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会議の概要
午前10時00分 開会
◎尾崎委員長
では、ただいまから決算審査特別委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでございます。この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、（１）執行部及び監査委員の決算状況に関する概要説明について、説明、質疑を行った後、休憩、執行部の入替えを行い、（２）前年度の指摘事項に対する対応状況について以降を行いたいと思います。
最初に、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、坂野委員と広谷委員にお願いいたします。
それでは、これより議事に入ります。
まず、執行部及び監査委員により、順次説明を行っていただきます。
質疑につきましては、全ての説明終了後、一括して行っていただきますので、よろしくお願いいたします。
なお、執行部の説明は着座にてお願いいたします。
最初に、令和５年度の財政概要について、櫻井政策戦略本部長の説明を求めます。
●櫻井政策戦略本部長
それでは、令和５年度の財政概要についてという表題の冊子を御覧ください。
おめくりいただきまして、１ページ目の資料１、令和５年度一般会計の決算でございます。令和５年度一般会計決算につきましては、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行しましたが、前年度に引き続きまして、一定程度新型コロナウイルス感染症の影響を受けた決算となっております。
中ほどの１、総括表を御覧いただきますと、まず、歳入面でございますが、県税等が増加した一方で、新型コロナ対策に係る国庫支出金が大きく減少したことにより、前年度を約157億円下回る3,986億円余の歳入決算となりました。また、歳出面では、令和５年８月の台風第７号による被害の発生に伴い、災害復旧費が増加した一方、新型コロナ感染症の５類感染症への移行による感染症対策の見直しに伴う経費の大幅な減少などにより、前年度を約121億円下回る3,813億円余の歳出決算となりました。これらの結果、総括表の一番下に記載しております純剰余金である実質収支は94億円余となったところでございます。
次に、２のその他の表、財政調整型基金の残高でございますが、前年度と同水準の273億円余確保しております。また、地方債残高については、防災・減災関連の起債が増加した一方で、過去に借り入れた臨財債の償還が進んだことにより、前年度比約150億円減の6,003億円余となっております。
２ページ以降、歳入歳出の内訳資料をつけておりますので、後ほど御覧いただければと存じます。
次に、６ページを御覧ください。県債と基金の残高の推移をグラフにしております。県債残高につきましては、先ほど申し上げましたとおり、総額で6,004億円となり、近年、減少傾向となっております。その要因としましては、縦線グラフの臨時財政対策債や白抜きグラフのその他の減債の残高が減少しているためでございます。一方、網かけグラフの起債の残高が近年増加しておりますが、これは防災・減災などの交付税措置率の高い起債であり、こうした事業には積極的に取り組んでいるところでございます。また、黒く塗っている棒グラフは、財政調整型基金の残高でございます。こちらについては、一定水準を確保している状況でございます。
以上のとおり、未来への積極的な投資と財政健全化を両立すべく、財政誘導目標を堅持して、安定的な財政運営を行っている状況でございます。
続いて、７ページの資料２、財政健全化法に関する健全化判断比率等の算定状況を御覧ください。上の表は、一般会計等に係る基準に対する数値でございます。実質赤字比率は、標準財政規模に対する一般会計等の実質赤字の比率、また、連結実質赤字比率は公営企業会計も含めた比率でございますが、いずれも赤字はございません。実質公債費比率は、標準財政規模に対する一般会計等が負担する元利償還金などの比率でございます。令和４年度決算の8.9％から0.4ポイント上昇し、令和５年度決算では9.3％となっております。また、将来負担比率は、標準財政規模に対する一般会計等が将来負担する実質的な負債の比率でございます。令和４年度決算の129.4％から２ポイント上昇し、令和５年度決算で131.4％となっております。実質公債費比率、将来負担比率ともに全国順位は前年度の同水準の10位程度をキープしておりまして、全国的に見ても比較的健全な状況であると評価をしております。また、イエローカードとなる国の早期健全化基準の数値を大幅に下回る数値となっております。本県の財政状況は一定の健全性が確保されている状況と考えております。
下の表は、公営企業の営業収益に対する資金不足の比率でございますが、いずれにつきましても資金不足はございません。
◎尾崎委員長
では、次に、令和５年度の一般会計、特別会計、天神川流域下水道事業会計、企業会計、病院事業会計を除く決算概要について行います。
村上会計管理者の説明を求めます。
●村上会計管理者
会計管理部の決算概要説明資料をお願いいたします。
１ページをお願いいたします。まず、１の一般会計でございますが、先ほど財政概要で説明がございましたが、歳入決算額は3,986億円余で、歳出は3,813億円余でございます。令和４年度と比べますと、歳入歳出ともに減少し、歳入歳出の差引き額も約35億円余減となっております。
続きまして、２の特別会計でございます。15の特別会計の決算額は、歳入が1,499億円余で、歳出が1,470億円余でございます。令和４年度と比べますと、歳入で1.8億円の減、歳出で2.1億円余の増となっております。前年度との差、増減幅は、令和元年度以降でも最も小さくなっております。会計別に見ますと、各会計とも増減はございますが、主なものといたしまして、公債管理特会や国保運営事業特会で歳入歳出とも増加、給与集中特会では、退職年齢の延長につきまして退職手当が減などによりまして、歳入歳出とも減少しております。
次に、３の歳計現金の状況でございます。
歳計現金の平均残高は、預託や基金からの繰替え運用を含んだところの日々の現金残高の累計を１年366日で割った額でございます。１日当たりの平均残高は、前年度より122億円増加しており、１日当たりの預託残高も27億円増加しております。利息収入は、預託額の増とマイナス金利政策の解除を控え、少しずつ利率が上がっていたことから、僅かに増加をしております。
続きまして、２ページをお願いいたします。歳計現金の残高の推移を示したものでございます。ここ３年間の残高推移をグラフにしておりまして、赤線が令和５年度の状況でございます。歳計現金の残高は日々変動しており、一連の年度の１月、６月、９月、11月は交付税の受入れにより増加し、その後、支払いにより減少するという動きになっております。これに基金の繰替え運用や前年度の余剰金、国庫の支出金などが影響をいたします。令和５年度は、令和４年度に比べまして一般会計で前年度の余剰金と繰越事業の財源の繰越額が合計で91億円ほど増加しておりまして、支出財源を確保しつつ預託を増やすとともに年度末の支出増に備えた繰替え運用額も令和４年度より100億円の減となりました。日々の収支を把握しながら先の基金需要を見込みつつ、効率的な資金運用に努めているところでございます。
◎尾崎委員長
続きまして、令和５年度天神川流域下水道事業会計決算概要について、中村自然共生社会局長の説明を求めます。
●中村自然共生社会局長
それでは、天神川流域下水道事業会計の決算概要説明資料をお願いいたします。
２ページでございます。まず、概要につきまして、事業収益のほうは市町からの汚水流入量に応じました管理事業費負担金等の収入など、営業収益が６億100万円、長期前受金戻入などの営業外収益が６億2,500万円で、合計12億2,600万円となっております。これに対しまして事業費用は、営業費用が指定管理料、減価償却費などの支出に営業外費用を加えまして、合計11億8,500万円となり、差引き純損益が4,100万円の黒字となっております。
次に、表の２でございます。収益的収入及び支出であります。
これは下水道施設の管理運営による収入支出を表したものでございます。流域下水道事業収益で営業収益が前年度から減少しておりますのは、汚水流入量の減少に伴う市町の負担金の減によるものです。その下の営業外収益は増加しております。これは長期前受金戻入が、設備更新に伴い旧設備の除却に伴って増加したことによるものです。また、流域下水道事業費用で営業費用が前年度より増加しておりますのは、主に処理場費及び減価償却費等の増加によるもので、これは処理場費では、主に予防的保全修繕費を原因とする天神川下水道公社の指定管理料の増、それから、減価償却費等では、設備更新に伴う旧設備の除却に伴います資産減耗費の増によるものとなっております。これらによりまして、当年度の純損益は4,100万円の黒字となっております。
続きまして、３ページをお願いいたします。こちらのほうに資本的収入及び支出を計上してございます。資本的収入、支出については、下水道施設の建設改良等に関する収支でございます。令和５年度は自家発電設備の改築、それから、主ポンプ設備の改築など、建設改良工事の実施により、前年度に比べて工事費が４億5,900万円増加したため、収入、支出ともに前年度を大きく上回っております。
◎尾崎委員長
では、続きまして、令和５年度県営企業会計決算概要について、原企業局長の説明を求めます。
●原企業局長
企業会計の決算概要説明資料を御覧ください。
