町村を通じて支援するもので、補助金として600万円をお願いするものでございます。
続きまして、７ページをお願いいたします。こちらも新規事業の能登半島地震を踏まえた共助の取組強化事業でございます。
能登半島地震では、倒壊した建物の下敷きになったことによる圧死が全体のおよそ４割を占めており、道路の寸断等により消防、警察、自衛隊等の公的機関による救助に時間がかかったことも要因として考えられるとの指摘もございます。発災後の被害を軽減するため、身近な地域の人たちで助け合う共助の取組を進めることが必要であり、消防学校において消防団や自主防災組織等を対象にした、倒壊建物から救出し、救命につなげる方法を学ぶ支え愛救出研修を行うための予算として1,400万円余をお願いするものでございます。
救出する人は自らの安全を確保することが第一であり、研修では安全確保を念頭に置き、救出、救護に必要な知識や実技を学ぶものでございます。
◎安田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。
○斉木委員
４ページの道の駅ほうじょう、県内どこを見ても中心になるということで、場所的にはもう当然ここが一番いいところなのですけれども、意外とそこに、万が一何かそこが機能を奪われたら、完全にもう全てが駄目になるものですから、二重三重のそういう防除はしてあるかどうか。それと、山陰道の海側か内側かによっても大変違うと思うのですけれども、その辺りちょっと教えてください。
●福田危機管理部次長兼危機管理政策課長
広域防災拠点につきましては、県の地域防災計画の中で、現在県内の東・中・西３か所を指定しておりまして、それとあわせてサブ拠点ということで、さらに東・中・西にサブ拠点を１か所ずつ、合計６か所指定しておりますので、災害の状況に応じて、その使える場所といいますか、適地を選んで使うということになろうかというふうに思っております。
道路の北側か南側かということでございますけれども、道の駅ほうじょうですね、北側のオートキャンプ場のところですね、あそこの整備と、海側ですね、それから、南側の物販施設の部分というふうに両方を一体的に整備されますので、そちらをフル活用させていただいて、海側と南側と合わせて、例えば自衛隊さんの車両を置いたりとか、野営していただいたりとかということで活用するような、そういう予定にしてございます。
○斉木委員
場所的に確認できました。北側ばかりなら、津波のこともあるので心配ですけれども、南側の設置もされるということで、安心はしております。東・中・西どこもそうなのですけれども、機能する、そこが機能できなくなるというのが一番心配なものですから、ぜひその辺りは入念に設備をしてもらうということが必要であると思いますので、特に液状化などが起きないような、そういう土地も必要だろうし、ぜひお願い、そういう面を考えてやっていただきたいなと思います。よろしく。
○川部委員
６ページの感震ブレーカーですが、現状、設置されている割合というか、どれぐらい設置されていて、これはタイプが４つほど出ているのですけれども、これを新たに設置する場合、どれでもいいのですか。
●黒見消防防災課長
まず、設置の率のほうなのですけれども、令和５年にアンケート調査いたしまして、その結果によりますと、県内では16％ほど設置ができているという結果になっております。
あと、タイプがいろいろございますが、新設でつける場合も既存の施設につける場合も、どのタイプも使うことは可能でございます。ただ、電気工事が必要になる場合がございまして、例えば分電盤タイプですと、新設でしたら、新設の建物にこちらをつけていただくという工事が必要になりますし、既存のブレーカーを耐震ブレーカーつきの分電盤タイプのものに替えるということになりますと、その際に工事が必要となります。コンセントタイプ等になりますと、特に工事は必要でございませんでして、コンセントに差し込むことによって電気を遮断するということも可能でございます。
○川部委員
自分の家についているかどうかというのは、私もあまり気にはしていなかったのですけれども、例えば今後法令等でこれが設置義務になるとか、そういったことも含めて、これはどういう動きになりそうなのでしょうか。
●黒見消防防災課長
まず、法令のほうなのですけれども、特に法令で義務づけるという動きまでにはなっておりませんが、現在国のほうで輪島市の大規模火災を踏まえた消防防災対策の在り方の検討会というのが開かれておりまして、こちらが３月から月１回のペースで開かれておりまして、７月に取りまとめというふうになっております。その報告の中でも、感震ブレーカーの普及促進、大切なことだということで、進めていくことが明記されておりますので、国の動きを見ながら、県も併せて進めていきたいというふうに思っております。
○伊藤委員
６ページの感震ブレーカー、これはいろいろなタイプがあるのだけれども、大体何ぼで切れるか、震度４とか、震度５。
●黒見消防防災課長
それぞれの製品によりますけれども、多く設定されているのが震度５強で止まる、ブレーカーが落ちるという設定になっておりまして、製品によっては震度設定を変えられるものもございます。
◎安田委員長
ほかにございますか。
では、私、１点、すみません。５ページのドローンなのですけれども、県職員さんで組織するドローン隊なのですけれども、これは職員さんたちの所属とかはどういうイメージなのでしょうか。
●木山危機対策・情報課長
平時の業務でドローンをよく使っておられる県土整備部、農林水産部、こちらを中心に編成するということにしております。加えて、全庁的にも同じような、ふだんから使っている部局があれば、申込みを受けておるところです。
◎安田委員長
分かりました。ありがとうございます。
異動、どっちかといったら、技師さんとかのほうですかね、事務職ではなくて技師さんたちのほうでやられるという認識でよろしいですか。
●木山危機対策・情報課長
現状では、技師が多いというふうに認識しております。人事異動を受けてまたこの辺りが時点修正というのが必要になってくるだろうということも認識しておりまして、今後しっかりと考えていきたいと思います。
◎安田委員長
よろしくお願いします。
ほかはよろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
続いて、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情３件についてであります。
初めに、担当課長から現状と県の取組状況について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、陳情６年危機管理第17号、島根原子力発電所に関して中国電力に説明を求める陳情について行います。
本件の陳情事項は、令和６年能登半島地震により様々な不具合が生じている北陸電力志賀原子力発電所の状況を踏まえて、大地震が島根原子力発電所に与える影響について県民に説明する場を中国電力に求めること。また、令和６年８月再稼働の予定が12月に延期になった原因と度々生じている構内での事故の影響等についても、中国電力に対して詳細な説明を求めることを求めるものであります。
それでは、担当課長から説明を求めます。
木本原子力安全対策課長の説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長
そうしましたら、陳情17号の資料、最後のページになりますけれども、現状と県の取組状況について記載しております。
現状ですけれども、志賀原発については、今回の能登半島地震を受けまして、原子力施設の安全機能に異常はなかったことを原子力規制委員会において確認されています。また、中国電力は、島根原発において能登半島地震に伴いまして志賀原発で発生した事象について、対応できているということを確認済みとしております。
島根原発２号機は、福島第一原発事故を教訓に大幅に強化された新規制基準に適合するとして、令和３年９月に原子力規制委員会から認められています。その際、宍道断層と鳥取沖西部断層との連動性について厳格な審査が行われまして、宍道断層の長さは約39キロメートルとして、これらの断層は連動しないというものとして評価されています。
電源関係につきましては、島根原発は志賀原発と同様で、外部電源を５回線確保しています。さらに外部電源を使用できない場合の非常用ディーゼル発電機ですとか、それに加えて、バックアップ電源を多重確保しています。また、志賀原発で見られた変圧器からの油の漏えいに対しても、防油堤内部に貯留される構造となっておりまして、外部電源喪失、火災のリスクは小さいということとしております。
構内の道路の段差についてですけれども、島根原発２号機は、重大事故時に必要となる送水車ですとか、発電機車などの可搬型設備、これらを構内に分散して配置し、かつアクセスルートを複数確保するということとともに、ホイールローダーによる段差箇所の復旧により通行性を確保するとしております。
再稼働時期の変更につきましてですけれども、中国電力はその理由として、安全対策工事と再稼働に向けた整備点検とのふくそうにより、安全対策工事が長期化する見通しとなったためということを公表しています。
また、先日の仮設分電箱の焦げ跡についてですけれども、公設消防により火災と判断されまして、中国電力は消防、警察と連携しながら原因究明を行っています。現在消防が当該分電箱を持ち帰って検証を行っています。一方、その後に起こりましたガントリークレーンの焦げ跡につきましては、こちらは非火災ということで判断されています。
中国電力は、能登半島地震を受けまして島根原発の安全対策の確認結果については、自治体説明会を開催して、これを説明しております。また、自社ホームページでも公開しています。節目において県民を対象とした説明会も適宜開催しているといった状況です。
下の県の取組状況ですけれども、２号機については、議会や県原子力安全顧問等の意見を踏まえまして、令和４年３月に安全対策に係る手続を進めることについて、安全を第一義として条件付で了解しています。今後は必要な安全に対する意見を提出することとしています。
また、中国電力には県民への丁寧な説明を求めていまして、能登半島地震を踏まえた島根原発の安全性の確認結果についても、県及び２市は自治体説明会において中国電力から公開で説明を受けています。
なお、中国電力から４月の申入れについての回答を受けた際には、これまでどおり議会への報告と公表を行うこととしています。
最後、再稼働時期の変更については、本県は島根原発２号機の安全確保が第一であると考えていて、そのための変更であるということから、説明を求めることは考えておりません。ただし、焦げ跡が確認された火災につきましては、安全協定に基づいて境港市、米子市と立入調査を行うとともに、中国電力に対して原因究明、再発防止対策を報告するよう申し入れております。これらの内容については、議会に報告しまして、中国電力には県民に対し丁寧な説明を行うよう求めているところでございます。
◎安田委員長
ただいまの説明について、質疑等ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思いますが、御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
必要なしということでよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
続いて、陳情６年危機管理第18号、複合災害に対応した原子力災害対策指針の見直しを国に求める陳情について行います。
本件の陳情事項は、令和６年能登半島地震の現状を踏まえると、深刻な複合災害が起きた場合、現状の原子力災害対策指針に従うだけでは、緊急事態における原子力施設周辺の住民等に対する放射線の重篤な確定的な影響を回避しまたは最小化するため、確率的影響のリスクを低減するための防護措置を確実なものとするという本来の目的を果たすことは困難である。地方自治体が実効性のある具体的な避難計画を作成するために、指針の見直しを検討するよう国に意見書を提出することを求めるものであります。
それでは、担当課長から説明を求めます。
木本原子力安全対策課長の説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長
そうしましたら、陳情第18号の資料でございます。最後のページですけれども、現状と県の取組状況について説明いたします。
現状ですけれども、令和６年１月の能登半島地震では、志賀原発において原子力災害は発生しなかったものの、道路の寸断、家屋の倒壊等が発生しております。
原子力規制委員会は、原子力災害対策指針における防護措置の考え方は、避難と屋内待避、こちらを適切に組み合わせることにより、被曝線量の低減と被曝以外の健康等への影響、例えば入院者ですとか、重度者などが無理な避難によって健康リスクを高めてしまうといった影響を抑えることができるものでありまして、基本的な考え方を変えるものではないということにしておりまして、変更は必要ないとしています。
一方で、宮城県女川地域で行われました原子力規制委員会、山中委員長と地元自治体首長との意見交換におきまして地方自治体から出された意見などから、原子力規制委員会では、屋内待避の最も効果的な運用を検討するため、屋内待避の対象範囲、実施期間等について検討を進めておりまして、今年度内に検討結果を取りまとめることとしています。
県の取組状況ですけれども、本県の地域防災計画・避難計画は、原子力災害対策指針にのっとって、複合災害を前提として作成しておりまして、これまでも防災訓練等で検証しまして、一定の実効性を確保しているところでございます。本県の計画を含む島根地域の緊急時対応は、令和３年９月に国の原子力防災会議において一定の実効性があるものとして認められています。
今回の能登半島地震を踏まえ、島根地域の緊急時対応は、複合災害時における屋内待避及び避難の実効性がちゃんと担保されていると考えるのか。また、本県避難計画の改定の必要性があるのか等につきまして、４月に内閣府をはじめ、規制委員会、経産省に申入れを行っているところでございます。
今後も、県が国等における能登半島地震を踏まえた検証や原子力規制委員会における議論等を注視しまして、また顧問の意見も伺いながら、必要に応じて原子力防災対策に反映していくこととしています。
◎安田委員長
ただいまの説明について、質疑等ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。
御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
続いて、陳情６年危機管理第19号、複合災害時に対応した「原子力防災ハンドブック」の改訂を求める陳情について行います。
本件の陳情事項は、令和６年能登半島地震の被災状況を踏まえると、複合災害の場合、現在（令和６年版）の鳥取県原子力防災ハンドブックに従って行動することは困難である。県民にとってより実効性のある具体的な避難計画にするために、鳥取県に対して屋内待避や避難が困難な場合の対策を追加し、内容を改訂することを求めるものであります。
