令和6年度農林水産商工常任委員会議事録

説明のため出席した者
　　岡垣農林水産部長　ほか各局次長、課長、関係職員

職務のため出席した事務局職員
　　西村課長補佐　　田中（恭）課長補佐　　友定係長

１　開会　　午前９時30分

２　休憩　　午前10時37分　／　午前11時43分　／　午後０時00分　／　午後２時18分

３　再開　　午前10時47分　／　午前11時44分　／　午後１時30分　／　午後２時24分

４　散会　　午後３時39分

５　司会  　鹿島委員長

６　会議録署名委員     浜田（一）委員　　坂野委員

７　付議案件及びその結果
　　　別紙日程表及び下記会議概要のとおり

会議の概要

午前９時30分　開会

◎鹿島委員長
　ただいまから農林水産商工常任委員会を開催いたします。
　本日の日程は、お手元のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　また、今回の常任委員会は相当の分量がありますので、本日は農林水産部、来週25日は、最初に労働委員会、次に企業局、最後に商工労働部を予定しております。
　会議録署名委員の指名でございますが、浜田委員、坂野委員にお願いしたいと思います。
　それでは、農林水産部に係る付議案の予備調査を行います。
　なお、本日の農林水産部の説明、質疑は、関連する所属に区切って、３部入替え制で行うこととします。
　入替えは、第１部が農林水産政策課、経営支援課、農業大学校、生産振興課、鳥獣対策センター、農地・水保全課、東部農林事務所、西部総合事務所農林局、第２部が畜産振興課、家畜防疫課、林政企画課、県産材・林産振興課、森林づくり推進課、第３部が水産振興課、漁業調整課、境港水産事務所、販路拡大・輸出促進課、食パラダイス推進課、以上の順に行いますので、あらかじめ御承知おきください。
　初めに、令和７年度当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いいたします。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行います。
　岡垣農林水産部長に総括説明を求めます。

●岡垣農林水産部長
　今回、最初に、令和７年度当初予算関係、次に、令和６年度２月補正関係について御説明させていただきます。
　非常にボリュームが多いので、関係課長が極めて簡潔に説明するということです。
　まず、令和７年度当初予算等の関係の農林水産部の議案説明資料の５ページをお願いします。このたび当初予算として、一般事業186億4,500万円余、公共事業72億9,600万円余の合計259億4,200万円余をお願いするものです。
　令和の米騒動を受けまして、米増産のための事業、外国人材を有効に活用する可能性を構築するためのモデル事業、地球温暖化に対応した農業を推進するもの、次期高能力種雄牛造成のための事業、スマート林業を推進するもの、試験船「鳥取丸」代船建造、食パラダイス鳥取県をワンランクアップするためのジャンプアップのための事業、公共事業では、皆伐再造林150ヘクタールを達成するための造林事業、あわせて、特別会計、条例改正、Ｊ－ＡＬＥＲＴ設置のための放牧用地の鳥取市への無償貸付け、県営土地改良事業等の市町村負担金の議決の一部変更と、かなりボリュームがございます。先ほども申しましたが、関係課長が分かりやすくかつ簡潔に説明いたしますので、御審議よろしくお願いします。
　続きまして、令和６年２月補正予算関係の議案説明資料３ページをお願いします。一般事業や公共事業で21億6,100万円余の減額をお願いするものです。これで、令和６年度予算額としましては、301億8,100万円余となります。
　事業につきましては、予算執行、精査していく中で減額するものがほとんどでございますが、隣接する、ため池への影響回避のための追加工事によりまして増額することとなりました県立鳥取少年自然の家跡地整備事業の継続費、ソフトバンクからの企業版ふるさと納税によります基金積立てといった増額部分もございます。
　個々の事業の詳細につきましては、担当課長等から分かりやすくかつ簡潔に説明しますので、御審議のほどよろしくお願いします。

◎鹿島委員長
　続いて、関係課から順次説明を求めます。

●中村農林水産政策課企画室長
　当初予算関係資料の６ページをお願いします。最初に、職員人件費（農業総務費）でございます。こちらは生産振興や、経営支援の業務に従事いたします一般職員並びに会計年度任用職員の人件費です。
　２つ目で、農林水産部管理運営費です。こちらは部内の管理運営に要する事務費です。
　一番下の３つ目が、職員人件費（農地総務費）としまして、土地改良事業に従事します一般職員、会計年度任用職員の人件費です。
　続きまして、７ページ、ともに目指す農業生産１千億円！産地・担い手強化支援事業は１億9,800万円余をお願いするものです。
　農業生産1,000億円の達成を牽引する主要品目の生産や、中核的な農家の生産基盤強化を支援するもので、今年度中の見直しを進めています農業生産１千億円達成プランを実働させていく施策の一つとして取り組むものです。
　８ページをお願いします。米が主役！水田未来ステージ総合支援事業で１億2,700万円余をお願いするものです。
　米に関しましては、特に昨今、安定的な生産供給体制を維持していくことの重要性が高まっているところです。そのために、新規メニューとして、攻守の要となります大規模法人のさらなる規模拡大への支援、集落営農の体制強化、さらには、中山間地域の担い手向けの機械等の整備支援のほか、特色ある米作り、省力低コスト技術の普及など、生産額1,000億円の達成に向けて、重要品目となります米の生産強化、地域農業の維持をするための米作り、こうしたことを応援する事業です。
　９ページをお願いします。農業生産拡大に向けたスマート農業推進事業で8,800万円余をお願いするものです。
　スマート農業技術の普及推進として、担い手や農業支援サービス事業体に対します実装経費の支援は継続しながら、今回新たに自動操舵の精度を高めて、さらなるスマート技術の普及を図るためのＲＴＫ基地局の設置に向けた調査研究などに取り組むというものを反映しています。
　10ページをお願いします。とっとりの農業で活躍する外国人材モデル形成事業で1,500万円余をお願いするものです。新規事業です。
　農繁期、農閑期が本県とほぼ逆となります長崎県とタッグを組みまして、本県の農繁期、大体５月、６月から10月までの半年間となりますが、不足労働力への対応として、長崎から外国人の方を派遣いただくようなモデル構築を行うものです。長崎県側の派遣事業者との調整、外国人材の住環境等の確保といった支援などのコーディネートや、派遣経費の一部の支援を行っていきたいと考えています。
　11ページをお願いします。多様な農業人材確保に向けたささえあい事業で900万円余をお願いするものです。
　農業現場での慢性的な労力不足を解消するために、多様な人材の確保に向けた取組を支援するもので、新たに、各ＪＡさんに連携拡大推進員を配置します。社会的な支援が必要な方、ひきこもり、出所された方などが農業を通じて社会とのつながりを築いて、就労や自立のきっかけとなる活動を支援することで、労働力確保にもつなげていくことを狙いとするものです。
　続きまして、12ページをお願いします。スーパー農林水産業士育成応援事業で460万円余をお願いするものです。
　平成29年度から、高校、大学、生産現場と連携しながら、本県独自の技術認証としてスタートした取組で、累計で72名を認定してきています。認定プログラムとなります長期インターンシップ実施に要する経費や、技能実習、資格取得に要する経費支援等を行っています。生徒さん、高校側からは高い評価をいただいていますので、引き続き教育委員会さんとの連携の下で制度を運用してまいりたいと思っています。
　続きまして、鳥取ナシ育種研究サイト運営事業で220万円余をお願いするものです。
　政府機関の地方移転の一環としまして、平成29年から、国の研究機関であります農研機構と連携して、本県に有益な梨の新品種を育成します鳥取ナシ育種研究サイトが園芸試験場内に開設されています。園地の管理経営費や、農研機構との連携事業としまして、農大生などのインターンシップ派遣、あるいは産地セミナーの開催等を行うものです。
　13ページをお願いします。農林水産試験研究推進強化事業で340万円余をお願いするものです。
　県内７つの試験場におきまして、研究課題を設定する際の外部評価委員会関係に伴う経費で、知的財産の管理等に要する経費、あるいは臨時的調査研究事業としまして、年度当初に想定されなかった突発的な研究課題に対応するための予備枠的な経費をお願いするものです。
　続きまして、食パラダイス鳥取県フェスタ等開催費で750万円をお願いするものです。
　東・中・西部それぞれ３地区で様々なイベントともタイアップするなど工夫しながら、地元の農林水産物をＰＲするイベントとして開催するための経費です。
　14ページをお願いします。地球温暖化に対応した農業推進事業で3,200万円余をお願いするものです。
　暑熱対策として、野菜のハウスの昇温抑制資材の導入、特に白ネギの調整作業場への冷蔵設備の導入によりますコールドチェーン化といったようなこと、それから、酪農、養豚の畜舎の二重屋根や、クーラーシステムの導入等を支援するメニューを新設します。また、温暖化に適応した新規品目の実証につきましては、生産者によります栽培技術実証の期間を最長３年間に拡充するほか、園芸試験場で取り組むかんきつ等の品質向上に向けて、新資材の試験に新たに取り組みます。

●丸田経営支援課長
　15ページをお願いします。新規就農者総合支援事業で２億5,000万円余をお願いするものです。
　本事業は、新規就農者の育成・確保を総合的に支援するものです。就農を目的とした研修段階から就農初期に必要な機械、施設等の支援に加えまして、営農、生活面での負担軽減を目的とした使途の定めのない交付金の交付や、農業後継者の親元での就農研修に対して支援するなど、国の支援施策と県独自の支援を一体的に活用しまして、新規就農者の円滑な就農と定着を促進してまいるものです。
　次に、16ページをお願いします。農の雇用ステップアップ支援事業で5,100万円余をお願いするものです。
　本事業は、県内での雇用就農の促進を図るために、農業経営体等が新たに雇用し、職場内で実施する実践的な研修等に係る経費を助成し、雇用就農の促進を図るとともに、経営体における担い手の確保と育成を支援するものです。また、農業だけでは通年雇用が難しい場合に、他産業と連携して雇用を行う経営体についても同様な枠組みで農業経営研修実施に必要な経費を支援します。
　なお、本事業は、採用時期によって年度をまたぐことになりますので、201ページの１行目にも記載していますが、4,295万円の債務負担行為について併せてお願いするものです。
　次に、17ページをお願いします。鳥取発！アグリスタート研修支援事業で1,500万円余をお願いするものです。
　本事業は、鳥取県農業農村担い手育成機構が県内で就農を目指す者を研修生として受け入れ、先進農家等を研修先として行うアグリスタート研修に係る経費を支援するものです。あわせて、機構と市町村農業公社が受け入れた研修生のうち、国の就農準備資金等を受けられない研修生、また、農業版の公共職業訓練として、農業大学校が行うアグリチャレンジ科の研修生のうち、研修期間中に公共職業訓練による雇用保険、職業訓練受講給付金等の生活支援が受けられない者に対しても支援を行うものです。
　なお、令和８年２月開校分の受講生については、交付期間が年度をまたぎ翌年１月までになること、また、研修を追加して２年研修するケースもあるため、これも、201ページ、２行目に記載のとおり、692万円の債務負担行為について併せてお願いしています。
　次に、18ページをお願いします。産地主体型就農促進支援事業で2,300万円余をお願いするものです。
　本事業は、産地における新規就農者の円滑な受入れ体制づくりと産地の維持・発展を一体的に進めるもので、新規就農者の確保から技術習得までの研修、継承すべき優良農地の維持管理、研修等に必要な機械、施設等の整備を、ＪＡと生産部が一体となって取り組む場合にパッケージで支援するものです。昨年に引き続き、国事業を活用し、新規就農希望者に対して実践する研修圃場等の施設整備、サポート体制の構築に今年度も取り組まれる予定でして、その経費についても助成する予定です。
　次に、19ページをお願いします。集落営農・地域計画実現体制強化支援事業で7,400万円余をお願いするものです。
　国の法改正による令和７年度からの地域計画への完全移行を踏まえまして、地域営農を担う多様な農業者の中核としてさらに重要となる集落営農組織の機能強化や育成を推進するため、これまでの規模拡大を目的とした機械や施設の導入、人材の育成、畦畔管理等の省力化の取組に加えて、地域計画実現サポート事業を新たにメニューに加え、地域計画の目標地図の精度向上や実現に対応しまして、地域間の広域的な連携による利用調整に向けた話合いや研修会、先進事例調査等の実施を支援します。
　また、組織の新設、統廃合、規模拡大によって担い手の不足する地域の農地の一定面積、５ヘクタールを新規集積する組織が農業用機械、附帯施設等の導入をする場合に、市町村と連携しまして、末端補助率が３分の２になるよう制度を拡充し、支援を強化してまいります。本事業により、集落営農組織の育成に加えて、地域計画の目標地図の実効性の向上に向け、必要な支援を強化してまいりたいと考えています。
　次に、20ページをお願いします。とっとり農業経営・就農支援ネットワーク事業で950万円余をお願いするものです。
　本事業は、本県農業を担う農家の育成・確保を図るためのものです。県は、令和４年から鳥取県農業経営・就農支援センターを立ち上げ、就農相談から経営発展まで一元的にサポートする体制を構築したところでして、就農希望者への相談対応のほか、法人化や経営継承の課題に対し、専門家を含めた支援チームによる伴走支援を行っています。令和７年度についても、各種の研修や、就農相談、内容をより充実させまして、引き続き県内農業の魅力を効率的に発信する方策を模索するとともに、さらなる新規就農者の確保や担い手の経営発展を強化してまいります。
　次に、21ページの上段です。企業等農業参入促進支援事業で400万円をお願いするものです。
　本事業は、農業の企業参入の促進と早期の経営安定を図るために、準備から参入段階に必要な機械、施設の準備、整備を支援するものです。地域農業の担い手不足が言われる中、農家だけではない多様な担い手の育成という観点からも非常に役割は大きいと考えており、引き続き農業参入のニーズに対応した支援を行ってまいりたいと考えています。
　次に、21ページの下段です。農地利用効率化等支援事業で2,100万円余をお願いするものです。
　本事業は、地域計画を策定した地域で営農する意欲的な担い手や集落営農組織等の収益力強化と経営発展に向けて、機械や施設の導入について、国の事業を活用して支援するものです。本年度から新たに地域農業構造転換支援メニューが追加されまして、完成度が高い地域計画の早期実現を目的として、地域の中核となる経営体に対して、農地引受力の向上に必要な農業用機械、施設を導入する支援を行います。また、農家１戸当たりの平均経営面積が小さいなど、条件不利地域で経営発展を目指す集落営農組織等で機械を整備する場合に、補助金を増額して助成するものです。
　なお、災害等における被害を受けた農業者の支援についても、国事業の発動に応じまして迅速に対応できるように、本事業内で予算化をしています。
　次に、22ページ上段、とっとり農林水産業女子が進める働き方改革推進事業です。130万円をお願いするものです。
　農林水産業に従事する女性の能力発揮や女性リーダーの育成に資する取組、働きやすい環境整備、労働負担軽減への取組を支援するものです。
　次に、下段の経営支援課管理運営費です。これは、関係機関との連絡調整事務や許認可等の事務に係る経費として410万円余をお願いするものです。
　次に、23ページ、鳥取県農業改良普及事業で5,700万円余をお願いするものです。
　本事業は、農業改良助長法に基づく協同農業普及事業で、地域の担い手等に対して農業改良普及員が技術や経営の直接的な指導活動を実施し、担い手の所得向上と地域農業の発展等に寄与することを目的とするもので、県内７か所に設置された農業改良普及所の普及活動や調査研究、若手普及員の早期育成のための実践的な研修を実施するものです。
　次に、24ページをお願いします。農作業安全対策事業で910万円余をお願いするものです。
　本事業は、農作業死亡事故の撲滅を目指して、農作業安全意識をさらに高める運動を県農作業安全・盗難防止協会と連携して取り組むものです。農作業事故の低減には農作業者の意識改革が非常に重要でして、そのためにも継続した啓発を行ってまいりたいと考えています。
　次に、25ページをお願いします。農業金融利子補給等総合支援事業で１億1,300万円余をお願いするものです。
　本事業は、農業者等がＪＡ等から農業制度資金を低利で借り受けるための利子助成を行う等総合的な支援を行うものです。対象資金のうち、新型コロナウイルス感染症対策資金については、引き続きウクライナ情勢や円安に伴う原油・農業資材高騰等への支援にも使途を認めていただいておりまして、今後も農家経営の安定に向けた環境づくりに取り組んでまいります。
　債務負担行為については、201ページの３行目のとおりで、令和８年から27年で１億1,238万円をお願いしております。
　また、過年度議決分については、農業近代化資金利子補給、農業金融利子補給等総合支援事業、農業経営基盤強化資金利子補給に係るものでして、203ページから204ページの23件のとおり、併せてお願いしているところです。
　次に、26ページです。中海干拓農地利活用促進事業で800万円余をお願いするものです。
　本事業は、中海干拓農地のうち、県有農地25.1ヘクタールの管理を鳥取県担い手育成機構に委託することにより、干拓地営農の振興を図るものです。引き続き県有農地の売却とともに、利活用の促進により、未貸付農地の解消を図ってまいります。
　次に、27ページをお願いします。農地中間管理機構支援事業で２億円余をお願いするものです。
　本事業は、本県の農地中間管理機構、農地バンクである農業農村担い手育成機構が、農地の賃貸借、売買を通じて担い手への農地集積・集約化を図るために要する経費を支援するものです。
　なお、令和７年度から、これまで他事業で予算化していた機構集積協力金交付事業を本事業内に位置づけ、農地集約・集積に寄与する支援メニューを一本化しています。
　また、中間管理機構が中間管理している農地の条件整備や売買事業に必要な資金を全国農地保有合理化協会から借り入れる場合に、県が行う債務保証について、201ページの４行目に記載のとおり、2,054万円の債務負担行為をお願いするものです。
　また、同事業の過年度議決分については、204ページの４行目から205ページに記載の12件のとおりであり、併せてお願いしているところです。
　次に、28ページをお願いします。農業委員会等支援事業で１億8,300万円余をお願いするものです。
　本事業は、地域の担い手への農地集積をより進めるために、市町村や農業会議、農業委員会が行う取組を支援するものです。先ほどの中間管理機構の事業でも御説明しましたが、担い手育成機構を通じた担い手への農地集積・集約の取組を中間管理事業に一本化しました。
　また、地域計画策定に対する国の支援事業も令和６年に策定期間終了で廃止となったことから、市町村農業委員会及び鳥取県農業会議への支援に特化した事業としまして、事業名を農業委員会等支援事業に変更しています。
　次に、29ページをお願いします。国有農地等管理費で610万円余をお願いするものです。
　本事業は、県内の国有農地の適正な管理を行うための事業で、土地測量や境界確定、自作農財産の除草作業等ボランティアに対する奨励金等の交付に関する経費を計上するものでして、引き続き国有農地の適正な管理を図ってまいりたいと考えています。
　次に、飛びまして、215ページをお願いします。令和７年度鳥取県就農支援資金貸付事業特別会計です。
　216ページの上段の業務費ですが、認定農業者の営農開始初期の負担軽減を目的とした就農支援資金や農業改良資金の償還事務等を行うＪＡ等への事務費補助で、80万円余をお願いするものです。
　次に、中段の就農支援資金貸付事業ですが、就農支援資金と農業改良資金の貸付財源として借り入れた国庫貸付金の償還と県費負担分の一般会計への繰り出しを行うもので、2,580万円余をお願いするものです。
　なお、農業経営基盤強化促進法の改正に伴いまして、公庫資金制度が変更になりましたので、平成29年度以降の新規貸付けはありません。これに関連する明細及び現在高については、217ページから219ページに記載のとおりですので、併せて御確認いただければと思います。
　次に、飛びますが、265ページをお願いします。鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例についてです。
　今回の改正理由としましては、農地関連法令の一部改正により、農地の貸借等の設定方法が令和７年４月から農地中間管理機構の策定する農用地利用集積等促進計画に一本化されることに伴いまして、現在、県が行っている農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく知事の権限に属する事務のうち、農用地利用集積等促進計画の認可権限を市町村に移譲しまして、認可事務のスムーズ化を進めるとともに、地域農業の在り方の方向性の決定も含めまして、市町村の主体的な取組の強化を図るものです。権限移譲後は、促進計画の取りまとめから利用権の設定までを各市町村が一括して行うことになり、これまでの県下一本の認可申請に比べ、２週間から３週間の期限短縮が期待されます。施行期日は、令和７年４月１日としています。改正条例の新旧対照表は、266から267ページに記載していますので、併せて確認をお願いします。

●福本農業大学校長
　資料30ページをお願いします。最初に、農業大学校管理費で5,400万円余をお願いするものです。
　学校施設の維持管理に要する経費で、給食業務や清掃業務の委託経費ですとか、トイレの洋式化改修設計費及びその他光熱費、消耗品費等の管理経費をお願いするものです。
　次に、31ページをお願いします。学生教育事業で900万円余をお願いするものです。
　２年制専修学校の養成課程学生に対する講義、実習等、学生教育に要する経費で、外部講師の報償費や特別旅費等です。
　続きまして、資料32ページをお願いします。社会人研修事業で290万円余をお願いするものです。
　社会人の就農希望者等に対する知識、技術研修や農家に必要な資格取得研修に係る経費です。スキルアップ研修として、１年間の長期研修と４か月の短期研修及び農業体験研修や食の６次産業化プロデューサー育成講座等を実施するものです。
　次に、33ページをお願いします。国際的視野を備える農業人材育成事業で300万円余をお願いするものです。
　国際水準のグローバルＧＡＰの知識習得と実践を目指すものです。平成30年度に生産工程管理、ＧＡＰの講義を新設しまして、養成課程各コースで実践を継続しています。また、今年度、県内初となる畜産ＪＧＡＰの認証を取得しまして、令和７年度は継続審査に向かうものです。
　次に、34ページをお願いします。農場経営費で4,160万円余をお願いするものです。
　学生や研修生が実習を行う農場の農場運営、施設整備に関する経費です。農場の栽培実習に必要な経費と併せて、令和７年度は、水稲防除等に利用するドローン、電動運搬車の新規導入、乗用草刈り機の更新をお願いするものです。また、夏の暑さの対策としまして、牛舎に換気扇を増設するなど、牛舎の改修等に係る委託料もお願いしています。