まず、２ページをお願いいたします。電気事業から御説明をいたします。（１）と（２）併せて説明をさせていただきたいと思います。
（２）の備考欄に記載しております年間販売電力量でございますが、昨年の台風第７号による被災に伴う佐治発電所の停止及び袋川、新幡及び空山風力発電所２号機の故障停止等によりまして、前年度比で66.8％の約４万6,000メガワットアワーという発電量になりまして、事業収益は下の表の(1)収益に記載しておりますとおり、９億6,300万円、前年度比で３億6,500万円の減少と前年比より27％の減という形になってございます。(2)の費用に記載しております事業費用でございますが、新幡発電所のオーバーホール、水車発電機精密分解点検に伴う修繕費が増えておりまして、18億2,400万円、前年度比で4,300万円の増という形になっております。そのため、当年度純損失（(1)－(2)）と書いている行のところでございます。８億6,100万円、前年度比で赤字幅が４億800万円の拡大というような状況になってございます。このような状況で収益が赤字ということでございますので、一般会計への繰出金は前年度はなしという形になっております。それによりまして、当年度の未処分利益剰余金というのは、マイナス７億6,900万円という形になってございます。
次に、資本的収入、支出でございます。こちらにつきましては、(2)の資本的支出欄に記載させていただいている新幡発電所のオーバーホールに伴う経費並びに企業債の償還金が増えておる関係で、収支についてはマイナスの５億5,500万円という形になってございます。また、借入金でございますが、企業債の残高が約65億円ということで、前年度より１億7,300万円減という形になってございます。
そうしましたら、３ページを御覧ください。次は、工業用水道事業でございます。
まず、契約水量でございますが、昨年度、水産会社等への新規給水が開始できまして、その関係で前年度より日流量で700立米増の４万1,340立米という形になっております。その結果、事業収益は、下表(1)の収益欄に記載させていただいている５億2,000万円、前年度比で1,500万円の増ということになっております。
事業費用でございますが、企業局東部事務所の屋根の改修を実施させていただいたということで修繕費が増になっておりまして、６億4,900万円、前年度で比べますと800万円の増ということになりまして、表の(1)引く(2)の行に書かせていただいている、当年度純損失は１億2,900万円、赤字幅は700万円一応減少という形になっております。この結果、当年度未処理欠損金は約40億円という形になっております。資本的収入、支出でございますが、こちらは収入が4,300万円増加はしておりますけれども、先ほど御説明した日野川工業用水道の関係で監視制御装置の更新工事というのも実施させていただいておりまして、こちらに伴う支出が増えたために収支といたしましてはマイナスの１億7,400万円というふうになってございます。
借入金の状況でございますが、まず、企業債が約32億円、前年度から１億1,700万円減という形になってございます。また、一般会計からの長期借入金は6.8億円、一般会計からの出資金は48億円、そして、電気事業会計からの長期借入金が２億円ということになっております。
次、４ページを御覧ください。最後に、埋立事業でございます。
昨年度、新規分譲１件、旗ヶ崎団地で0.6ヘクタールというのが売却できまして、その関係で事業収益は（２）の表の(1)の収益欄に書いているとおり１億6,900万円、前年度比で6,000万円増という形になってございます。事業費用につきましては、先ほどの新規の土地売却の原価増ということでございまして、(2)費用の欄に書かせていただいている9,500万円、前年度4,800万円増という形になりまして、当期純利益は(1)引く(2)の行に書かせていただいている7,400万円、昨年度比として黒字幅が1,200万円の増加という形になってございます。その結果、当年度末の未処理欠損金でございますが、約41億円余という形になってございます。
次に、資本的収入、支出でございますが、一般会計からの長期借入金の償還額が減少してきておりまして、昨年度に比べまして6,000万円減の4,000万円という形になっております。
あと、借入金の状況でございます。こちらは一般会計からの長期借入れという形で22億円という残がございます。
分譲の状況でございますが、現在、竹内と旗ヶ崎、２地区の分譲をしているところでございまして、最初に御説明した旗ヶ崎につきまして、最後の分譲が完了という形で分譲率が100％ということになっております。残るは竹内工業団地の4.1ヘクタールのみという形になってございます。
◎尾崎委員長
続きまして、令和５年度の病院事業会計決算概要について、広瀬病院事業管理者の説明を求めます。
●広瀬病院事業管理者
それでは、鳥取県営病院事業の決算概要説明資料を御覧ください。
おめくりいただきまして、２ページをお願いいたします。まず、令和５年度病院事業全体では、本来活動である医業活動に係る収支に関して、経常損益は500万円の黒字、そして、純損益は7,400万円の黒字ということで令和４年度から引き続いて黒字ということでございます。後ほど御説明申し上げますが、黒字幅は令和４年度からは大幅に減少しております。病院別に見ますと、中央病院の経常損益は3,900万円の黒字で３年連続でございます。一方、厚生病院につきましては、3,400万円の赤字ということで６年ぶりの赤字になっております。純損益についても中央病院は黒字、厚生病院は赤字ということでございます。
中ほどの収益的収入及び支出の表を御覧いただきたいと思いますが、内訳といたしまして、まず、収益に関して、本来事業である医業収益でございます。これは、令和５年度入院の収益及び外来収益ともに増加をしておりまして、前年度比では、13億7,000万円強の差引き黒ということでございます。これにつきましては、入院患者についてはいずれの病院も増えておるのですけれども、特に厚生病院は外来患者が減少しております。これは、コロナの外来診療を一手に受けていたというところもあり、その減少があり、厚生病院については、この医業収益の入院及び外来のいずれも若干減少となっております。一方、医業外収益でございますが、これは18億円の大幅な減となっておりまして、これがコロナ関連の交付金であったり、補助金であったり、それがほぼほぼイコールの18億円、これが減少になっておる。この部分が大きく影響しております。一方、費用については、医業費用、令和４年度比９億4,000万円強の増となっておりますが、これは人件費の増、さらには、いわゆる物価高騰等に伴います材料費でありましたり、外注の委託料、こういったところの増加の要因が大きく、先ほど申し上げたとおりで費用全体では９億9,000万円弱の増加となっておりまして、差し引きしたところで、経常損益については500万円の黒字、純損益については7,400万円の黒字ではありますが、先ほど申し上げたとおり、前年度比では、先ほどの医業外収益でコロナ関連の減少が大幅にあるものですから、昨年度比では黒字幅が大幅に減少し、辛うじて黒字ということでございます。累積欠損金につきましては、若干なりとも黒字が生じたところで39億円弱のところで若干欠損金は減少しておるところでございます。
なお、下の部分に現金・預金残高を記載しておりますが、約120億円強と十分に補充しておりますので、当面の経営には支障ないものと判断しております。
３ページを御覧ください。こちらは建物であったり、機器設備に関する収支決算でございます。昨年度、表の下ほど、主な整備事業として記載しておりますが、いずれの病院におきましても、システムの更新であったり、更新あるいは新たな機器を導入しておるところでございまして、表の令和５年度企業債償還金というところがございます。これは実は中央病院が平成30年に新棟を建設したことに伴う償還が令和５年度にピークを迎えておりました。その関係もありまして、この償還金が２億円強増えておりますが、差引きのところでは21億円強の△ということでありまして、これにつきましては、先ほど申し上げた内部留保、現金預金でございます。こちらのほうで対応することを予定しております。
◎尾崎委員長
続いて、令和５年度決算審査意見の概要及び令和５年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書について、高務代表監査委員の説明を求めます。
●高務代表監査委員
それでは、令和５年度鳥取県歳入歳出決算審査意見書、鳥取県基金運用状況審査意見書概要版を御覧ください。
１ページ目でございます。令和５年度決算につきまして、このたび審査の結果を御報告させていただきます。
まず、一般会計及び各特別会計の決算書につきましては、計数は正確でございまして、適正に処理されていると認められました。あわせまして、何点か意見を付しましたので御報告させていただきます。
５ページ目を御覧ください。まずは一般会計でございます。一般会計は、これから自然災害もしくは県有施設の老朽化の対応、社会保障費など将来的に財政負担が増加が避けられないと考えられますので、引き続き適正な財政運営を行っていただきたいと考えております。
続きまして、収入未済額についてでございます。
一般会計につきましては、収入未済額は、継続的な努力が認められまして、前年度に比べまして一定額の減少が見込まれましたけれども、引き続き努力をしていただきたいと考えております。
めくっていただきまして、７ページ目を御覧ください。特別会計でございます。
特別会計につきましては、収入未済金が育英奨学事業特別会計が本年度1,330万円増加しております。状況を分析しまして、さらなる解消対策を講じられたいという意見を付させていただいております。