それでは、担当課長から説明を求めます。
木本原子力安全対策課長の説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長
そうしましたら、陳情第19号の資料、最後のページとなります。現状と県の取組状況について説明いたします。
現状ですけれども、原子力防災ハンドブックは、国の原子力災害対策指針、県の地域防災計画等にのっとって、島根原発で原子力災害が発生した際の手引書として、原子力災害の特徴やそのときの必要な対応などについてまとめたものとなっております。
複合災害の対応として、天候が回復するなど安全が確保するまでは屋内待避を優先すること。必要な場合には、屋内待避から避難に切り替わることがあること。あと、家屋が倒壊等した場合には、コンクリート屋内待避施設や近隣の指定避難所等に避難することなどを記載しています。
また、事故の詳しい内容や今後の必要な対応等については、県ホームページ、テレビ、ラジオ等の多様な手段で知らせることも記載しております。
県の取組状況ですけれども、原子力防災ハンドブックは、地域防災計画、広域住民避難計画などの計画の改定や原子力災害対策指針の改正により得られた知見を踏まえまして、顧問の確認、２市と調整しながら、毎年その内容を見直して、常に最新の状況を反映し作成しています。
そのほか、境港市、米子市の地区別の避難計画パンフレットを作成しまして、ＵＰＺ全戸配布しておりまして、市においても説明会を開催し、理解の向上に努めているところでございます。
原子力防災ハンドブックは、県下の全ての世帯に加え、ＵＰＺ内の高等学校ですとか、あと自衛隊、警察、消防、各市町村などにも配布しております。また、大型商業施設、コンビニエンスストアにも配架しております。
さらに、県ホームページ、原子力防災アプリでもハンドブックを公開しております。外国人向けの多言語版や視覚がい者向けの点訳版、小学校、中学生に向けてのパンフレットなども作成していまして、広く原子力防災に関わる情報の発信に努めているところでございます。
原子力災害では、いかに放射線を避けるかが重要であり、原子力防災ハンドブックだけでなく、講演会の開催等によっても普及啓発を図っているところでございます。
引き続き、最新の知見を踏まえながら、より県民が分かりやすいものとなるように見直していくこととしております。
◎安田委員長
ただいまの説明について、質疑等ございませんか。
○川部委員
この陳情者は、能登半島地震でこの１から７の事項について、ハンドブックに触れられていないのではないかというふうなことを言っていると思うのですけれども、この１から７の事項については、どうなのでしょうか。一応、引き続き最新の知見を踏まえながら、県民が分かりやすいものに見直していくというふうになっておりますが、この辺は対応できていないという状況があるのですか。
●木本原子力安全対策課長
原子力防災ハンドブックの特性上、使用頻度の高いもの、内容について簡潔にまとめることが重要かなと思っています。なので、今のところは、この７項目については部分的には対応できていると思うのですけれども、十分には対応できていないとは思います。ですけれども、先ほどの特性上ですね、県ではここではやはり使用頻度の高いものについて簡潔にまとめることが重要かなと思っていまして、ここで上げられた提案ですけれども、これも重要な、参考な意見と思いますので、今後検討させていただきたいというふうに思っております。
◎安田委員長
ほかにございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。
御意見のある方は挙手をお願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査を行わないことといたします。
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行います。
報告３、島根原子力発電所の安全対策等の状況について（第27報）、木本原子力安全対策課長の説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長
危機管理部資料２ページになります。島根原発の安全対策等の状況について御報告いたします。前回５月の報告から進展のあったものを中心に御説明いたします。
まず１つ目、２号機の再稼働に必要となる３つの許認可についてですけれども、基本設計となる原子炉設置変更許可、こちらが令和３年９月15日、詳細設計となる設計及び工事の計画認可が令和５年８月30日、そして今回、５月30日にソフト面、原子炉の運転の実施手順ですとか、組織体制などを規定した保安規定の変更について認可が下りております。
（１）の保安規定変更認可申請の審査ですけれども、先日の１号機の廃止措置計画、第２段階の認可を受けまして、５月23日にこの第２段階、廃止措置期間中の保安規定事項などを整理しました補正書を提出しまして、５月30日に保安規定変更認可となっております。
米印のところですけれども、このたびの保安規定変更認可ですけれども、原子炉設置変更許可と設計及び工事の計画認可の内容を反映することに加えまして、こちら９年前になりますけれども、原子力規制庁から借りていた非公開の審査ガイドを誤ってシュレッダーで誤廃棄したという事案がありまして、こういう文書管理不備の事案を受けまして、審査で原子力安全文化の育成・維持などの改善に向けた体制の見直しなどの取組が確認されております。
下に行きまして、３の１号機の廃止措置の第２段階ですけれども、５月17日に認可が下りまして、中国電力は５月29日に第２段階作業に着手していまして、本県、米子市、境港市を含む関係自治体職員は同日、作業着手の状況について確認しております。解体作業に伴って発生する解体保管物の保管エリアの設定ですとか、解体保管物を収納する保管容器の搬入作業、こちらを確認しております。
◎安田委員長
ただいまの説明について、質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、危機管理部について、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、危機管理部については以上で終わりにします。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は11時５分とさせていただきます。
午前10時59分 休憩
午前11時04分 再開
◎安田委員長
再開いたします。
引き続き、輝く鳥取創造本部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
初めに、遠藤輝く鳥取創造本部長の総括説明を求めます。
●遠藤輝く鳥取創造本部長
それでは、議案説明資料のほうの２ページ、３ページをお願いいたします。輝く鳥取創造本部からは、議案で補正予算関係が１つ、報告関係が３つでございます。
予算関係ですけれども、補正額１億5,880万円をお願いするものでございます。
主なものといたしましては、人口減少が急速に進む中、若者Ｕターン・定住戦略を推進するための事業、また、ねんりんピックの際に、日本型のドライブ・シェアを導入し、その期間中の運送、移動需要に応えようという事業、また、万博に向けたとっとリアル・パビリオン等の誘客対策の事業等を提案させていただいております。
詳細は、担当課長より御説明させていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
◎安田委員長
続いて、関係課長等から説明を求めます。
なお、報告第11号、長期継続契約の締結状況については、議案説明資料のとおりであり、特に説明は要しないこととします。
橋上人口減少社会対策課移住定住・関係人口室長の説明を求めます。
●橋上人口減少社会対策課移住定住・関係人口室長
では、４ページ目を御覧ください。とっとり若者Ｕターン・定住戦略推進事業について御説明します。
先日開催しましたとっとり若者Ｕターン・定住戦略本部会議におきまして、社会減の主な要因となっている若者世代に対し、高校卒業まで県内に在学する学生へのアクション、県内大学に進学した若者へのアクション、県外へ進学、就職した若者へのアクションの３本のアクションを強化する必要があるとの認識を共有しました。
そこで戦略本部に参画する産学・若者と連携・協働し、若者に届く実効性のある取組を推進していくための予算を今回お願いするものです。
具体的な事業の内容としましては、高校卒業までの学生へのアプローチとしまして、鳥取で育つ子供たちに定住やＵターンに共感するコンテンツを詰め込んだ教材を作成するとっとりＥＹＥ（愛）デジタル作成事業として400万円、また、高校生が学校単位で地域への理解、関係性を深めるための地域活動への参加、例えば地域住民と一緒に行う農作業体験、水路等の清掃作業、祭り運営などの地域ボランティア活動、または企業訪問に係る活動費に対して支援する高校生地域活動推進事業として300万円です。なお、学校を通じた募集をいたしますが、学校単位に限らず、幅広い取組に対して支援を行いたいと考えております。
次に、大学進学等へのアプローチとしまして、地域への愛着、共感、人々のつながりを体験しながら県内企業の魅力を知ることができるインターンシップの開発、モニタリング活動を支援する「暮らすインターンシップ」開発・モニタリング事業として100万円。
最後に、大学等進学以降の若者へのアプローチとしまして、鳥取県とつながり続ける仕組みを構築するため、県内出身者で形成する東京、大阪の若者コミュニティーが都市部で行うイベントの開催支援及びＳＮＳ、バーチャルとっとり等を活用した情報発信を行うとっとりコネクトプラットフォーム構築事業として1,000万円、合計1,800万円をお願いするものです。
◎安田委員長
続いて、足立協働参画課長の説明を求めます。
●足立協働参画課長
資料の15ページをお願いいたします。繰越明許費繰越計算書の１段目、とっとり若者活躍推進事業でございます。
当該事業のうち、サステナブルとっとり甲子園事業は、持続可能な地域づくりを実践するプランを募集し、優良プランとして選定されたものに対して活動費を支援するものでございます。
昨年度につきましては、プランの公募や県民参加型による審査、プランの選定を行いました。選定されたプランの実施の補助事業に要する経費として、337万4,000円の繰越しが確定いたしましたので、御報告いたします。
◎安田委員長
続いて、古曳中山間・地域振興課長の説明を求めます。
●古曳中山間・地域振興課長
資料の16ページをお願いいたします。空き家対策推進事業につきまして、１件、事後報告をさせていただくものです。
県の空き家除却支援の補助金149万9,000円を令和６年度に繰越しをさせていただくものです。これは、若桜町におきまして、町道の通行に支障を及ぼすということで、略式代執行によりまして、老朽危険空き家の除却をしようとしていましたところ、１月末に積雪がありまして家屋の倒壊が進み、工事のやり方を変更する必要が生じました。これによりまして、発注の調整に時間を要したため、年度内の完了が難しくなったというものでございます。
なお、事業のほうはその後行いまして、５月27日に完了をしております。
◎安田委員長
続いて、野坂交通政策課長の説明を求めます。
●野坂交通政策課長
資料の５ページ目をお願いいたします。コミュニティ・ドライブ・シェアによるねんりんピックおもてなし交通事業ということで、補正予算を480万円お願いするものでございます。
ねんりんピックの移動手段といたしまして、貸切りバスの運行ですとか、あと、主要駅からの旅行ツアーなどの準備も進めているところですけれども、競技や試合終了後の隙間時間を活用した個人観光ですとか、夜間の懇親会などを楽しんでいただくための二次交通を確保するための予算でございます。
主な事業の特に予算が係ってくるものは、真ん中の日本版ライドシェア実証事業ということで、令和６年の４月の制度改正によりまして、タクシー事業者が一般ドライバーを雇用する形のライドシェアという仕組みができるようになりました。この事業を活用いたしまして移動手段を確保するということで、内容といたしましては、ドライバーの募集ですとか研修経費、あと安全運行に必要な保険料ですとか安全装置、あと、ドライバーの待機経費などをお願いするものでございます。
あと、１行目にありますような既存の市町村の交通空白地有償運送を活用いたしまして、競技に参加された方が観光地に行けるようなことも、既定の予算の中で対応していこうとしております。
資料の15ページをお願いいたします。繰越明許費計算書でございます。
２行目でございますが、地域交通体系鳥取モデル構築事業費につきまして、車両購入の支援がこのメニューの中にあるのですけれども、年度内に車両の納入が間に合わないものがございまして繰越しをしたものでございますが、金額が固まりまして770万4,000円の繰越しとなったものでございます。
◎安田委員長
続いて、安本交通政策課空港振興室長の説明を求めます。
●安本交通政策課空港振興室長
それでは、お手元の資料の６ページをお願いいたします。
事業名は鳥取砂丘コナン空港管理費でございます。補正予算額としましては4,900万円でございます。増額でございます。
内容といたしましては、鳥取砂丘コナン空港国際線ターミナルの雨漏り補修工事でございます。これにつきましては、昨年度、令和５年７月13日の豪雨を受けまして、その際に建物内で雨漏りが多数発生いたしました。その後、現地調査を行いまして、漏水原因の特定をしまして、さらにその結果を基に設計、それから、補修工法の選定を行ってまいりました。本来であれば当初予算に間に合わせたかったのですけれども、ちょっと間に合わなかったということで、６月補正予算でお願いしたいというものでございます。
金額としては4,900万円でございまして、工事スケジュールとしましては、この予算をお認めいただいた後、工事を発注いたしまして、令和６年８月から令和７年２月の約７か月間の予定で工事を予定しております。
ただ、この間に、実は鳥取県のほうで10月19日からねんりんピックが開催されます。そのねんりんピック期間中につきましては、工事を一時中断いたしまして、現場のほうを整理整頓するなどして対応をきちっと徹底していきたいというふうに思います。
一方で、雨が降って雨漏りということでございますので、令和６年、７年というふうに２回の出水期を先送りすることができないということで、やはりこれにつきましても期間のほうを、工事進捗管理を徹底して、７か月でやり終えたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、15ページでございます。繰越明許費の繰越計算書でございます。