●安陪生産振興課長
　35ページお願いします。とっとり花回廊管理運営事業費で８億700万円余をお願いするものです。
　指定管理者でありますとっとり花回廊・地域活性化コンソーシアムへの委託に要する経費、とっとり花回廊の施設管理に必要な備品購入、施設の修繕、調査などに要する経費です。
　中段辺りに書いていますが、令和６年度当初予算において人件費等を増額しています。このたび再算定時から民間給与の調査を基に算定した人件費について、３％以上の増があったということで、人件費を増額することとしています。これに伴いまして、令和８年から10年度の債務負担行為8,930万円余を追加しています。
　光熱費については、毎年度別枠で措置することとしていましたので、令和７年度分8,550万円余を加算しています。
　36ページをお願いします。鳥取二十世紀梨記念館管理運営事業費で２億3,600万円余をお願いするものです。
　指定管理者の一般財団法人鳥取県観光事業団への委託に要する経費、二十世紀梨記念館の管理、必要な備品購入、施設の修繕等に要するものです。
　これも先ほどの花回廊と同様、人件費を増額することとして、令和８年から10年の債務負担行為1,840万円余を追加しています。
　光熱費についても、令和７年度分1,760万円余を加算しています。
　37ページをお願いします。生産振興推進事業で1,400万円余をお願いするものです。
　果樹の生育調査や献穀米事業等に要する経費と、令和８年度に予定されています日本植物園協会第61回大会の開催準備経費などの経費です。
　次に、38ページをお願いします。米穀施設長寿命化等対策推進事業、600万円余をお願いするものです。
　これは、将来を見据えまして、米穀関係の施設再編に向けて、集荷施設の機能転換などに係る経費を支援するものです。このたびは、ＪＡ鳥取いなば、ＪＡ鳥取西部管内のライスセンターの一部について、集荷施設を機能転換する計画などとなっています。
　39ページをお願いします。新規事業、農業共同利用施設再編集約・合理化支援事業で7,360万円余をお願いするものです。
　これについては、老朽化した共同利用施設の再編集約、合理化を行うために、国で新たに創設されました新基本計画実装・農業構造転換支援事業を活用するもので、来年度は、ＪＡ鳥取西部の大豆乾燥調製施設の改修を計画しているところです。
　次に、下の段、鳥取県農産物種子生産振興対策事業で50万円余をお願いするものです。
　米などの優良な種子生産に向けまして、研修会の開催経費や、在り方委員会での中長期的な安定生産に向けた検討を進めるための事業です。
　次、40ページをお願いします。鳥取県経営所得安定対策等推進事業で8,500万円をお願いするものです。
　国の事業の経営所得安定対策事業については、県と市町村に設置されています農業再生協議会において取り組んでいるところで、この事務的経費です。
　下の段、土地利用型作物の収益性向上対策支援事業、2,430万円余をお願いするものです。
　水田の収益力向上に向けまして、主食用米以外、飼料用米、小麦、大豆などの生産支援をするものです。大豆など、引き続き一定の需要がありますし、水田の有効活用という面も含めまして、国の事業を有効活用しながら支援を行うものです。
　次、41ページをお願いします。鳥取梨生産振興事業、１億1,200万円余をお願いするものです。
　二十世紀梨、新甘泉等、生産拡大を図るものでして、果樹棚などの整備といったところで総合的に支援するものです。
　カメムシ対策の網かけ施設については、従来、本事業で対応しているところですが、来年度は、内容を拡充の上、お認めいただいています６年度補正の果樹カメムシ被害対策事業を繰り越すなどして支援することとしています。
　次、42ページをお願いします。鳥取柿ぶどう等生産振興事業で3,290万円余をお願いするものです。
　柿の輝太郎をはじめ、ブドウ等を含めた振興品種の植栽、果樹園整備などの支援、気象災害に強い施設整備の更新などを支援するものです。
　次、43ページをお願いします。農業経営安定資金利子助成事業で350万円余をお願いするものです。
　これについては、台風や大雪といった災害や市場価格の低落、原油価格高騰などが生じた際に、ＪＡが行う再生産に必要な融資を末端金利ゼロとなるように利子補給するものです。
　44ページをお願いします。戦略的スーパー園芸団地整備事業で2,300万円余をお願いするものです。
　ＪＡなどが主体となりまして、新甘泉などのジョイント栽培、多目的防災網などの技術を導入した園芸団地を整備しまして、産地振興を図るものです。一番下に表がありますが、これまで５団地整備をしていまして、今年度から倉吉市で団地整備を開始しているところです。
　45ページをお願いします。主要園芸品目生産振興事業、8,490万円余をお願いするものです。
　本事業は、今年度までの園芸産地活力増進事業の一部とブロッコリー産地の広域化・生産強化総合対策事業、これらの事業を組み替えまして、本県の主要園芸品目であります白ネギ、ブロッコリー、ラッキョウを中心に、機械導入支援や産地強化を図っていこうとするものです。
　46ページをお願いします。鳥取の花・芝生産振興対策事業で620万円余をお願いするものです。
　花と芝の生産振興に向けて、花につきましては、シンテッポウユリの品種転換などを、芝については、芝王国の発展に向けたＰＲイベントの実施などを支援するものです。来年度は、新規としまして、現地の課題になっています芝かすの処理等について、取組の支援を始めようという計画にしています。
　次に、47ページをお願いします。新たな園芸品目育成事業で1,060万円余をお願いするものです。
　園芸産地活力増進事業の一部と、戦略的園芸品目（イチゴ「とっておき」）総合対策事業を組み替えて、新規にしたものです。先ほどは主要品目ということでしたが、こちらは地域特産品目の生産振興を図るイメージの事業になっています。あわせまして、イチゴ関係では、県育成のとっておきの生産拡大を引き続き支援するとともに、国のほうの研究機関などとこのたび育成した「堅しろう」という新しい品種の生産振興を図ろうとするものです。
　次に、48ページをお願いします。野菜価格安定対策事業で540万円余をお願いするものです。
　野菜価格が低落した際に、生産者の皆様に対しまして価格差補給金を交付するための資金造成の助成を行うものです。
　次に、49ページをお願いします。鳥取県みどりの食料システム戦略推進事業で3,130万円余をお願いするものです。
　令和５年３月に市町村と一緒に策定しています鳥取県みどりの食料システム戦略基本計画で、有機・特別栽培面積2,000ヘクタール、化学肥料使用量２割削減というような目標を掲げているところでして、この目標達成に向けて取組を行うものです。有機・特栽塾の開催、市町が実施されますオーガニックビレッジの取組支援、ＧＡＰの取得推進支援と、販路確保として、エコ・グリーンフードコーディネーターに委嘱しています販路開拓の支援、さらには、イベントなども開催しまして、とっとりエコ・グリーン農業ということでＰＲをさらに強化してまいりたいと考えているところです。
　50ページをお願いします。新規事業、肥料価格高騰対策事業で、500万円お願いするものです。
　肥料価格の高止まり、農業経営の影響への緩和を目的としていますし、先ほどもありました化学肥料使用量２割低減に向けまして、運搬費などの堆肥活用の促進を図るものです。
　次、51ページをお願いします。新規事業、ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ　2027出展準備経費で180万円をお願いするものです。
　これは2027年、令和９年に横浜市で開催予定のＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ　2027の県出展に向けまして、展示内容を検討するための出展準備会などに係る経費をお願いするものです。
　52ページをお願いします。植物防疫総合対策事業で3,550万円余をお願いするものです。
　病害虫防除所の運営経費、病害虫発生状況の調査、防除情報の提供等、侵入病害虫の初動調査の防除に要する経費の備えなど、あらかじめお願いしていくものです。
　次に、下の段の農薬安全処理・登録推進事業、460万円余をお願いするものです。
　埋設農薬について、現地調査や周辺の水質調査に係る経費です。全ての地点について適正に管理されている状況ですが、引き続き継続的に調査を行っていくこととしています。
　53ページをお願いします。ここからは農業試験場分となります。試験研究費で2,010万円余をお願いするものです。
　農業試験場で実施する星空舞等を中心にしました水稲、大豆などに関します11の試験研究課題の費用です。現場等の意見等を踏まえながら研究試験設計をしているところです。
　54ページをお願いします。農業試験場管理運営費で4,820万円余をお願いするものです。
　農業試験場の管理運営に要する経費で、前年度から増えていますが、これは水稲などの原種貯蔵庫の経年劣化に伴いまして、除湿器、更新等を行うためのものです。
　55ページをお願いします。園芸試験場分となります。試験研究費、4,570万円余をお願いするものです。
　園芸試験場で実施します果樹、野菜、花卉における技術開発、品種開発などの11の試験研究課題に要する経費です。
　砂丘ラッキョウやナガイモの課題に関しまして、栽培上、年度をまたぐということで、債務負担行為、14万9,000円をお願いしています。
　56ページには、この試験研究費の中から新品種開発に関わる研究課題であります市場競争力のある鳥取オンリーワン園芸新品種の育成の詳細をお示ししています。
　新品種の開発には時間がかかるということですので、引き続き継続的に取り組んでいくこととしています。
　57ページをお願いします。園芸試験場管理運営費で4,590万円余をお願いするものです。園芸試験場の管理運営に要する経費です。
　あと、飛びますが、201ページについては、債務負担行為の調書です。
　先ほどの事業の中でも御説明しました、花回廊、二十世紀梨記念館管理運営委託費関係と試験場の試験研究費の関係です。
　最後の205ページについては、過年度議決済みの債務負担行為の関係で、花回廊、梨記念館の関係の管理運営委託経費の関係です。

●冨山鳥獣対策センター所長
　それでは、戻りまして、資料37ページをお願いします。鳥獣被害総合対策事業としまして、２億6,600万円余をお願いするものです。
　鳥獣被害低減のために、侵入防止柵の整備、捕獲おりの設置、捕獲奨励金等の給付などを国事業を中心に、県事業で補足するなどして継続して支援するものです。
　なお、捕獲個体の処理に係る大型排水管を活用した埋設設備について、鳥取市が３基の整備を予定されていますので、定額補助の国交付金を活用して支援することとしています。
　次に、資料は飛びまして、168ページをお願いします。日野振興局から鳥獣被害対策の関連事業が要求されていますので、私から説明させていただきます。
　中山間地域を次世代につなぐ日野郡鳥獣被害対策協議会支援事業として45万円をお願いするものです。
　日野郡３町、関係団体、県で構成します日野郡鳥獣被害対策協議会が設置されていまして、その協議会の中の鳥獣被害対策実施隊が被害対策に当たっているところです。その活動経費のうち、国交付金の対象とならない事務的な経費を３町と県で負担して支援を行うものです。

●森田参事監兼農地・水保全課長
　資料は戻りまして、58ページをお願いします。上段、農地・水保全課管理運営費で1,800万円余をお願いするものです。
　これは当課の運営に要する経費並びに土地改良法等による認可等に係る業務を行う経費です。あわせまして、農地の区画整理によって換地処分を行った際に発生する清算金の経費です。
　下段、土地改良区支援等事業です。1,100万円余をお願いするものです。
　土地改良施設の適切な維持管理、換地事務の推進等、土地改良区の適切な運営等を支援するため、土地改良事業団体連合会の運営費に対し助成を行うものです。さらに、土地改良区の負担金償還平準化事業としまして、利子補給を行うものです。また、施設のオーバーホール等の整備に対する助成を行うものです。
　続きまして、59ページ、国土調査事業です。８億5,500万円余をお願いするものです。
　国土調査法に基づき、地籍調査事業を実施する市町村に対して助成をするものです。鳥取県におきましては、地籍調査の進捗率は令和５年度末で38％と、全国53％にまだ若干追いついていません。引き続き推進を図るための予算をお願いするものです。
　続きまして、60ページになります。みんなで取り組む農山村保全活動支援事業で、1,300万円余をお願いするものです。
　本事業は、農村集落の農業生産基盤を保全するため、農村集落が外部の組織と協働して行う取組の普及啓発を行うものです。主な事業内容のところに記載していますとっとり農山村資源保全活動推進事業は、農山村にボランティアを派遣する事務等を委託するものです。その下段、共生の里、むら・まち支え合い事業といったものが企業並びに県下４市の市で町内会や地区公民館と連携して農業生産基盤の保全を進めていくものに対する補助金になります。
　続きまして、61ページ、多面的機能支払交付金事業で９億300万円余をお願いするものです。
　この事業は、農業・農村が有する多面的機能の維持、発揮のための地域活動に対し支援するものです。主な事業内容に農地維持支払、資源向上支払ということで掲載しています。農地の草刈りや水路の泥上げなど、あるいは水路の更新、修繕等に対する集落の活動に対し助成を行うものです。
　続きまして、62ページをお願いします。中山間地域等直接支払交付金事業で８億7,900万円余をお願いするものです。
　この事業は、令和６年度まで農地を守る直接支払事業という名称にしていましたが、国の事業が、先ほど申しました中山間地域等直接支払交付金事業で、現場で混乱が生ずるということで、同じ名称に変更させていただいています。これについては、中山間地域等において農業生産条件の不利を補正するために、協定農用地面積に応じて助成を行うものです。
　続きまして、下段、環境保全型農業直接支払対策事業、2,500万円余をお願いするものです。
　農業生産に由来する環境負荷を軽減するとともに、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動を支援するということで、農業者等が化学肥料、化学合成農薬を原則５割以上低減する取組に対して交付金を交付するものです。
　続きまして、63ページをお願いします。国営土地改良事業関連事業で9,100万円余をお願いするものです。
　国営造成施設の管理に要する経費を補助するものです。基幹水利施設として、西高尾ダム、小田股ダム、船上山ダム、下蚊屋ダム等の効果を十分に発揮させるため、維持管理の一部を助成するもの、あるいは国営事業により造成された施設が土地改良区等で適切に保全されるよう、管理体制づくりを支援するものです。
　この事業については、現在、施設管理をされている土地改良区さんがいろんな部署にそれぞれ多数ある機械とかを個々で契約をされています。これらを一括して民間委託する場合、国の10分の10の事業を活用して支援することを今回追加しています。
　続きまして、64ページをお願いします。しっかり守る農林基盤交付金です。２億1,000万円をお願いするものです。
　これは、農地・農業施設の小規模な整備、補修等並びに災害が起こった際の補修事業について、市町村等に交付金を交付するものです。
　続きまして、下段、農業農村整備事業基礎調査、66万5,000円をお願いするものです。
　農業農村整備事業の実施状況や水利状況等などの調査を行うものです。
　続きまして、65ページをお願いします。ＤＸを活用した農業水利施設管理推進事業、1,100万円余をお願いするものです。
　これは、令和６年の４月に設置しました鳥取県農業水利施設サポートセンターにおいて、ＤＸ化した施設管理体制に係る管理者への伴走支援型を引き続き行うとともに、適切な施設管理が行えるよう推進していくものです。施設監視のデジタル化も引き続きやっていきたいと思いますし、工事の履歴の情報蓄積並びに農家、管理者等への技術向上のための研修等を実施するものです。
　続きまして、66ページをお願いします。経営体育成促進事業になります。6,900万円余をお願いするものです。
　これは、農地の集積・集約した集積率に基づきまして、中心経営体等に交付金を交付するものです。令和７年度は、米子市の淀江地区、日南町の折渡地区に対して、地元負担の軽減をするため交付金を交付するものです。
　均平作業機械導入経費について、交付枠の範囲内で支援するよう制度拡充を行っているところです。
　続きまして、67ページをお願いします。譲与促進費（農道）になります。150万円余をお願いするものです。
　農道の譲与の障害となっている未登記等の解消を行うもので、県から市町村への譲与を促進するものです。登記可能性の調査、測量委託業務、登記補助業務等を実施して行うものです。
　続きまして、下段、市町村受託事業になります。6,700万円余をお願いするものです。
　県が行う工事と合併、あるいは関連して実施するほうが効果的という中身のものについて、市町村等から受託して工事を実施するものです。来年度は、淀江地区で圃場整備を実施していますが、それに伴いまして、市道拡幅を併せて行うもの、それから、大山町で行っています営農飲雑用水施設整備におきまして、末端施設の整備を併せて行うものです。
　続きまして、68ページをお願いします。公共事業になります。農業農村整備事業、13億4,000万円余をお願いするものです。
　これは、農業の競争力強化のための農地の区画拡大や汎用化、それから、農業水利施設の長寿命化対策を実施するものです。主な事業内容に記載しています事業について、県事業並びに団体事業によって整備を行うものです。
　続きまして、69ページをお願いします。農村防災体制強化事業になります。113万4,000円をお願いするものです。
　災害復旧事業に関する技術力向上のための研修並びに県が管理する地滑り防止施設並びに農地、海岸保全管理施設について、管理を行うための必要な経費をお願いするものです。
　70ページをお願いします。ため池安全総合対策強化事業になります。9,100万円余をお願いするものです。
　ため池の保全管理や監視体制の確保並びに防災・減災対策等を支援することで、ため池の決壊等による犠牲者ゼロを目指すものです。主な事業内容に掲載させていただいています、ため池の保全管理・防災対策強化事業は、鳥取県ため池サポートセンターを設置していますが、これに要する経費、それから、ため池防災減災対策推進事業としまして、ハザードマップの作成や、それから、ため池の廃止等に要する経費を計上させていただいています。
　ため池監視システム導入推進事業については、本来は令和６年度までとしていましたが、市町村等からの要望が多いということで、８年度まで県で主導的に設置することにしています。また、監視装置に係る通信料への支援です。６年度までは２分の１を上限としていましたが、国庫補助事業を活用できることになったことから、４分の３を上限に助成するように拡充しています。
　続きまして、71ページ、ため池管理適正化・防疫対策推進事業になります。610万円をお願いするものです。
　この事業は、ため池の適正管理に向け、実態調査、それから、秋以降に池干しをすることによる効果を検証しまして、管理、防災意識の向上を図るとともに、池干しにおける鳥インフルエンザに対する防疫対策の充実を図るものです。事業については、管理状況の調査、ため池の貯水量調査、あわせまして、池干しの効果調査を実施する予定としています。これについては、鳥取大学に委託して、共同で研究していくものとなっています。
　続きまして、72ページをお願いします。公共事業になります。農地防災事業、５億6,400万円余をお願いするものです。あわせて、債務負担行為、２億3,800万円をお願いするものです。
　この事業は、農村地域の防災力の向上を図るため、ため池や頭首工などの防災対策、減災対策を実施するものです。２に書いています事業を実施していくこととしています。
　続きまして、73ページになります。公共事業になります。耕地災害復旧事業、11億5,200万円余をお願いするものです。
　これは、災害により被災した農地や農業施設を速やかに原形に復旧するものとしてお願いするものです。
　先ほどから説明しました公共事業の着工地区の概要については、172ページから174ページに掲載していますので、御確認いただければと思います。
　続きまして、201ページになります。債務負担行為に関する調書です。
　先ほど農地防災事業で説明させていただきました事業につきます調書になります。資料の上から８行目、９行目の２事業について、債務負担をお願いするものです。
　続きまして、269ページをお願いします。県営土地改良事業等の施行に伴う市町村負担金についての議決の一部変更についてお願いするものです。
　これには、令和７年度から畑地帯総合整備事業（国営増設施設撤去事業）を実施することに伴い、市町村の負担金の額を定めるものです。市町村の負担金は、工事費の100分の５に相当する額とさせていただいています。適用時期については、令和７年度の市町村負担金からとしています。
　変更後、変更前の対比表については、270ページから271ページに掲載していますので、御確認いただきたいと思います。

●野口東部農林事務所地域整備課参事
　166ページをお願いします。湖山池周辺農地営農支援対策事業（牧草営農支援）で200万円をお願いするものです。
　湖山池の汽水化に伴い水稲作ができなくなった水田を対象に、集落営農組織による大規模牧草作を県と市で支援し、牧草の収量と品質向上を図り、経営安定化を図るものです。
　続きまして、下段の湖山池汽水化（砂丘畑農業用水）対策事業で550万円をお願いするものです。
　湖山池の汽水化に伴い湖山池から直接取水できなくなった湖山砂丘畑に農業用水を確保するための経費を支援し、営農継続と農業経営の安定を図るものです。

●妹尾西部総合事務所農林局長
　続いて、167ページをお願いします。上段、大沢川管渠点検診断調査事業で560万円をお願いするものです。
　鳥取西部地震によって被災した大沢川について、管渠区間のコンクリート管に異常がないか点検調査を毎年行っているものです。また、被害者協議会からの要望を受けまして、地盤強度調査を実施するものです。
　続きまして、下段、よみがえれ弓ヶ浜！白砂青松アダプトプログラムで630万円余をお願いするものです。
　平成22年から23年の年末年始に豪雪被害を受けました弓ヶ浜の松林を復活するために、平成24年度から、団体の皆様の力をお借りしてアダプトプログラムとして、苗木の植栽、下刈り、清掃等の管理作業を実施しており、その活動を支援するものです。