めくっていただきまして、９ページ目を御覧ください。鳥取県基金運用状況審査意見書でございます。鳥取県は基金が40基金ございますけれども、その中で定額の資金を運用しております３つの基金につきまして、地方自治法の規定によりまして運用状況の審査を行うことになっておりますので、その３つについて御報告させていただきます。３つは、土地開発基金、市町村資金貸付基金、美術品取得基金の３つでございます。この３つの基金は、いずれも計数は正でございまして、会計経理処理も適切に処理されているものと認められております。
一つ、意見として付させていただきましたのが、土地開発基金、これは平成17年度以降、新たな活用実績がございません。市町村資金貸付基金も限定的な活用をされているという状況でございます。美術品取得基金につきましては、今、一般会計から購入されているという状況でございます。特にこの土地開発基金と市町村基金貸付基金は、昭和40年代からつくられている基金でございますので、時代に応じて状況を分析して、今後の資金の必要性やここの在り方を検討していただきたいということを意見に付させていただきたいと思っております。
続きまして、令和５年度鳥取県公営企業会計決算審査意見書概要版の冊子のほうを御覧ください。
１ページ目をお開きください。公営企業会計、電気、工業用水、埋立、病院、天神川流域下水道の５会計がございますけれども、この５会計の決算の計数はいずれも正確でございまして、各決算の諸表も適正に表示されているものと認められております。
あわせて、何点か意見を付させていただいております２ページ目を御覧ください。まず、企業会計でございます。先ほど企業局長からの御報告もございましたけれども、電気事業につきましては、当年度はマイナスの８億6,000万円ということで、昨年度と比べましてもマイナス約４億円の赤字幅が広がっているという状況でございます。工業用水道につきましては約１億3,000万円の赤字ということで、昨年度も合わせて１億3,000万円ぐらいでございましたので、その赤字の状況が続いているという状況でございます。
めくっていただきまして、４ページ目、この状況を鑑みまして、企業局さんはコンセッションなどでかなり新しい取組にも努力されておられますけれども、今経営プランというものを策定されて実施されておりますが、現状との乖離が非常に大きくなっておりますので、今の状況を見て、改めて見直しに着手していただきたいというふうに考えております。あわせまして、企業局は企業経営としての責務はございますけれども、あわせまして、脱炭素社会実現に向けまして県の重要施策の一翼を担うという立場の両面がございますので、両面をうまくバランスを取って、今後取り組むべき方向をよく検討していただきたいということを意見として付させていただいております。
特に電気につきましては、小水力発電が目標発電量の58.8％ということでかなり低い数字になっておりますので、資料をめくっていただきまして、６ページ目になりますけれども、当初計画の策定方法に何か課題がなかったのかどうかも併せてよく検証していただければなというふうに考えております。
めくっていただきまして、７ページ目でございます。工業用水道でございます。工業用水道は、日野川と鳥取地区と２つございますけれども、鳥取地区工業用水道について意見を付させていただきます。
鳥取地区工業用水道は、過去10年間、契約の給水量が約5,600立米から6,000立米ということで推移しております。令和６年度、本年度末には、大口の利用企業が生産を終了されるということで最大４割強の大きな減額幅が見込まれております。そもそもの計画給水量は、鳥取工水は２万7,900立米でございます。令和５年度ピークの頃が１万4,000立米だったと考えておりますが、来年度以降は、４割減になりますと、１日2,600立米程度になる可能性が出てきております。そういった状況を鑑みまして、めくっていただきまして、８ページ目を御覧ください。今後大幅な施設更新の時期も到来しますし、いきなりそういった時期になる前に外部の専門家の意見も聞きながら、例えば全国でも行われておりますような上水道との一体化、代替など、そういったことも幅広く、今後の鳥取市の企業誘致の目標とか、そういったことも踏まえまして幅広い意味で今後の鳥取地区工業用水道の在り方を検討していただければなというふうに考えております。
続きまして、埋立事業でございます。
先ほど御報告がありましたけれども、竹内団地につきまして、あと４区画まだ販売が残っているものがございますので、そちらにつきましても、今まで同様経営努力を重ねていただきまして、早期完売もしくは貸付けを行っていただければと考えております。
続きまして、病院事業会計でございます。10ページ目を御覧ください。何点かこちらも意見を付させていただいております。
まず、医療従事者の確保でございます。現状といたしまして、薬剤師、看護師が定員に不足しておられる状況、医師につきましては、定員は充足されておられますけれども、中央病院のほうには時間外勤務の上限を超えておられる方が11人おられるという状況でございます。今まで以上に医師の医療従事者の確保に努めていただくとともに、タスクシフトを進めたり、アウトソーシング、ＩＣＴの活用をさらに進めていただきたいと考えております。
めくっていただきまして、13ページ目を御覧ください。経費につきましては、例えば材料費などを他の病院と共同購入をされたり、院内の物流管理システムを構築されたり、非常に努力をされておられると考えております。しかしながら、今後も医業費用というのはかさんでいくと思いますので、例えば高額の医療機器を購入されるに当たっては、その投資効果を十分に考慮した上で慎重に御検討いただければと思います。我々監査委員も、そういった高額の医療機器を購入された場合につきましては、今後ともその費用対効果を監査において確認させていただきたいと考えております。
めくっていただきまして、最後に16ページ目でございます。３つ目の意見としまして、厚生病院の改築について意見を付させていただいております。
現在、厚生病院は、改築後40年を経過して、現在の医療法で定める病室面積を満たない病室が約34％という状況でございます。今後、人口減少も踏まえて、県中部のいろいろな病院との連携、役割分担など調整の上、改築に向けた検討を進められていただきたいと考えております。また、早急に改善を要する場合は、それについてもでき得る対応を取っていただければなと考えております。
最後に、19ページ目でございます。天神川流域下水道でございます。こちらのほうは、雨天時に浸入水が入ってくるということで、今対策をされているということで、それを着実に対策を進めていただければと考えております。
最後に、別の冊子でございます。令和５年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書を御覧ください。
１ページ目を御覧ください。先ほど政策戦略本部長から説明がございましたとおり、健全化判断比率につきましては、数字はいずれも正確に算定されておられまして、法に定める早期健全化基準未満であったことを認めるものでございます。
◎尾崎委員長
では、続きまして、鳥取県債権回収計画等に関する条例に基づく議会への報告の概要についてですが、既に各分科会で部局ごとに説明を受けていますので、県全体の概要について、櫻井政策戦略本部長の説明を求めます。
●櫻井政策戦略本部長
資料２ページ上段枠囲みに全体の概要のポイントをまとめておりますので御覧ください。未収債権額でございますが、令和５年度末には21億3,409万円となり、前年より6,486万円減少しました。また、令和５年度債権回収計画の目標達成率は88.1％となっております。令和５年度現年未収額9,115万円は、令和４年度の現年未収額に比べ1,370万円増加しております。そのうち約2,100万円は、病院局における医業未収金でありまして、事故による保険請求に対する保険金の支払いが年度をまたいだことによります。現在は既に回収済みとなっております。令和６年度債権回収計画についてですが、12億997万円を計画的回収債権に分類し、１億292万円の目標回収額としております。以上、部局別の数字は資料３、４に掲載をしております。
続いて、資料５ページを御覧ください。個別の改修状況を報告する債権についてですが、１件7,000万円以上の債権は４件となっております。今後の取組ですが、分割納付の継続ができている債権回収については、履行監視をしっかりと行いながら、増額交渉も視野に入れた対応を進めてまいります。回収ができていない債権につきましては、相続人に対して引き続き納付交渉を行うとともに、担保物件の処分による回収も進めてまいります。
◎尾崎委員長
以上で令和５年度の決算状況等に関する執行部及び代表監査委員の説明が終了いたしました。
これより質疑に入りますが、質疑、御意見等については、令和５年度決算に係る内容としていただくようにお願いいたします。
では、質疑のある方はどうぞ。
○市谷委員
すみません、まず、令和５年度の財政概要についての質問で、５ページ特別会計の決算状況なのですけれども、５段目の国民健康保険運営事業について、これはすごく歳入が増えて歳出が少ないということで残金が出ているのですけれども、これはどういう原因でこういうことになっているのか、この残った額はお金はどういうふうになってきたのかを教えてほしいですし、それと、下から２つ目の県育英奨学事業なのですけれども、これはすごく歳入が増えて歳出との差が大きくなっているのですけれども、この原因ですね。それをちょっと教えていただけたらと思います。
◎尾崎委員長
何点ありますか。
○市谷委員
まだいっぱいある。
◎尾崎委員長
いっぱいって、何点ありますか。