15ページ一番下の土木費、港湾費のところでございます。鳥取空港滑走路等整備事業費でございます。繰越額につきましては、２億7,600万円ということで全額でございますが、これにつきましては、内容が滑走路安全区域の整備工事費、それから、ＬＥＤ化工事というところでございまして、滑走路等安全区域につきましては、関係機関との調整に時間を要したことによりまして、一応全額繰り越しさせていただきまして、６年度中には使い終わる予定でございます。それから、ＬＥＤ化工事につきましては、ＬＥＤの電球のほうですね、納期がなかなか入らないというところで、製品の調達に時間を要しましたので、繰越しをさせていただくというところでございます。
次に、直轄空港事業費負担金でございます。これにつきましては、米子空港の直轄事業の県の負担金ということでございます。
内容といたしましては、米子空港のエプロンの舗装の改修工事でございます。それと、もう一つは電源設備更新工事でございまして、このたびの繰越しはエプロン舗装の改修工事でございまして、現在のところの進捗率は約６割というところで、令和６年度、７年度で一応完成に向けて進めているところでございます。
◎安田委員長
続いて、内田観光戦略課長の説明を求めます。
●内田観光戦略課長
それでは、資料７ページをお願いいたします。大阪・関西万博を契機とした誘客促進戦略事業8,000万円の補正ということでございます。
大阪・関西万博につきましては、現在、関西本部が中心となっておりますけれども、私ども観光交流局としては誘客チームということで、国内外の方への誘客、また、旅行商品造成、そういったものを担うということにしております。ぜひとも来年の万博を、この本県誘客の機会ということで、本年度のうちから情報発信、誘客促進、そういったものを行いたいというものの予算でございます。
２のところに主な事業内容ということで書いておりますけれども、情報発信、旅行商品の造成ということで、国内外の情報発信でありますとか旅行会社と連携した鳥取向けのそういったツアー、そういったものの造成を図ってまいりたいということでございます。
３つ目、とっとリアル・パビリオン推進ということでございますが、関西万博の鳥取エリア、鳥取ゾーンですね、そちらのほうに来られるお客様をやはりこの鳥取のほうにおいでいただく、そういった仕組みづくりについて、ここは検討を構築していきたいということでございます。
そして、最後に、やはり地元のコンテンツの磨き上げでありますとか、食のそういった料理メニュー開発、そういったものの補助金ということで、総額8,000万円ということでございます。
続きまして、８ページをお願いいたします。映画「ルート29」を活用した県内への誘客促進事業ということで、300万円をお願いするものでございます。
昨年夏、国道29号ということで、鳥取から姫路でございますが、そこで「ルート29」という映画のロケがなされました。いよいよ今年の秋ということで、現在公開予定になっておりますので、ぜひともその公開に合わせて鳥取県の露出を増やしていくとか、あと、誘客促進を図っていきたいということでございます。
主な事業といたしましては、やはり首都圏での公開記念イベントというようなことで、原作者の方は若桜町の出身の中尾太一さんという方でございまして、そういった方と例えば一緒にイベントをやったりとか、あとは映画館の、実際に公開のロケに、私どもの作成したロケ地マップ、そういったものを配布していただいて、やはり興味を持っていただいた方に鳥取県のほうにおいでいただく、そういった仕掛けづくりを行ってまいりたいと考えております。
続きまして、15ページのほうをお願いいたします。繰越明許費ということでございます。
真ん中、中ほど観光費のところにございますが、１つ目のサイクリストの関係でございます。現在、矢羽根でありますとかピクトグラム、案内表示板というものを作成しておりますけれども、設計等、施工等に時間を要したということで、これにつきまして繰越しをさせていただくものでございます。
その１つ下、鳥取砂丘活性化・魅力向上プロジェクトということは、これは多鯰ケ池の自然探勝路のほうの整備を行うということにしておりますけれども、これも設計等に時間を要しましたために繰越しをさせていただくということで、こちらにつきましては、現在、12月末の完了予定ということで進めておるところでございます。
◎安田委員長
続いて、谷本国際観光課長の説明を求めます。
●谷本国際観光課長
それでは、９ページを御覧ください。西のゴールデンルート広域誘客促進事業でございます。400万円をお願いするものでございます。
こちらですけれども、東京から大阪にかけますゴールデンルートはコロナ禍を経まして、大変多くのお客様がいらしておりますけれども、大阪より西側につきましてもしっかりとインバウンドの客を呼び込んでいきたいということでございまして、西日本の自治体を中心に、西のゴールデンルートアライアンスが、先月、設立されまして、本県も参画することといたしました。
今後、関西万博を見据えましてルート造成ですとか、あるいはサイトでの情報発信など、共同プロモーション経費として、この100万円をお願いするものでございます。
◎安田委員長
それでは、岩谷まんが王国官房課長補佐の説明を求めます。
●岩谷まんが王国官房課長補佐
それでは、15ページをお願いいたします。上から５段目、まんが王国とっとり国づくり事業費でございます。317万1,000円の繰越しをお願いするものでございます。
こちらにつきましては、国づくり事業の中のまんが王国活動支援補助金、こちらは市町村が行う漫画を活用した地域活性化事業の事業費に当たるわけですけれども、こちらのうち、北栄町が行う事業につきまして、計画の変更があったものですから、300万円余の繰越しをお願いするものでございます。
◎安田委員長
ただいままでの説明について、質疑等ございませんか。
○前住委員
「ルート29」です。首都圏にそういった広報されるというのもあるのですけれども、地元のほうにはどうなのかということと、この間、倉吉のホテルに泊まったのですけれども、そのホテルのある号室に綾瀬はるかさんが泊まったみたいなことが書いてあって、今度、友達と来ないととか思ったりもしたので、そういったのも本当にちょっとした喜びにもなったりもするのかなと思ったりもしました。そういった取組、泊まれていないですけれども、そういった取組も進められたらいいかなと思ったりもしながら、地元はどんな感じに構築されるのか。
●内田観光戦略課長
すみません、泊まられたホテルにつきましては、初めて聞きました。当然、私どももやりますし、あと地元のほうでも実際ロケ地になったところでパネル展示をやったりとか、そういったようなことをやっていきたいということで、鳥取市さん、八頭町さん、若桜町さんと今調整をさせていただいております。
また、若桜町さんにおかれましては、やはり地元の出身ということで、例えば図書館での、中尾さんのこれまでの作品展示でありますとか、そういったようなところも、現在、予定をされているということでございますので、我々の県外へのＰＲと、あと地元の盛り上げ、そういった部分につきましては一緒に進めてまいりたいと考えております。
○川部委員
４ページ、若者Ｕターンです。これの結果がどうこうより、ここにどんどん関わってもらうことが大事だなと思っているのですが、若者のＵターンというところで、特に女性が帰ってきていないという、一般的に言われているのですけれども、実際にそういう状況があるのかどうか。それに対して、この若者Ｕターン事業の中でアプローチは何かあるかどうか、２点教えてください。
●橋上人口減少社会対策課移住定住・関係人口室長
御質問の内容ですが、女性がどれぐらい帰っていないかというのは、ちょっと今、数字を持ち合わせておりませんが、確かに言われるとおり、女性、特に県外の大学に出た方がなかなか鳥取に帰ってこれないという現状はあると思います。
その対策としまして、今回若者Ｕターン・定住戦略本部をつくりまして、その中でちょっと女性に特化したという事業はないのですが、その中でいかに県外に出られた方をどうやってＵターンしていただくかという施策は、今後、ワーキングとかいろいろ考えておりますので、その中でちょっと取組を考えたいと思っております。すみません。
○中島委員
５ページのライドシェア、これはもともとねんりんピック以外でもライドシェアをやろうとしていたでしょう。その実態が今、どの辺まで進んでいるのかというのと、ねんりんピックは下に書いてあるけれども、４日か３日ほどではないか。特化するのだけれども、どれぐらい、この予算が決まって、いつ頃から業者に言って、何を具体的にするのか僕らは分からないのだけれども、どうなっているのか。
●野坂交通政策課長
まずはライドシェアにつきましては、昨年度、コミュニティードライブシェアの推進事業という事業を予算化させていただきました。そのときは、中山間地でやっております交通空白地有償運送も、地元のドライバーの方が運転していただく自家用有償という仕組みを使った、いわゆる鳥取型のライドシェアという形で事業化させていただきまして、そういったものは、交通空白地有償運送という仕組みの中でやっておりました。
今回、予算でお願いするものは、この４月に制度改正をされて、タクシー事業者が二種免許を持っていない、一種免許の方を期間とか時間を限定した形で雇用する形でライドシェアが実施できるという制度が新たに設けられましたので、それを活用してやっていこうというところでございます。
予算を出させていただく前提で、タクシー事業者様とも、やはりこれはタクシー事業者様の雇用ということがどうしても条件になってまいりますので、今、下話をしておりまして、全部の会社ではないですけれども、幾つかの会社がねんりんピックに向けては協力していただけるような前向きなお返事をいただいております。
今後、まだ予算を認めていただいた上で詳細を詰めてまいりたいと思いますが、想定といたしましては、ねんりんピックでいきなりというよりは、その前に何か、一月ぐらい前に実験的な運行もできないかなということで、そこはまだ確定ではありませんけれども、調整してまいりたいと思っております。
○東田委員
２点質問させていただきます。
１点目は、この「ルート29」についてお尋ねいたします。これをちょっと楽しみにしているのですけれども、鳥取での上映計画と、あとは市町と連携をした上で映画館の入場の優待券とか、そういうような取組は全く考えられなかったのか、その辺りもちょっと聞かせていただきたいと思います。
それと２点目ですけれども、コナン空港の関係ですけれども、この屋根ですね、材質は何なのか、そこをちょっと教えてほしいと思います。
●内田観光戦略課長
まず、「ルート29」の県内の上映予定ということでございますが、実はまだ最終的には決まっておりませんけれども、ここで配給は東京テアトル、リトルモアさんというところがございますので、こういった部分の中で鳥取市も、倉吉もございますので、そちらのほうでも必ずといいますか、ぜひともこういった上映というようなことをお願いしたいということで私どももお願いしておりますし、映画館側さんのほうも、ぜひ、こういったことで前向きにということで今お話を伺っておりますので、最終的ではありませんけれども、何らかの形で県内での公開ということも可能ではなかろうかなというような見通しを持っているところでございます。
それと、優待券につきましては、当然、そういった制度もございますけれども、一つ一つの上映される映画館さんとのいわゆる交渉といった形になるようでございますので、全国一律にというところはなかなか難しいのかと思いますが、例えば先ほど話が出ました、いわゆる県内のところの部分でありますとか、そういったところの中では何らかの仕掛けづくりについては、少しこの制作側とも相談してみたいと思います。
●安本交通政策課空港振興室長
御質問いただきました鳥取砂丘コナン空港の国際会館の屋根でございますけれども、屋根の材質といたしましては、ステンレスを折り曲げたような形のものだというふうな、溝と山とこういう形で折り曲げたような屋根の構造になっているというところでございます。
そして、このたびの調査の結果で、そういった場所が流れ着いて少し折れ曲がっていく、さらに水が下に、地面に行くときに集約して回るのですけれども、折れ曲がった場所とか、そういったところでいろんなところに水が回ってしまって漏れているというところです。その辺りをあらかじめ人工的に水をまいて、どこで漏れているのかというのを調査をして、その原因を特定した中で改善を図っていくというところをやらせていただこうと思っております。
○東田委員
映画のほうはよろしくお願いします。
それと、材質をステンレスという具合にお聞きしました。やはり海辺ですので、どうしてもさびが、弱いとすぐ漏れるので、ガルバリウムとかそういうのだったら、ちょっと大変なことだなと思ったのですけれども、ステンレスということでございますので、安心しました。よろしくお願いします。
●安本交通政策課空港振興室長
ありがとうございます。
◎安田委員長
ほかにございますか。
よろしければ、続いて、請願・陳情の予備調査を行います。
今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてであります。
初めに、担当課長から現状と県の取組状況について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、陳情６年輝く鳥取第13号、「キャッシュレス限定バス」に係る意見書の提出について行います。
本件の陳情事項は、国に対し、キャッシュレス限定バスに反対する意見書を提出することを求めるものであります。
それでは、担当課長から説明を求めます。
野坂交通政策課長の説明を求めます。
●野坂交通政策課長
陳情書でございます。まず、陳情理由の中にありますが、国土交通省が路線バスの運行規定の標準約款を見直して、キャッシュレス限定バスを解禁する方針ということについて、現金しか使えない人への配慮が欠けているということで、現金の支払いを拒絶せずに受け入れることを義務化すべきというような内容でございます。
現状の県の取組状況でございますが、まず、現状ですけれども、道路運送法の第11条におきまして、一般旅客自動車運送事業者、バス事業者は運送約款を定めて、国交大臣の認可を受けなければならないとなっております。
２番目ですけれども、現状の標準約款の中には、キャッシュレスなど決済手段を限定するような記載はございません。
３番目でございます。国土交通省につきましては、バス事業者が厳しい経営環境にあるということで、完全キャッシュレスも選択できるというように、標準約款の見直しを検討されているということでございます。国の担当者からお聞きしたところ、一部の都市部の路線で、ほとんど現金払いがないところを想定して考えられたというふうに伺っております。
県の取組状況でございます。令和６年度の予算におきまして、路線バスのキャッシュレス導入に向けた調査費を計上しておりますが、これにつきましては、現金との併用を前提に導入の検討を進めているところでございます。
◎安田委員長
ただいまの説明について、質疑等ございませんか。
○銀杏委員
鳥取県については、今のところ、県としてはキャッシュレス導入に向けてを前提にということなのですけれども、もし国交省、国のほうで、いや、それもできるというふうなことになった場合に、県の意向とは関係なしにバス事業者が届出をして、完全キャッシュレス化するということは可能なのですか。
●野坂交通政策課長