◎鹿島委員長
　ここまでで区切りたいと思います。
　長時間になりましたので、休憩に入りたいと思います。10分間休憩します。

午前10時37分　休憩
午前10時47分　再開

◎鹿島委員長
　再開いたします。
　それでは、これまでの説明について質疑等ありませんでしょうか。

○尾崎委員
　米農家のためにいろんな就農とか、農業に関してインターンシップとか、きめ細やかな支援があって、非常に頑張っていただいているなと思うのです。
　その上で、今後、米不足、それから、米が高騰しているというところ、どういうふうな予測を立てておられて、どう対応していかれようと思っているのか。取りあえずお米は市場原理で動きますので、そうすると、農家さんに直接買いにつけてこられる方も増えてきている。そういうことをどういうふうに持っていくのか、国の問題ではありますが、県としてはどうかということをお聞かせください。
　22ページのとっとり農業女子というところをお聞かせ願いたいのですが、農林水産業の女子ということで、就農環境の整備とか、いろんなことを取り組んでおられます。この３番目、３人以上の雇用をして、家族経営協定等の男女共同参画に取り組むところに支援となっていますが、家族協定というのは家族ですよね。３人以上雇用するというのはどういうことなのか教えてください。３人以上の半分が女性でないといけないということですが、家族協定となると家族だと思うのです。その辺聞かせてください。
　もう１点だけ。農業大学校、30ページですね。今、県内の学生がどれくらいいて、女性がどれくらいいるのか、それから、県内で就農している割合というのはどんなものなのかお聞かせください。

●安陪生産振興課長
　確かに今、米価がかなり高騰していて、国がこのたび備蓄米の動きを検討されているところです。
　県としてどういう状況になるかはちょっと見通せないところもあるかなと思っていまして、米価等については、国の対策等を見ながら、今後どうなっていくかを注視していくという段階かなと思っているところです。
　ただ、県内の生産という面でいけば、県内の生産量で６万トン前後、今回の備蓄米でも21万トンという量で、そういう量から考えても、鳥取県のところでいけば、全国に影響するところは大きいとは言えないかなと思ってはいるのですが、生産量の増加もですが、産地の地域の維持という面でも、主食用米はこれから作っていくという方針にしています。生産面でいけば、このたびの８ページの事業といったところを基に生産を増やしていきたいという動きを考えています。
　なかなか現状、令和７年産もまだ作付面積等が見えていないところではありますが、動きとしては、増える方向かなと聞いています。以前御報告したように、再生協議会で目標値を示しているのですが、その最大限にはなかなか近づいていっていないと聞いているところです。来年度の作付けはこれから判断される生産者の方も多いと思いますので、このたびの事業や、そういったところをお示ししながら、何とか鳥取県内でいえば作付けをどんどん推進していければと考えているところです。ちょっと答えになっているかあれですけれども、以上です。

●丸田経営支援課長
　２点お尋ねがありました。
　まず、３名以上雇用という部分です。これは女性を雇われる個人事業主が実際に人を雇ったときに、その過半を女性を雇用される場合に、女性が働きやすい環境整備を整えることに支援しますという意味です。去年までは正規雇用３名の過半としていたのですが、それでは要件が非常に厳しいということで、正規雇用というのを抜きまして、３名以上が雇用されて過半が女性の場合に、女性に特化した支援をしますということがまず１点です。
　それと、家族経営協定については、この事業自体が農業分野における働き方改革の中で、県の女性活躍推進計画の一環として、女性応援課と連携して、個人事業主と法人とで支援を行っているものです。家族経営協定がこの推進計画の中に位置づけられていますので、家族経営協定に取り組む者についても対象とすることにしています。

●福本農業大学校長
　学生の数、１年生と２年生と合わせてお話をします。今38名のうち女子学生が11名、大体４分の１ぐらいですけれども、年によって前後はしますが、そのくらいで推移はしています。
　あと、就農ですね。県外から来て、県外に就職する学生もいるのですが、ほぼ８割、９割は県内への就農、就職になっています。

○尾崎委員
　ありがとうございました。
　お米の生産のほうは増やしていくということでお聞きしましたが、今問題になっているのが販売、流通のほうです。その辺りの対策はどうでしょうか。

●岡垣農林水産部長
　おっしゃるとおり、流通が非常に今大きな問題になっているので備蓄用米の放出がありました。我々、生産者サイドとしましては、高いほうが有利と。実際に米の価格が今まで安過ぎて、作っても赤字だった。それで辞めるという大きな流れが今まであった。今回、買取り価格が上がったことで、やはり辞めるのではなくて、そのままやろうという意欲が非常に強くなっていると。
　こないだもちょっと会議をしまして、いなば農協さんや中央農協さんに聞きますと、いなば農協さんは特に星空舞を1,000ヘクタールに増やしたいとか、中央農協さんも減った分の300ヘクタール強はやはり米でやりたい形で、非常に米生産を今回の価格ではぐっとやってきています。
　ただ、やはり買う立場としましては、非常に高いと。以前に比べると倍ぐらいになっていますので、そこら辺については、我々としましてもちょっと高過ぎるのではないかと感じているところではあります。ただ、高過ぎるための対策というのはなかなか打ちにくいのは事実です。ただ、政府の備蓄用米の買取り、放出で、ちょっと値段は落ち着くのではないかなと考えているところです。

○尾崎委員
　ありがとうございます。
　最後にしますが、お米の値段は、私は今ぐらいが本当はあったほうがいいかなと思っています。買い占められてなくなるとか、そのことがないように、何とか対策を。鳥取県内はまだいいのかもしれませんけれども、注視していただいたほうがいいのかなと思います。
　最後になりますが、星空舞、非常に期待しているところです。このあいだ沖縄に視察に行ったときに、星空舞を売っているところを見てきました。沖縄は大体県外から全部の仕入れをされるのですが、そこはまだ星空舞は１％なのだそうです。まだまだ売れるということで、ただ、コマーシャルなどをいろいろ打っていかないと売れないので、その辺の支援をお願いしたいと聞いています。ぜひよろしくお願いいたします。

○前原委員
　10ページと11ページを聞きたいのですが、新規事業のとっとりの農業で活躍する外国人材モデル形成事業。長崎から外国人の方と一緒に共同でいろんな作業をしてもらうということなのですが、作物は何をイメージしているのかというのと、多分その期間によって、農閑期は多分違うことをされると思うので、そのモデル的なことを教えてもらえないかなと思います。
　それともう一つが、多様な農業人材確保に向けたささえあい事業。これなのですが、２の主な事業内容のところを見ると、連携拡大推進員をＪＡに置くというふうに書いている。これは、ＪＡの職員が担うのか、それとも新たに職員を雇って、それをお願いするのか。その形態も教えてください。

●中村農林水産政策課企画室長
　それでは、最初に、外国人材モデルの形成についてのお尋ねで、作物のイメージです。こちらが、第一には、例えば、福部のラッキョウ産地と、梨を、その地域間でリレーするというやり方として、大体６月から９月ぐらいまでのスパンで可能ではないかということで、今、地元とのお話もさせていただいているところです。
　また、西部でいきますと、例えば日南のトマトの産地で人材が不足しているというお声も伺いましたので、そういった地区、品目でモデルを試行して準備を進めさせていただきたいと考えているところです。
　また、中部ですが、いろいろな品目のバリエーションがある地域です。例えばスイカ、ラッキョウ、梨というような品目の組合せ、産地間のリレーでしたり、あるいは単体でブロッコリーの収穫作業をカバーしていく人材ということで充てさせていただく。そういったイメージの下で、まずはモデルの確立ということで進めていけたらということで考えています。
　続いて、多様な農業人材のお尋ねです。農協さんに配置の連携拡大推進員ですね。今、農協さんの人員を連携拡大推進員として充てさせていただいて、地域、地域に実は農福連携プロジェクトチームというような形で、福祉と農業現場とをマッチングしていく、つないでいくというような役割を果たしている取組があります。そこにＪＡの職員さんに入っていただいて、農業現場の意向も十分そのプロジェクトチームの中で共有しながら、確実に人材を充てていくという取組を強化していく想定で、農協の職員さんに担っていただくという想定で動いています。

○前原委員
　分かりました。
　今、地域的に起こっているのが、中部、大山町などもそうなのですが、ブロッコリーを畑ごと作業を委託してしまって、そのまま外国人の方が収穫されて、そこの契約している青果が買い取ってしまうという方法があって、九州で昔からやっていることなのですけれども、あまりよくないとは思っています。
　それともう一つ、11ページで、先ほどＪＡの職員という話があった。これは外国人材も利用してということだと書いているのですが、その辺のイメージが今話の中でなかったのです。農水省の資料を見ると、どうも選果場と、そういう農作業みたいな形でうまくマッチングして埋めていくという話があったのですが、そういうノウハウは農協にはないのではないかなと思うのです。どういうイメージでこれを組み立てたのか教えてください。

●中村農林水産政策課企画室長
　おっしゃるように、他県では選果場で不足する人員に外国人の方に入っていただくという取組がかなり進んでいる中で、本県ではそこがまだまだだというところです。やはり今後、近回りの地元の方、日本人の地域の方でそういった不足するところを埋めていけるかというと、非常に難しい状況で、なかなか改善していくことはないのだろうと思います。やはり本県でも選果場の人員、外国人の方の御協力を得ることは必要となってくるであろうと思っています。
　今回の事業をきっかけにして、農協さんでもそういった取組にもう少し目を向けていただいて、こういった長崎県との連携の下で選果場への人員配置も視野に入れながらモデル事業を展開していくことを御協力いただきたいということで、一緒に進めていこうとしているところです。試行はしている取組であります。

○鳥羽委員
　先ほど尾崎委員から質問があった、８ページで、１つ要望といいますか、御提案です。沖縄に視察に行ったときに、星空舞の推進のところで、クローズドキャンペーンがすごく効くという話をされていました。専門用語で私もよく分からなかったのですが、いわゆる米を買った方が鳥取県に行けるとかというキャンペーンを打つのがすごく効果的だという話をされていました。本県も恐らくされているとは思うのですが、そこの強度や、質、量を増やしていくことが向こうの卸の商社にとってはありがたいと。それが販売促進にもつながりますし、本県の来客にもつながるということだったので、検討していただきたいというところ。これは要望で。
　もう一つが質問です。今、米の価格が上がっていて、生産者側においてはメリットがあるのだけれどもという話がありました。それでその機を逃してはならないと、作付面積を増やす
ＪＡさんがあるということです。短期的にはよく分かるのですが、本当に農業人口が減っている中で、短期的には作付面積を増やすと利益が増えると思うのですけれども、今のこの追い風を受けて、作付面積を増やすという方向よりは、これを機に集約を進めていって、一つ一つの農家、地域がより強靱な畑、田んぼをつくっていくほうが中期的には持続可能性があるように思えるのです。結局人口が減っていく中で、中期的には作付面積はしぼんでいく、需要もしぼんでいく中で、短期的な視点で物事を考えていいのかなというところ。抽象的な質問で申し訳ないのですが、そこのお考えをお聞かせください。

●岡垣農林水産部長
　先ほど尾崎委員からもありました、沖縄の話ですが、ＰＲの話は、実は市場開拓局でして、おっしゃるとおり、ちゃんとそこでＰＲをしているというところです。先ほどのクローズドキャンペーンの話もそうですが、いろいろと沖縄は米を贈る文化があるのだそうで、そういうのを活用しながらＰＲをしているというところです。また、市場開拓局にその話はつないでおきますし、もしよろしければ、午後にやりますので、またよろしくお願いします。
　区画化の話です。８ページの下に、効率的な営農実現のための基盤整備ということで、継続というふうに書いてありますが、区画整理はやはりおっしゃるとおり重要な話です。我々としては、実際に米の作付面積が増えると同時に、やはり区画を整理していって、使いやすくする、そしてスマート農機を入れやすくすることも併せて考えなければいけないということは今回十分考えているところです。おっしゃるとおり、そういう形で米を効率的かつ安定的に生産できるような形を我々としては考えているところで、今回こういう形で提案をさせていただいているところです。この中に、大規模法人に対する支援も新たに入れていますし、そういった形で進めているところです。

○鳥羽委員
　御答弁ありがとうございます。
　今回の新年度予算もそうなのですが、本当に作付面積を増やす取組も集約も、あれもこれも全て恐らく補助されていることだと思うのです。資源が限られている中で、ある程度の濃淡をつけて、こちらにやっていこうという方向づけがないと進んでいかない気もするのですよ。
ＪＡさんの考えもあり、県としてそこをサポートするという立場なので、引っ張っていくことはできないと思うのですが、会議の中や頭の中では濃淡を持った取組が必要になるのだろうなと思いますので、最後、それについてどういうお考えなのか聞かせていただいて。

●岡垣農林水産部長
　おっしゃるとおりです。ただ、先ほどもありましたが、米、作付面積というのはやはり我々が目標としていた数字よりもはるかにずっと下の数字で作付されていたということがあると。やはり我々としては、米はある程度作っていかなければいけない。いまだに米自体は恐らく足りていない部分がかなりあると思っています。そういった形でやはり面積もある程度は確保しなければいけないと。ただ、やはり人も耕作者もいなくなる中で、効率的に進めるための区画化も進めなければいけない。併せてやっていくのは非常に難しいというのはよく分かるのですが、その２つを同時に進めていかざるを得ないというのが我々の立場です。そういった形で引き続き進めていきたいと思っています。

○福浜委員
　１点だけ教えてください。35ページの花回廊です。人件費が高騰した分が出ているのですが、そもそも入園料を上げるというような議論というのはないのでしょうか。

●安陪生産振興課長
　花回廊の入園料については、昨年度ですかね、指定管理の切替えのときに以前よりは上げています。それで、取りあえず収益確保のためということもありますし、周辺施設も上がっていたということも踏まえまして、令和６年の段階から上げてはいます。

○福浜委員
　上がった分というのは、ナイト部分だけだったのではないですか。一般は1,200円のままではないですか、違いますかね。

●安陪生産振興課長
　以前は1,000円だったかと思うのですが。

○福浜委員
　今回、常任委員会で沖縄の水族館施設に行ったのですよ。比較にはならないのですけれども、あそこは結局、財団に指定管理を出しているのですが指定管理料がゼロなのですね。では、何ですかその要因はと言ったら、もちろん知名度があったり、沖縄観光には美ら海水族館は当然付き物というのはあるとはいえ、やはり一番重きを置いていらっしゃったのは、日頃の調査研究活動。つまり、よそからどんどん物を購入したり、捕れた魚を持ってくると、どうしても人件費とか運搬費がかかってしまうので、そうではなくて、中で飼育をしていき、１つの魚種を長く飼育ができるための調査研究を物すごく一生懸命やっておられて、ジンベイザメが30年ぐらい生きているわけですよ。
　結局、花回廊も、今ユリが年中咲けるような状況にはなっているのは分かっているのですが、では、ユリを見るために日本国中から人が集まるぐらい、あそこにしかないユリがあるかというと、僕はちょっと分からないですし、年間入場者の数を見ても、まだコロナ前に戻っていないという状況が続いていて、今年も去年より下がるのではないかというような見通しではないですか。１月末の現在で去年よりまた落ちているとか考えると、このままで本当にいいのかなという気がしてしようがないのですよ。
　予算を見ても、単発のイベントは打っていっても、調査研究というか、そういうところに全然、それが本当に持続可能なものになっていっているのかというようなこととか、このまま現状維持で行きますみたいなイメージしか全然伝わってこないような予算案が出ているのです。去年の一般質問でも、例えば空中ブランコ的な、何か目玉のものを出したらどうなのとかと言って、そこは余分に県がお金を出すべきなのではないかというような質問もしましたが、全くそういうような状況の新たな何かものを仕掛けていくようなものもない。さっき申し上げたような研究というのは、例えば、園芸試験場は売れる花を栽培するための研究開発をしていると思うのですが、それとうまくリンクしながら、見せるための研究開発というのも、やはり花回廊って、国内最大級のフラワーパークと言っているわけではないですか。そうしたら、花好きの人は皆さんここに来てくれというような意欲を持ってやっていかないと。もう開設して25年もたつのに、じり貧状態がどんどん続いていく。ちょっと厳しいこと言いますが、まさに今インバウンドでお客さんを集めないといけないのに、花回廊に行って何を見るのみたいなことでは駄目だと思うのですよ。そこが全然予算案の中に見えてこないので、その辺どうなのですか。

●安陪生産振興課長
　おっしゃるとおりといいますか、なかなか入園者数は現状増えていない。ただ、昨年度よりは120パーセントぐらいで今増えてはいるのですが……。

○福浜委員
　いや、さっきちょっと計算しましたけれども、１月末でほとんど変わらないですよ。22万ぐらいで。

●安陪生産振興課長
　22万ですか……。

○福浜委員
　去年が１月末で23万9,000人。

●安陪生産振興課長
　１月末で。そうですね。昨年度よりはというところがあるのですが、平成30年度とか、コロナ前とか、目標に対しては、委員おっしゃるとおり、全然伸びていないという状況です。
　予算としましては、この委託費等の予算でなかなか見えにくいところはありますが、入園者増に向けましては、度々御質問等もいただいている中で、指定管理のコンソーシアムとも工夫していこうと相談はさせてもらっているところですが、目玉になるものといったところがなかなかできていないというところがあります。引き続き検討はしてまいりたいと考えています。
　また、花の研究等については、オリジナルの品種なども随時育種とかもされていますが、なかなかそれができて、打ち出して、入園がぐっと増えるかというと、マニアといいますか、好きな方は反応されるとは思うのですが、全体的にぐっと伸びるというところまではなかなか難しい面はあるかなと思っています。もともと花振興というのも一つ大きな目的ですので、そういった研究は引き続きというか、ずっと継続的にやってきているところです。
　また、花の品種とかの検討も進めながら、ただ、入園者数ということでいえば、それだけでは花の場合はなかなか難しいと考えていますので、いろんな関係機関とも相談、協力しながら、今具体的に持ち合わせてはいませんが、またてこ入れを考えていかないといけないと考えています。ありがとうございます。

◎鹿島委員長
　ほかにございますか。
　次、令和６年度２月補正予算の付議案の説明を求めます。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
　それでは、関係課から順次説明を求めます。

●中村農林水産政策課企画室長
　資料の４ページをお願いします。多様な農業人材確保に向けたささえあい事業で200万円を減額するものです。外国人材の受入れ体制整備としまして、住環境の整備支援を行ってきていますが、翌年度への実施見送り等によります減額です。
　続きまして、ともに目指す農業生産１千億円！産地・担い手強化支援事業で3,000万円を減額するものです。これは、地域農業を核とした地域活性化の取組や担い手農家の経営発展の取組を支援するものですが、予定事業の中止、見送りが生じたことに伴う減額です。
　続きまして、農業生産拡大に向けたスマート農業推進事業で1,000万円を減額するものです。省力化技術としてのスマート農機の実装支援に関して、他事業の活用などによります減額です。
　５ページをお願いします。中山間地域を支える水田農業支援事業で850万円を減額するものです。中山間地の中小規模の水田経営体が行う機械整備を支援するものですが、他事業の活用などによる減額です。
　続いて、地球温暖化に対応した農業推進事業で1,000万円を減額するものです。水稲の品種転換、防除対策、養鶏の暑熱対策のほか、新たな品目の栽培技術実証などの取組支援に係る申請が見込みよりも少なかったことによる減額です。
　続いて、飛びますが、62ページをお願いします。繰越明許費に関する調書です。
　農業総務費の１行目、ともに目指す農業生産１千億円！産地・担い手強化支援事業について1,270万円余、そして農作物対策費の３行目、台風第７号災害からの営農再開支援事業費について2,310万円余の繰越しをお願いするものです。
　繰越理由については、66ページの同じく１行目、３行目に掲載していまして、関係機関との調整に時間を要し、年度内完了が困難となったことによるもの。そして、基盤復旧後の営農再開ということで、事業期間が十分に確保できず、年度内完了が困難となったことによるものです。