○市谷委員
５冊分。
◎尾崎委員長
では、３つまでお願いします。
○市谷委員
すみません、企業局の決算概要説明資料ですけれども、鳥取地区の工業用水道会計なのですけれども、この５年度については、これは企業債の償還というのが非常に順調に進んでいるという評価をしていいのかどうか。ただ、先ほど監査委員のほうからもありましたけれども、来年度になると４割も事業収入が減るということが予想されている中でどういうことを企業局としては考えておられるのかを教えてください。
次に、病院局の決算概要説明資料ですけれども、厚生病院についてはコロナの対応が減少して収入が減ったというのは理解するのですけれども、そうすると、中央病院が黒字になっているというのはどういうことなのかなと。物価高もありますし、この中央病院の黒字は厚生病院とはどういう違いが出ているのかなということをちょっと確認させてください。
◎尾崎委員長
それではよろしいですか。では、それまででお願いいたします。
●櫻井政策戦略本部長
委員のほうから、私のほうに、まず、国保会計について、それから、奨学金の事業についてのお尋ねがございました。
１点目の国保特会についての余剰金についてでございますが、まず、この発生する要因としまして、歳入と歳出の差でございますので、この特会の歳入につきましては、国、県の負担金と、それから、市町村からのこれまでの給付実績、人口などによる納入金というものがまず入ってまいります。歳出につきましては、実際に市町村の国保で負担した医療費の保険給付の実績に応じて歳出が出てまいりますので、当然ながらそういうものが生じてくるということでございます。この余剰金についてでございますけれども、この余剰金の扱いについては、まず、この国保の会計の中でこの年度をまたいで処理をするものがございますので、その処理の中で国にお返ししなきゃいけないというものが出てきましたら、まず国のほうにお返しをすると。それから、その次の年度に繰り越しているわけですから、次の年度のこの国保事業の現金の波がございます。この現金の波があって、足りなくならないようにしなければいけませんので、その一定の現金を確保するためにこの余剰額というものを使うということがございます。また、それに加えて、国のほうから前年度の追加分の支出なども来ますので、それらを合わせたものにつきまして、残ったものにつきましては、この安定化基金のほうに市町村と協議をして積み立てるということになっております。この基金につきましては、また市町村と協議をしまして、翌々年度の国保の会計の運営に当たって市町村の納付金の抑制を図るために使っているところでございます。
あともう１点、奨学金の事業についての差でございますけれども、これも出と入りでございますので、貸し付けるというよりも、これまでに貸し付けていた返還の収入がかなり多かったということでこの差分が出ております。
◎尾崎委員長
では、次、企業局、お願いいたします。マイクに向かってお願いします。
●原企業局長
２点御質問をいただきました。企業償還の額についての順調かという御質問と鳥取工業用水道の来年度の減量についてどのように考えていますかという御質問をいただいたかと思います。
まず、企業債の償還でございます。こちらにつきましては、鳥取工業用水道につきましては、建設時のことも多分御存じかと思います。一応企業償還の財源につきましては一般会計からの出資という形でさせていただいておるという関係から、順調に企業債の償還が進んでいると。今後もそういう形で企業債につきましては償還をさせていただくということで御安心いただければというふうに考えております。
それと、来年度以降の鳥工の対応ということで御心配いただきましてありがとうございます。
まず、私ども企業局といたしまして、当然不断の経費節減努力はさせていただいておりますが、いかんせん大きな減量ということで大変苦慮しているところでございます。その中で商工労働部並びに企業様とも直接お話も実はさせていただいておりまして、今後の対応ということで事業継承先とかいうのも企業様も一緒になって探していただいているというような状況でございます。このような中で私どもといたしましては、先般、企業局改革プランの素案という形で皆様方のほうにお示しをしたと思いますけれども、今後の体制とか、どのような施設の維持をしていくかというようなことの検討の方向性を今、肉づけをさせていただいているところでございます。その肉づけができましたら、また皆様方にお示しをし、御意見をいただいた上で、そこに示した方向性での検討をさらに進めさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
◎尾崎委員長
では、病院局、お願いいたします。
●広瀬病院事業管理者
市谷委員から私のほうには、厚生病院が赤字である一方、中央病院の黒字の理由、原因はというお尋ねでございました。
中央病院は確かに黒字ではあるのですけれども、昨年度との比較からしますと、実はやはり５億円ほど黒字幅は減少しております。これはやはりコロナ関連の影響であります。そういう厳しい中でも何とか黒字を確保しているということでございますが、これは医業収入の７割を占める入院が、中央病院は入院のほうの収益が伸びております。それは延べ患者数が約7,000人ぐらい令和４年度に比べて増えておりまして、この影響が大きくて医業収益が伸びていると。実は医業収益の伸びは15億円ほど、医業費用のほうもこれは同じ物価高騰とか人件費で10億円ほど増えているのですけれども、収益のほうが頑張って５億円増えているものですから、その分で中央病院のほうは辛うじて黒字を確保しているということでございます。それは新しい施設基準を取得したりとか、その分、薬品代も増えるのですけれども、高度な手術というものの件数が増えているというようなことがさらに詳細な原因と言えるかと思います。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
市谷委員、皆さんもですが、マイクをぐっと近づけて御発言ください。
○市谷委員
すみません、企業会計のところで、先ほど監査委員のほうから鳥取市の上水道等の合併みたいな話が出たのですけれども、多分鳥取市は上水道としては使わないということで今まで来ているように思うのですよね。そのもともとの経費負担のこともあったと思いますし、要らないというか、会計上の問題で市に無理無理押しつけるとか、そういうことはあってはならないと思うのですけれども、ちょっとそこを確認したいのと、それから、監査委員のところの４ページに県営企業会計について、これは電気事業なのですけれども、コンセッションによる運営維持、業務開始時期の遅れ、それから、運営権対価分割金の受入れの繰延べということや、それから、風力発電所や太陽光発電所においては中国電力からの出力抑制が実施されるなどとあって、これが収入減少の要因になっているのですけれども、これはどうしてこういうことが生じているのか。監査委員の指摘の中にあるのですけれども、企業局のほうにこの原因を説明していただきたいなと思います。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
では、企業局、２点お願いいたします。
●原企業局長
２点さらに御質問をいただきました。まず、工業用水道事業の鳥取市様の上水道との関係のことについて御確認ということでございます。
実は現在、日本全国でいろいろインフラ事業の運営が厳しいということで各種事業の統合とかいうような形で事業の効率を上げるというような取組を国も進めておりまして、そこには上水道、下水道、工業用水とかという垣根をなしにそれぞれ協業できるところは協業してやっていきましょうというような形で現在進んでいるというような形で、成功事例も全国で何か所か出てきてはおります。そういう中で、監査のほうでアドバイスをいただいたというような形で思っておりますが、私どもの工業用水道事業だけで何とかしようとするのではなくて、同じ水インフラである、この場合でいうと、鳥取市様の上水道と協業できないかというような可能性も検討してはいかがですかという御指摘をいただいております。
その中で、委員から御指摘の鳥取市様はもう要らないとかいうようなお話を今いただきましたけれども、指摘を受けて鳥取市上水道様と実は意見交換をさせていただきました。鳥取市様につきましては、御存じのとおり鳥取市というのは、平成の大合併で大きくなられた関係でいろいろ上水道も実は整備を新たにされて、その整備が終わって、今々水源が不足しているということはございませんということで、当然水がなければ調達しなければいけないので、私どもから供給というようなことも考えて御提案をさせていただいたのですけれども、今々水が不足しているということはないということで御回答をいただいたと。あとは、水源の位置が、私ども千代川の下流から取水して、鳥取市様は旧河原町の辺りとか、源太橋とか、あの辺りで取水していらっしゃる関係で高さが実は全然違うのですよね。なので、地理的にもちょっと不利な状況ということがございまして、ただ、足りなければ供給を何とかというようなことも考えたのですが、足りていらっしゃるということで、そこで言う、上水との協業というのがなかなか難しいのかなと。
ただ、そうはいっても、岡山市様などは市で上水と工業用水両方やっていらっしゃるのですけれども、そこで管を共用するという全国初の取組をなさいました。それについては直接お伺いして、いろんな意見をお伺いしてきたというところがございまして、そこは同じ流域の同じ位置に管があって、更新するのにお互い費用がかかるから１本の管でやりましょうということでうまくいったという非常に珍しい事例なのですけれども、そういうこともできないかということも検討したのですが、なかなか管の共有をというのも鳥取市様との間では難しいなというようなところで、ただ、諦めることなく何とかお互いに協業できるところがないかというところで実はまだ模索はしているというところで、諦めてはいないというところでございます。