ちょっとそこは想定ではあるのですけれども、基本的に現金をお支払いされている方がいる限りは、バス事業者さんもそういう選択は取られないであろうと思っております。
意見を聞きましても、この陳情が出たことについて、バス事業者さんの今の現状をお聞きしましたけれども、標準約款はできるという形になるので、実際にお客さんがいる限りは、多分そういう選択にはならないでしょうというふうに聞いております。
○銀杏委員
非常に予測、予見みたいな感じで。県として、では、そういうことを規制することはできないわけですよね。バス事業者の自由な選択を規制することはできないわけですよね。
●野坂交通政策課長
そうですね。この約款等につきましては、先ほど説明いたしましたように、国の認可を受ける部分ですので、まずは県の権限がない部分ではあるとは思います。
ただ、鳥取県内のキャッシュレス化については、調査費を計上して調査を進めておりますので、それを、事業を進めている中では、当然に現金を払う方がいらっしゃいますので、そういう方を排除しないように進めていきましょうねという進め方はしていきたいと思っております。
◎安田委員長
よろしいですか、合意ということでね。
○銀杏委員
いいです。
◎安田委員長
ほかにございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。
御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査を行わないことといたします。
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行います。
それでは、報告４、鳥取砂丘コナン空港第２期コンセッションの実施に向けた進捗状況について、安本交通政策課空港振興室長の説明を求めます。
●安本交通政策課空港振興室長
それでは、報告資料の２ページをお願いいたします。鳥取砂丘コナン空港の第２期コンセッションの実施に向けた進捗状況として、今回は第２期コンセッションの運営権者に伴いまして、選定事業者を公募の方法によって選定することを予定しておりますが、この公募の方法によって選定する選定事業者は、鳥取空港ビルの株式を全て取得することによりまして、第２期事業の運営権者となるということで進めておるところでございます。
現在、鳥取空港ビル株式会社の株式譲渡に向けた手続を進めているところでございまして、この進捗状況を報告させていただくものでございます。
このたび、鳥取空港ビル株式会社では、５月29日に取締役会が開催されまして、その際に、県による株式譲渡に関する交渉状況の報告、それから、株式譲渡に関する予約締結がなされた後に、その後、令和７年に優先交渉権者の選定、公表、それから、基本協定等締結を完了いたしまして、新しい特別目的会社が設立された後、速やかに取締役会において優先交渉権者への株式譲渡を承認する決議を行う予定であるということに関しての承認が得られたところでございます。
これを受けまして、県では６月10日付で、鳥取空港ビル株式会社の各株主と最終的な調整を行いまして、６月10日付で鳥取空港ビル株式の株式譲渡契約を締結いたしたというところでございます。その御報告でございます。
内容といたしましては、参考の１になります。実施契約を締結した第２期の運営権者は、この次の方法によって、事業開始日までに全ての鳥取空港ビル株式会社の株式を譲り受けるというとこでございまして、これにつきましては、まず鳥取県以外の株主が全体で11社ございます。鳥取県を含めまして、株主は全部で12社でございますが、県が県以外の全ての鳥取空港ビルの株主との間で譲渡予約契約を結んだというところでございます。
一旦、県が契約を結んでおきまして、その後、新しい運営権者が決まった段階で、その権利を第２期の運営権者にお渡ししまして、その地位を、県の地位を第２期の運営権者にお渡しして、その後、譲渡に至るということに対しての譲渡予約契約を締結したというところでございます。
ポツの２番目でございます。県が保有する鳥取空港ビル株式に関する譲渡予約契約に関しましては、手続を進めてまいりまして、県は第２期の運営権者が決まった後、ＳＰＣの設立後事業開始、令和９年の４月までに、鳥取空港ビル株式譲渡予約に関する締結をこれから行うというところでございます。
そして、第２期運営権者による鳥取空港ビルの株式の取得に関しましては、事業開始までに鳥取県以外のもの、それから、鳥取県との株式を全て取得するというところで、全部を、全株を取得するいう手続になります。
参考２でございます。また、鳥取空港ビルの株式会社の従業員等というところでございますが、これは議員の皆さん方からも御懸念をいただいているところでございますけれども、繰り返しではございますが、株式譲渡によるというところで、鳥取空港ビル株式会社の従業員及び鳥取空港ビル株式会社が締結している契約等については、特段の事情がない限り承継されると、引き継がれるというところでございます。
２番目でございますが、今後の第２期の事業開始までのスケジュールといたしましては、掲載のとおりでございます。
◎安田委員長
続いて、報告５、国際観光誘客に関する最近のトピックについて、谷本国際観光課長の説明を求めます。
●谷本国際観光課長
それでは、３ページを御覧ください。私のほうからは３つ、御報告をさせていただきます。
まず１点目でございますけれども、国際定期フェリー試験就航に伴い、視察ツアーの実施でございます。
去る５月26日にイースタンドリーム号が試験運航を行いましたけれども、その際に、韓国からの旅行者及びメディアの計21社をお招きいたしまして、県内視察とあとは商談会を行わせていただきました。
県内視察につきましては、西部地域、中部地域を中心に御覧いただきました。
期間中には商談会を実施させていただきまして、韓国側の旅行社と共に、山陰側の事業者と共に商談会を実施させていただきました。
なお、韓国側のほうからは、サイクリングコースのほうを特に気に入られて、うみなみのサイクリングコースを、また改めて視察ツアーとして訪れたいといったお話もございました。
また、山陰側のほうにつきましても、韓国に直接出向くことなくキーパーソンのほうに直接アピールすることができたといった満足のいくお話もございましたし、テーマ性を持った商品造成の動きといった御提案もあったというふうに聞いております。
２点目でございます。日台観光サミットｉｎ鳥取開催の正式決定でございます。
去る５月31日に、台湾高雄市で日台観光サミットが開催されまして、こちらのほうは来年の開催地といたしまして、鳥取県に決定をいたしました。亀井副知事にも御出席いただきまして、ホスピタリティー、オリジナリティーを持って皆様をお迎えしたいといった形で宣言をしていただきました。
なお、来年の開催概要でございますけれども、まだ詳細はこれからでございますが、来年の５月頃に開催を予定しております。会議の開催場所は、県西部の米子市を想定しておりますけれども、今回のこの日台観光サミットですけれども、会議もそうでございますけれども、会議後のエクスカーション、現地視察も重要なポイントとなっておりまして、県西部のみならず、中部、東部も御覧いただけるような内容にしていきたいというふうに考えております。
なお、日台合わせて250名程度が参加するような会議と予定しております。
３点目でございます。エイチ・アイ・エス様とのインバウンド観光推進に関する協定の締結でございます。
コロナ前の令和元年に、東南アジアを中心としましたプロモーションを展開していくといった形で、エイチ・アイ・エス様とインバウンド観光推進に関する協定を締結しておりましたが、コロナを経まして、欧米豪など全世界にも拡大をいたしまして、また、関西万博を見据えた旅行商品造成などでの協力も連携させていただきたくべく、このたび、矢田社長様をお迎えいたしまして、平井知事との間で協定を結ばせていただきました。
先行しまして、５月には、エア・カナダの幹部をお招きした県内視察にも御協力いただきましたし、また、今月にはシンガポール支店の方、それから、あとシンガポール国立大学の学生さんを招きました県内視察も行いました。早速、こういった形で動けておりますので、しっかりと実際の誘客につなげていくような取組として行っていきたいと思っております。
◎安田委員長
続いて、報告６、鳥取県江原特別自治道友好交流30周年記念事業「日韓ウォーキング交流」及び江原特別自治道経済副知事来県について、井嶋交流推進課長の説明を求めます。
●井嶋交流推進課長
では、資料の４ページ、５ページを御覧ください。鳥取県と江原特別自治道友好交流30周年を記念しまして、韓国の原州市のほうの学生と鳥取県内の学生がウオーキング交流を行いました。30周年の交流を祝うとともに、同事業の一環で来県された江原特別自治道の鄭光烈経済副知事と亀井副知事のほうが面談を行いまして、30周年を迎えて、今後ともさらなる交流の深化といったことについて協議を行いました。
ウオーキング交流の内容は１番のとおりでございまして、５月31日にイースタンドリーム号の試験運航を活用されまして、江原道の御一団が鳥取県に来県されました。31日には、倉吉市内で地元のウオーキング団体、それから、倉吉市長をはじめ関係者とレセプションを行いまして交流を深め、６月１日土曜日にウオーキング、ＳＵＮ－ＩＮ未来ウオークのほうに参加いただきまして、それぞれのコースをお楽しみいただきました。
参加者のほうからは、学生同士の交流が非常に盛んに、歩きながら会話を楽しんだりということもありましたし、鄭経済副知事におかれましては、開会式におかれまして、日本語で挨拶をいただきまして、10キロコースを完走されました。
今後でございます。５ページでございますけれども、今後はこの秋、10月に江原の原州市のほうで開催されますウオーキング大会のほうに鳥取県のほうの大学生のウオーキング団を派遣して、さらなる相互交流を深化させようと思っております。
続きまして、副知事との面談でございます。６月２日、倉吉市内におきまして、鄭光烈経済副知事と鳥取県亀井副知事のほうで面談を行いまして、フェリーの就航へ向けまして東海市と境港市を中心とした人の交流、経済の物流の交流といったことを連携してやっていこうという確認と、あわせまして、鄭経済副知事のほうからは、両県の観光連盟、観光財団の連携といったことの提案がありまして、こういったものを今後進めていこうと考えております。
◎安田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございますか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、輝く鳥取創造本部について、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、輝く鳥取創造本部については以上で終わりにします。
執行部の入替えを行いますので、暫時休憩いたします。再開は、入替え次第とさせていただきます。
午前11時45分 休憩
午前11時47分 再開
◎安田委員長
再開いたします。
引き続き、地域社会振興部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
初めに、盛田地域社会振興部長の総括説明を求めます。
●盛田地域社会振興部長
地域社会振興部です。よろしくお願いいたします。
予算に関する説明書のほうで御説明させていただきたいと思います。１、２ページを御覧ください。
６月定例会に係る当部の案件は、予算関係は美術館開館を活用した賑わい創出事業など、総額5,180万円余をお願いするものでございます。予算関係以外の議案では、議決の一部変更が１件ございますし、報告で専決処分などをさせていただきます。
詳細は、担当課長のほうから説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎安田委員長
続いて、関係課長等から説明を求めます。
なお、報告第11号、長期継続契約の締結状況については、議案説明資料のとおりであり、特に説明は要しないこととします。
まず、片山文化振興監兼文化政策課長の説明を求めます。
●片山文化振興監兼文化政策課長
では、議案説明資料４ページをお願いいたします。県立文化施設基金造成補助事業でございます。
指定管理の手続に当たって、指名指定をしている施設につきましては、年度末の精算で余剰金が生じた場合であっても、一旦、県に全額返していただきまして、公益事業に使うためという縛りをかけた上で補助金として交付するという仕組みになっております。
５年度の決算、それぞれの施設は終わりましたので、下の表に掲げておる４施設につきまして、それぞれ予算額の欄に上げております額を補助金として交付いたしまして、基金に積んだ上で、（３）に掲げておりますような、お客様へのサービスでありますとか公益事業などに充当するという仕組みでございます。
飛びますが、12ページをお願いいたします。令和５年度一般会計継続費の繰越計算書でございます。
上の段、文化芸術拠点施設環境整備事業（とりぎん文化会館中央熱源機器等改修工事）でございます。５年度の当初予算で、５、６の２か年事業ということで認めていただいた継続費でございまして、５年度予算現額のうち3,770万9,000円を６年度に逓次繰越しするということでございます。
次の13ページでございます。繰越明許費の繰越計算書でございます。
２月議会で議決いただきました案件で、文化政策の事業は、２段目の文化芸術拠点施設環境整備事業費でございます。804万2,000円ということで繰越額が確定いたしましたので、御報告するものでございます。
◎安田委員長
続いて、住友美術館副館長の説明を求めます。
●住友美術館副館長
それでは、資料の５ページをお願いします。美術館開館を活用した賑わい創出事業ということで、800万円お願いしております。
２の主な事業内容のところに、細事業２つ載せておりますけれども、最初の事業につきましては、美術館開館を活用した地域のにぎわい創出に資する各種取組を実施する鳥取県立美術館活用推進協議会の負担金としております。
この協議会については、３の（２）のところに概要を載せております。協議会の目的としましては、美術館の開館前後の活用だとか、文化・芸術や経済の振興、誘客などの取組を行うこととしておりまして、メンバーは記載のとおりでございます。
この事業の想定する事業内容としましては、開館の半年前のイベントだとか、あとはまちにのぼりやフラッグを掲揚するなどして、まちの装飾をして、観光客のおもてなしと、また、地元の盛り上がりや機運醸成にもつなげていくような取組を検討する予定としております。
細事業の２つ目、全国美術ファンに向けた美術館発信強化事業につきましては、美術館への誘客を促進するため、全国の美術ファンに向けた情報発信をしていきたいというふうに考えております。
続いて、資料の11ページをお願いします。議案第10号の事業契約（鳥取県立美術館整備運営事業）の締結及び公の施設の指定管理者の指定（鳥取県立美術館）についての議決の一部変更でございます。