●丸田経営支援課長
　６ページをお願いします。新規就農者総合支援事業です。7,200万円余の減額をお願いするものです。主な減額の理由としましては、就農希望者や新規就農者に支援する経営開始資金、就農準備資金等で、就農希望者の就農時期の見直し、遅延等により、活用希望者が減少したことによる減額です。
　次に、中段の農の雇用ステップアップ支援事業で1,370万円の減額をお願いするものです。主な減額の理由としましては、国の農の雇用事業を活用する等の理由で、県事業の対象となる研修生が当初よりも減少したことによるものです。
　次に、下段です。鳥取発！アグリスタート研修支援事業で490万円余の減額をお願いするものです。主な減額の理由としましては、農業農村担い手育成機構が行うアグリスタート研修で、新規採択研修生及び追加研修生、また、就農研修交付金で活用者が当初見込みよりも少なかったことによる減額です。
　次に、７ページをお願いします。上段の産地主体型就農支援モデル確立事業で4,000万円余の減額をお願いするものです。主な減額の理由としましては、事業実施地区数が当初見込みより少なかったこと、国事業を活用した新規就農者の研修体制整備について、事業内容の精査により、事業量が当初見込みより少なくなったことによる減額です。
　次に、中段です。集落営農体制強化支援事業で200万円余の減額をお願いするものです。主な減額の理由としましては、機械導入等を予定していた集落営農組織が今年度事業を中止したことによる減額です。
　次に、とっとり農業経営支援ネットワーク事業で300万円余の減額をお願いするものです。主な減額の理由としましては、新規重点対象者の申請が少なく、それに伴う専門家派遣数が見込みより少なかったこと、また、今年度、法人化に向かう経営体が少なかったことによる減額です。
　次に、８ページをお願いします。企業等農業参入促進支援事業で390万円余の減額をお願いするものです。主な減額の理由としましては、事業実施予定であった企業の事業活用の中止、見送りによる減額です。
　次に、中段の農地利用効率化等支援事業で1,800万円余の減額をお願いするものです。主な減額の理由としましては、本年度事業実施予定であった経営体の事業中止、延期による減額です。
　次に、９ページをお願いします。農業金融利子補給等総合支援事業で4,200万円余の減額をお願いするものです。主な減額理由は、農業経営改善促進資金の貸付原資の一部となる県農業信用基金協会への貸付金及び利子助成金について、ＪＡ等の融資機関の当初貸付要望額に比べ、融資実績が減少したことによる補正です。
　あわせて、県農業信用基金協会の特別準備金に対し、保証残高に応じて本年度必要となる特別準備金積立金について、県負担割合から算出した額を出捐するため、所要額430万円余を増額でお願いしています。
　次に、10ページをお願いします。上段の農地中間管理機構支援事業で2,700万円余の減額をお願いするものです。主な減額の理由としましては、国費配分の減額による事業運営費の減額、機構の中間保有地再生活用事業の事業内容の精査及び事業実施中止による減額です。
　次に、中段の農地利用適正化総合推進事業で3,100万円余の減額をお願いするものです。主な減額の理由としましては、農業委員会が行う活動に要する経費についての国の認証減、機構集積協力金の活用に要する経費の精査及び事業中止による減額です。

●福本農業大学校長
　資料11ページをお願いします。上段、農業大学校管理費で387万円の減額をお願いするものです。学校の管理運営、施設整備の維持に要する経費で、清掃業務と非常用発電機の蓄電池更新業務等に係る入札執行残の減額補正です。
　その下、農場経営費は、83万円余の減額をお願いするものです。農業実習を行うための施設整備等に要する経費で、ガラス温室換気装置の更新やトラクター購入に係る入札執行残の減額補正です。

●安陪生産振興課長
　すみません、先ほど回答させてもらった花回廊の前年対比、やはり福浜委員のおっしゃるとおり、前年より少ない状況でした。申し訳ございませんでした。
　12ページをお願いします。とっとり花回廊施設管理費で3,050万円余を減額するものです。備品購入などの入札残による減額です。
　13ページをお願いします。上の段は飛ばせていただきまして、中段の米穀施設長寿命化等対策推進事業で260万円余の減額です。これは、ライスセンター等の機能転換の規模、事業規模の縮小によるものです。
　続きまして、下の段、鳥取県経営所得安定対策等推進事業で1,300万円余を減額するものです。主に、水田農業における県、地域の農業再生協議会の事務的経費に係る国の交付金の認証減によるものです。
　14ページをお願いします。新たな水田農業の収益性向上対策支援事業で1,350万円余を減額するものです。小麦、大豆等の事業の規模縮小によるものです。
　中段、鳥取梨生産振興事業、1,700万円を減額するものです。ハウス導入などの事業の一部中止や、入札残によるものです。
　下の段、鳥取柿ぶどう等生産振興事業で750万円を減額するものです。これについても施設導入などの事業の縮小、入札残などによるものです。
　15ページをお願いします。農業経営安定資金利子助成事業、100万円を減額するものです。予定事業の執行見込みの減少によるものです。
　中段、戦略的スーパー園芸団地整備事業、300万円を減額するものです。これについては、予定事業の中止が一部あったものですとか、入札残によるものです。
　下の段、ブロッコリー産地の広域化・生産強化総合対策事業、60万円余を減額するものです。これは、日本特産農産物協会からの助成金増額に伴う財源更正並びに事業規模縮小による減額補正です。
　16ページをお願いします。園芸産地活力増進事業で1,180万円余を減額するものです。機械導入などの事業の一部中止、規模縮小などによるものです。
　中段、野菜価格安定対策事業で2,020万円余を減額するものです。販売価格が保証基準額まで下がらなかった品目もありまして、補給金を交付しなかったことによるものです。
　下の段、戦略的園芸品目（イチゴ「とっておき」）総合対策事業で230万円余を減額するものです。ハウス導入などの事業の一部中止、規模縮小などによるものです。
　続きまして、17ページをお願いします。鳥取県みどりの食料システム戦略推進事業で760万円余を減額するものです。これについては、有機農業など、みどりの食料システム戦略基本計画の推進に係る事業の一部中止や、規模縮小などによるものです。
　18ページをお願いします。園芸試験場の関係の事業となります。園芸試験場管理運営費で1,330万円余を減額するものです。日南試験地耐震改修工事の工事請負費の入札残によるものです。
　飛びまして、62ページをお願いします。繰越明許費に係る調書です。生産振興課関係は４段目、５段目となりまして、鳥取柿ぶどう等生産振興事業費、果樹カメムシ被害対策事業費について、繰越しをお願いするものです。
　繰越理由については66ページに掲載していますが、部品調達の関係と事業期間の関係がありまして、年度内完了が困難となったためです。

●冨山鳥獣対策センター所長
　それでは、戻っていただきまして、13ページをお願いします。上段です。鳥獣被害総合対策事業ですが、3,800万円余の減額をお願いするものです。減額の主な理由としましては、国交付金の認証減、侵入防止柵の入札減等によるものです。

●森田参事監兼農地・水保全課長
　資料19ページをお願いします。上段です。国土調査事業になります。7,400万円余の減額をお願いするものです。理由については、国の認証減に伴う減額補正となります。
　中段になります。多面的機能支払交付金事業、9,400万円余の減額をお願いするものです。これについても、国の認証減等による減額補正を行うものです。
　下段になります。農地を守る直接支払事業です。1,800万円余の減額をお願いするものです。見込んでいました集落協定からの申請減、あるいは国の認証減等に伴う減額補正をお願いするものです。
　続きまして、20ページをお願いします。しっかり守る農林基盤交付金、3,400万円の減額をお願いするものです。事業内容の精査により国庫補助事業への移行や請負差金、あるいは災害の発生が少なかったことによる減額をお願いするものです。
　ＤＸを活用した農業水利施設管理推進事業です。これについては、国事業、基金事業の活用に伴う財源更正をお願いするものです。
　続きまして、21ページ、上段になります。公共事業の農業農村整備事業になります。１億400万円余の減額補正をお願いするものになります。いずれも、事業費の確定による減額をお願いするものです。
　補助事務費については、一部、６月補正により公共事業の金額が増額となったということに伴いまして、今回、増額をお願いするものです。
　下段になります。同じく公共事業、農地防災事業になります。3,100万円余の増額をお願いするものです。こちらも、公共事業の増に伴う補助事務費の増額をお願いするものです。
　先ほどの農業農村整備事業と農地防災事業に係る着工地区の概要については42ページに掲載していますので、御覧いただけたらと思います。
　続きまして、62ページ、繰越明許費に関する調書になります。
　62ページの農地費に係る部分の繰越しをお願いするものです。62ページ、農地費の農地総務費、土地改良費、農地防災事業費、64ページの耕地災害復旧費、それから、変更分として、65ページの土地改良費と農地防災事業費について、繰越しをお願いするものです。
　繰越理由については、66ページ、68ページに掲載をさせていただいています。資材調達の遅れ、工事用道路の交渉の遅延、軟弱地盤対策の工法検討等により年度内完成が困難となったことによる繰越しをお願いするものです。

◎鹿島委員長
　それでは、以上補正予算についての質問はございませんでしょうか。

○浜田（一）委員
　６ページ以降に、予算もあったのですけれども、新規就農者であったり、雇用のステップアップ支援であったり、産地の主体型の就農促進支援だったり、アグリスタートであったりと、たくさんのメニューがあるのですが、肝腎な一番必要な人材に関係する減額というのが物すごい気になるぐらい多いのです。理由はそれぞれ書いてあるわけですが、そういうことに対する今後の対策というか、どういうふうに考えておられるのかお聞かせください。

●丸田経営支援課長
　言われるとおり、今、減額が多いというのは、そういうふうになっています。ただ、基本的に国の事業も県の事業も複数年で、例えば国だったら３年、県も３年とか、５年とか、認定新規就農者の間は支援するということで、基本的には継続分はしっかり使われるという部分で予算を取って、それについてはほぼ執行されるのですが、積み増し部分についてなかなか予定どおり思うようにいかないというのが事実だと思います。
　ただ、例えば国の事業だったら50歳未満でないと駄目とか、前年所得が、世帯所得が600万円を超えたら駄目とかあります。これはいろんなメニューが結構な割合でお金が減っていくのですが実際に農業をしたい人をどの事業でつかまえるかという、広い網を張って支援をしていると。研修等についても、実際その産地が自分のところの生産部でやりたいという部分もありますし、ＪＡ主導で研修の部署をつくるところもありますし、アグリスタート研修のように親方のところで研修をさせてというのもあります。今やはり事業のくくりで見ると、すごく執行残が多いのですが、とにかく鳥取県で農業をやりたいという人をいろんな支援策で網をかけて、単年ではなくて、複数年かけてでもしっかり就農してもらって、定着するというような支援策でやっています。目標として上げている部分がちょっと足りない部分があるのですが、引き続き多様な施策で新規就農者の確保に向けて頑張っていきたいと思っています。

○浜田（一）委員
　これは別に農業、稲作だけに限ったことではないですよね。
　一方では、例えば北条ワインとか、ウクライナの戦争があったときに祈念のワインを造られて、買いに行ったときにちょっと話を伺ったのですが、もうやりたくて、場所はあるのだけれども、要は北条ワインというワインが出せなくなる。地元のブドウの割合が、３割以上ないといけないのかな、ちょっと忘れましたが、ただ、どうも人が集まらないという悩みを若社長さんが言っておられたのです。そういう人をつなげるような、それは県立ハローワークの仕事なのかどうかちょっと分かりませんけれども、情報をもう少し多方面に広げて、農業というものの取っかかりも、例えば学生などがインターンシップで入りますよね。何かそういう体験ができるような環境をつくってあげるとか、水産なんてそうなのですよ、大学を出ても、もちろんなくてもいい、高校を出てなくてもいい、中卒で十分だと、あとは現場で覚えるのだって。その代わり、ちゃんとこれだけ頑張ればこれだけの給料がもらえるよという、いわゆる将来的に不安のないしっかりとした給与体系がつくれるという確立もやはりしてあげないといけないし、そういうマネジメントの部分がみんなすごく不安だと思うのですよね。農業やって食っていけるかなとか。なので、いろんなことで不安を払拭させるような、そういったパンフレットとか、そういうものを提供できるような、もっと幅広に人を募集かけるようなことも必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

●岡垣農林水産部長
　おっしゃるとおり、いろんな部分で人が足りないと。確かに北条ワインの話もよく伺っているところで、ブドウを作る人がいないからというのはお伺いしているところです。確かに我々もいろいろな伝手で、例えば産地主体型で就農者を集めたりというところはしているのですが、まだまだ足りないところは多分あろうかと思います。引き続き努力させていただくとともに、いろんな方の意見を聞きながら、何としても農業者を増やすという視点もやはり必要ですので、そういったところで努力させていただきたいと思います。来年度に向けて、またいろいろ考えていきたいと思います。よろしくお願いします。

◎鹿島委員長
　ほかにございませんか。
　それでは、ないようでございますので、報告事項に移りたいと思います。
　農林水産部の報告事項をお願いします。一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、資料に記載のとおりでありますので、説明は省略します。
　１部ありますか。ない。
　それでは、ないようでございます。
　農林水産部の１部につきましては、以上で終わりたいと思います。
　ここで暫時休憩したいと思います。

午前11時41分　休憩
午前11時44分　再開

◎鹿島委員長
再開します。第２部について行います。
　初めに、令和７年度当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　執行部の説明につきましては、要領よく簡潔にお願いしたいと思います。
　それでは、関係課から順次説明を求めます。

●福田畜産振興課長
　74ページをお願いします。畜産関係の職員人件費７億2,300万円余をお願いするものです。
　続いて、その下になります。畜産振興課管理運営費700万円余です。畜産振興課の運営経費や事務受託などの経費です。
　続いて、75ページをお願いします。新規事業となります。次世代スーパー種雄牛造成事業9,900万円余をお願いするものです。昨年12月に病気で亡くなった白鵬85の３のような全国に誇る種雄牛をつくるために、畜産試験場の研究能力を高め、種雄牛の飼養管理を効率的に行う牛舎を新設し、あわせて、新規種雄牛の普及・広報を推進するものです。主な事業内容の表の左に区分を記載していますが、研究能力の向上では、種雄牛造成検討委員会を開催し、受精卵の段階で性別とゲノム評価を実施できる体制を構築。県内外から高能力な雌牛の導入を予定しています。施設整備については、令和９年までの３か年で実施し、令和７年度は、飼養していない乳牛舎の雌牛牛舎への改修工事の設計と老朽化した雌牛牛舎の解体、設計を予定しています。県有種雄牛の普及・広報では、智頭白鵬などの新規種雄牛が子牛競り市場に上場する場合の繁殖農家への価格補塡や肥育素牛に対する支援、また、白鵬85の３のモニュメントを製作する経費の一部を補助するものです。また、債務負担行為として、新規種雄牛を令和７年度に種つけして生まれた子牛が競り上場したときの価格保障についてお願いするものです。
　続いて、76ページをお願いします。新規事業となります。みるくサプライチェーン強化支援事業１億3,300万円余をお願いするものです。県内の酪農家の経営を維持するために乳代収入を高める乳製品の製造等を増加させ、国内外で広く販売展開させ、生産から製造、販売までのみるくサプライチェーンを強化するものです。主な事業内容としまして、新商品の開発支援では、発酵乳等仕向けの乳製品の新商品のオープンイノベーションによる商品開発に取り組むため、施設等の整備を支援するものです。製造拡大支援は、製造量の拡大に伴う排水施設の機能向上、電気容量増加のための受電設備の設置を支援するものです。その下のみるくの里の改修整備と県産牛乳の輸出については、別途要求しています関連事業です。
　続いて、77ページをお願いします。和子牛緊急対策事業5,900万円余をお願いするものです。和子牛の価格が全国的に急落していることを受け、国が緊急対策を講じているところですが、その対策でもなお発生する和牛繁殖農家の負担を支援するものです。鳥取県の和子牛の平均売買価格が発動基準の61万円を下回った場合に、国の補塡額を控除した差額の４分の３を支援するものです。また、鳥取県の子牛市場の価格を回復させるため、購買者が求める発育のよい体格の大きな子牛を生産しようと取り組む農家を支援するものです。競り上場時に一定の発育基準を満たした場合に、１頭当たり３万円を定額助成するものです。事業対象期間については、本事業は物価高騰対策の交付金を活用するもので、全庁的な対応ということで、４月から９月までとしています。
　78ページをお願いします。畜産経営緊急救済事業１億600万円余をお願いするものです。輸入飼料価格の高騰は、現在高止まりの状態が続いており、本県の畜産農家の経営を継続するために支援するものです。酪農家、養鶏農家、肉牛及び養豚農家に対して、国の対策や配合飼料価格安定制度、マルキンの補塡金をしても、なお不足する農家負担の一部を支援するものです。本事業の実施期間についても令和７年４月から９月までとしています。
　続いて、その下になります。鳥取県和牛振興戦略基金6,800万円余です。畜産試験場の種雄牛の精液販売で得られた収入を基金に積み立てるための経費です。和子牛価格の下落によって、全国的に和牛の生産意欲が低下していることから、県外販売について、昨年より低く見積もり、減額としています。
　次に、79ページをお願いします。鳥取県和牛振興計画推進事業１億1,100万円余をお願いするものです。県産和牛の保護及び振興に関する条例に基づき、令和３年４月に策定しました鳥取県和牛振興計画の実現に向けて、和牛振興を図る事業です。主な事業内容の一覧表の左側に記載している区分がありますが、大きく、生産、改良、加工流通に区分しています。生産においては、増頭のための繁殖雌牛の導入や肥育素牛の導入、牛舎施設への補助、令和９年に開催される北海道全共に向けた出品対策。改良では、ゲノム育種価の高い雌牛の導入、受精卵移植の取組への支援。加工流通では、首都圏での鳥取和牛の認知度を向上させるために、島根県と合同で実施するふるさと山陰枝肉共励会の開催を支援するものです。令和７年度に新規に取り組むものとして、加工流通の一番下にある、食パラダイス推進課で別途要求しています赤身肉のブランド化に向けた取組を進めてまいります。
　次に、80ページをお願いします。県優良種雄牛造成事業2,700万円余をお願いするものです。優良な種雄牛を造成するために、種雄牛を生産する高能力雌牛の確保や生産者との保留契約、生産者からの候補牛の購入、検定に協力した農家への謝金や補償を行うものです。
　次に、81ページをお願いします。大山まきば・みるくの里リボーン事業２億5,400万円余をお願いするものです。大山まきば・みるくの里は、畜産への理解醸成を目的に、鳥取県が整備した畜産の触れ合い施設で、年間30万人の来場者が訪れる施設です。大山周辺の観光拠点として、さらなる集客と畜産振興のため、施設を改修し、リニューアルするものです。リニューアルのための内装工事や屋根改修、駐車場からのアプローチの改修を行うものです。
　82ページをお願いします。畜産経営安定対策事業4,800万円余です。肉用牛及び肉豚経営の所得が低下した場合に、補塡金を交付する牛豚マルキン、子牛基金といった国の制度について、積立金の一部を県が助成するものです。
　続いて、その下、生乳増産対策支援事業200万円余です。県内生乳生産６万トンを確保するために、生産性向上に取り組む酪農家が行う施設機械等の整備のうち、国のクラスター事業の対象とならない取組を支援するものです。
　次に、83ページをお願いします。自給飼料生産確保対策事業800万円余です。飼料価格高騰などの影響を受けにくい自給飼料の生産体制を強化するために、自給飼料機械の導入、新たな飼料生産組織による生産実証のための機械借り上げ経費の一部を支援するものです。新規のメニューとして、県内で生産された自給飼料の流通を促進させるために、他の畜産農家へ販売する場合の運搬費を支援することとしています。
　続いて、その下、鳥取地どり増羽対策人材育成等事業100万円余です。鳥取地どりの生産拡大のために、ひな生産施設の検討のための施設に要する経費、飼養管理を行う技術者の育成指導に必要な経費を支援するものです。
　次に、84ページをお願いします。第16回全日本ホルスタイン共進会対策事業600万円余です。今年10月に北海道安平町で開催される全日本ホルスタイン共進会で上位入賞を果たすために、牛の輸送費や出品負担金など、出品に要する経費や出品対策に要する経費を支援するものです。
　85ページをお願いします。畜産経営第三者継承事業200万円余です。畜産農家の戸数減少や後継者不足に対応するため、廃業する経営体の施設等の資産を新規就農者に継承する第三者継承を支援するものです。令和７年度から新規に実施する肉用牛の継承者の牛舎改修と、昨年継承し２年目となる酪農の継承者に対する機械リースに対して支援するものです。
　続いて、その下になります。公共育成牧場施設維持管理事業8,900万円余をお願いするものです。農家からの預託牛の育成事業を行う公益財団法人鳥取県畜産振興協会へ無償貸し付けしています放牧場の施設等基盤整備や緊急度の高い修繕を行うものです。令和７年度は、鳥取放牧場で放牧している牛の飲み水を安定的に確保するための新たな井戸の配管工事と大山放牧場の老朽化した柵の取替えのための経費です。
　86ページをお願いします。畜産試験場の試験研究費１億8,100万円余をお願いするものです。鳥取和牛のブランド化に向けた和牛改良、飼料価格高騰に対応した代替飼料の試験研究費で、10件の試験課題に取り組むものです。主な事業としまして、全国和牛能力共進会の審査基準である脂肪の質を高めるための肥育試験やゲノム評価を活用した種雄牛の造成、また、飼料価格高騰へ対応するため、豆乳おからを乳牛の飼料とするための研究等に係る経費です。
　続いて、87ページをお願いします。先ほどの試験研究費の再掲となります。牛の精液供給事業1,300万円余をお願いするものです。県内の和牛改良を進めるために、優秀な種雄牛やその候補牛を飼育し、精液を採取して人工授精用の凍結精液を作成して、県内農家や県外に販売するための経費です。
　ページの下は、畜産試験場管理運営費1,500万円余をお願いするものです。
　続いて、88ページをお願いします。中小家畜試験場の試験研究費で、4,100万円余です。大山ルビーや鳥取地どりピヨといった本県独自のブランド畜産物の研究や、畜産環境保全のための臭気や汚水処理システムの開発、実用化のため、養豚、環境、養鶏で６つの試験課題に取り組むための経費です。
　89ページをお願いします。先ほどのページの再掲となります。鳥取地どりピヨの改良試験1,000万円余です。新規研究として、鳥取地どりピヨの生産性を向上させるために、低コストな地域副産物の給与試験や生産性を重視した出荷日齢の検討に取り組むこととしています。そのほか生殖細胞の保存や移植技術に取り組むための経費です。
　次に、90ページをお願いします。中小家畜試験場管理運営、豚舎施設の改修に要する費用2,300万円余をお願いするものです。
　ページ飛びまして201ページをお願いします。債務負担行為です。下から５つ目になります。令和７年度スーパー種雄牛造成事業のうち、新規種雄牛普及促進事業です。令和７年度に新種雄牛を交配する協力農家への経営補償です。
　その下にあります県優良種雄牛造成事業のうち、後代検定牛経営補償費、協力農家への所得補償です。
　さらにその下です。県優良種雄牛造成事業の改良基礎雌牛整備費です。農家への協力謝金です。
　その次です。中小家畜試験場の管理運営費のダンプトラックのリースに係る債務負担行為です。
　ページ飛びまして206ページをお願いします。過年度分の債務負担行為となります。一番上の令和６年度鳥取県和牛振興計画推進事業のうち、新規県有種雄牛普及促進事業です。令和６年度に新規種雄牛を交配し、令和７年に子牛競りに上場する協力農家への経営補償です。
　その下の事業は、令和６年度和子牛価格緊急対策事業（新規県有種雄牛普及促進事業）で、事業名は異なりますが、内容としては同じく協力農家の経営補償です。
　その下、中小家畜試験場の管理運営費で、庁舎機械の警備の契約とダイオキシンの測定及び分析器の保守点検に係るものです。
　さらに飛びまして268ページをお願いします。議案第50号、財産を無償で貸し付けること（放牧場用地）について、鳥取放牧場の兵円牧野の一部にＪ－ＡＬＥＲＴの再送信局設備を設置している用地について、鳥取市に引き続き無償貸付けをするものです。現在、令和２年10月９日から７年３月31日まで貸し付けを行っているのですが、それを継続するものです。