それと、もう一つ、コンセッションの関係でございますけれども、コンセッションのほうで、実は昨年の台風第７号で私どもとしては大きな被災を受けたのですが、同様にコンセッション事業で更新工事中でございました小鹿第一発電所並びに第二発電所、同じところで同じように水害被害を受けてしまったということがございまして、その復旧に時間と費用がかかるということで、当初設定した運営権設定時期というのが工事が遅れるというお申出がございまして、これはそういう水害ということがございますので、完成時期を半年間遅らせてほしいということで、小鹿第一発電所というところを半年ほど完成時期を遅らせてという事情がございます。これにつきましては、８月に完成して無事に運営権が設定できまして、現在、発電を鋭意やっているというような状況でございます。
先ほど御説明したとおり、水害が起きた関係でコンセッション側が運営費が非常に厳しくなられたということがございまして、当初ですと、運営権対価を頂いて、私どものほうにも頂くという形で契約はさせていただいていたのですけれども、どうしても被災のほうにお金を回したいというお申出がございましたので、トータル額は変わりないのですけれども、昨年度頂く予定であった金額を遅らせて、後の頂くほうに薄く広く乗せさせていただいて、トータル金額としては一緒なのですが、資金繰りを少しお助けしたということで、事業者様も資金が回って無事被災復旧が終わって、運営権設定ができたというような状況です。
◎尾崎委員長
簡潔にお願いできますか。
●原企業局長
すみません、なので、そういうことで運営権対価を少し遅らせたということでございます。
◎尾崎委員長
では、市谷委員、次の質問をお願いいたします。
○市谷委員
企業局さんの関係ですけれども、中国電力の再エネの出力抑制をまた答えていただけたらというふうに思います。
◎尾崎委員長
あと２つの質問をお願いします。
○市谷委員
これは監査委員のほうの指摘の10ページなのですけれども、病院に関係して、経営感覚を兼ね備えた医師の養成にも努められたいというのは、やはり公的な病院ですから、兼ね備えたなので、経営感覚一番でという話ではないかもしれないのですけれども、これはちょっと表現に留意しないと、きちんと患者さんを、変な話、不採算であっても県民の命を守るという立場で県立病院は頑張らないといけないので、そこら辺のことはもう少し留意した表現にしていただけたらなというふうに思います。
◎尾崎委員長
それは要望でよろしいですか。
○市谷委員
お答えもいただけたらと思います。
あと、監査委員のところの一般会計のほうですかね。７ページ、下の指摘の太字で書いてあるところで、育英奨学事業特別会計の貸付金の関係なのですが、これは貸付けが増加しているのですね。これは回収がちょっと困難になっているということでしょうか。その原因などを把握しておられたらと思うのですけれども、困窮が進んでいるので、そういうことが要因かなというふうにも思えて、回収対策を講じられたいということになると、本当に若い人たちをさらに困窮に追いやっていくということにもなりかねませんので、やはりその生活状況に配慮して対応していくのだということの表現をぜひ入れていただく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。
◎尾崎委員長
よろしいですね。
●高務代表監査委員
１点目、経営感覚を備えた医師ということで、中央病院の院長さんと意見交換をしている中で、院長さん御自身が、やはりそういった感覚も若い人に持ってもらいたいというお話もございました。もちろん医師としての責務が第一なのですけれども、そういった経営的な感覚も勉強していただくような機会というのも必要かなということで今回意見を付させていただきましたが、市谷委員がおっしゃるとおり、まず第一は、守るべきは命ということはもちろんでございます。
２つ目につきまして、特別会計の育英奨学金事業特別会計のことですね。これは未済ということで回収ができていない額が増えているということです。この数年ですけれども、着実に減らしてきておられるのが、債権会社との連携で減らしておられました。詳細な分析は各所属でお願いしたいと思っておりますけれども、可能性として一つの要因としてございますのが、この債権会社が令和５年度から新しいところに替わったということも聞いておりますので、そういったところとうまく連携が取れるように進めていただいて、もちろん困窮の状況はきちんと把握した上で、それはそれで対応していただければと思いますが、債権会社との連携という意味で意見を付させていただいております。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○市谷委員
ちょっと再エネの。
●原企業局長
すみません、先ほど説明漏れしておりました。
再エネの出力制限のことについてということでございます。こちらについては、近年、特に再エネが増えたということで、需要が非常に少ないときに、特に天気の日に太陽光発電が非常に出力が多くて余ってしまうので、順次発電を停止するというのが出力制限という形でございまして、本当に昨今非常に多くなっていますので、私どもが所有している太陽光発電についても出力制限という形で、今日１日発電を止めてくださいと、これはＦＩＴの制度の中で定められたことでございますので、皆が順番に止めて全体の供給量を調整するというところに寄与しているというような制度でございますので、そこについては御理解をいただきたいなというふうに思っております。
◎尾崎委員長
では、そのほかありますでしょうか。
○福浜委員
非常に悩ましいというのは重々承知しておりまして、別に企業局ばかりが頑張ってもこれは解決できないのだろうなというふうに思って、全力を挙げてやっていかないと、例えば企業誘致にしたってそうだと思います。だけれども、毎年のように億単位で赤字を出していくというのも、税金を使っている以上、このままに放置していくわけにはいかないのですけれども、見通しとして、例えばもう需要が減っていくならば規模を小さくするとか、計画的には例えば南隈の辺りとか、商栄町とか、あちらのほうに広げるというふうな計画があったと思うのですけれども、今の現状では、とてもではないけれども、そういう状況にもないという中でどうやったら光が見えるのかという方向性というのをもうちょっと大なたを振るうべきではないかなと。企業を探すといったって、工水は上水に比べて安いというふうに売っていらっしゃいますけれども、それでも出てこない。西部と違って東部のほうは食品関係も弱いというところになると、たくさん水を使うという企業も少ない。企業自体も今、節水というのは当然心がけていく中で、やはり鳥取工水の在り方という全体を大きく見直していかないと、ずっといつまでたってもこの状態なのではないかな。設備投資をされているから規模を一気に減らすというのは難しいかもしれないですけれども、中長期で考えた場合に一体どうされるのかという見通しがないと、どうしても何か小手先だけで対応しているとしか見えないのですよ。
なので、水があるというのは、広く考えると武器ではあると思うのです。いわゆる今でいう半導体にしたってそうかもしれないですけれども、では、それが来るかというと、なかなかそれは理想であって現実的ではない。そういう中にあって、未来像というものをもう少し示していただかないと、毎年同じような議論をしているばかりなのですよ、この鳥取工水。これは決して企業局ばかりの話ではないのです。私も鳥取県民の一人として、責任を持っている一人だと思っていますし、ではどうすればいいのかというところが見えてこない中で、１月には検討会も開かれたようですが、そこで出てきた意見も先ほど見せていただきましたけれども、これではなかなか前に進まないなという意見しか出ていないという中でどういうふうに局長はお考えなのか。
◎尾崎委員長
それではお願いします。
●原企業局長
鳥工の今後について御質問をいただきました。ありがとうございます。
まず、御質問いただいた内容で、やはり未来像という形は当然必要かと考えておりまして、まだ骨子しかお示ししておりませんけれども、企業局改革プランということで、その方向性をまずきっちりと議論のスタートラインを決めましょうというところで、今、肉づけをさせていただいているというのは先ほど申し上げたとおりでございます。
そういう中で、本当に私どもだけでは、確かにおっしゃるとおりとてもではないですけれども、道が開けないということで、商工労働部なり、関係市長様とお話をしつつ、未来をどうするのかというところの議論をしていくというのは当然必要かと思っております。
今後につきまして、できたら熊本のＴＳＭＣさんみたいに何かすごいものが出てくれば本当はいいのですけれども、おっしゃるとおり、なかなか難しいということは承知しております。その中で、工業水道事業全体として見たときに鳥取工業用水が非常に注目はされているのですけれども、日野川工業用水も実は老朽化も出てきているということで、全体としてどのようにやっていくのかというのをやはりきっちりと検討しなければいけないであろうというところで、来年度に向けてその辺りの予算化とかも今考えているというところでございますので、その辺りで、また将来の在り方、特に組織体制と、あと、規模を小さくというお話をいただきました。規模が小さくできれば一番よろしいのですけれども、これは、実はリニューアルするときとかであれば、老朽化したものに対して造り直すときに小さくするというのはありなのですけれども、鳥取工水につきましては、実はまだ年数が新しいものでして、新しいものをわざわざ小さくするというのは今選択しづらい状況ではございます。細かいことを言って、できないできないでは意味がないので、どうやったらこういう形を維持できるのか、もしくは未来の姿が描けるのかというのをちゃんと議論していきたいというところで、まず改革プランをきっちりとつくり、その中で来年度以降、議論の土台をつくっていくというふうに考えておりますので、またその辺りのことを御議論させていただければと考えているところでございます。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○福浜委員