今回の議案は、ＰＦＩ事業者との契約金額の変更でして、ＰＦＩ事業者に支払う施設整備に係る割賦金利が、建物引渡しの２日前、３月29日とありますけれども、そこで確定しまして、金利が一番下に書いておりますけれども、1.823％から1.469％に下がったことに伴いまして、契約金額が２億600万円余減となったものでございます。
続きまして、資料の13ページをお願いします。繰越明許費の報告でございます。
一番下に鳥取県立美術館整備推進事業費ということで、70万円の繰越しが確定しております。これは、今後、学芸員が利用する庁内ＬＡＮ等の配線工事に係る経費でございます。
◎安田委員長
続いて、中森文化財局長兼文化財課長の説明を求めます。
●中森文化財局長兼文化財課長
それでは、同じく13ページを御覧ください。上から４段目、文化財助成費です。
令和５年度２月補正で認めていただいております額につきまして、このたび、記載のとおり額が改定したため報告するものです。
◎安田委員長
松﨑市町村課長の説明を求めます。
●松﨑市町村課長
引き続き、13ページでございます。繰越明許の関係で、下から３番目、選挙費でございまして、約1,357万円ほどでございますが、これは３月24日に行われました補欠選挙に係る経費でございまして、選挙公営費あるいは選挙管理執行費、鳥取市への負担金など、こういったものを計上しているところでございます。
続きまして、資料の14ページ、報告第９号をお願いいたします。専決処分の報告となります。
本件は、住民基本台帳法の改正に伴う所要の条例改正となりまして、背景も含めて申し上げますと、資料の２の（１）に、「附票本人確認情報に関する次に掲げる事項は、本人確認情報と同様とする」とありますけれども、そもそも本人確認情報というのは、既存の条例にも位置づけられているものでございまして、住民基本台帳法上、国内在住者の住民票に基づく情報の固まり、氏名とか住所とか生年月日などを位置づけているものです。今般の住民基本台帳法の改正に伴いまして、国内ではなくて、国外転出者の方々、これは住民票がなくなってしまうのですけれども、そうすると、住民票のひもづけができないので、戸籍の附票に本人確認情報と同様の内容で、こちらの附票本人確認情報というものが横並びで設けられました。そのため、今回の条例改正におきましては、附票本人確認情報を既存の本人確認情報と内容は同様ということで、また、条例上に規定される活用方法も同様の手続が求められることから、形式的に整理しまして、専決処分にて本人確認情報と同列の規定で整理をさせていただいたものです。
◎安田委員長
続いて、古田人権・同和対策課長の説明を求めます。
●古田人権・同和対策課長
資料のほう、少し戻っていただきまして、６ページをお願いいたします。鳥取県立人権ひろば21基金造成補助事業といたしまして、28万円をお願いするものでございます。
事業目的や補助金の流れにつきましては、先ほど説明の文化施設基金造成補助事業と同じでございます。
当課が所管します、人権ひろば21も指名指定でございますので、基金造成経費補助金として交付するものでございます。
２の主な事業の内容のところの表に、金額を記載しております。人権ひろば21の令和５年度指定管理料の返還額36万1,000円から、経営努力によらない図書機器リース等の余剰額８万1,000円を控除した28万円を、基金造成補助額としているところでございます。
交付先は指名指定管理者の公益社団法人鳥取県人権文化センターで、基金を充当する事業は、人権や啓発手法についての研究や情報収集等を行う調査研究事業など、記載のとおりでございます。
続きまして、13ページをお願いいたします。繰越明許費繰越計算書でございます。
表の下から２番目の地方改善事業費でございます。これは空調設備を更新する事業において、工事用の電線ケーブルが不足して、年度内の事業完了が困難となり、令和５年度２月補正で1,368万円余の繰越しをお認めいただき、繰越額が確定しましたので報告させていただくものでございます。
◎安田委員長
続いて、安養寺女性応援課長の説明を求めます。
●安養寺女性応援課長
同じく13ページを御覧ください。繰越明許費です。一番上の行の女性のキャリアアップ支援事業費でございます。
こちらは、昨年11月定例会で可決、承認された事業の繰越額が確定したことに伴う報告となります。
◎安田委員長
続いて、田中スポーツ課長の説明を求めます。
●田中スポーツ課長
12ページの継続費の繰越計算書をお願いいたします。
上から２番目のスポーツ環境整備事業費で、令和５年度2,400万円余のうち令和６年度に771万4,000円の繰越額となりました。これは、東山水泳場の受変電設備の更新について、米子市体育館からの分電を廃止しまして、単独受電に切り替える工事費となるものでございます。
13ページをお願いします。繰越明許費の繰越計算書です。
上から３番目の「スポーツリゾートとっとり」推進事業費で、令和６年度への559万6,000円の繰越額が確定になりました。これは、倉吉体育文化会館における、倉吉スポーツクライミングセンターのリード壁とスピード壁の屋根取付工事の設計費に係るものとなります。
◎安田委員長
続いて、田中とっとり弥生の王国推進課長の説明を求めます。
●田中とっとり弥生の王国推進課長
資料の13ページを御覧いただけますでしょうか。繰越明許費の繰越計算書でございます。
13ページのちょうど中ほど、課の名前でいいますと、とっとり弥生の王国推進課となっている事業、３つございます。県内の史跡等保存活用推進事業費、そして、次が史跡青谷上寺地遺跡整備事業費、そして、青谷上寺地遺跡史跡指定地公有化・維持管理事業費、いずれもお認めいただいている繰越明許費について、記載のとおりの繰越額で確定をしていることを報告するものでございます。
◎安田委員長
山下東部地域振興事務所副所長の説明を求めます。
●山下東部地域振興事務所副所長
同じく13ページの繰越計算書のほうを御覧ください。下から４つ目の東部庁舎管理費のほうでございます。
こちらのほうは、駐車場棟の鉄骨塗装改修工事について、設計委託業務がちょっと想定外に遅れたための繰越しでございまして、記載のとおり、1,962万2,000円で額のほうが確定をしておりますので、御審議のほどよろしくお願いします。
◎安田委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでしたら、ここで暫時休憩をしたいと思います。再開は13時の予定とさせていただきます。
午後０時01分 休憩
午後１時01分 再開
◎安田委員長
再開いたします。
請願・陳情の予備調査に入りたいと思います。
今回の予備調査は、新規分の陳情４件についてであります。
初めに、担当課長から、現状と県の取組状況について聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、陳情６年地域第７号、「防衛装備移転三原則」の運用指針改定に反対する意見書の提出について行います。
本件の陳情事項は、国に対し、防衛装備移転三原則の運用指針改定に反対する意見書を提出することを求めるものであります。
それでは、担当課長から説明を求めます。
松﨑市町村課長の説明を求めます。
●松﨑市町村課長
それでは、資料４ページをお願いいたします。防衛装備移転三原則の運用指針改定の現状等でございます。
まず最初に、参考の部分、三原則とは何かを記載しておりますので、御紹介させていただきますと、１、防衛装備の移転禁止の明確化、２、移転を認める場合のその範囲の限定、また、情報公開と、３つ目が移転をした場合の適正管理が原則となっておりまして、本原則は防衛装備品を繰り越して、対外的にどのように取り扱っていくかを定めたものでございます。
その上で、国の動きにもよりますけれども、まず平成26年に新たな安全保障環境へ適合するよう、この３つの原則、また、運用指針が定められたところでございます。
昨年、令和５年に令和４年の国家安全保障戦略に基づきまして、三原則運用指針が改定されまして、部品の安保協力関係にある国への移転を可能とする、侵略等を受けた国に対する武器以外の装備品の移転を可能とするなどの改正が行われたところでございます。
直近、本年３月には、各国と共同開発をしております、次期戦闘機の第三国への移転に係る取扱いの改正がなされたところと、こういった状況になっております。
◎安田委員長
ただいまの説明について、質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について、御意見を伺いたいと思いますが、御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
続いて、陳情６年地域第８号、各所属に寄せられた質問等に係る適切な対応等について行います。
本件の陳情事項は、県議会から執行部に対し、１、各所属に寄せられた県民からの意見や質問などについて、県民の声処理要領に準じ、可及的速やかに適切な対応をすること、２、所属の事務に関わる県民の質問などについて、県民参画基本条例の規定を踏まえ、県が保有する県に関する情報の説明を県民から求められた場合、丁寧な対応をし、必要な説明を尽くすことを求めることであります。
まず、担当課長から、現状と県の取組状況の説明を求めます。
●松﨑市町村課長
こちらも資料４ページを御覧ください。今回の質問に係る対応でございます。
県としましては、米軍機低空飛行に係る目撃情報の取扱いとしまして、市町村等から情報提供がある都度、国に報告、また、適切な措置の要請をしているところでございます。
本件陳情に係る目撃情報につきましても、３月25日にいただいた情報を確認しまして、翌26日には国への報告、また、要請を行って対応をしているような状況でございます。
参考以下でございますけれども、本件に係るやり取りを参考までに記載させていただいております。意見の相違はあるようですけれども、執行部としましては、本件の目撃情報に係る事務は適切に執行しておりますという状況と、また、その後のやり取りにおいても、必要な情報提供などを行った上で、今回の対応を終了したといった状況になっておるところです。
◎安田委員長
ただいまの説明について、質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員のほうで、陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について、御意見を伺いたいと思います。
御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
続いて、陳情６年地域第22号、県民の声に係る回答の基準について行います。
本件の陳情事項は、鳥取県において、匿名の県民の声であったとしても、内容が建設的な県政に関する意見・要望・苦情等で、１、公の秩序または善良の風俗に反するもの、２、第三者を誹謗中傷したり、不利益を与えると判断されるものなど、回答が不適切と判断されるもの以外については、きちんと回答するように執行部に求めること、また、県民の声をきちんとホームページの分かりやすい位置に配置し、県民の皆様に供するように求めることを求めるものであります。
まず、担当課長から、現状と県の取組状況の説明を求めます。
●中島県民課長
参考資料の４ページをお願いいたします。まず現状ですが、近年の県民の声の受付、処理状況につきましては、表に記載のとおりでございます。
県民の声で、県に対して御意見、御提言を寄せられる方のうち、約５割程度が匿名の方となっております。
次に、県の取組状況でございます。匿名の意見については、回答しておりませんが、意見内容を関係課と共有し、施策に反映するよう努めておるところでございます。
また、県民の生活、安全を脅かすおそれのあるものや緊急に対応を要するものなどにつきましては、記名、匿名にかかわらず、必要な対応を行っております。
また、県の公式ウェブサイトとりネットのトップページにつきましては、スマートフォン画面で見づらいという問題点を解消し、利用者の利便性向上のため、改修されたところでございます。
◎安田委員長
ただいまの説明について、質疑等ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員のほうで陳情者からの願意を聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。
御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
続いて、陳情６年地域第23号、情報公開請求権に配慮した情報公開事務の適切な運用について行います。
本件の陳情事項は、１、情報公開事務は、県民の知る権利を保障する、重要なものであることに鑑み、情報公開事務の執行に際しては、請求者と緊密に連絡を取り、不明な点等がある場合、可能ならば補正命令によることなく、電話やメール等での調整や職権補正を用いるなどして、事務を円滑に進め、開示請求者の求める情報の特定を丁寧に進めること、２、補正命令に当たっては、いやしくもそれを濫用することのなきよう、開示請求者の情報公開請求権に配慮することを求めるものであります。
まず、担当課長から現状と県の取組状況の説明を求めます。
●中島県民課長
参考資料の４ページをお願いいたします。
まず、現状ですが、情報公開制度を含む許認可等の申請に係る行政手続一般では、申請書の記載事項について、申請者の特定に係る事項である住所、氏名、申請内容の特定に係る事項、その他、申請の形式に係る必要的記載事項の記載がないと認められる場合には、申請者の記載についての訂正、保管等の補正を申請者に求めなければならないこととされております。
このことについては、行政手続法、鳥取県行政手続条例に通則規定が置かれており、公文書開示制度につきましても、本県では鳥取県情報公開条例において、これらの法令制度一般に共通するとおりに適用がなされているところでございます。
次に、県の取組状況でございます。鳥取県情報公開条例における請求書の補正の運用について、補正の指導は口頭、電話、電子メールまたは書面のいずれかの方法で行うこととされ、当該請求書の不備がある事項及び補正を求める理由を示すとともに、補正の参考となる情報を提供するよう努めているところでございます。
補正に対する回答方法は、その都度、処分庁において指定しており、書面による補正の指導は書面により回答を求めることが通例となっております。
なお、陳情者の方から御指摘されている今回の事案につきましては、補正の回答者の住所欄に書き損じがありましたので、形式上、住所を特定するために必要記載事項として書き足していただくようお願いしたところ、このようなことに至ったと受け止めており、大変困惑しているところでございます。
◎安田委員長
ただいまの説明について、質疑等ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について、御意見を伺いたいと思います。
御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行います。
それでは、報告７、鳥取県立美術館関係のプレスリリースにおける個人情報の漏えい事案について、住友美術館副館長の説明を求めます。