◎鹿島委員長
　まだいろいろあろうかと思いますが、ここまで縮めましたので、次、午後１時からは、寺坂家畜防疫課長の説明で始めたいと思います。
　ここで休憩に入りたいと思います。

午後０時00分　休憩
午後１時00分　再開

◎鹿島委員長
再開します。

●寺坂家畜防疫課長
　91ページをお願いします。家畜保健衛生所管理運営費で3,600万円余をお願いするものです。前年度から営繕工事分が増となっております。
　次、中ほどをお願いします。家畜衛生総合対策事業で4,400万円余をお願いするものです。家畜伝染病予防法に基づき、家畜保健衛生所が各種伝染病の検査や動物用医薬品の適正使用指導、衛生情報の発信など、農家指導を行うものです。また、公益社団法人鳥取県畜産推進機構を通じ、牛ウイルス性下痢の感染源となる牛の処分に要する基金への積立て、ワクチン接種の経費の一部を助成するものです。
　次、92ページをお願いします。特定家畜伝染病危機管理対策事業で１億3,800万円余をお願いするものです。豚熱や高病原性鳥インフルエンザなどの特定家畜伝染病の発生に備え、防疫演習や資材の備蓄、空海港での靴底消毒、野生イノシシの豚熱検査、ジビエ処理場で陽性となった場合の処理に対する支援、豚熱のワクチン購入や検査、発生時の損失補償や焼埋却に備えるための経費になります。これらの事業により、県内への家畜伝染病の侵入発生防止に全力を尽くしたいと考えています。
　次、93ページをお願いします。農場認証普及推進事業で80万円余をお願いするものです。畜産農場の農場ＨＡＣＣＰや畜産ＧＡＰなどの取組を推進するための事務的経費と認証取得に関する経費の一部を支援するものです。
　中段をお願いします。鳥取県の畜産業を守る獣医師確保総合対策事業で310万円余をお願いするものです。前年度との変更点としまして、県外で開催される学会へのブース出展により、社会人獣医師へのリクルート活動を強化してまいりたいと考えています。
　一番下は、家畜防疫課管理運営費で170万円余をお願いするものです。内容は、当課の事務的経費になります。
　飛びまして、206ページの表、上から４段目を御覧ください。家畜保健衛生所管理運営費の債務負担行為で1,140万円余をお願いするものです。県内３か所の家畜保健衛生所の令和７年度から９年度までの３年間の検査機器の保守点検と廃棄物処理の委託料になります。

●近藤林政企画課長
　資料94ページをお願いします。県立鳥取少年自然の家跡地整備事業で、9,900万円余をお願いするものです。鳥取少年自然の家跡地については、多目的広場等を整備しまして、完成後はとっとり出合いの森新エリアとして一体管理をする予定としています。継続費として令和５年度から２か年計画で工事を進めてまいりましたが、隣接するため池への影響回避のための追加工事が必要となりまして、令和６年度内での完了が困難となりました。その上で、継続費の総額を3,050万円増額させていただいた上で、令和７年度までの３か年の年割りを変更することとしまして、令和７年度アクセス道、駐車場の舗装等で9,900万円余をお願いするものです。
　197ページに継続費に係る調書を掲載させていただいています。今年度末の見込み進捗率は78％となっていますので、確認をお願いしたいと思います。
　95ページをお願いします。上段です。職員人件費で６億2,100万円余をお願いするもので、これは林業関係職員と会計年度任用職員の職員人件費です。
　下段は森林計画樹立事業5,500万円余をお願いするものです。森林法に定めます地域森林計画を樹立するために、現況調査を行いまして、森林簿や、あるいは森林計画図の精度の向上を図っていくものです。
　96ページをお願いします。新規事業です。森林を通じた都市山村交流創出事業として200万円をお願いするものです。森林環境譲与税を活用して、都市と山村部との住民交流とかを通じまして、地域の活性化及び森林整備の促進を図っていこうとするものです。まずは県内市町村を対象にしたニーズ調査を実施しまして、研修会などを計画していきたいと考えています。
　97ページをお願いします。スマート林業実践事業です。スマート林業技術の導入や、林業
ＤＸの中核を担う人材育成をする事業です。来年度におきましては、拡充として、スマート林業機器を現場でリース導入する場合の経費について、新たに支援をしていこうと思っています。引き続き講座などを通じて人材育成を図ります。
　98ページをお願いします。森林整備のための地域活動支援事業で1,000万円余をお願いするものです。間伐等の森林管理を促進するために、基金を活用しまして、住民の皆さんが森林整備の集約化のために、地域活動をする経費に対して支援するものです。
　下段です。新たな森林管理システム推進事業として2,900万円余をお願いするものです。森林経営管理法に基づく森林経営管理制度の運用を図りつつ、森林整備の促進に努めるものです。鳥取県造林公社に設置しました森林経営管理支援センターへの委託事業や、新たに森林の集約化モデル地域実証事業ということで、小規模分散した森林や、あるいは境界が不明確な森林で、森林整備を行うための外周域だけを決定して、事前に定めたそれぞれの収益割合で事業実施後に収益を分け合う等のモデル的実証を支援していきたいと思っています。
　99ページをお願いします。林業担い手確保推進事業で3,800万円余をお願いするものです。林業への就業支援や就業後のフォローアップを行っていく事業です。特に、にちなん中国山地林業アカデミーの研修生などに対する支援や、第４回日本伐木チャンピオンシップｉｎ鳥取、これは２年の隔年開催ですけれども、これらの負担金600万円を計上しています。
　100ページをお願いします。鳥取県版緑の雇用支援事業で7,400万円余をお願いしますとともに、債務負担行為850万円余をお願いするものです。林業事業体が行います新規就業者に対するＯＪＴ研修などを支援するものです。２か月間の試行的な基礎研修の実施や、８か月間のＯＪＴ研修などを支援していきたいと思います。また、中途採用等が理由で研修期間が翌年度にわたる場合もありますので、そのための債務負担です。それから、最低賃金の改定に伴いまして、基本給等の助成を引き上げていますので、前年よりも増額になっています。
　101ページをお願いします。森林整備担い手育成総合対策事業で4,800万円余をお願いするものです。技術の向上や労働安全衛生環境の整備、福利厚生など、担い手の育成、定着を図るもので、免許の取得、研修経費、安全装備、蜂対策、振動対策、社会保険、共済金などを支援していくものです。
　下段です。チェンソーマイスター安全技術推進事業で400万円をお願いするものです。これは中堅技能員等を対象にした伐倒困難木で用いる手法を実践形式で講習するための経費です。労働災害発生の低減を目指して行うものです。
　102ページをお願いします。林業労働安全緊急対策事業で350万円余をお願いするものです。労働災害発生率が高い林業の安全性を向上するため、安全装備とか機械器具の導入など、研修事項を前提として支援を行うものです。
　103ページをお願いします。林業普及指導事業で900万円余をお願いするものです。県下の３普及区に林業改良指導員を配置して、林業技術や知識の普及を図っていくものです。林業普及指導員の養成や、あるいは林業後継者団体の活動支援などを行ってまいります。
　104ページをお願いします。とっとり出合いの森管理運営事業で7,600万円余をお願いしますとともに、債務負担行為3,300万円余をお願いするものです。とっとり出合いの森の管理委託、施設の更新等に加えまして、令和７年度中にオープンします新エリアの記念式典、イベント等を実施していきたいと思います。指定管理委託料や施設更新修繕ということで、来年度は展示館の改修工事などに取り組みたいと思います。また、新エリアが追加されたことにより、管理面積が増になりますので、Ｒ８からＲ10までの指定管理料の増額なども行っています。それから民間給与の実態が３％増ということがありましたので、人件費３％以上の増ということで、これらに係る増額分も併せて債務負担で追加させていただいています。
　105ページをお願いします。二十一世紀の森管理運営事業です。1,400万円余をお願いしますとともに、債務負担行為280万円余を併せてお願いするものです。鳥取市河原町にあります二十一世紀の森の保守管理及び運営の管理を行うものです。こちらについても、民間比較で３％以上の人件費増があったということで、令和８年度から令和10年度の指定管理の増額の債務負担をお願いしているものです。
　中段、森林整備促進基金積立事業で8,400万円余をお願いするものです。これは国から県に譲与されます森林環境譲与税を基金に積み、使途事業に充てるものです。
　一番下です。林政企画課管理運営費で、2,000万円余をお願いするものです。これは林政企画課及び各地方機関の管理運営、連絡調整に要する経費です。
　106ページをお願いします。とっとり林業金融事業で１億3,300万円余をお願いするものです。必要な資金を低利で融資するための金融機関に対して原資を貸し付ける事業です。
　下です。造林公社等未来の豊かな森林づくり事業で、２億1,100万円余と併せまして債務負担行為１億500万円余をお願いするものです。鳥取県造林公社が日本政策金融公庫から借り入れしたり、あるいは償還をしたり、分収造林事業を実施するために必要な資金を貸し付けるものです。また、公庫からの借入利息の支払いに必要な資金の助成をしたりというような事業です。それから、この事業の中には造林公社だけではなくて、県営林事業特別会計への繰出金も含まれています。また令和７年度、造林公社では、県からの貸付けのほかに公庫からの借入れについて、利子の補助のための債務負担を設定しますとともに、新たな借入れに対する損失補償についての債務負担行為も併せてお願いをするものです。
　107ページをお願いします。林業試験場の関係になります。試験研究費で1,000万円余をお願いするものです。２の主な事業内容にありますとおり、13の課題研究に取り組みたいと思っています。その中で４つ新しい事業に取り組みますが、これらは関係団体等からの要望を踏まえて新たに設定した研究課題です。
　下段は林業試験場管理運営費で、2,100万円余をお願いするものです。林業試験場と、二十一世紀の森の指定管理を除く部分について、管理運営していくものです。
　201ページをお願いします。債務負担行為に係る調書で、一番下の令和７年鳥取県版緑の雇用支援事業補助から次のページ202ページの上から４つ目までの合計５つです。先ほど事業の中で説明させていただいたとおりですので、御確認をお願いします。
　206ページをお願いします。過年度分に係る債務負担行為の調書です。真ん中にあります令和４年度スマート林業実践事業はクラウドシステムの利用料になります。そこからずっと行きまして、213ページの真ん中より少し上、令和６年度二十一世紀の森管理運営事業までが林政企画課の分になります。過年度分になりますので御確認をお願いします。
　221ページをお願いします。議案第９号に係るものです。林業・木材産業改善資金助成事業特別会計になります。業務費としまして、150万円余をお願いします。改善資金について、金融機関の貸付け、償還に係る事務費の補助になります。
　下は林業・木材産業改善資金貸付事業で、8,000万円をお願いするものです。必要な資金を無利子で貸し付けるための経費で、県から貸付原資を金融機関に貸し付けるものです。近年、異業種からの新規参入等もあり、機械購入等への貸付けが増加している状況でして、8,000万円をお願いするものです。

●浦田県産材・林産振興課長
　108ページをお願いします。木材産業人材育成推進事業で300万円余をお願いするものです。木材産業事業体の人材確保や、資格取得について支援を行うものです。学生を対象とした現場の見学会や資格取得について支援を行います。
　109ページをお願いします。とっとりウッドチェンジ戦略事業１億3,300万円余をお願いするものです。これは県産材の乾燥材の生産性向上や品質の向上に向けた取組を行うものです。乾燥材の技術の実証試験や、大径材の有効な利用に向けた資源量や流通について調査を行うこととしています。
　110ページをお願いします。新規事業です。木質バイオマス供給施設等整備推進事業です。これは未利用間伐材や林地残材を用いまして、木材チップをバイオマス発電所へ供給するためのバイオマスチップの施設整備を行うものです。これまで雨天のときは作業ができなかったところに屋根をつけまして、作業用兼製品保管庫を整備するものです。
　中ほどになります間伐材搬出等事業です。４億9,400万円余をお願いするものです。従来から取り組んでまいりました間伐材の搬出について、支援を行っているものです。
　111ページをお願いします。低コスト林業機械リース等支援事業です。１億9,900万円余をお願いするものです。伐木搬出作業における林業機械の支援を行うものです。国の交付金事業と単県事業がありますが、国の交付金事業の機械整備の中で、県かさ上げの６分の１が新規になります。これは四輪の多関節型作業機械を購入する事業体について、県内初導入や生産性の伸びが高いという先駆的な取組としてかさ上げを行うこととしています。
　112ページをお願いします。路網整備推進事業です。４億6,700万円余をお願いするものです。林業事業体に対して、路網整備、林業専用道、森林作業道の整備支援を行うものです。
　113ページをお願いします。非住宅の木造活用推進事業です。2,700万円余お願いするとともに、債務負担行為1,500万円余をお願いするものです。木材利用の拡大のために非住宅に県産材を用いている場合に支援を行うものです。非住宅の木造化や、内装の木質化について支援を行うこととしています。
　114ページをお願いします。「木づかいの国とっとり」木育・県産材活用推進事業です。600万円余をお願いするものです。木のよさや利用の意義を学ぶ木育に取り組むということで、木育広場の運営や、木育インストラクターの養成等を行うこととしています。あわせまして、森林認証材の普及活動や事業体の運営に係る検討を行うこととしています。
　115ページをお願いします。「木づかいの国とっとり」県産木製品輸出チャレンジ事業です。800万円をお願いするものです。令和５年度から取り組んでいます台湾への木材製品の輸出について、引き続き販売促進の支援を行うものです。ショールームの運営や販売促進活動としまして、展示会や商談会を行うこととしています。
　続きまして、116ページをお願いします。きのこ王国とっとり推進事業1,100万円余をお願いするものです。原木シイタケのブランド化に向けた生産体制の整備や、販売促進、原木の安定供給というようなことについて取り組むことにしています。原木や種駒の経費の支援や、きのこ料理コンクール、新規生産者の研修会を行うこととしています。
　117ページをお願いします。新規事業です。きのこ王国とっとりシェア拡大推進事業7,900万円をお願いするものです。あわせまして、2,000万円の債務負担行為をお願いするものです。これはアラゲキクラゲの生産拡大のために、菌床の製造設備を整備することと、もう一つ研究事業としまして、きのこに含まれる健康機能成分、抗酸化作用がある健康機能成分エルゴチオネインと、ビタミンＤを多く含むきのこの研究を行うものです。この研究は、令和７年から９年度の３か年で行うこととしています。
　118ページをお願いします。鳥取県緑の産業再生プロジェクト基金管理事業２億8,400万円をお願いするものです。これは、平成25年度にバイオマス発電所の整備に伴いまして、資金融通をしていた補助金について、令和10年度まで返還されることとなっていまして、その返納額を基金に積み立て、その額を国へ返還するものです。
　119ページをお願いします。県産材流通イノベーション推進事業です。1,000万円をお願いするものです。これは令和５年度から取り組んでいます川上から川下までの木材流通のシステムの導入や、県外からアドバイザーを招いて県産材の生産や流通の調査を行うこととしています。
　中ほど、県産材・林産振興課管理運営費500万円余をお願いするものです。これは、県産材・林産振興課と地方機関の管理運営、連絡調整に要する経費です。
　120ページをお願いします。緑資源幹線林道整備推進事業1,700万円余をお願いするものです。平成19年度まで国の緑資源機構が整備していました緑資源幹線林道の県の費用負担が10％ですので、これを令和10年度まで負担をしています。その償還を行うものです。
　121ページをお願いします。公共事業になります。公共事業の林道事業で６億3,700万円余をお願いするものです。林内の路網の幹線となります林道の整備を行うものです。
　122ページをお願いします。これも公共事業の林道施設災害復旧事業となります。16億4,300万円余をお願いするものです。近年の豪雨等、異常な天然現象により被災した箇所の復旧を行うものです。県営と団体営があります。
　175ページをお願いします。ただいま申しました林道事業と災害復旧事業について、175ページと176ページに公共事業着工地区の概要を記載していますので、後ほど御確認ください。
　続きまして、202ページをお願いします。債務負担行為に関する調書となります。同年度分としまして、202ページの上から５つ目の令和７年度非住宅木材活用推進事業補助と、きのこ王国とっとりシェア拡大推進事業について、債務負担行為をお願いするものです。
　213ページをお願いします。債務負担行為の過年度分についてです。中ほど、先ほど申しました平成20年度の緑資源幹線林道の事業の負担金、その下の令和６年度とっとりウッドチェンジ戦略事業について、これは木材事業体に対する利子補給になりますが、債務負担をお願いしています。