ありがとうございます。
○興治委員
大きく２点です。代表監査委員にお伺いします。
まず、１つ目が、歳入歳出決算審査意見書のほうの９ページです。基金の運用状況審査意見書ということで定額の基金について書いてあるところです。
この中の美術品取得基金についてなのですけれども、一番下の四角囲みの中で前年度末残高が５億円、決算年度末残高、現在高も５億円となっているのですけれども、その文章の中ほどに、令和４年度以降は美術品44件、４億円何がし、現金4,200万円余を保有しているということが書いてあるのですけれども、これを見ると、この美術品44件、４億5,000万円については一般会計に帰属させずにそのままこの美術品取得基金で持っているのかなと思うのですけれども、そういう解釈でよろしいのですか。そうすると、美術品取得基金が５億円、現金があるかのごとく計上されているのですけれども、美術品が基金として計上されているという、そういう処理の仕方というのは妥当なのでしょうかということが１点。
それと、あわせて、太字で書いてある定額の資金の運用を行っている当該基金については必要性を整理し、今後の在り方を検討されたいと書いてあるのですけれども、これは美術品取得基金についてもこういう意見を述べていらっしゃるということなのでしょうか。それが１点目です。
◎尾崎委員長
では、次は３点目ですね。
○興治委員
切ったほうがいいですか。
◎尾崎委員長
いいです、どうぞ。
○興治委員
公営企業会計の決算審査意見書の16ページ、厚生病院の施設改善についてというところです。それで、上から１行目、２行目のところに医療法で定める病室面積に満たない病室があると書いてあるのですが、これはどういう意味なのか、狭隘だと、そういうことなのだろうと思うのですけれども、どれほど狭隘なのかですね。あわせて、こういう病室が全体の何割程度あるのか分かれば。それと、あと、１室当たりの病床数が６床で環境の改善が求められるとなっているのですけれども、これは６床ではなくて４床にするべきだという趣旨なのでしょうか。それと、太字の一番下に、特に早急に改善を要する環境については、現時点で対応し得ることをしなさいとなっているのですけれども、これは病床のことなのか、それ以外のことも含まれているのか、何のことを言っているのかを教えてください。
●高務代表監査委員
まず、基金のほうのお尋ねでございます。基金につきましては、この美術品という形で持っているのが妥当かどうかというお尋ねだったと思います。
地方自治法の241条に基金について定めている項目がございまして、基金の管理については、基金の属する財産の種類に応じて管理すると。その後に財産の種類としまして、現金、公有財産、これは土地になりますね。あと、物品、物品がこの美術品に当たります。あと、債権、この４つの種類が記されておりますので、その形で基金として持つということは、特に法律上、問題はございません。
あと、もう１点、定額の資金の運用を行っている基金について、必要性を整理しということで、これが美術品も入るのかということだったのですけれども、主には昭和40年代につくられたこの土地開発基金、市町村資金貸付基金のことで意見は言わせていただいておりますが、美術品につきましては、昨年11月議会でも知事のほうの答弁で、美術館の、開館した後に動きを見て改めて基金の在り方を検討したいという答弁があったと思いますので、その在り方を拝見してから、我々も基金の運営状況というのは監査していきたいなというふうに思っております。
続きまして、公営企業のほうの病院のほうでございますけれども、まず、16ページ目の病室面積に満たない病室の状況がどのようなものかということがございました。当時の基準は満たしているのですけれども、今のには満たしていないということなのですけれども、例えば、今の基準は病室が４床以下ということで、６床ということは、当時はよかったのですけれども、今の基準には満たしておりません。その病床は大体98室中33室で大体4％という状況です。ということで、まず１室当たりのベッド数が今の基準は満たしていない。もう一つは、病室の面積もございまして、今は１人当たり6.4平米以上という基準があるのですけれども、今の６室の部屋全部が6.3平米ということで少々基準を満たしていないということで、同じく34％満たしていないという状況でございます。
あと、早急に改善を要する環境ということは、例えば廊下もリハビリをされている方と行き違うときに苦労されていたりしますので、できる対応というのは、いろいろ現場の声を聞いて対応していただきたいと思いますけれども、そういったことにできれば対応いただきたいという思いで書かせていただいております。
○興治委員
厚生病院のほうは分かりました。
美術品の基金のほうなのですけれども、私はこれまで思っていたのは、購入した美術品については一般会計に帰属させて、要するに4,200万円だけがこの美術品基金にあると思っていたのですけれども、そちらのほうがよく分かるし適切ではないのでしょうか。法的には問題ないということなのですけれども、なぜ基金でこの美術品を持っているのでしょうか。そこを聞かれましたか。僕の理解では、さっき言ったように4,200万円がこの基金にあるというものだというふうに理解したのですけれども、それがちょっと違うので、何となく違和感を覚えるのですけれども。
●高務代表監査委員
確かに数年前までは、買ったものを一般会計で買い戻して現金に戻しているという状況がございましたけれども、高額な美術品がかなり県民の皆様、議会の皆様の間で非常に議論を呼んだことを受けて、当面の期間はこういった形の保有でして、当面の期間は一般会計で美術品は買うという方針になったというふうに伺っております。その当面の期間というのが、美術館の開館後の動きを見ながら、改めて基金の見直しを考えたいというお話も伺っておりますので、私たちはその様子をうかがっていきたいと思っております。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○興治委員
はい、分かりました。
○西村委員
今の厚生病院の関連なのですけれども、資料が鳥取県公営企業会計決算審査意見書の14ページです。
◎尾崎委員長
マイクを近づけてお願いします。
○西村委員
はい。厚生病院の患者数が前年度に比べて１万268人減少ということで、最初に広瀬管理者から、決算概要のところでも、中央病院は7,000人患者が増えたけれども、厚生病院は患者が減って、コロナの収益も減って赤字が増えたという御説明でした。この１万268人の患者さんは一体どこに行ったんだろうというところが知りたくて、中央病院や鳥大病院に流れていったのか、単純にコロナが収まったコロナの患者さんが減って、その患者が減ったのか、何割ぐらいがコロナで何割ぐらいがほかの病院に行ったとか、あるいは病気になった方が減ったからこれだけ患者が減ったのだとか、そこら辺が分かったら教えていただけますでしょうか。
●広瀬病院事業管理者
では、私のほうから答えさせていただきます。
正直なところ、詳細に数値、データとして分析、把握はしていないのですけれども、先ほど説明でも少し申し上げました呼吸器内科が大幅に減っているということでありまして、つまりコロナの外来で、先ほども申し上げた、基本的に厚生病院が中部圏域は全て対応しておりましたので、その分が、今議員がおっしゃった、１万人の中の何割かというところは、すみません、正直データはありませんが、その分が大きく寄与しているというふうに思っています。さらに言えば、中部の圏域の人口等々、それの推移ということも少なからず影響があるかもしれませんし、ちょっとここは推測が入りますけれども、必ずしも東部とか西部に流れていると、そういうものではないというふうには私自身は理解をしております。
◎尾崎委員長
よろしいでしょうか。
○西村委員
ありがとうございます。
そうすると、中央病院が減った数が2,500人余りなので、それが例えばコロナの患者さんだったとすると、中部もそのぐらい、数がもともとの人口割と、あと、厚生病院に係るコロナの比重というのがすごく重かったと思うので、もっとコロナの患者さんが多かったと考えていいのですかね。要は、１万人というのは結構大きな数なので、それがどのぐらいどうだったのかという分析があるべきなのではないかなということなのですけれども。
◎尾崎委員長
分かりますか。
●広瀬病院事業管理者
東部との比較で申し上げますと、東部は各病院も含めて分散してというか、診療される病院は複数ございました。なので、それが単純に例えば５分の１なのか、４分の１なのかというのはありますけれども、厚生病院については、基本的に厚生病院であったのでということであります。ただ、委員がおっしゃったもう少し詳細に分析すべきではないかという御指摘に対しては、改めてその辺を確認してみたいと思います。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○西村委員