●住友美術館副館長
それでは、資料の２ページをお願いします。鳥取県立美術館関係のプレスリリースにおける個人情報の漏えい事案について報告させていただきます。
鳥取県立美術館の運営を担う鳥取県立美術館パートナーズ株式会社、ＳＰＣと言っておりますが、そこが美術館関係のプレスリリースをメールの送信によって行った際、メールの受信者に全員のメールアドレスが見える状態で送信してしまったというものでございます。
漏えいした情報ですけれども、（２）に書いておりますが、メールアドレス175人分、報道機関代表のメールアドレスだとか担当者のメールアドレス、アート系フリーライターのメールアドレスで、氏名、組織名、役職等の情報は含まれておりませんでした。
原因は、人為的なミスでございまして、メールアドレスをＢＣＣに入力すべきところを、宛先のＴＯのところに入力して送信してしまったというものでございます。
県の対応としましては、ＳＰＣに対してメール削除依頼と謝罪の連絡をするよう指導するとともに、ダブルチェックなど、メール送信の手順の点検をするよう指導したところでございます。
これに対して、ＳＰＣからはてんまつ書が提出されまして、再発防止の一つとして、メール一斉送信に特化したメール配信システムを導入されました。これにより、ＢＣＣに入力すべきメールアドレスを誤って宛先のＴＯだとかＣＣに入れて送信するミスが起こらないようにしております。
県の対応としましては、メールアドレスの設定は正しいかダブルチェックをすること、宛先メールアドレスの入力誤りがないか、送信する内容は適切かなど、今後、同様の事案が起きないよう指導したところです。
このたびは申し訳ありませんでした。
◎安田委員長
続いて、報告８、淀江産業廃棄物管理型最終処分場に係る設置許可の申請について、小寺産業廃棄物処理施設審査課長の説明を求めます。
●小寺産業廃棄物処理施設審査課長
同じく報告資料３ページを御覧ください。廃棄物処理法に基づきまして、鳥取県環境管理事業センターから、淀江産業廃棄物管理型最終処分場に係る設置許可の申請がありましたので、その概要について御報告いたします。
申請の概要につきましては、申請日、５月31日に地域社会振興部長がセンターの理事長から申請書を受理いたしております。
申請の概要につきましては、設置場所、米子市淀江町小波地内で、施設の種類は管理型最終処分場となっております。
そのほか、表に記載のとおりとなっております。
２番目の設置許可の可否判断に係る審査についてです。審査の流れにつきましては、法にのっとって、中立かつ厳正なプロセスで審査を行うこととしております。現在、(1)の書類審査をしているところでございます。
続きまして、審査の基準につきましては、施設の安全性を最重点項目としまして、次に掲げている基準により審査を行うこととしております。(1)としまして、技術上の基準に適合していること、(2)としまして、周辺地域の生活環境の保全等、(3)としまして、申請者の能力が設置や維持管理を的確かつ継続して行うに足りるかどうか、そのほか欠格要件に該当しないことということになっております。
専門家の人選方針につきまして、(1)としまして、法律のほうでは意見聴取を求めていない技術上の適合状況であったり、経理的基礎の専門家も特別に選定することとしております。
また、予断を持たず中立で厳正に審査するために、これまで本計画に関わっていない方から選定する方針としております。
３としまして、審査体制の強化ということで、６月11日に産業廃棄物処理施設審査課を設置し、専任職員を２名増員し、今後、専任職員６名で審査を行うこととしています。安全を第一に、丁寧で科学的、慎重な審査を行ってまいります。
◎安田委員長
続いて、報告９、令和６年度第１回鳥取県人権尊重の社会づくり協議会の開催結果について及び報告10、人権尊重の社会づくり相談ネットワーク運用状況について、古田人権・同和対策課長の説明を求めます。
●古田人権・同和対策課長
そうしますと、４ページをお願いいたします。令和６年度第１回鳥取県人権尊重の社会づくり協議会の開催結果について、御報告を申し上げます。
５月24日に開催いたしました、この協議会では、第４次の鳥取県人権施策基本方針に沿った具体的施策の令和５年度の評価、令和６年度の事業計画に対する御意見を、各委員からお伺いしました。
委員からの御意見を若干紹介させていただきますと、デジタルと人権では、インターネットでの差別的な書き込みが増えていることから、モニタリングなどの対応が大切といった御意見、同和問題でもネット上での誹謗中傷等の書き込みが多く、書き込みの削除に向けての対応策がより求められているという御意見、男女共同参画につきましては、取組が盛んになってきているが、職種によっては人員の関係で時短制度を取りにくいということが起こり得るといった御意見、障がいのある人、高齢者の人権につきましては、知識不足により誤解などが生じることから、教育啓発は非常に重要、それから、親亡き後の支援について、継続的な相談体制や相談支援に携わる職員の資質向上が課題など、記載のとおりの御意見をいただいております。
いただいた御意見につきましては、具体的施策の反映等について検討していくこととしております。
５ページになりますが、今後の予定としましては、令和８年度末に第５次の改定を予定しておりますので、人権意識調査の実施やその分析を行いまして、協議会により調査結果も踏まえながら、基本方針改定の検討を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、６ページをお願いいたします。人権尊重の社会づくり相談ネットワークの運用状況について、御報告いたします。
人権問題の救済の観点から、県内３か所、東部は人権尊重社会推進局、中西部は総合事務所の県民福祉局に窓口を設置しまして、人権相談に応じているところでございます。
令和５年度の相談件数は1,182件で、前年度より319件減少しております。昨年５月にコロナウイルス感染症が５類に移行したことによりまして、コロナ禍の閉塞感により増えていた相談件数が落ち着いてきた状況でございます。
分野別では、１つの相談を複数の分野に計上した数ではございますが、病気の人に関する相談が491件、労働者に関する相談が409件、障がい者に関する相談が319件と多くなってございます。これは同じ方からの繰り返しの相談により、件数が多くなっているところでございます。
相談窓口の対応といたしましては、人権尊重の社会づくり条例の規定に基づきまして、相談者への助言及び情報提供、国、県、市町村の相談機関やその他の関係機関の紹介、関係機関と連携した相談者の支援、その他、相談者及び関係機関に対する必要な支援を行っているところでございます。
対応結果につきましては、相談員の助言を相談者が検討することで終了したのが1,030件、具体的な対応の希望がなく、傾聴したものが94件、継続が37件、関係機関と連携して解決したものが14件といったところでございます。
主な相談事例につきましては、７ページに記載しております。相談内容ですとか対応状況につきましては、ちょっと相談者の特定につながってはならないということがございますので、詳細をお知らせすることはできません。そういったところから、具体的事例の説明は省略させていただきます。
ただ、支援の類型としましては、１つは相談者への助言・必要な情報提供を行ったケース、２番目は、相談内容を整理して関係機関に伝達して適切な対応を依頼するケース、３番目は、関係機関と連携して問題解消に当たるケース、４番目は、相談員が第三者の立場で当事者にお伝えするといった形で、それぞれ適切な支援方法や対応を検討しながら、相談案件の解決に努めているところでございます。
◎安田委員長
続いて、報告11、令和６年度第１回鳥取県男女共同参画審議会の開催結果について、安養寺女性応援課長の説明を求めます。
●安養寺女性応援課長
８ページを御覧ください。令和６年度第１回鳥取県男女共同参画審議会の開催結果について報告します。
５月28日に本年度第１回の男女共同参画審議会を開催し、鳥取県性にかかわりなく誰もが共同参画できる社会づくり計画の昨年度の取組実績と自己評価、それから、今年度の取組等について報告を行い、各委員より御意見をいただきました。
主な意見といたしましては、詳しくは記載のとおりなのですけれども、男性の育児・介護など家事参画促進や男性育休の取得促進にもっと取り組んでいくべき、学校での出前授業などで性教育に取り組んでいくべきといった御意見をいただきました。
いただいた意見につきましては、今後検討し、施策に反映していけるよう努めてまいります。
今後の予定としましては、令和７年度で終期を迎えるこの計画の次期改定に向けて、先ほどの審議会での御意見や７月に実施する男女共同参画意識調査の結果を踏まえまして、検討課題の整理、骨子案、計画案の策定等、審議会を重ね、来年、令和７年度11月議会に計画案を付議できるよう、検討を進めていきます。
◎安田委員長
続いて、報告12、ジャマイカ代表選手団事前キャンプ受入れに係る協定締結について及び報告13、「国民スポーツ大会の弾力的な運用」に係る要望活動等について、田中スポーツ課長の説明を求めます。
●田中スポーツ課長
それでは、９ページをお願いいたします。東京2025世界陸上が、来年９月13日から21日に開催されます。その出場するジャマイカ選手団の事前キャンプを本県で実施することにつきまして、ジャマイカ陸連、鳥取県、鳥取市、鳥取陸協の４者間で協定を締結しましたので、御報告をいたします。
今回のこのキャンプにつきましては、2007年の大阪、2015年の北京世界陸上に続きまして、10年ぶり３度目というふうになります。
今回、来県されました皆さんは、１に書いておりますけれども、来県団ということで、会長、財務担当理事、コーチのほか、男女１人ずつの選手が参加をしていただいております。この２名の選手ですけれども、毎年ジャマイカで開催される19歳以下の陸上競技大会チャンプスで優秀な成績を収められた高校生の選手ということで、今回２名帯同をいただいております。
２の協定記念式典ですが、５月30日に開催しておりまして、協定の骨子につきまして、鳥取県、市、陸協はジャマイカ選手団のキャンプ実施に必要な施設、設備等を提供することを骨子としております。一方、ジャマイカ選手団につきましては、キャンプ実施中に公開練習であるとか陸上競技教室など、県民との交流に協力をいただくというような内容になっております。
今回、ゲイル会長のコメントといたしましては、鳥取を選んでいただいた理由については、トラックコンディションがよい、気候もよくホスピタリティーもすばらしい、我々に適した食事を提供してくださるというようなコメントをいただいております。
３ですが、この滞在中に、６月２日の布勢スプリントのほうに今回の２選手がそれぞれ出場されまして、男子Ｂ決勝、女子Ｃ決勝まで進まれて、それぞれＢ決勝で５位、Ｃ決勝で２位という成績を収めておられます。
４ですけれども、今回、この協定締結に当たりまして、リチャーズ駐日大使も来県をいただいておりまして、５月30日、31日には八頭高校と鳥取東高校のほうを訪問されて、生徒との交流をいただいております。
10ページをお願いいたします。「国民スポーツ大会の弾力的な運用」に係る要望活動についてです。
令和11年度、2029年以降に国民スポーツ大会の開催を予定している鳥取、群馬、奈良など７県で連帯しまして、おとついですけれども、６月11日に文部科学省、日本スポーツ協会へ要望活動を行いましたので、御報告をいたします。
１の要望県ですけれども、国体、今年から国スポと言っておりますが、国スポ２巡目の本当の最終版になる令和11年の群馬県、島根県、奈良県、山梨、鳥取、沖縄、三重という７県での要望になっております。
２の要望のポイントですが、現在、日本スポーツ協会のほうで３巡目の国スポの在り方については検討されておりますけれども、その３巡目を待たず、２巡目の県でも可能なものは、地元の実情に応じて弾力的に選択できるようにお願いをしたいというような内容になっておりますし、その弾力的な運用をすることによりまして、過大な人的、財政的負担を軽減してコンパクトな大会として開催できるようなこと、３としては、未来につながる競技力向上に向けまして、各開催県の先行事例を収集して、新しいモデルを広めていくというようなことが要望の内容になっております。
３の要望概要ですけれども、文部科学省につきましては、安江政務官、日本スポーツ協会につきましては遠藤会長のほうにそれぞれ要望書を渡して意見交換を行っております。
今後なのですけれども、日本スポーツ協会が20名から30名ぐらいの有識者での在り方検討会を開催されるということで、８月下旬から９月上旬にかけて、年度内に３回ぐらい開催されるということで、その場でこれから議論が深められるということになっております。
最後に、令和15年、国スポ・全スポの鳥取県準備委員会第２回総会を６月４日に開催をしておりますので、併せて御報告をさせていただきたいと思います。
５年度の事業報告、収支決算、６年度の事業計画、収支予算につきまして、それぞれ承認をいただきまして、今年度も引き続きまして、市町村との調整であったり、他県の視察であったり、他県との意見交換であったり、そういったものを進めていくような予定にしておりまして、今後のスケジュールに書いておりますけれども、令和７年、来年度、正式に37競技が決定されていくというような運びになっております。
◎安田委員長
続いて、報告14、ねんりんピックはばたけ鳥取2024に向けた準備・機運醸成について、吉野ねんりんピックはばたけ鳥取2024実施本部事務局次長の説明を求めます。
●吉野ねんりんピックはばたけ鳥取2024実施本部事務局次長
12ページのほうをお願いいたします。ねんりんピックに向けました準備、機運醸成ということで御報告させていただきます。
１つ目ですが、炬火採火式の開催ということで、大会の総合開会式の式典の中で炬火を点火するという場面がございますけれども、その炬火の基となります火を採火するという催しを、150日前イベントと位置づけて開催をいたしました。
青谷かみじち史跡公園のほうで、古代の方法で火おこしをいたしまして、それをランタンのほうに採火するというような形を取りまして、あわせて、ニュースポーツの体験でありますとか、地元の園児の方々による、ねんりんピックの歌を歌っていただいたりというようなことで、たくさんの方に参加していただけるような形での採火式となりました。
２つ目で、大会メダルのお披露目でございます。この大会メダルですが、各競技の表彰、入賞選手のほうに贈られますけれども、大会の参加者の方々にもミニメダルとして、サイズを小さくしたものを参加賞としてお贈りするというものでございますが、このデザイン案を全国公募いたしまして、470件の応募をいただきました。審査会を経まして、メダルデザインを決定し、お披露目を行ったところでございます。
図柄のほうについて、13ページのほうに載せさせていただいておりますが、最優秀賞、これが採用されたものでございますけれども、鳥取をイメージできる「とっとり」の「と」の字を形取ったものですとか、二十世紀梨の花を入れるというようなことで、鳥取のよい思い出にしてもらえるようなデザインになったかと思います。