●小林森林づくり推進課長
　資料123ページをお願いします。緑・木とのふれあい体験事業です。森林の恩恵、森林保全に対する県民の意識の醸成のために、毎年開催しています鳥取県植樹祭の開催経費、ポスターコンクール、緑化推進団体の支援等を行うものです。
　下の段、森林Ｊ－クレジット推進事業で76万2,000円をお願いするものです。県内の森林を活用したカーボンオフセットを推進するために、県有林でのＪ－クレジット認証を取得しまして、企業への販売、県内外へのＰＲ、Ｊ－クレジットの普及を行う。また、Ｊ－クレジットを購入しまして、カーボンオフセットに取り組む企業、団体を、森を守る優良企業として認定するものです。
　124ページをお願いします。とっとり共生の森支援事業です。100万円余をお願いするものです。県と地元市町村が森林所有者と企業等とのかけ橋となりまして、地元との調整や企業等の行う森林保全活動の支援を行うものです。ホームページ、パンフレット、展示パネルなどによりまして、広く情報発信しています。これまで23社の参画があり、現在は14の企業、団体が活動中ですが、これらの活動を支援するものです。
　下の段、森林づくり推進課管理運営費で800万円余をお願いするものです。課及び地方機関の管理運営、連絡調整に要する経費をお願いするものです。
　125ページをお願いします。森林病害虫等防除事業で１億7,100万円余をお願いするものです。松くい虫及びナラ枯れ等の森林病害虫の駆除及び蔓延防止対策を、県と市町村が役割を分担して行っています。１つは松くい虫被害対策ですが、特別防除、地上散布等の予防措置、緊急防除、伐倒駆除等の駆除措置が主な事業内容になります。それからもう一つ、ナラ枯れ被害対策です。トラップによる虫の捕獲等を行います予防対策と、立木薫蒸や伐倒等を行います駆除対策ということで取り組んでいます。変更点としまして、ナラ枯れ被害はピーク時から10分の１以下まで被害量が減少していますので、これまで重点区域を10分の10、区域外を４分の３としていましたが、補助率を県内一律２分の１に改正することとしています。
　126ページをお願いします。豊かな森づくり協働事業で１億7,100万円余をお願いするものです。県の独自課税であります豊かな森づくり協働税を活用しまして、県民の参画と協働による森づくりを推進するとともに、本県の豊かな森林を次代に引き継ぐための施策を実施することとしています。１つは豊かな森と里山を次代へ継承ということで、造林事業への上乗せ等により森の若返りを支援することとしています。もう一つ、県民の参画と協働による森づくりということで、里山再生や、森林体験企画等、そして若年層への森林環境教育の支援等を行うものです。変更点としまして、令和７年度からは間伐の上乗せを廃止し、皆伐再造林の強化へシフトしまして、森林の若返りを一層推進することとしています。
　127ページをお願いします。豊かな森づくり協働事業（基金積立事業）です。税収を基金に積み立てることで、使途事業に要する経費に充てるものです。
　下の段、目指せ！！皆伐再造林150ｈａプロジェクトで、1,500万円余をお願いするものです。本県では、多くの人工林が利用期を迎えていまして、皆伐再造林により人工林の若返りを促進する上で、課題を解決するための取組を支援するものです。１つは短期労働者を雇用した場合に、賃金等の一部を支援するもの、それから保育作業の省力化機械のリース料を補助するという内容です。もう一つが中間土場の造成等、皆伐材を円滑に集荷する環境整備を支援するものです。
　128ページをお願いします。種苗安定生産対策事業で1,900万円余をお願いするものです。主伐再造林の増加に伴い、苗木需要の増加に備えまして、県営採種園の維持管理に要する経費、また、そこから球果を採取して種子を精選する経費などです。なお、債務負担行為の関係は213ページに掲載していますので、御確認をお願いします。
　次に、129ページをお願いします。公共事業ですが、造林事業で８億7,100万円余をお願いするものです。森林を適切に管理することにより、森林の持つ多面的機能を高度に発揮させるために、一定の要件を満たす森林整備を支援するものです。植栽や下刈り等を支援するもので、一番下に記載していますが、皆伐再造林の増加に伴いまして、その後の下刈りも増加しています。その下刈りの労務が不足するという課題も出てきています。その不足を補うために県外から労働者を確保した場合に生じる経費の増加負担を軽減するために、１ヘクタール当たり１万6,000円の上乗せを新設することとしています。
　130ページをお願いします。森林保全管理事業で2,300万円余をお願いするものです。森林の公益的機能を高度に発揮するために、指定された保安林について、その指定、解除の調査に要する経費及び保安林改良事業を実施した箇所について維持、修繕等を行うものです。また、林地開発行為によりまして公益的機能が損なわれることがないように、許可申請の審査等を行うものです。
　131ページをお願いします。これも公共事業で、治山事業です。気象災害等によりまして、水土保全機能等が低下した保安林において、植栽等の森林整備により保安林の公益的機能の維持、回復を図るものです。
　着工地区の概要については、177ページをお願いします。177ページが造林事業、178ページが治山事業となっています。
　そうしますと、213ページをお願いします。債務負担行為の関係で、中ほどの種苗安定生産対策事業で、令和７年度から８年度まで1,500万円余の支出予定となっています。
　続きまして、224ページをお願いします。ここからは県営林特別会計についてです。
　224ページは歳入予算の明細書となっていますので、御確認をお願いします。
　225ページをお願いします。職員費で3,600万円余をお願いするものです。県営林事業に従事する職員５名分の人件費です。
　下の段は保育事業費で、1,700万円余をお願いするものです。県営林の健全な育成を図るために、間伐や作業道等の森林整備に要する経費です。県営林保育事業としまして、間伐、作業道開設等、それから松くい虫防除事業としまして地上散布を行うものです。
　226ページをお願いします。処分事業費で、県有林の収入間伐における間伐材等の搬出経費や市場販売手数料、それから契約期間が満了した県行造林地におきまして、立木販売を行った場合に、土地所有者へ交付金を支払うものです。
　下の段が管理事業費です。1,200万円余をお願いするものです。県有林内の林道及び作業道の維持管理、資源状況の調査等に係る経費です。維持管理費、負担金、交付金等、内訳は下の表のとおりです。
　227ページをお願いします。日本政策金融公庫からの融資に係る元金償還及び利子の支払いに要する経費です。上の表が元金で1,700万円余、下の表が利子で2,600万円余をお願いするものです。
　228ページから229ページにかけては、歳出事項別の明細書となっています。
　230ページが節の明細、231ページから240ページまでが給与費の明細書です。
　241ページには地方債に関する調書を掲載しています。
　242ページで、債務負担行為関係の調書で、令和７年度から８年度まで29万3,000円の支出予定となっています。

◎鹿島委員長
　今までの説明について、何か質疑はありませんでしょうか。

○松田委員
　109ページ、県産材・林産振興課のウッドチェンジ戦略事業ですが、２（１）の木材加工流通施設整備に係る費用、これは乾燥機ですか。

●浦田県産材・林産振興課長
　プレカットの加工機械です。施設整備です。

○松田委員
　分かりました。
　それで、ウッドチェンジ戦略事業ですが、ウッドショックが起きたのは21年ぐらいですか、2021年、ちょっと前ですよね。それを受けて、要は米松が入ってこなくなって、国産材に切り替えていこうということで、鳥取県でも取り組んできているわけですが、これは順調に進んでいますでしょうか。

●浦田県産材・林産振興課長
　ウッドショック自体は令和３年でした。それから施設整備はところどころで行っていまして、木材の使用量は増えてきている傾向にあると思いますが、ちょっと数量では今はっきり把握していませんので、また後で調べて。

○松田委員
　その後、ロシアの情勢とかもあって、ロシア材も入ってこなくなっていると思いますし、より国内材、県産材の利活用に向けて努力していただきたいと思うわけです。あわせて、またアメリカがトランプ大統領になって米松がどうなってくるのかなという懸念もありますし、しっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。

○福浜委員
　１点だけ、117ページのブクリョウの人工栽培成功が何年か前だったと思うのですが、その後、県内での生産の広がりとか、あと販路とか、可能性というか、将来性はどういうふうに見ていらっしゃるのか教えてください。

●浦田県産材・林産振興課長
　ブクリョウにつきましては、薬用きのこということで、生産については、当時、今でもですが、日本きのこセンターで研究を行いまして、現在は製薬会社との取引について協議中です。

○福浜委員
　協議中ですか。

●浦田県産材・林産振興課長
　はい。
　生産量は試験みたいな感じで多くはないのですが、年間数十キロと聞いていまして、まだ製薬会社との取引の協議中ということです。

○福浜委員
　これは例えばシイタケとかと同じように、広がり、栽培というのは難しいのですか。要するに、普及していって鳥取県の新たな、もちろん供給先は製薬会社みたいなところに限られていくと思うのですが、パイを太くしていくようなことは可能なものなのですか。

●浦田県産材・林産振興課長
　試験研究で杉を用いましてブクリョウの生産製造を行いました。広葉樹も行っているのですが、まだまだ研究、量が取れないということです。一つの菌床から多くの量がまだ取れるような状況ではないということで、これの広がりについてはまだこれからの研究課題かと考えています。

○福浜委員
　ああ、いいです。ありがとうございました。

○鳥羽委員
　本当に大きな予算の中での枝葉の話になってしまうかもしれませんが、227ページ、日本政策金融公庫からの融資に係る元本分と利子分の支払いということで、これは具体的にどれぐらいまだ借金残高があって、何パーセントぐらいの利率で返しているかとかは分かりますか。

●小林森林づくり推進課長
　具体的な数値を今持っていませんので、また別途御報告させていただきます。

○鳥羽委員
　分かりました。
　ちょっと違和感があったのが、林業の従事者の方にも融資をされていると思うのですね。その中で、間に県が入って、何か再融資みたいな形に実質なっているのであれば、非効率がそこに生じているのではないかとか、何か目的があって借りていると思うのですが、何の用途で融資をしているかということぐらい分かりますか。

●小林森林づくり推進課長
　県有林の中の話でして、県有林の森林整備、間伐や森林作業道といったものに要する経費です。

○鳥羽委員
　それは融資しないと賄えない金額ということなのですかね。わざわざ銀行から借りて利子を払うというのは、ある意味ではもったいないことなので、その金額を県から財源的に、県からといいますか、財源のバッファーがないので仕方なく、やむなく融資をもらったという理解で正しいですよね。

●小林森林づくり推進課長
　そのとおりです。

○鳥羽委員
　あっ、そうなのですか、分かりました。

◎鹿島委員長
　ほかにございませんか。
　ないようでございますので、次、令和６年度２月補正予算の付議案の説明を求めます。
　質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
　それでは、関係課から順次説明を求めます。

●福田畜産振興課長
　22ページをお願いします。鳥取県和牛振興戦略基金9,500万円の減額です。凍結精液の販売収入が見込みよりも減少したことにより、基金への積立てが減少したものです。
　続いて、その下、鳥取県和牛振興計画推進事業3,700万円余の減額です。施設整備の実施予定者が実施を見送ったことによるものです。
　続いて、その下、和子牛価格緊急対策事業3,400万円余の減額です。和子牛価格が想定よりも下がらなかったため、執行見込みによる減額です。
　続いて、23ページをお願いします。畜産経営緊急救済事業100万円余の執行見込みによる減額です。
　続いて、24ページをお願いします。中小家畜試験場の豚出荷施設新設事業の入札残が出たことによる1,200万円余の減額です。
　ページが飛びまして61ページをお願いします。継続費の事業の進行状況に関する調書で、先ほどの中小家畜試験場の豚出荷施設の実施状況です。
　続いて、62ページをお願いします。中ほどよりやや上にあります畜産業費の畜産振興費、鳥取県和牛振興計画推進事業750万円を繰り越すもので、繰越理由については、66ページの上から６番目に記載のとおりです。

●寺坂家畜防疫課長
　25ページをお願いします。家畜衛生総合対策事業で530万円余の減額です。内容は、国庫補助の認証減により、備品購入の未執行によるものです。
　その下になります。鳥インフルエンザ等家畜防疫施設整備事業で1,700万円余の減額です。内容は、鳥取家畜保健衛生所検査棟の建設工事に係る入札残によるものです。

●近藤林政企画課長
　26ページをお願いします。県立鳥取少年自然の家跡地整備事業の継続費です。6,800万円余の減額をお願いするものです。あわせまして、継続費で3,050万円の増額をお願いするものです。継続費としまして、２か年で事業工事を進めていましたが、先ほど説明したとおり、隣接するため池への影響を回避するための追加工事が必要となり、２か年を３か年に期間を設定し直し、総額を増額した上で、年割りを変更するものです。令和６年度事業については、6,800万円余を減額させていただくということです。
　60ページに、継続費に係る調書を掲載させていただいています。先ほど説明しましたとおり、令和６年度については78％の進捗率になる予定となっています。
　27ページをお願いします。森林計画樹立事業で3,400万円余を減額するものです。これは入札残と、国認証減によるものです。森林資源情報等精度向上事業については、国認証減による減額で、森林計画編成事業については、入札残によるものです。
　中ほどの森林整備促進基金積立事業について、１億6,000万円の増額をお願いするものです。ソフトバンク株式会社から企業版ふるさと納税について申出がありまして、森林保全を目的とした寄附を基金へ積み立て、増額補正するものです。
　一番下です。造林公社等未来の豊かな森林づくり事業で、270万円余の減額です。これは県営林特会の減額補正に伴う繰出金の減額補正です。
　62ページをお願いします。繰越明許費に関する調書です。一番下にありますとおり、林業費のとっとり出合いの森管理運営事業費で、6,500万円余を翌年に繰り越しさせていただきたいと思います。
　67ページの一番上に繰越理由を記載しています。追加の工事やそれに伴う設計の見直しに時間を要しまして、年度内完了が困難になったものです。

●浦田県産材・林産振興課長
　28ページをお願いします。低コスト林業機械リース等支援事業5,600万円余の減額を行うもので、これは国の認証の減に伴うものです。
　中ほどになります。路網整備推進事業１億8,700万円余の減額を行うものです。これについても、国認証の減に伴うものです。
　下段になります。非住宅木材活用推進事業500万円余の減額を行うものです。これは、事業の執行見込みに伴う減額となります。
　29ページをお願いします。県産材流通イノベーション推進事業200万円の減額を行うものです。これも事業の実施見込みに伴う減額です。
　中ほどに公共事業の林道事業です。900万円余の減額を行うものです。人件費について、実績見込みに伴う減額です。
　30ページをお願いします。公共事業の林道施設災害復旧事業です。10億6,700万円余の減額を行うものです。令和６年に発生した災害が少なかったことから、特に現年債の減額を行うものです。
　43ページをお願いします。先ほど申しました災害復旧事業について、着工地区の概要を載せていますので、後ほど御覧ください。
　続きまして、63ページをお願いします。繰越明許費に関する調書です。63ページの一番上の林業振興費、とっとりウッドチェンジ戦略事業から「木づかいの国とっとり」県産木製品輸出チャレンジ事業までの４事業及び中ほどの林道費に関わります４事業について、繰越しをお願いするものです。
　繰越理由については、67ページの上から２つ目、とっとりウッドチェンジ戦略事業では、半導体の不足等で機械が入ってこなかったということで、年度内完了が困難になったということと、林道事業については、同ページの中ほど、森林環境保全整備林道事業から４つになりますが、関係機関との調整等に時間を要したため、年度内の完了が困難となったということです。
　68ページをお願いします。上から５つ目、県営、団体、県単の林道施設災害復旧事業について、他工事との調整や交渉に不測の日数を要したため、年度内完了が困難になったために繰越しをお願いするものです。

●小林森林づくり推進課長
　資料31ページをお願いします。目指せ！！皆伐再造林150ｈａプロジェクトで400万円余の減額をお願いするものです。補助金の申請状況や委託業務の入札結果を踏まえた減額補正となります。
　種苗安定生産対策事業で50万円の減額をお願いするものです。県営採種園維持管理業務の執行見込みに伴います減額補正です。
　一番下、公共事業ですが、造林事業で200万円余の減額をお願いするものです。これは実績見込みによります人件費の減額補正となります。
　32ページをお願いします。これも公共事業、治山事業です。1,800万円余の減額補正です。保安林改良事業は国認証減に伴う減額補正、人件費は、実績見込みに伴う減額補正です。
　着工地区の概要については、44ページをお願いします。造林事業は44ページ、治山事業は45ページに掲載していますので御確認をお願いします。
　次に、63ページをお願いします。繰越しの関係です。４の森林病害虫防除費、５の造林費、７の治山費の一部を繰り越すものです。
　次に、67ページをお願いします。中ほどの森林病害虫等防除事業から造林事業まで、それから下から４つ目の森林保全管理事業費で繰越しを行うものです。理由としましては、森林所有者、事業主体間の調整に不測の期間を要しまして、年度内に完了が困難となったものです。
　次に、69ページをお願いします。ここから県営林特会になります。69ページが歳入の明細書になりますので御確認をお願いします。
　70ページです。職員費で人件費300万円余の減額をお願いするものです。人件費の執行見込みの減に伴う減額補正となります。
　保育事業費100万円の減額補正です。事業計画の見直しによる減額補正となります。
　処分事業費ですが、歳入決算見込みに伴う財源更正を行うものです。
　71ページですが、管理事業費で96万8,000円の減額です。執行見込みの減に伴います減額補正となります。
　利子は前年度からの繰越金の増額に伴う財源更正となります。
　72ページから76ページは歳出事項別の明細書、77ページが節の明細、78ページから79ページが繰越しの関係です。いずれも関係者等との調整に時間を要して年度内完了が困難となったものです。
　80ページから82ページまでが給与明細書になりますので御確認をお願いします。

◎鹿島委員長
　今までの説明について、質疑等はありませんか。

○鳥羽委員
　先ほどの質問とかぶるのですけれども、課をまたいでしまって恐縮なのですが、さっきソフトバンクさんからのふるさと納税という話があって、１億円ぐらい積み増していますと。基金が２億円強あると思うのですが、そのお金をどんどん借金を返すほうに回したほうが利息が減っていいと思うのですけれども、それは何かあるのですかね。

●近藤林政企画課長
　今回の補正のソフトバンクさんからの申出によりますと、森林保全を目的と書いてありますが、主に新しい造林に使っていただきたいという意向があります。まだ使途を確定したわけではないですが、そこを中心に組み立てていく予定としています。

○鳥羽委員
　さっきの銀行からお金をお借りするときの用途は森林の保全ですよね。基金の用途も森林の保全ですよね。あっ、違う。（「植林」と呼ぶ者あり）植林。


●濵江森林・林業振興局長
　ソフトバンクの今回の企業版ふるさと納税は、皆伐をした後の植林に対してやってくれと言っておられまして、県有林の中で使ってくれというものでないと今は判断しています。もしこれが県有林の中で造林をすることであれば使えるのですが、県有林は今そういったことはしていません。間伐だとかそういった使途で使っていまして、多分ソフトバンクさんの思われているものとは若干考え方が違うということで、もし使えれば使いたいのですが、多分使えないものだと判断しています。

○鳥羽委員
　しつこくてすみません。何となくは分かるのですが、ちゃんと考えた上での財務管理というか、ファイナンスなのか、それとも流れていっているのかによって捉え方も変わってくるのかなというふうに思っていて、本当に支払う必要もない利子なのであれば、さっさと返してきれいな形で運営していったほうが当然いいわけで、その辺りはいかがなのですかね。そういったことは常に考えた上での意思決定なのか、そこら辺はどんぶり勘定で進めているのか、どうなのでしょうか。

●濵江森林・林業振興局長
　県有林の特別会計におきましては、今までずっと公庫からお金を借りて、それで返してきていたという状況があります。その判断については、財政部局と執行部との調整で今までそういうやり方をやってきており、それをどうしていくのかについては、再度まだ財政課と話し合っていく必要はあるのかなとは思いますが、今までの考え方では、今までどおりに公庫に対してはこの融資に対して返していくという流れできています。

○鳥羽委員
　分かりました。

●濵江森林・林業振興局長
　ですので、鳥羽委員の言われますように、今後そういう返し方について、一度財政当局と話をしてみたいと思います。

◎鹿島委員長
　ほかにございませんか。

○松田委員
　22ページ、畜産振興課の和牛振興戦略基金です。当初予算でもあったのですが、目標というか予算では１億6,800万円が7,300万円だったということで、半分以下になっているわけなのです。当初予算の表を見てみると、積み立てしているのが令和３年は３億6,000万円、４年が２億6,000万円、５年が１億6,000万円で、令和３年と比べると５分の１ぐらいになっているのですかね。この傾向は止まらないと考えていらっしゃるのでしょうか。

●福田畜産振興課長
　おっしゃるとおり、当初の表を見ていただいて分かるとおり、精液の販売収入見込みがどんどん落ち込んできていると。説明もしたのですけれども、全国的に和子牛の価格が低下していることで、生産意欲が全国的に減退して、精液を買う意欲も低下しているということで、こういう収入見込みになっているところです。うちとしましては、このままではいけないと考えていまして、県外販売する種雄牛の精液のラインナップを見直ししてみたり、価格を改定してみたりということを検討しています。ちょうど今月26日に、遺伝資源管理部会という会がありますので、そこの中でお諮りをして対応を少し改善していきたいと考えています。

○松田委員
　いろいろ努力されているということで、頑張っていただきたいと思うのですが、ちなみに基金はどれぐらい積んであるものなのですか。

●福田畜産振興課長
　常に動いているのですが、現在のところ６億円ぐらいです。

○松田委員
　この基金から和牛振興に対する事業の予算は結構出ていると思います。以前、この財源は何ですかと聞いたら、この基金だって説明を受けたことがあります。６億円何ぼで7,000万円ということは、まあまあ、もうというか、基金がじり貧になってくるという感じかと思います。基金を積むのが目的ではないのですが、滞りがないようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

◎鹿島委員長
　ほかにございませんか。
　それでは、今までの説明について、質疑等はないということでございます。
　それでは、報告事項、農林水産部第２の報告事項に移ります。
　執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いしたいと思います。
　質疑については、説明終了後に一括してお願いいたします。
　報告１、「白鵬85の３」の経済効果について、福田畜産振興課長の説明を求めます。

●福田畜産振興課長
　「白鵬85の３」の経済効果について報告させていただきます。
　１月23日の常任委員会で、白鵬85の３の病死について報告させていただいたところですが、その際に、経済効果について御指摘を受けましたので、今回、計算して報告させていただくということです。
　白鵬85の３の関連の経済効果として、関連するそれぞれの項目を足し上げて600億円と計算しています。その内訳について、この資料の２の各項目の推計値に詳細を記載しています。計算の都合上、令和５年までに区切って計算していますので、今後も少しずつ増加するものということで御承知お願いします。
　内訳の１つ目、凍結精液販売額ということで、白鵬85の３の凍結精液の販売額３万4,365本の売上額が約２億円です。百合白清２の場合は、県外にも販売していますが、白鵬の場合は県内販売のみで本数と金額となっています。
　次に、（２）の子牛販売額85億円です。白鵬85の３の凍結精液を種つけして生産され、鳥取県の和子牛競り市場で取引された子牛9,844頭の総売上計額となります。１頭当たりの平均価格は83万円で、令和４年１月に取引された１頭当たりの最高販売額891万7,000円は鳥取県の競りの歴代１位の記録となっているところです。
　順番は飛びますが、（４）の購買者誘致５億円です。県外購買者は白鵬登場前とピーク時の令和２年を比較して６倍以上の来場があったということで、来県して宿泊や飲食をしていただいてお金を落としていただいたことを推計しています。
　次に、戻って（３）の肉牛販売額158億円です。これは白鵬85の３の肥育農家が競りで購入して肥育する、あるいは肥育農家自身が子牛生産から肥育まで行って、枝肉として出荷した頭数を１万2,000頭と推計しました。肉質がよくて枝肉単価が高い５等級の発生率が非常に高いということですので、売上額を計算したものです。
　それと、（５）、経済波及効果で350億円というところです。これは先ほどの白鵬85の３の枝肉が精肉にされて、県内外の小売店や飲食店で販売された金額が約340億円ということと、肉質日本一を獲得したことで、マスコミに取り上げられた効果を広告宣伝費に換算した額を10億円と見込んで350億円ということです。