最後に、厚生病院に対して、高額な医療機器の導入とか、例えば急性期のまだ診療できない科があるとか、そういう点があると思うのです。なので、できればコロナで患者さんが大幅に減ったということと、それから、これから厚生病院の施設の機能を上げていくという点で、もう少し分かりやすい数字が出ていたらよかったなというところで、すみません、意見です。
◎尾崎委員長
御意見ですね。
ほかに。
○鳥羽委員
先ほど福浜委員のほうから質問された工業用水のところなのですけれども、ちょっと講釈垂れる話をしてしまって大変恐縮なのですが、先ほど撤退しない理由として、最近新しく建ったからだという話がありましたけれども、基本的に企業の意思決定の中で教科書的な話ですけれども、最近お金を出したから、将来のキャッシュフローの見込みが立たないにもかかわらず事業を継続し続けるというのは、サンクコスト、埋没費用というところで絶対にしてはいけない意思決定だというふうに言われていると私は理解していて、何か別のもっと公共的な価値があるとか、将来何かもうかる見込みがあるとか、そういう理由であれば納得できるのですけれども、新しく最近建ったから継続しなければいけないという理由だけは納得できないなと思いまして、何かほかの理由がありますか。
●原企業局長
今、整備時期が新しいからというお話をしていただいたのですけれども、実はそれは福浜委員さんから御質問いただいたのは、規模を小さくするとかというような策はどうなのでしょうかという問いに対して申したことでありまして、決して新しいから存続をするという意味で申し上げたわけではないということでございます。あくまで規模縮小というのは一つの手段としては存在しています。規模縮小をすることによって効率化を図るというのはよろしいのですが、まだ更新時期でないときにそれをやろうとすると、追加費用のほうが多くなってしまうということで、より大きな赤字が生まれるというところで、その選択肢がちょっと難しいですというお話をしたということです。それを理由にやめないという意味ではないということでございますが、いかがでしょうか。
○鳥羽委員
規模を小さくするという質問の中での話だとは思うのですけれども、だとしたら、撤退、いわゆるもう本当にその事業自体を民間に譲り渡すとか、そういった選択肢というのもあると思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。
●原企業局長
現有施設の運用を民間にというお話ですけれども、今でいうと、ＰＰＰ、ＰＦＩ、コンセッションとか、ああいうような話の方向性というお話かと思います。こちらにつきましては、運営体制というか、施設の維持運用をどうしていくのか、組織体制というお話かと思います。その組織体制ということも含めまして、先ほど申し上げたとおり、改革プランという形での方向性をお示しした上でどういう体制でやっていくのがいいのかということをやはり議論していかないと、どうしても事業者様が今々ずっと水を使って事業を継続していらっしゃるというところなので、いきなりというのは、当然各事業者様の事業計画にも影響が出ますので、なるべく早い時期に検討し、方向性をお示しした上で同意を得ながらそういう方向に持っていくならということになると思います。ですので、そこの議論をきっちりしていかなければいけないという認識ですということを先ほど申し上げたというところでございますので、その辺りを含めて、今後議論を皆様とともにさせていただければというところでございます。
◎尾崎委員長
ほかにありますか。
では、ないようですので、質疑はこれをもって終了いたします。
それでは、執行部入替えのため、暫時休憩といたします。再開は11時25分にいたします。
午前11時21分 休憩
午前11時26分 再開
◎尾崎委員長
それでは、再開いたします。
次に、前年度の指摘事項に対する対応状況についてです。
口頭指摘事項については、お手元に配付した報告書をもって代えることとして、聴取を省略し、文書指摘についてのみ、対応状況を聴取するとしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、御異議がないようですので、そうさせていただきます。
それでは、文書指摘事項に対する対応状況について、執行部の説明を求めます。
説明は簡潔にお願いいたします。
それでは、最初に、高校魅力化の推進についてを足羽教育長、お願いいたします。
●足羽教育委員会教育長
おはようございます。教育委員会でございます。よろしくお願いいたします。
教育委員会には、高校魅力化の推進につきまして文書指摘をいただいております。より一層その各校の特色が前面に出て、それが広く県内外から生徒を受け入れるような環境整備をより一層進めるためにコーディネーターを配置、あるいは住環境整備等について御指摘をいただいたところでございます。
高校の魅力化につきましては、本議会議場のほうでも幾たびも取り上げていただいておりますが、青谷上寺地遺跡を活用した考古学の学習ですとか、漁業と連携した海洋資源調査研究など、地域と連携した学校の特色、魅力化発信に努めているところでございます。
また、県内外の生徒募集に向けた統括コーディネーターを今年度、令和６年度から配置をさせていただいており、これが市町で配置していただいているそれぞれの学校コーディネーターを統括する形で横の連携、あるいは縦の連携を図りながら、この魅力発信に向けた取組を進めております。
また、県外の生徒募集につきましては、これは地域・教育魅力化プラットフォームという、岩本悠氏が代表理事であるこのプラットフォームの地域みらい留学という会に参加をさせていただき、７校が参加をして県外生の募集にも取り組んでいるところでございます。今年度は74人が県外生としてこの本県の高校で学んでいるところでございます。
また、新たな魅力発信ということで、昨年度は中山間地域の魅力化フォーラムやあるいは専門高校の魅力化フォーラムを開催しましたが、今年度はより地元地域に打って出ようということで、西部、東部のイオンを会場にして、高校生自身が運営するトットリ・ハイスクール・アドベンチャーという形で魅力ＰＲイベントを行ったところでございます。そして、そうした住環境整備をより一層進めるということでは、地域、地元と連携した形でコミュニティ・スクールや同窓会に力を借りながら運営をしている寮ですとか、あるいは、民間の住宅等への下宿であるふるさとファミリー制度等も徐々に広げつつ、そうした県外生の受入れに取り組んできたところでございます。今後もますますの高校の魅力化、同時に住環境整備には一層の課題意識を持って取組を進めてまいりたいと思います。
◎尾崎委員長
では、次に、鳥取県住宅供給公社の今後の在り方について。
●若松生活環境部長
住宅供給公社につきましては、県からの借入金が約27億円あるところでございますが、分譲宅地販売につきましては、鳥取市に３区画、あと琴浦町ということで２企業用地を持っているのみということで、令和７年度末までに完了する見込みでございます。今後大きな収入は見込めないことから、今後の経営計画の抜本的な見直しを行うべきという指摘でございます。
現在、公社としましては、新たな宅地分譲開発等は行っていないところでございますが、公営住宅の管理代行受託、これを拡大するなど経営改善の取組を進めているところでございます。管理代行受託につきましては、下段のほうに掲げておりますが、今年度から新たに米子市の住宅を管理代行受託するとともに、現在、鳥取市とも令和７年度中に受託できるよう調整を進めているところでございます。また、市町村が行います空き家等の管理、賃貸事業の事業化の検討も含めまして、関係自治体と今調整を行っているところでございます。いずれにしましても、平成31年３月に経営健全化方針を策定して５年経過しているところでございます。今後の収支見込みを行いますと、毎年1.1億円の返済を約定返還を行っているところでございますが、これが令和11年度以降、困難となる見込みでございます。今年度より外部民間有識者、宅地建物取引業者さんでありますとか、税理士さん等の意見も伺いながら、新たな経営健全化方針について検討を進めてまいる所存でございます。遅くともそうした約定返還が滞ることがないよう、令和９年度中までには新たな経営計画を策定すべく取り組んでまいる所存でございます。
◎尾崎委員長
では、次に、農地の集積について。
●岡垣農林水産部長
農地の集積について御指摘をいただいたところでございます。特に農業センサスによりますと、非常に高齢者、65歳以上の高齢者の農業者が79.9％、約８割を占めているということもございまして、非常にこれからどうなるのかということでございます。そこで、管理が困難となる農地を可及的速やかに担い手に集積する必要があるのではないかという御指摘でございます。
県としましては、令和５年度までに農地の52％を集積するという目標を掲げておったのですが、令和４年末で33.4％ということでございます。そのために対策を強化して農地集積を適切に進めてはどうかということでございました。
おっしゃるとおり、本年の目標値につきまして52％というのは、国が一律に設定した数値でありまして、非常に高い目標数値でございました。ただ、その高い目標数値に向けまして関係機関が一体となって精力的に取り組んできたところです。
今年度につきましては、大体35.3％の集積率、昨年よりも395ヘクタール増えたというところでございます。また、昨年６月に、今までが耕地面積が３万4,900ヘクタールで、集約目標数値が１万8,000ヘクタールだったのですけれども、それが令和10年に3万700ヘクタール、１万6,000ヘクタールというのを集約ということで52％を達成するということに目標を変更しているところでございます。この目標を達成するため、県としましては、県農業経営・就農支援センター、あるいは普及所、普及員等の支援チームによります個別経営支援等の取組によって伴走支援の体制を強化しているところでございます。