３つ目、全市町村リレーイベントでございます。昨年12月、三朝町を皮切りに、各市町村を回りまして大会旗のリレーイベントを行ってまいりました。先般の日野町で全市町村を回ったというところでございます。毎回、いろんな場面で大会ＰＲをさせていただきました。地域の方々にもたくさん集まっていただいて、機運を高めたところでございます。引き続き市町村と一緒になって、ＰＲのほうを続けていきたいと考えております。
大会に向けた企業協賛でございます。株式会社ＪＴＢ様、株式会社ＮＯＫ様から協賛金を、それから、ホンダ山陰中央様のほうから協賛車両の御提供をいただいておりますので、御報告をいたします。
◎安田委員長
なお、報告15、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、資料に記載のとおりでありますので、説明は省略いたします。
ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、地域社会振興部について、執行部、委員の方で何かございませんか。
●安養寺女性応援課長
お手元のチラシを御覧ください。６月29日に、倉吉のエースパック未来中心のほうで、「それいいね！！じぶんらしく あなたらしく」というテーマで、よりん彩記念日フォーラム2024を開催します。
子どもから大人まで楽しいイベントを各種御用意しておりますので、ぜひ御参加ください。詳しくはチラシのほうを御覧いただければと思います。
◎安田委員長
ほかにはございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、意見が尽きたようですので、地域社会振興部については以上で終わりにします。
執行部の入替えを行います。再開は、入替え次第とさせていただきます。
午後１時34分 休憩
午後１時36分 再開
◎安田委員長
再開いたします。
引き続き、県土整備部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
初めに、吉野県土整備部長の総括説明を求めます。
●吉野県土整備部長
議案説明資料の２ページを御覧ください。今回の議案については、一般会計として補正予算を１件、それから、報告として３件を提出させていただいております。
３ページを御覧ください。補正予算の全体の概要ですけれども、県土整備部からは総額36億3,300万円余りを要求しております。課ごとの内訳は上の表、事業ごとの額の内訳は下の表となっております。個別については、この後、担当課長より説明させていただきます。
◎安田委員長
続いて、関係課長等から説明を求めます。
●岸本県土整備部次長兼県土総務課長
まず、議案第１号、一般会計補正予算の関係でございます。議案説明資料の14ページをお願いいたします。
公共事業の補正予算の総括表でございます。補正額は総計になりますが、36億2,400万円余の増額で、補正後の額は458億5,500万円余という規模になります。一般公共事業が34億5,600万円余、一般単県公共事業が3,300万円余、一般直轄事業が１億3,400万円余の増額についてお諮りするものです。
15ページは一般公共事業の内訳、16ページは単県公共事業の内訳です。
17ページの表の上の部分が一般直轄事業の内訳でございます。
なお、５月補正予算に係ります直轄負担金の概要につきましては、資料の最終ページ、50ページに記載しておりますので、御覧ください。
続きまして、報告第２号の関係でございます。25ページをお願いいたします。
25ページから29ページまでが一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。最後の29ページの表の一番下の行が合計額となります。繰越明許費の繰越し、議会の議決を経まして、予算の定めで令和５年度から６年度に繰り越した額でございますが、合計で402億9,300万円余となっております。
最後に、32ページから49ページまでが６月補正予算に係ります公共事業実施地区の概要でございます。
◎安田委員長
次に、西村道路企画課長の説明を求めます。
●西村道路企画課長
資料につきましては、４ページをお願いします。
道路橋りょう維持費のうち通学路安全対策事業について、国の認証に伴い５億500万円余の増額をお願いするものでございます。通学路につきましては、教育委員会等とも連携をいたしまして、毎年、通学路点検を実施しており、その結果等に基づいて対策を推進しているものでございます。このたびの増額により、対策箇所の整備促進を図るものでございます。
次に、５ページをお願いいたします。道路橋りょう維持費の一般公共事業全般につきまして、先ほど説明いたしました通学路安全対策事業のほかに、道路修繕など道路メンテナンス事業ほか、そこに記載の事業におきまして、国認証に伴い２億6,700万円余の増額をお願いし、補正後81億3,600万円余とするものでございます。
次に、少しページを飛ばさせていただきまして、31ページをお願いします。道路の管理瑕疵に伴う損害賠償に係る和解及び損害賠償額の決定について、令和６年５月23日に知事の専決処分を行いましたので、御報告をいたします。
県道西伯根雨線におきまして、普通乗用車が路上に落下した伐採木に乗り上げ、車両が破損をしたものでございます。県の過失割合を８割、相手方に23万3,200円をお支払いするものでございます。
このたびの事案につきまして、車両所有者の方に大変御迷惑をおかけしましたことを改めておわびを申し上げます。
引き続き、道路パトロールの徹底、それから、施設点検の的確な実施などにより、このような事案が発生しないように努めてまいりたいと思います。
説明については以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎安田委員長
続いて、西土井道路建設課長の説明を求めます。
●西土井道路建設課長
続きまして、道路建設課分を説明いたします。６ページの地域高規格道路整備事業です。
２の主な事業内容の上段の倉吉道路と倉吉関金道路につきましては、国の認証額が県の当初予算を上回ったため、それぞれ１億600万円、3,300万円の増額補正をお願いするものです。これにより、倉吉西ＩＣから倉吉南ＩＣ間の来年３月の開通にめどがつくとともに、引き続き倉吉関金道路の倉吉南ＩＣから関金町大鳥居までの間の調査設計等を進めていきたいと考えております。
次に、下段の江府道路につきましても、国の認証額が県の当初予算を上回ったため、７億4,100万円の増額補正をお願いするものです。これにより、令和８年度の完成を目標に、現在、掘削工事を進めております久連トンネル等の整備を進めていきたいと考えております。
続きまして、７ページの道路橋りょう新設改良費と街路事業費についてですが、いずれも国の認証額が県の当初予算を上回ったため、それぞれ13億400万円余、２億5,900万円余の増額補正をお願いするものです。
箇所ごとの補正額については、41ページ、42ページの公共事業実施地区の概要に記載しております。
道路建設課分は以上となります。よろしくお願いいたします。
◎安田委員長
続いて、村尾河川課長の説明を求めます。
●村尾河川課長
資料は８ページをお願いいたします。河川総務費ということで、新規事業としまして、能登半島地震を踏まえた沿岸監視機能強化事業でございます。補正額は900万円でございます。
今年１月の能登半島地震の教訓を踏まえまして、津波発生時の沿岸監視機能の強化のために、河川管理で用います水位計、これを改良して活用して、地震時の早期の状況把握をして、初動体制を円滑に行っていこうと、こういう狙いでございます。
主な事業内容といたしましては、既存の水位計の通信系統の改修ということで、東・中・西１か所ずつ行いますが、東部と中部につきましては水位計の通信系の更新、西部につきましては河口部に水位計がございませんので、水位計を新設といったような計画としてございます。
３のその他に書いておりますけれども、当初予算で沿岸監視のためのカメラ、監視カメラの予算をいただいております。これによりまして、東・中・西１か所ずつ、カメラと水位計、これで沿岸監視を行うこと、それから、当初予算のほうでは鳥取、赤碕、境の３か所の港ですね、港湾の監視カメラを設置するといったことで、鳥取県沿岸の監視体制を行うというものでございます。
続きまして、９ページをお願いいたします。河川総務費等でございますけれども、このページの内容は、いずれも国認証増によるものでございます。
防災・安全交付金、それから、直轄海岸事業負担金ということで、合計が河川課関係で補正予算が２億4,000万円余というものでございます。よろしくお願いいたします。
◎安田委員長
続いて、中口治山砂防課長の説明を求めます。
●中口治山砂防課長
10ページをお願いします。
治山費のうち単県公共事業の単県斜面崩壊復旧事業でございます。国庫補助事業急傾斜地崩壊対策事業の対象とならない斜面崩壊地の復旧対策として、市町が行う事業に対する補助として800万円余の増額補正をお願いするものであります。
内容としましては、南部町の馬場地区において、３月末の降雨によって発生した崩壊について、斜面の保護工を実施するものであります。
次に、11ページをお願いします。いずれも国の認証増減によりまして補正をお願いするものです。
まず治山費につきましては、３億2,100万円余、砂防費につきましては２億7,600万円余、直轄河川海岸事業費負担金のうち直轄砂防事業費負担金については、１億600万円余についての増額補正をお願いするものであります。
以上、治山砂防課として７億1,200万円余の増額補正により、補正後合計71億3,600万円余とするものであります。御審議のほどよろしくお願いします。
◎安田委員長
続いて、藤本港湾課長の説明を求めます。
●藤本港湾課長
12ページをお願いいたします。
鳥取港でございますが、昨年９月の議会におきまして、航行安全検討ということで入港するクルーズの大型化を図りたいということで補正予算をお願いさせていただいたところでございますが、その結果、鳥取港に５万トンクラスのクルーズが入るということは確認できたところでございますが、この５万トンクラスのクルーズ船の船の長さが200メートルを超えてまいります。鳥取港の１号岸壁、一番大きな水深を持っている岸壁でございますが、185メートルしかございません。ですので、これは５万トンクラスの船を着けるに当たっては、隣接する３号岸壁も併せて使用する必要がございますが、３号岸壁にあります係船柱がちょっとその５万トンクラスを受け入れるのには規格が足りないということで、今回、その３号岸壁の係船柱を５基、１号岸壁と同じクラスに改良をさせていただきますのと、横方向に引っ張る係船柱が１本必要になりますので、その係船柱の１基新規の設置をお願いするものとして、2,500万円をお願いするものでございます。
続きまして、13ページをお願いいたします。
13ページは、いずれも国認証増に伴うものでございますが、港湾建設費といたしまして８億1,000万円余、直轄事業負担金といたしまして1,450万円余、港湾課のトータルといたしまして８億4,900万円余をお願いするものでございます。
続きまして、飛びますが、30ページをお願いいたします。令和５年度鳥取県港湾整備事業特別会計繰越明許費の御説明でございます。
特別会計を今後企業会計に移行するということで、現在、システム等の構築をさせていただいておるものですが、なかなか仕様等の決定に時間を要しておりまして、このシステム構築に係る委託費2,060万円余を繰り越しさせていただくものでございます。
◎安田委員長
ただいままでの説明について、質疑等ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については説明終了後に一括して行います。
それでは、報告16、簡易評価2.型総合評価競争入札の試行について、日笠県土総務課建設業・入札制度室長の説明を求めます。
●日笠県土総務課建設業・入札制度室長
資料２ページを御覧ください。簡易評価2.型総合評価競争入札の試行について御説明いたします。
県外企業が参加する建設工事の入札につきましては、これまで制限付一般競争入札、いわゆる価格競争と総合評価の場合は技術提案型総合評価入札により実施しているところでございますが、これらに加えまして、応札者の施工能力を簡便的に評価する簡易評価2.型総合評価競争入札の導入に向けた試行を実施しようというものでございます。
導入の目的としましては、総合評価の対象としていない機械器具設置工事のような工事につきまして、県内に営業所、工場を有している県外企業につきまして、県内の雇用創出に寄与いただいているというところから、地域貢献という面で評価することにより、県内の雇用確保につなげていこうということでございます。
ＰＣ、公共等の工事につきましては、総合評価入札の対象ではありますけれども、技術提案の余地があまりないような場合には価格競争としているケースもございます。こうしたケースに簡易評価2.型総合評価競争入札を取り入れることによりまして、総合評価の拡充を図りまして、公共工事の品質確保、向上につなげていこうというものでございます。
具体的な実施方法につきましては、基本的に県内向け入札で実施しております簡易評価型総合評価競争入札をベースとしまして、中ほどに記載しております表中にあります評価項目により、施工能力の評価を行うこととしております。ただ、県外企業の評価に適さないという部分もございますので、太字の項目につきまして、一部評価基準の見直しを行っております。
具体的な変更内容については、下ほどの表に記載したとおりですが、例えば工事成績につきましては、県内の受注実績が極端に少ないということが想定されますので、鳥取県発注工事に限定せず、近隣の府県にまで対象エリアを広げるというような変更を行っております。営業所の所在地であるとか受注実績につきましても、県外業者の評価に適したように見直しを行ってございます。
今年度につきましては、数件程度の試行を行いまして、実施結果の検証を行った上で、今後の対応を検討していきたいと思っております。
◎安田委員長
続いて、報告17、令和６年度第１回鳥取県国土強靱化推進評価会議の開催結果について及び報告18、鳥取県土木防災・砂防ボランティア協会総会の開催について、藤井技術企画課長の説明を求めます。
●藤井技術企画課長
それでは、資料の３ページをお願いいたします。
本県では、いかなる自然災害が起こりましても、安全・安心を確保するために、鳥取県国土強靱化地域計画を策定しておりまして、令和３年から７年の第２期計画としまして、防災・減災対策を推進しているところでございます。
今年度、これまでの取組に対する中間評価を行うとともに、計画策定後の情勢の変化を踏まえました課題を整理して、計画の見直しをするために有識者からの意見を伺う、第１回目の評価会議を開催いたしたところでございます。