◎鹿島委員長
　報告２、特定家畜伝染病発生時における防疫業務に関する協定の締結について、寺坂家畜防疫課長の説明を求めます。

●寺坂家畜防疫課長
　資料の３ページをお願いします。特定家畜伝染病発生時における防疫業務に関する協定の締結について御報告します。
　高病原性鳥インフルエンザや豚熱などの特定家畜伝染病が発生した場合、迅速に封じ込めを行うため、防疫作業に協力いただく３団体と協定を締結しました。各団体とも従来から防疫作業への協力の了解はいただいていましたが、打合せを続けて最終的に協定締結という形に至ったものです。
　まず、１月30日には、鳥取県農業協同組合中央会、鳥取県農業共済組合の２団体と調印式を開催しました。こちらは県と中央会、県と農業共済組合という２つの協定を同日に開催したということです。ＪＡの中央会との協定は、中央会が窓口となりまして、傘下の各総合ＪＡや農業団体などのＪＡグループの協力をいただくためのものであり、業務は、１（４）に書いてあります防疫作業のほか、家畜の補償の評価、関係者への情報周知、資金の融資や風評被害対策のための相談窓口の設置になります。また、農業共済組合との協定は、発生農場における殺処分や消毒作業といったものが対象となります。
　２月10日には、一般社団法人鳥取県産業資源循環協会との調印式を行いました。協力業務は、処分した家畜の搬出、輸送、農場での積込みといったオペレーター業務になります。
　防疫協定は今回の３団体を含めまして15団体と締結しています。今後も発生に備え、防疫体制の整備を進めて、県内での万が一の発生に備えていきたいと考えています。

◎鹿島委員長
　報告３、「第４回日本伐木チャンピオンシップｉｎ鳥取」の世界大会に向けた公認大会決定について、近藤林政企画課長の説明を求めます。

●近藤林政企画課長
　資料４ページをお願いします。「第４回日本伐木チャンピオンシップｉｎ鳥取」の世界大会に向けた公認大会決定について報告します。
　令和７年10月に開催します第４回日本伐木チャンピオンシップｉｎ鳥取が、同年度の令和８年３月に開催されます世界伐木チャンピオンシップに出場する日本代表選手を選出する公認大会となりました。地方組織が運営する大会が日本代表選手を選出するという公認を受けるのは全国で初めてのことです。
　まず、世界伐木チャンピオンシップ、ＷＬＣと呼んでいますが、これは隔年開催でヨーロッパを中心に、約20か国から100名を超える選手が参加している大会で、この選手代表は、例年、青森県で開催されていた大会で選出をされてきました。本年度、去年６月に開催されました青森大会で５名の選手が選ばれ、９月に開催されたオーストリア大会に出場し、好成績を収めています。
　鳥取県では、日本伐木チャンピオンシップｉｎ鳥取ということで、令和元年から隔年で過去３回開催していまして、青森県が開催した翌年に鳥取県が開催するということで、交互開催をしてまいりました。去年６月に青森が大会を開催しましたので、令和７年秋の開催に向けて、既に鳥取県の実行委員会を立ち上げて準備を進めてきたところです。ところが、ＷＬＣスロベニア大会が令和８年３月に想定よりも早く開催されることが決定しました。日本代表選手の選出のスケジュールの関係もあり、全国森林組合連合会が事務局をしていますＪＬＣ実行委員会において、本県の開催実績や実施体制などが高く評価されて、ＷＬＣの出場選手を選出する大会として公認決定がなされました。これを受けまして、鳥取県側の実行委員会で会議を開きまして、公認の受入れの承認を得て、開催日も決定されたところです。特に青森県大会との大きな差は、審判レベルの差であり、この件について、青森県の審判団の皆さんや全国森林組合連合会の方々と相談をしまして、それについて全面協力をいただくということで了解をいただいています。今後、審判レベルの向上も図っていきたいと思っています。こういった大会を通じて、伐倒技術の習得、林業の魅力の発信、新規就業者の拡大等に取り組んでまいりたいと思っています。

◎鹿島委員長
　ただいまの説明がございましたが、質疑等はありませんか。

○尾崎委員
　質問ではないのですが、日本伐木チャンピオンシップ、すばらしいですね。全国初で選ばれたということで、期待していますので、またよろしくお願いいたします。

◎鹿島委員長
　その他、農林水産部第２部に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないということでございますので、ここで休憩に入りたいと思います。

午後２時17分　休憩
午後２時24分　再開

◎鹿島委員長
　それでは、再開いたしたいと思います。
　引き続き、農林水産部第３部について行います。
　初めに、令和７年度当初予算の説明を求めます。
　執行部の説明は、要領よく簡潔にお願いします。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行いたいと思います。
　それでは、関係課から順次説明を求めます。

●寺田水産振興課長
　資料132ページをお願いします。職員人件費です。水産関係職員51名及び会計年度任用職員23名分の人件費としまして４億800万円余をお願いするものです。
　同じく132ページ下段になりますが、水産振興局特別会計繰出金です。県営境港水産施設事業特別会計に１億3,800万円余り、沿岸漁業改善資金助成事業特別会計に11万3,000円、合わせて１億3,900万円をお願いするものです。
　続きまして、133ページをお願いします。漁業金融対策費です。こちらは、いわゆる漁業関係の制度資金に対する利子補給となっています。利子補給を行うことにより、漁業者等の経営安定を図るために行います。金額は4,900万円余、債務負担行為、約9,300万円余をお願いするものです。
　134ページをお願いします。漁業就業者確保対策事業です。新規就業希望者の受入れ、指導及び着業に必要な支援のため8,500万円余りをお願いするものです。本事業については、来年度漁業経営開始円滑化事業を拡充しています。近年の漁船整備費用の高騰を受けて、特に高額となります新船建造について、国の事業を活用し、かつ県及び市町村が上乗せで補助をすることによりまして、漁業者の負担軽減を図るものです。購入手続を速やかに行う必要があります中古船については、既存の単県事業の利用を原則とさせていただきます。
　続きまして、135ページをお願いします。沖合漁船支援事業です。沖合底引き網漁業の代船建造の支援を行うため1,000万円余をお願いするものです。こちらの事業は、過年度に建造されました沖合底引き網漁船に係る令和７年度分の支援費４隻分になります。内容としましては、リース料のうちの付加料ですとか、そういった形のものになっています。
　136ページをお願いします。漁業経営体ステップアップ事業です。沿岸漁業者が漁業経営改善のために実施します漁船改造及び機器等の購入を支援するために、500万円余りをお願いするものです。本事業は、昨年までのがんばる漁業者支援事業の後継事業として整理させていただいています。旧事業が船１隻について１回までという利用制限がありました。多くの漁業者が既に１回利用していまして、２回目以降の利用を要望する声が多かったこともありまして、そういった要望に応える形で事業を組んでいます。
　137ページをお願いします。栽培漁業支援事業です。ヒラメ、アワビ、サザエ等の放流種苗購入費及び着業後間もない養殖業者の種苗購入費を支援するために1,200万円余をお願いするものです。
　同じく137ページ下段になりますけれども、魚類防疫事業です。魚類防疫研修経費及びコイヘルペス関連の損失補塡補償のため86万円余をお願いするものです。
　続きまして、138ページをお願いします。アユ資源回復事業です。魚を育む川づくりのための補助金、小わざ魚道改修、アユ資源改善事業等、5,600万円余りをお願いするものです。最後のアユ資源改善事業は栽培漁業センターで実施する形になっています。
　139ページをお願いします。日韓漁業対策費です。漁業共済掛金の一部を助成するために、830万円余りをお願いするものです。
　続きまして、140ページをお願いします。とっとり賀露かにっこ館管理運営事業費です。こちらは指定管理料、施設の管理に必要な備品購入、施設改修のために6,500万円余りをお願いするものです。
　141ページをお願いします。水産業企画振興事業です。日韓水産セミナーの経費、各種負担金、水産振興局の管理運営、連絡調整等に係る経費としまして、1,000万円余りをお願いするものです。
　同じページのその下にありますイワガキ岩盤清掃実証事業です。こちらは栽培漁業センターが開発しました岩盤清掃機器及び食害対策器の実証試験を行う活動に対して支援を行います。令和７年度については、中山で実施を予定しています。事業費としまして66万7,000円をお願いするものです。
　142ページをお願いします。養殖業成長産業化支援事業です。こちらは、がんばる養殖支援事業費の補助金及び同プランの審査会の経費のため、2,800万円余りをお願いするものです。こちらのがんばる養殖支援事業ですが、県内の養殖業者様の養殖生産施設等の整備に対して支援を行う形になっています。
　142ページ下の欄、水産業強化支援事業です。境漁港に山陰旋網漁協さんが整備している共同利用冷凍冷蔵施設で活用する機器等の整備を支援するため、3,800万円余りをお願いするものです。こちらは国庫補助事業となっています。
　143ページをお願いします。港へＧＯ！海業で浜のにぎわい創出事業です。こちらは漁港や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する海業を推進するため320万円余りをお願いするものです。
　同ページの下段になります漁業調整委員会費は本委員会事務局職員３名分の人件費として2,200万円余りをお願いするものです。
　続きまして、144ページをお願いします。公共事業特定漁港漁場整備事業です。境港の高度衛生管理型市場整備で、本年度は８号上屋新設及び旧１号上屋の解体で７億9,200万円余り、補助事務費として3,900万円余りをお願いするものです。
　145ページです。公共事業の新規事業としまして、夏輝安定供給に向けたイワガキ増殖場移設事業を行います。こちらは平成25年から28年に整備しましたイワガキ礁について、稚魚の食害や礁の埋没等により、本来の機能が発揮できていない魚礁が存在しています。増殖場としての機能を回復するため、食害を回避でき、かつ埋没しない適地に、イワガキの幼生が着生する適期に移設する事業となっています。事業費は１億6,600万円余り、補助事務費としまして800万円余りをお願いするものです。
　146ページをお願いします。こちらも公共事業で、魚礁調査・維持管理事業です。こちらは中海藻場造成マウンド標識灯の保守点検委託料としまして、75万円余りをお願いするものです。
　少しページが飛びまして、150ページをお願いします。こちらは栽培漁業センター試験研究費となっています。資料中段の表にあります５つの事業の試験研究に要する経費としまして、4,800万円余りをお願いするものです。
　続いて、151ページです。こちらは先ほどの試験研究５事業のうち、栽培漁業研究事業を再掲していますので、また確認をしておいてください。
　続きまして、152ページをお願いします。栽培漁業センター管理運営費です。センターの庁舎管理、調査船の維持管理及び公益財団法人鳥取県栽培漁業協会への交付金等で１億5,600万円余りをお願いするものとなっています。
　続きまして、169ページからの公共事業の当初予算総括表をお願いします。公共事業は、先ほども事業内容でお話ししましたが、水産基盤整備事業の特定漁港漁業整備事業、夏輝安定供給に向けたイワガキ増殖場移設事業及び魚礁調査・維持管理事業の３つを記載しています。記載しているのが170ページ及び179ページ、179ページは地区の概要という形で載っていますので、また確認をお願いします。
　続きまして、少しページが飛びまして、198ページをお願いします。水産振興局所管の継続費に関する調書となっています。198ページに特定漁港漁場整備事業費が入っています。199ページには栽培漁業センター管理運営費及び試験船「鳥取丸」代船建造事業の記載があります。確認をお願いします。
　なお、198ページと200ページの資料が重複して掲載されています。真に申し訳ございませんでした。
　続きまして、201ページ以降、債務負担に関する調書です。水産振興局所管のものは、202ページに令和７年度提出分としまして、漁業金融対策費及びとっとり賀露かにっこ館管理運営事業費が掲載されています。過年度議決済み分としましては、213ページの中段の平成23年漁業近代化資金の辺りからですが、そこから214ページまでに上がっていますので、また御確認ください。
　続きまして、またページが少し飛びます。243ページをお願いします。議案第11号、令和７年度鳥取県県営境港水産施設事業特別会計予算です。
　244ページをお願いします。魚市場事業費（職員人件費）として職員２名及び会計年度任用職員１名分の1,800万円余り、事業費としまして、市場の管理運営に要する経費２億4,000万円余りをお願いするものです。こちらの事業費の中には、市場管理に対する指定管理料も入っています。
　245ページをお願いします。公債費としまして、魚市場建設に伴う県債償還の元金2,800万円余り、利子100万円余りをお願いするものです。
　246ページに歳出事項別の明細が、247ページには節の明細、248ページから257ページに関しましては、給与関係の資料、258ページに関しましては、地方債に関する調書、259ページ、債務負担行為に関する調書等がありますので、また御確認をお願いします。
　続きまして、261ページをお願いします。議案第12号、令和７年度鳥取県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計当初予算です。
　262ページ、業務費は改善資金の貸付けや償還事務を西日本信用漁業組合連合会鳥取支店に委託する経費となりますが、11万3,000円をお願いします。
　それと、その下の段になりますが、貸付金としまして、1,000万円をお願いするものです。
　263ページに歳出事項別の明細が、264ページに節の明細等を掲載していますので、また確認してください。

●山本境港水産事務所長
　147ページをお願いします。147ページの上段、境港市場お魚ＰＲ事業で380万円余をお願いするものです。こちらは境港に水揚げされるクロマグロの県内外へのＰＲなどを行う団体への支援や、境港地区の産地境港地区知名度向上のために、境漁港見学ツアーなどを行っている団体などへの支援に係る経費です。
　147ページの下段、さかいみなと漁港・市場活性化推進事業で70万円余をお願いするものです。こちらはさかいみなと漁業・市場活性化ビジョンの取組を推進する経費のほか、衛生管理型の市場、境港のブランドを発信する団体への支援を行う経費です。
　148ページをお願いします。上段ですが、境港水産振興費で110万円余をお願いするものです。こちらは水産事務所管内の水産振興や関係機関との連携調整に必要な経費をお願いするものです。
　同じく下段、高度衛生管理型市場整備事業です。2,000万円余をお願いするものです。こちらは人為的ミス軽減のためのトラックスケールのＩＣＴ化への経費のほか、市場周辺漁場の衛生管理のために海底清掃を行う漁協への支援を行う経費です。
　149ページをお願いします。海面漁業取締費で１億6,000万円余をお願いするものです。こちらは漁業秩序の維持を確立するために、海面及び内水面における漁業取締り活動を行う経費です。前年と比較して1.4億円と大幅な増額になっていますが、こちらは５年に２回の法定検査の年に来年度当たることによる増額です。

●氏漁業調整課長
　153ページをお願いします。資源管理・漁場保全推進事業です。こちらの事業は、もともとありました資源管理の推進事業と藻場の再生事業、有害生物の駆除事業を一つにまとめた事業です。新しいところは、有害生物の駆除について、昨年大量発生した大型クラゲにも対応できるよう、補助の対象を拡大したところです。
　続きまして、154ページを御覧ください。遊漁船業安全管理推進事業です。こちらの事業は、遊漁船業の適正化に関する法律の改正に伴いまして、強化されました遊漁船業利用者の安全確保と漁場の安定利用の取組を推進することを目的とした事業です。主な事業の内容としましては、遊漁船業に係る法定協議会の設置、運営、また、漁業取締船「はやぶさ」による海面利用の実態調査などを行うものです。協議会については、今年度中の設置を予定しています。
　続きまして、155ページを御覧ください。上段が、漁業調整事業です。こちらの事業は、漁業関係法令に基づきまして、各種漁業調整ですとか許認可事業を行ったり、海区、内水面の委員の開催、あるいは密漁防止の普及啓発等を行う事業です。
　続きまして、下段です。内水面の漁業取締費です。
　この事業は、漁業監督公務員や内水面の漁業指導員が、内水面で行う漁業取締活動の経費や、禁漁区域を示す看板、そういったものの修繕、設置のための費用です。
　続きまして、156ページを御覧ください。
　試験船「鳥取丸」の代船建造事業です。
　県所有の試験船「第一鳥取丸」船齢が29年となり、老朽化によりまして不具合が発生していることから、代船建造を行うものです。
　新しい船は、現船と同じ199トン型で、最新技術を導入しまして、省エネ、安全性に優れ、長期間の使用にも耐える試験船の建造を目指しています。全体計画としましては、令和７年から９年までの３年間、継続費で建造をすることとしています。
　続きまして、157ページを御覧ください。水産試験場関係です。
　上段、水産試験場試験研究費です。境港にあります水産試験場では、海洋環境変動調査をはじめ、浮魚類、底魚類の資源変動調査、また、スマート漁業の推進や、中海、美保湾の調査等、大きく５つの事業を行っています。令和７年度の新規の項目としましては、浮魚資源変動調査の中で現在資源状況の悪いスルメイカについて、漁業者と共同で春季の漁場探索調査等を検討しています。また、中海の調査については、スズキの資源調査、脂肪含有量ですけれども、そういったものの調査を行うこととしています。
　下段、水産試験場管理運営費です。こちらは、水産試験場の調査管理、それから試験船「第一鳥取丸」の維持管理に要する経費で、１億3,700万円余をお願いするものです。

●北村販路拡大・輸出促進課長
　158ページをお願いします。新規事業です。
　国際定期便を活用した輸出促進事業740万円余をお願いするところです。
　県内に就航する国際定期便を最大限に活用しまして、現地での物産展の開催やバイヤーの招聘、また、機内販売、ＥＣサイト等、航空会社と連携した事業を行うものです。
　続きまして、159ページをお願いします。県産牛乳海外販路拡大支援事業1,000万円をお願いするものです。
　国の事業を活用しまして、県内の牛乳生産業者、地域商社等が連携し行うＰＲ活動や、販売促進活動の取組を支援するものです。国、10分の10の事業です。
　下段になります。販路拡大・輸出促進課管理運営費です。777万円余をお願いするものです。
　これは、局、課内の連絡調整、事業実施に関する経費です。

●田中食パラダイス推進課長
　160ページをお願いします。世界に誇るべき「食パラダイス鳥取県」推進事業２億5,800万余をお願いします。
　午前中にお話のあった星空舞ですが、全農へ補助するなどして連携してＰＲしています。本県の食の磨き上げを図り、魅力を発信、国内外からの誘客に向けた環境整備を進めるとともに、県産品の販路拡大を展開してまいるものでございます。
　飛びまして、202ページです。表中の一番下になります債務負担行為をお願いするものです。
　これは、食パラダイス鳥取県公式グルメサイトとして、とりたべというサイトを運営していますが、こちらのサーバーの保守管理に係るものです。
　戻りまして、161ページをお願いします。フェアいぃ鳥取もっと地産地消推進事業760万円余をお願いします。
　こちらは、地産地消の機運を醸成するために、令和４年度から補助金を創設して、スーパーなどの小売事業者と連携して推進を図ってきたものですが、今年度から県の地産地消に農林水産省のフェアプライスプロジェクトを組み合わせた食パラダイス鳥取県もっと地産地消フェアプライスプロジェクト事業を展開していくものです。令和７年度にはＪＡグループに対する支援も審議に加えまして、この取組の浸透を図り、推進してまいるものです。
　続きまして、162ページをお願いします。学校や地域と連携した給食もっと地産地消推進事業2,490万円余です。
　学校や福祉施設で提供される給食で県産食材が活用されるように、給食供給システムの促進に対して支援するものです。
　続きまして、163ページをお願いします。６次化・農商工連携支援事業3,000万円余です。
　農林漁業者自らが主体的に取り組みます６次産業化や食品加工事業者による農林漁業者と連携して行う商品開発の農商工連携について、ソフトやハードに対する助成を行うとともに、相談や専門家派遣を行うサポートセンターを設置して、県産農林水産物の付加価値化を図るものです。令和７年度は指導型としまして、小規模の新たな取組を後押しします。
　失礼しました。162ページの下を御覧ください。飛ばしていました。
　食パラダイス推進課の管理運営費です。
　こちら食パラダイス推進課の運営に係る経費でして、520万円ほどお願いしています。
　164ページをお願いします。大阪・関西万博！きなんせ食パラダイス鳥取県発信事業としまして、1,700万円余をお願いします。
　いよいよ大阪・関西万博が４月に開幕です。本県の食と観光の魅力紹介を行って、誘客促進を図ります。また、県産品の販売も行いまして、来場者の方の本県の認知度向上と販路拡大、誘客につなげます。
　次は、165ページをお願いします。食パラダイス鳥取県ジャンプアップ事業3,100万円余です。
　こちらの事業は、特に食パラダイス鳥取県の発信に向け、さらなる高みにジャンプアップを図るべく、誘客促進や販路拡大を行うものです。
　２の主な事業内容を御覧ください。
　上から新たな取組として、国外からの誘客促進とその環境整備。続きまして、「鳥」グルメの推進として焼き鳥ジャパンフェスティバルへの開催支援。次に、牛骨ラーメンを活用した情報発信、その他星空舞や鳥取和牛、ジビエ、県産魚などの認知度向上を図り、鳥取県への誘客を図って、鳥取県のファンづくりを令和７年度も引き続き取り組んでまいりたいと思います。

◎鹿島委員長
　今までの説明について、質疑等ありませんか。

○尾崎委員
　午前中の星空舞のことを聞いていただいたと思うのですが、160ページ下のほうにあるのでしょうか。これは県産米、海外で、どの辺りに輸出ですか。
　午前中も言ったのですけれども、沖縄はみんな買ってくると言っています。まず、星空舞は１％しかないということでまだまだ余地はあるので、しっかりとコマーシャルとか、さっき鳥羽委員もおっしゃっていたクローズのキャンペーンで、鳥取県に来れるとかそんなものでキャンペーンしていただきたいということでしたので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

●田中食パラダイス推進課長
　沖縄県内のＰＲでございますクローズドキャンペーンということでして、御購入の方に、現在は県内のお肉だとか特産品やお米が当たるプレゼントというのは実際にさせていただいているところです。さらに誘客を図る取組ということで、引き続き前向きに取り組んでまいりたいと思います。