また、昨年４月から、農業経営基盤強化法が改正されまして、来年度、令和７年度以降につきましては、農地担い手への農地集積が農地中間管理機構、県の場合ですと、担い手育成機構に一元化されるということもございますので、その体制を人員体制の強化を図り、円滑な農地集積を進めていくことにしておるところでございます。
◎尾崎委員長
では、次に、「ふるさと来ＬＯＶＥとっとり」若者県内就職強化事業について。
●遠藤輝く鳥取創造本部長
「ふるさと来ＬＯＶＥとっとり」若者県内就職強化事業につきまして、県外大学進学者等の県内への就職をより一層促進するということでより積極的に取り組んでいくべきだという御指摘をいただいております。
これまでも就職コーディネーターの配置、また、県外大学等との就職協定の締結、締結校での就職説明会や学生への就職支援、また、とっとり就活応援団による鳥取県で働くことの魅力を直接学生に伝える取組などを展開してきているところでございます。ただ、一方で、本県の調査ですけれども、令和５年３月末でＵターン就職率というのは４割弱という状況でございます。こうした状況、また、今回の文書指摘も受けまして、今年４月にとっとり若者Ｕターン・定住戦略本部を発足させまして、若者、県内大学、経済界の関係者とも意見交換しながら対策の立案に努めているところでございます。６月補正では、ふるさとキャリア教育の一層の充実などの事業をお認めいただきました。９月補正、今回の議会におきましては、成人式等の機会を捉えた就職情報の発信などといった事業を提案させていただいておるところでございます。
また、就職コーディネーターや協定締結大学を通じた取組の中では捕捉し切れていない県外の大学進学者、また、社会人の方、Ｕターンしたいというような方でも、そういった今の網に引っかかっていない方があるというような若い方からの意見もございます。こうした方々との関係をつくっていくことがまずは重要だと考えております。まずは、緩いつながりをつくっていこうということで、高校の同窓会組織やその他若者の組織など、県出身者の集まりが首都圏や関西圏でも幾つかあると思うのですけれども、そういったところとコンタクトポイントをつくって緩くつながっていくような仕組みを構築しながら、こうした仕組みを通じた本県の就職などの情報をきめ細やかにやっていけないかというようなことを今模索しているところでございます。こうした県外大学進学者等へのアプローチの充実も図るとともに、県内大学卒業者の県内就職の促進の取組も併せて進めまして、若者の県内就職を一層進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◎尾崎委員長
以上で前年度の指摘事項への対応状況に係る執行部の説明が終わりました。
それでは、ただいまの説明に対して、御意見、質疑がありますか。
○福田委員
足羽教育長にしたいと思います。高校の魅力化についてなのですけれども、まずは指摘に対する対応状況を見ましたけれども、日頃から御尽力をいただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。
特色づくりをする取組をさらなる推進を図っていくということなのですが、やはり教育委員会が考えられている特色ある学校というのは、この近年努力をされておりますけれども、それが結果に本当に出ているのか。例えばここに書かれている、考古学学習とか、漁協と連携した海洋資源の調査の研究、これが教育委員会さんが進めておられるのだけれども、では、本当にこれ魅力あるのだったら、確かに全国から来ると思うのです。僕は魅力がないから人が来ないのであって、本当に魅力ある学校というのは、これは放っておいても人は来ます。
繰り返しますけれども、かつての由良育英高校は、放っておいても全国から人は集まっていた。それはやはり魅力があったからだと思います。本物の魅力というものをもう一度改めて地域とか在住のまちとか、本当に学校とかともう一回本物の魅力とは何かということを考えてもらいたいなというふうに思っています。
地域みらい留学でいろいろな取組もされておられるのですけれども、やはり僕は思うのですよ。本当の魅力があるものというのは、これは学校に限りませんけれども、これは観光でも同じですけれども、ポスターを貼ってパンフレットを配らなくても、放っておいても魅力あるものというのは来ると思うのです。だから、そういう意味で、ここを改めて教育長には、これは教育長の責務として、本当の魅力化というものについてもう一回考えてほしいなというふうに思っています。
住環境の整備が喫緊の課題だと捉えておりということで、もうそろそろこういう話は決着をつけたいと思うのだけれども、例えばですけれども、今日、佐賀国体で、八頭高校ホッケー部男子が決勝に進んでいます。本当に血のにじむ努力であそこまで関係者はやっているのですよ。要はスタッフなどもわかとり国体から37～38年たって、もうスタッフなどほとんど県外から移住して、家も建って奥さんもこちらでもらって、そういう方々が血のにじむ努力でここまで積み重ねて、ここまで来ているのですけれども、今の全国の中学生の中で４人、八頭高校に来たいというような子がいるようです。だけれども、寮がないから横田高校を選択肢として考えられているようです。やはりそういったところは地元のまちとちゃんと協議してもらいたい。例えば地元のまちは県立高校は県が責任を持ってやるべきではないかという考え方から抜けていません。そういうところをしっかり、もうこういう議論を本当に決着をつけてもらいたいと思います。長いですから、申し訳ありません、お願いします。
◎尾崎委員長
よろしいですか。ではこの２点。
●足羽教育委員会教育長
まず、１点目の特色ある学校の本物の魅力というのは、今回の議会でも御指摘をいただいたところであって、本当にそれぞれの学校に生徒あるいは地域の人々から関心が高くなるような本物の魅力というのを磨き上げることは、御指摘のとおりであるというふうに思っております。
今、令和８年度以降の高校の在り方検討も並行して進めておりますが、今後の高校の在り方が１校１校がスクールミッションをより明確にして、それを中学生や地域、保護者の方にしっかり伝えていく。そういう努力をより一層進めることが必要であり、際立ったこれというものをそれぞれの学校が持てるような形で、これは本気で検討というよりも、もう進めていかなければならない、そういうふうな私自身も自覚を持っております。
関連して、住環境整備のことですが、これも以前から委員のほうからも御指摘いただいておりました。地元の自治体とはしっかり連携を図って進めております。お話のあった八頭町のほうも協力的にそうした住環境整備には努力いただいているところでございますし、また、岩美町もそうでございます。そういった地元との連携、この絆をしっかり深める中で、この住環境が準備できると、だから鳥取にぜひともという、そういう発信にもつながるような形、これはもう今後も継続して取組強化を図ってまいりたいと思っております。
◎尾崎委員長
よろしいですか。
○福田委員
学校の魅力でいいますと、子どもたちの目線から見たときに今よっぽど私学のほうが魅力があるというのです。私学は本気で生き残りをかけて本気でやっています。その本気度と今の県立高校の小規模校の魅力化は、それは今の中学生が、地元の鳥取県内の中学生が見たときに、それは私学のほうが魅力があって、私学にみんな流れている。これは足羽教育長が一番御存じのことだと思います。
この間、私、知事にまず冒頭聞きましたのは、そういう意味で今回当初予算で、県立高校の魅力化の窓口を知事部局にもつくってもらって、そういう教育委員会からそういうオーダーがあった場合、協力していただきますかという問いに対して、協力していただけると知事はおっしゃったのです。僕は、教育委員会はもっともっと知事部局に対してオーダーすべきだと思う。それでないと、中途半端な魅力化の取組だったら私学に全部やられると思いますよ。これは県立高校の魅力化という意味で私は申し上げておきたいと思います。
◎尾崎委員長
要望でよろしいですね。
ほかにありますか。
意見がないようでありますから、質疑等はこれをもって終了いたします。
では、次に、継続審査についてです。
本委員会は、閉会中も審査を継続することとし、今定例会において本会議から本委員会に付託された議案第８号、令和５年度鳥取県天神川流域下水道事業会計決算の認定について、議案第９号、令和５年度鳥取県営企業決算の認定について及び議案第10号、令和５年度鳥取県営病院事業決算の認定については、これを継続審査とすることに御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのように決定いたし、議長に申し出ておきます。
それでは、次に、所属される分科会以外の分科会に対して、この点はよく審査してほしいというようなことがございましたら、この場で御発言いただきたいと思いますが、ありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
御意見が特にないということですので、以上をもちまして、本日の議事は全て終了いたしました。
皆さんのほうでは、その他何かありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないということですので、これをもちまして本日の決算審査特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午前11時45分 閉会
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