（４）の報告内容としまして、施策の中間評価につきましては、図１に示しております横棒グラフとして、全体として15指標の234の項目でおおむね順調に進捗しているということと、図２のとおり、関連する住宅の環境分野、保健医療・福祉、産業の分野でやや遅れがありますが、今後、充実をさせていくことを報告しました。
計画の見直しで考慮する情勢の変化でございますが、(1)に示しております近年の災害発生状況をはじめとしまして、６つの視点のほうから計画の見直しをしていくこととしております。
（５）の有識者の意見としまして、計画した施策としては着実に進んでいると評価をいただいておりますほか、地域人材の担い手の不足というリスクに対応した施策の充実などの御意見もいただいたところでございます。
今後のスケジュールとしましては、有識者会議を重ねまして、９月に成果を公表するということとしております。
続きまして、４ページをお願いいたします。このたび、鳥取県土木防災・砂防ボランティア協会の令和６年度の定例総会を開催しました。
（４）の主な報告内容としまして、令和５年の活動報告として、佐治川をはじめとして、延べ104人の協会員の皆さんが現地調査や技術的助言を行い、迅速な災害復旧を行ったほか、私都川におきましては、河川改良を併せた復旧事業が採択されたという報告がありました。
さらに、今後の激甚化する災害に向けて、この後、お話ししますが、地域の関係者が連携した体制づくりや人材育成に参画していくということが承認をされました。
今後の取組としまして、本県として、平時からこの協会のほうと連携をしました技術研修を行い、若手職員をはじめとしまして、技術力の向上を図るほか、災害時には復旧事業を迅速に進めるためのボランティア協会等の支援を受ける体制としていくこととしております。
続きまして、５ページを御覧ください。激甚化する災害に向けた地域関係者との連携した体制づくりということで、この会議に示しましたが、これをまとめております。
令和５年の台風７号におきます初動からの災害調査を検証いたしまして、インフラの機能確保とか初動調査、災害の査定の準備を効率的に進める体制をつくっていくこととしております。各団体の役割ということで記載をしておりますが、県の測量設計業協会、先ほどの土木防災・砂防ボランティア協会に支援をいただくこととしております。
１番目に書いております体制づくりのポイントでございますが、大規模災害時に備えて事前に各関係者に支援をいただく準備をしておきまして、タイムラインに沿ってドローンなどの先進技術や技術者の人材の支援ができるようにしておくこと、また、２番目の体制につきましては、（１）の気象の規模に合わせました体制の区分ですとか、（２）に示しておりますインフラの種別ごとの調査の順序ということを整理をしております。
めくっていただきまして、６ページのほうでございます。あわせて、３番目としまして、人材育成としまして、関連する技術研修の年間計画の上で育成をしていくこととしております。
この方針につきましては、各所局のほうにも周知をしておりまして、今月上旬の出水期を迎えるまでに、関係団体との協議を踏まえまして体制づくりを進めてきたところでございます。
今後、この体制による災害調査などへの効果や課題を関係者と検証いたしまして、さらに改善を図っていくこととしております。
◎安田委員長
続いて、報告19、米子・境港間の高規格道路の早期事業化に係る斉藤国土交通大臣への要望について及び報告20、高速道路のミッシングリンクを解消し日本の再生を実現する10県知事会議の要望について、井上道路企画課高速道路推進室長の説明を求めます。
●井上道路企画課高速道路推進室長
資料の７ページをお願いします。米子・境港間の高規格道路の早期事業化に係る斉藤国土交通大臣への要望について、報告させていただきます。
先月、５月25日に日野川右岸河川敷にて、令和６年度日野川総合水防演習が行われました。この演習に出席されるために来県されました斉藤国土交通大臣に、米子－境港間の高規格道路の早期事業化について、要望させていただきました。
斉藤大臣からは、経済や防災などの面から非常に重要な道路であると認識している、市街地を通過することから、官庁や景観への配慮が必要である、また、国土交通省が積極的に参加して、道路整備の必要性について検討を進めていきたいと御発言をいただきました。
また、今後も勉強会を重ねながら、米子から境港間の道路整備の必要性を検討し、事業化の前提となる計画段階評価に早期に着手できるよう取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、８ページをお願いします。高速道路のミッシングリンクを解消し日本の再生を実現する10県知事会議の要望について、報告させていただきます。
高速道路の整備が遅れている10県がまとまって、この10県知事会議を組織しております。５月31日と６月４日に平井知事と各県代表者により、財務省の赤澤副大臣と国土交通省の尾﨑大臣政務官へ要望活動を行いました。
主な要望項目としましては、大規模災害に備え、国土強靱化を進めるため、高規格道路ネットワークの整備を促進すること、未事業化区間の計画段階評価などの速やかな実施と早期事業化を図ること、また、国土強靱化基本法が昨年改正されましたが、国土強靱化実施中期計画を令和６年度の早期に策定し、必要な予算・財源を確保すること等を要望させていただきました。
その結果、赤澤副大臣からは、しっかりと予算確保に努めたいということと尾﨑大臣政務官からは、国土強靱化実施中期計画の早期策定について、強く要望してほしいといった御発言をいただきました。
今後も高規格道路の整備の予算確保に向け、活動に取り組んでいきたいと思っております。
◎安田委員長
続いて、報告21、県管理河川の流域治水及び減災対策協議会の開催結果について及び報告22、日野川流域の渇水状況と取水制限の開始について、村尾河川課長の説明を求めます。
●村尾河川課長
最初に９ページをお願いいたします。県管理河川の流域治水及び減災対策協議会の開催結果についてということでございます。
出水期を前に、６月５日、流域治水等減災対策に関する協議会を開催いたしました。県内市町村、国土交通省等、それから、鳥取地方気象台も参加の下、開催いたしました。
今年度、今回、特に昨年度の台風７号の大雨がございましたので、その際の出水対応の状況を県下全体で共有するために、国、県、各流域合わせて合同で開催をいたしました。
議事のところに書いてございますが、主な内容としましては、例えば（２）のポツ２つ目ですと、倉吉市から昨年の取組、ポンプ車の配備の状況等を報告いただいたことですとか、（３）の台風７号の対応状況ということで、佐治川の流域の安全確保の検討状況ですとか、それから、大路川の流域治水ビジョンについての概要説明を行いました。
（４）の出水対応の状況ということで、鳥取市のほうからは、命令口調の「命を守る行動を取れ」といったような発声、これによった効果等について説明をいただきました。個々の説明は省略いたしますが、以上でございます。
次に、10ページをお願いいたします。日野川流域の渇水状況と取水制限の開始ということでございます。
新聞報道にも既に出ましたけれども、５月下旬以降、日野川流域におきましては渇水状況となってございまして、先週の土曜日、６月８日から取水制限10％を開始をいたしております。
１の（１）ですけれども、５月に入ってから、ちょっと雨がかなり少なくて、日野川の下流のほうに車尾堰という堰がございますけれども、ここの堰を水が越えるか、越えないかといったような状況になってございました。このため、関係機関、各利水者等で集まりまして会議を行い、現在の状況から一律10％の取水制限を開始することで同意を得ることができましたので、このような取水制限に至っているということでございます。
１の（３）に協議会の開催状況ということで、各利水者の御意見を書いておりますけれども、土地改良区さんは、まだ田植がもうちょっと終わっていない、８割、９割終わっておられるということでしたけれども、やはり兼業農家の方もいらっしゃるので、土日はちょっと待ってくださいということもございましたので、月曜日からはもう全員で10％を開始ということで同意をいただいております。
現状と今後の対応ですけれども、今日現在、この車尾堰は３トンの水が流れておりまして、取水制限をかける閾値の１トンは満足しておりますが、もう少し雨が見込めませんので、流況が安定するまではしばらく10％の取水制限を継続させていただくという計画でございます。
今後も流況を見ながら、関係利水者の皆さんと相談しながら取り組んでいく考えでございます。
◎安田委員長
続いて、報告23、「海運セミナー♪海運で開運♪～もうひとつの輸送手段～」の開催について、藤本港湾課長の説明を求めます。
●藤本港湾課長
５月21日に開催しましたセミナーについて、御報告いたします。
トラックドライバーの高齢化、人材不足というのはかねてから叫ばれておられたところなのですが、この４月から始まりました時間外規制におきまして、さらに物が運びにくくなるということが言われております。これまでに比べて、2030年には34％の貨物が運べないだろうという推計もされているところでございまして、それらに対しまして、港湾を使って物を運ぶということを認識いただく、選択の一つとしていただくために、今回、セミナーを開催させていただいたものでございます。
セミナー開催に当たりましては、鳥取県の東中部はもちろんですが、兵庫県北部、豊岡のほうまで、このセミナーの開催について御案内させていただいたところ、豊岡のそれよりも南の朝来市のほうからも、企業さんに参加いただけるという、ちょっと予想をしていなかったびっくりの状態もありまして、いかにこの物流に関して、企業様の意識というものが非常に高いかということを改めて認識したところでございます。
今後も、本県には境港、鳥取港という重要港湾が、２つのインフラがございます。この２つを活用して、何とか経済、暮らしに役立つ物流というものをちゃんとお手伝いさせていただくように取り組んでいきたいと思っております。
◎安田委員長
なお、報告24、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、資料に記載のとおりでありますので、説明は省略いたします。
ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、県土整備部について、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見がないようですので、県土整備部については以上で終わりにします。
なお、この後、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。
お残りいただきましたのは、まず、防災・減災、国土強靱化対策の着実な推進を求める意見書についてであります。
国では令和７年度までの５年間で、別枠で予算確保し、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策として、浸水・土砂災害対策等への重点投資を進めてまいりました。
令和５年６月に国土強靱化基本法が改正され、国において、国土強靱化実施中期計画を定めることとされています。
現在の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策は、来年度末を期限とされていますが、今後も対象事業を拡充した新たな国土強靱化実施中期計画の下、防災・減災、国土強靱化を強力に進めていく必要があることから、私と東田副委員長とで相談し、本常任委員会の発議によって、対策の着実な推進を求める意見書を提出してはどうかと考えております。
まず、事務局は参考資料を各委員に配付してください。お手元にあるかと思います。
それでは、東田副委員長から趣旨説明をお願いします。
○東田委員
指名がありましたので、私のほうから趣旨の説明を行います。
近年、地震や台風、局地的な豪雨、大雪等による大規模自然災害が各地で頻発しているところでございます。
先ほど委員長のほうからもありましたが、国では、国土強靱化の取組をさらに計画的に行う観点から、令和５年６月に国土強靱化基本法が改正され、国において、国土強靱化実施中期計画を定めることとされています。
現在、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策は、令和７年度を期限としていますが、地域社会の強靱化を進めるために必要な対策は数多く残されており、今後も対象事業を拡充した新たな国土強靱化実施中期計画の下、防災・減災、国土強靱化を強力に進めていく必要があります。
ついては、現対策期間完了後も、切れ目なく継続的・安定的に国土強靱化の取組を進めるため、新たな国土強靱化実施中期計画を令和６年内の早期に策定し、必要な予算・財源を通常予算とは別枠で確保することなどを国に求める意見書を発議してはどうかと考え、お配りのとおり案文を作成いたしております。
委員の皆様の御意見をお願い申し上げます。
◎安田委員長
今現段階で御意見がおありでしたら、挙手をお願いしたいと思います。
よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、まず、委員会発議で意見書を出すことについて、皆さんの御了解をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
具体的な文案は、各会派に持ち帰って検討する必要があると思いますので、代替案または修正案を６月21日金曜日までに副委員長宛てにお示しいただきますようお願いをいたします。
そして、お出しいただいた代替案、修正案の調整終了後、７月１日月曜日の常任委員会の議題とし、採決する段取りとさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。
それでは、県土整備部の皆様は、こちらで御退席いただいて結構でございます。
（執行部退席）
続けてよろしいでしょうか。
次に、今年度の常任委員会県外調査・出前県議会についてであります。
お手元に県外調査の日程案をお配りしております。委員長に御一任いただいておりましたが、現在、このような日程、内容で調整を進めさせていただいております。
御意見や御質問などありましたら伺います。
よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
また何か分からないことがあれば。
続いて、出前県議会についてです。
お手元に開催概要案をお配りしております。
現在、このような日程、内容で調整を進めさせていただいておりますが、御意見や御質問などありましたら伺います。（「なし」と呼ぶ者あり）
よろしいでしょうか。
なお、岡山県との合同会議、県内調査については、８月27、28日に実施することとしておりますが、詳細については、随時、事務局から委員の皆様にお知らせ、御案内させていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして地域県土警察常任委員会を閉会いたします。
午後２時13分 閉会
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