○尾崎委員
　よろしくお願いします。

◎鹿島委員長
　ほかにありませんか。

○福浜委員
　１点、137ページと、栽培漁業センターにも絡んでくる話です。アワビ、サザエについてその他のところに書いてあるのですが、サザエは取れている話も聞くのですけれども、アワビが放流してもほとんど取れてないという話も聞いています。放流方法を変えていくと書いてあるのですが、もう既に６年間やっていらっしゃると思うのです。具体的にどういうふうに改良されて、どういうことになっているのか、その成果について教えてください。

●寺田水産振興課長
　アワビの放流方法です。アワビの稚貝が着底したときに、小さなワカメの若い海藻が生えているところであれば生存がしやすいというところがあります。放流するとき、人にとっては放流する時期としては厳しいのですが、12月から１、２、３月に放流をしようという形で、今、放流する時期というか、機会を探っているところです。今、しけが続いていますので、丁寧な放流をするための潜水作業がなかなかできないというところで、成果はまだ出てきていないのですが、今年度の放流に関しましては、これからしようという形にしています。１、２、３月のほうがちょうど新芽といいますか、海藻の小さな葉っぱ、軟らかい葉っぱがいっぱいある時期にアワビを放流するという、丁寧に放流していくということをやっていくと、今、考えているところです。

○福浜委員
　その関係で、素人的な質問をするのですが、この前、沖縄に常任委員会で行って、シラヒゲウニの養殖を見ました。ウニとアワビ、サザエとは全然質が違うもので無理だわと言われたらそれまでなのですが、これまで天然に稚貝を放流していましたよね。だけれども、言われたように、天然環境が、ワカメとか海藻類がどんどん磯焼けをしていると。大きくなるまで養殖というのはそもそもできないものなのですか。

●寺田水産振興課長
　アワビを大きくすることは、陸上施設で飼育するのは可能なのですが、長い期間飼育することになりますとそれがリスクも伴うもので、やはり水の環境等で死んでしまったり全滅してしまったりということもあります。うまく成長できるところを、どの大きさだったら大丈夫なのかというところを今ずっと探しているのですが、今の時点では３センチのものであれば残るであろうということで、その３センチの稚貝を丁寧に放流しているところです。

○福浜委員
　分かりました。品種改良とか新しいものって研究も時間と労力が非常にかかるというのは、米などもそうなのでしょうけれども、成果が上がってくることを本当に願いたいと思います。
　それで、本題ですが、ムラサキウニの養殖は今もされているのですか。ＪＡさんから余剰野菜というか規格外の野菜を搬入してもらうような提携もされているように聞いているのですが、なかなか実入りがよくないという話も聞くのですよ。今の状況と、今後どういうふうにされていくのかな。栽培漁業センターの中の研究項目の中にウニというのは入っていないのですよね。なので、何でさっき沖縄の話を出したかというと、沖縄は栽培漁業センターが完全にグリップして、１センチのウニの稚貝を作って、それを１個８円で各漁業に提供するのです。そこから、半年から１年で10センチの大きさにして、市場に出荷していくまでの一連の工程全てを全部研究されて、そのノウハウを基に漁協がそれぞれやっているというふうにちゃんと確立しているわけですよ。けれども、鳥取県は、そういうことがちゃんと確立できていないのに、食害で捨てるのもったいないから取って野菜入れて大きくして売ろうよみたいな、発想としては悪くないのですが、それが持続可能になっていくかというのを考えていくと、やはり基礎研究というのはすごく大事なのではないかなと思うのですよ。その辺が沖縄と比べて、栽培漁業センターのほうでウニが入っていないということからも分かるように、ちょっと脆弱なのではないかなと勝手に思い込んでいるのですが、その辺はいかがでしょうか。

●氏漁業調整課長
　鳥取県のウニの養殖の状況を説明させていただきますと、鳥取県漁協さんの青谷支所と、泊支所の２か所で現在やっています。今年度で３年目になります。最初の年は野菜をいろいろ食べさせてみたりしながら、餌のいいものを選定したりということで進めてきています。基本的には漁業者が生産する格好にはなっているのですが、技術的な支援をするということで栽培漁業センターと、それから種苗生産する公益財団法人の栽培漁業協会も一緒になって現在やっているところです。実入りも前はかなり悪かったのですが、最近になってからよくなってまいりました。実入り８％というのを目標にやっているのですが、大体平均で６％ぐらいまで上がってきたり、物によっては８％超えていたりと、かなりよくなってきています。ただ、ずっと野菜でやっているわけではなくて、今、配合飼料を基本的にやっていまして、最後の２週間ぐらい、出荷前にブロッコリーやキャベツといった野菜を食べさせるような形でやっています。飼育の仕方も、陸上の水槽でやったり海面の生けすでやったり、浅くしたり深くしたりと、いろいろ試しながらやっているのですが、そちらも陸上よりはやはり海面のほうが成果がいいとか、そういうことも分かってまいりました。今年度で試験は終了で、最終的にはマニュアルみたいな形をつくって、漁業者の方、今度そういったウニ養殖がしたいという方があればそういった方に普及する形で今進めています。
　今ここの予算にはなかなか見えてはいないのですが、実はウニの項目も入っています。ウニの養殖ではなくても、ほかに例えばフサイワヅタやハバノリだとかそういったものをしたいということがあると、それを支援する事業がありまして、その中でウニも指導しているという形になっています。

○福浜委員
　細かくありがとうございました。一般的にウニというと高級食材で、それが安定的に出荷できる状況になると、鳥取県の大きな魅力になっていくと思うのです。沖縄の場合は１個８円で１センチのものを入れます。10センチになるまで大体半年から１年ぐらいです。そのうち、まず３か月間ぐらいは海面で育てて、残りの出荷までのところで配合飼料とか入れて太らせていくって。実入りと、それからの中の色をつけていくために配合飼料で最終的には入れていくのですが、途中の場合は桑の葉っぱを海藻の代わりに入れたりしているのですよ。それで十分大きくはなるというような実証実験もした上で漁協さんに渡していたりして、あそこは沖縄振興費といって１億円ぐらいかなりお金をかけてやっているので、ちょっと規模が違うのかもしれませんが、種類は違えど、ウニのことに関してちょっと先に行っているような感覚で見ているので、せっかくであったらそういうノウハウも取り入れながらそういうマニュアルを作られていったほうが、より効率が上がっていくのではないかなと思いますし、８円で買ったものが、もちろんランニングコストとかはかかるにせよ、結局半年で800円ぐらいになるのですよ。だからこそ漁協としても、あちこちに今があっと広がっているような感じで、今、30万個ぐらい、稚貝を供給しているという。稚貝というか、小さい、１センチのものを供給するまでに、この１年、２年で何倍にもがんと広がっていくぐらい普及したのですよ。
　もともとムラサキウニというのはみんな食べていたわけですし、西部の米子のほうでも取っていたわけです。せっかく青谷と泊でやっているものを、普及拡大していくという目標を持ってやらないと、やはりよろしくないのではないかなと思うのですよ。だから、海水温も今上がっている状況で、どちらかというと沖縄的な、イシダイよりもイシガキダイのほうが結構見えるような日本海にも変わってきつつありますし、そういうものを捉えながら、やはり他県の先進事例などもどんどん入れていきながら先を見ていかないと。どうなのでしょうか。どういうふうに思われていますか。

●氏漁業調整課長
　そうですね、他県の事例とかもいろいろ参考にということで、その辺については私どももやはりアンテナを張って取り入れていこうと思っています。ほかにも全国でウニの畜養とか養殖とかをされているところがあるのですが、やはり技術的な面ではなかなかあまり公開されていないところがあったり、ホームページとかを見ると非常にいい結果だけが取り上げられて、そこが出ていたりするのですが、実際よく話を聞いていくと、なかなか難しかったりということもあります。そういったことも取り入れながら、最終的にうちの養殖にも合わせていけば、それだけ技術の精度も上がってくると思いますので、その辺についてはこれから勉強しながらやっていけたらなと思っています。

○福浜委員
　ありがとうございました。
　最後にしますけれども、もし沖縄の栽培漁業センター当たっていらっしゃって断られたら別ですけれども、取りあえず当たってみて、漁協のほうでは幾らでも教えるよという話を漁協の組合長さんはされていたのですよ。だけれども、技術は栽培漁業センターのほうから下りてきた情報ですので、その辺は県と県で、いい資料とかを頂けるようであれば参考になると思いましたので、ぜひともトライしてみていただけるとうれしいなと思いました。よろしくお願いします。

●氏漁業調整課長
　分かりました。ありがとうございます。

○前原委員
　162ページの上段の新規事業、学校や地域と連携して給食もっと地産地消推進事業です。県産食材使用率を向上させる、維持向上させるという形なのですが、これは目標値があるのか、また、そういう仕組みづくりをしていく段階なのか、説明がよく分からなかったので、その辺もう一回説明をしていただければありがたいなと思います。

●田中食パラダイス推進課長
　御質問ありがとうございます。地産地消率が、今たしか70を切っている状況でして地産地消率の向上というところで、そこを超えたいというのは目標とする数値であります。

○前原委員
　令和５年が県内で64％。すみません、教育委員会の資料を見てしまったのですけれども、多分５年までに70％、80％ぐらいにしたいという形だと思うのですけれども、これ、なかなか実は難しくて、特に境港が悪くて、隣が島根県だから、島根のものが入ってきてしまうのですよね。市場との関係もあるので、地元のものがなかなか難しいのかなとは思うのですが、意外と鳥取市も悪くて、米子とか中部のほうが結構頑張っているのです。そんなことがありますので、その辺を見ながら、2,500万円を入れるわけですので、しっかり仕組みづくりをしていただけるよう、よろしくお願いいたします。

●田中食パラダイス推進課長
　なかなか市部の地産地消率というのが、ロットの関係で確保するのが難しいという背景が実はあるのですが、こういう目標値があることで給食センターもなるべく、市町村もなるべく地物を使おうということで努力しているというお声もいただいています。引き続きお声がけしながら一緒に取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございます。

○福浜委員
　関連で一つ、ちょっと聞いてみたいのです。日南町が、お米全部ではないと思うのですが、月何回かというような形で学校給食にオーガニックを入れている。グリーン農業を進めていくに当たって、日本全体的にそうだし、特に鳥取県などは難しいのは、所得が低いので、有機は高いということで安い食材に流れてしまう傾向が高いと思うのですが、子どもたちにより安心・安全な食材を食べていただくというのは、県としてもやるべきなのではないかなと思うのです。実際、食材を決めるのは市町村だと思うのですが、有機の栽培をもっと増やし、特栽でもいいのですけれども、でもオーガニックのほうが分かりやすいので、せめて２か月に１回でも有機のお米を食べようよというようなキャンペーンみたいなものを鳥取県で旗振って市町村一緒にやりませんかみたいなことはできないのでしょうか。

●岡垣農林水産部長
　オーガニックビレッジの話ですよね。日南町がオーガニックビレッジで、米やニンジンを有機で入れられていると。あれは国の事業、国のお金を使ってやっておられるということですね。今、八頭町なりが非常に今年度取り組んでみたりというところで進めています。またあと、東部では鳥取市もいろいろ考えてみたいという声も聞いているところではあります。おっしゃるとおり、有機の米をというところなのですが、実は給食に出されている米は、案外地元で作られている農薬を使っていない米が結構多くて、そういう形で実際には完全な有機ということではないにしても、特栽に近いものは非常に供給されていると認識しているところです。ただ、おっしゃるとおり、有機、みどりのプロジェクト、システムというところで、我々としても進めていこうと考えていますので、そういった米が皆さんに使っていただけるような形というのはまたいろいろと考えていきたいと思っています。

○福浜委員
　すみません、ありがとうございます。

◎鹿島委員長
　それでは、時間も経過いたしましたので、次、令和６年度２月補正予算の付議案の説明を求めます。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
　関係課から順次説明を求めます。

●寺田水産振興課長
　補正予算資料の33ページをお願いします。漁業金融対策費です。漁業関係の制度資金の貸付金額が当初予算要求の見込みよりも減少したことにより、700万円余りの減額補正となります。
　その下、中段が、漁業就業者確保対策事業、新規就業者の希望の受入れや指導体制の整備、着業の際の漁船への支援を行う事業ですが、こちらについても執行見込額が当初予定よりも減少しています。特に研修事業で各業者さんから申込みがあった人数よりもかなり少ない人数になってしまったということがあり、当初想定よりも大分減少しまして1,700万円余りの減額補正となっています。
　その下、養殖業成長産業化支援事業については、活用を予定していました事業者さんが事業計画を見直されたことによりまして、2,000万円余りの減額補正となっています。
　続きまして、34ページをお願いします。港へＧＯ！海業で浜のにぎわい創出事業です。こちらも、今期、今年新規事業でしたが、執行見込額が当初想定よりも大分減少しまして、1,000万円の減額補正となります。
　その下の栽培漁業用種苗生産物価高騰対策事業は、種苗生産における物価高騰の影響がなく、事業主体からの申請がなかったことによりまして、全額に当たります280万円が減額補正となっています。
　続きまして、繰越明許費についてです。63ページをお願いします。水産業費については、63ページの下から５つの事業と、64ページの一番上の事業、合わせて６つの事業で繰越明許費をお願いしています。繰越理由については、67ページ、68ページに記載していますので、御確認いただければと思います。
　続きまして、ページちょっと進みまして、83ページをお願いします。議案第27号、令和６年度鳥取県県営境港水産施設事業特別会計の増額補正をお願いするものです。内容は、魚市場事業費の職員人件費について、職員２名分及び会計年度任用職員１名分の執行見込額が増額になりました。200万円余りの増額補正をお願いするものです。
　85ページに歳出事項の明細書、88ページから90ページに給与等に関連する資料が載っています。御確認よろしくお願いします。

●山本境港水産事務所長
　35ページをお願いします。高度衛生管理型市場整備事業で、1,000万円余の減額補正をお願いするものです。こちらは事業実績額が当初の想定から減少したことによる減額補正です。

●氏漁業調整課長
　36ページをお願いします。豊かな海再生事業です。この事業は、藻場の再生を通じて磯場の資源回復を図るという事業です。主な事業内容のところに書いてありますが、２（１）で、執行残としまして52万円と54万2,000円、それから（２）の水産多面的機能発揮対策事業補助金で46万円の増額補正、それを相殺しまして60万2,000円の減額補正をお願いするものです。また、水産多面的事業については繰越しをお願いするもので、64ページに調書、68ページに繰越理由を載せていますので、御確認ください。

●北村販路拡大・輸出促進課長
　37ページをお願いします。強い農業づくり総合支援交付金２億1,600万円余をお願いするところです。国の事業を活用しまして、老朽化が進行している鳥取市公設地方卸売市場施設の再整備を支援するものです。令和７年度の当初予算で要求予定でしたが、令和６年度の国交付金が活用できることから、令和６年度の補正で前倒して整備するものです。
　なお、来年度の２月末に完成予定となります。

●田中食パラダイス推進課長
　38ページを御覧ください。６次化・農商工連携支援事業です。350万円の減額です。こちら、支援体制整備、農山漁村発イノベーションサポートセンター運営に係る支援対象件数が計画より少なくなったものによる減額補正です。

◎鹿島委員長
　今までの説明について、何か質疑等ありませんか。

○松田委員
　34ページ、水産振興課の港へＧＯ！海業で浜のにぎわい創出事業。当初で聞こうと思ったのですが、実績に伴って減額補正ということです。当初に計上されているのも同じような金額が計上されていて、これ、今説明では言われましたが、令和６年度の新規事業で主要事業にも載っていた、言わば目玉の事業だったと思うのです。こうなった原因というか、実績はどのようなものがあったのか教えてください。

●寺田水産振興課長
　令和６年度の実績は、１か所にはなるのですけれども300万円ほどありました。田後港で、ブルーライン田後さんというところがやっておられるのですが、ウニ駆除のダイビングツアーとか、地魚の試食とかを想定されています。６年に関しては、駐車場の整備といったハード的なところに取りあえず手をつけていただいています。来年度以降、実際にツアーの試行や、有料でウニのダイビングツアーの試行を考えているところです。あと、先進地視察や、専門家の招聘といったことも考えていると聞いているところです。

○松田委員
　ということで、岩美町で実績があったということなのですが、同金額、同じような金額が当初も計上されている。メニューも多分変わっていないのかなと思うのですが、どうなのですかね。もうちょっと頑張ってみたらいいと思うのですよね。いきなり、実績こうで、いろいろ査定とかあるとは思うのですが、来年度についてはまた新規で獲得するというような感じなのでしょうか。

●寺田水産振興課長
　来年度についても、先ほどの岩美町の新規事業の方は１年度では終わりませんので、継続という形もあります。それ以外にもほかの地域でも手を挙げそうなところもありますので、そちらともお話をさせていただいているところです。ただ、これ、海業に関して、皆さんそれなりの問題意識とかを持っておられるのですが、この一番の問題というか、進まない原因としましては、誰がやるのか、なかなか手を挙げてくださるところがいないというところと、漁協さんがやるのかといったときにも、漁協さんも今、人手不足といったところもありまして、人員がいないのだよとよく言われてしまいます。そういったところも併せて、モデル的に県も伴走しながら一緒に、県も町も入った状態でプランを進めていきたいなと考えているところではありますが、今、相手方とお話合いをさせていただいているところでありまして、なかなか進まないというのが実態です。

○松田委員
　最後にします。いろいろと向かってみたら難しかったということみたいですが、目玉事業だったと思いますので、ぜひ頑張っていただいて、補正で上がってくるのをお待ちしております。

○尾崎委員
　今の松田委員の補足です。私も同じことを考えていたのですが、漁協さんがするのかどこがするのかといったら、相手はどこも人手不足だったり忙しかったりで、なかなかできないというのが現状なのかなと、思っていらっしゃるのですよね。そもそも目的が新たなにぎわいを創出することで、ちょっと漠然と、いい内容、いい目的ではあるのですが、県内漁港、漁村の交流人口を増やすということですよね。それで、漁協さん、民間なのです。もっと地域で活動していらっしゃるグループもあるので、例えば鳥取市在住ですけれども、ワカメ部という方々は、岩美の方々といろんな勉強をして、いろんな水産物を売ったりとか、いろんな行事をしたりとかイベントをしたりとかしていらっしゃって、それが県外にも行ったりとかしていらっしゃるのですね。手品をされる方もあるし、面白いグループなのです。ですから、そういった方々との連携も図ってみたらどうでしょうかと思います。もう少し民間の力を借りたら、アイデアが出てくると思います。

◎鹿島委員長
　それは要望でね。いいですか。

●寺田水産振興課長
　民間の方のお力を借りるというのが一番大きなところなのかなと感じていますので、これからも、せっかくお話しいただきましたので、いろいろ検討させていただきたいと思います。ありがとうございました。

◎鹿島委員長
　それでは、報告事項５に移りたいと思います。
　農林水産部第３部、よろしくお願いしたいと思います。
　報告４、第22回さかいみなと漁港・市場活性化協議会の開催及びさかいみなと漁港・市場活性化ビジョンの改訂（案）について、山本境港水産事務所長の説明を求めます。

●山本境港水産事務所長
　資料は５ページをお願いします。第22回さかいみなと漁港・市場活性化協議会の開催及びさかいみなと漁港・市場活性化ビジョンの改訂（案）について御報告します。
　今回、官民の境港の市場関係者から成る活性化協議会が開催されました。今回の協議会では10年前に策定した既存の活性化ビジョンの改訂作業を行っているわけですが、この改訂作業に当たり、事務局から改訂（案）を提示しまして、委員さんの意見を、反映した修正を行うことが承認されています。
　資料の中段を御覧ください。太字で活性化ビジョン改訂（案）の概要とあります。こちらの中に、大分概略になってしまっているのですが、黒ポツ２つでざっくりと施策などの内容を記載しています。こういった改訂（案）を提示しましたところ、アにありますとおり、委員さんから意見をいただいています。主な意見としては、冷凍保管庫の整備に関するコメントや水産物の輸出促進、境港からの輸出促進、こういったものに関するコメントがありました。今後のスケジュールですが、こういったものを反映させまして、年度内にもう一度活性化協議会で最終の事務局案を協議会に提案し、検討、承認を受けて、改訂版の策定を行う見込みです。そのほかには、津波避難訓練の実施について議論をされています。

◎鹿島委員長
　次に、報告の５、首都圏とっとりジビエレストランフェアの2025の開催について、田中食パラダイス推進課長の説明を求めます。

●田中食パラダイス推進課長
　資料の６ページをお願いします。首都圏とっとりジビエレストランフェア2025の開催についてです。肉フェスで大変御好評いただいていますとっとりジビエです。消費拡大を図るために、ミシュランガイド東京2025で星つきのレストランなど10店舗が参加するとっとりジビエレストランフェアを東京都内で開催します。フェア開催中は参加レストランでとっとりジビエ、特に今回は鹿です。これを活用した特別メニューを提供しています。期間は２月10日から２月28日まで、参加店舗は表の３番の参加店舗とメニューの表のとおり10店舗です。大変好評いただいていますとっとりジビエです。都内での周知、ＰＲ等、引き続きやってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

◎鹿島委員長
　ありがとうございました。
　ただいまの説明について、質疑等ありませんか。ないようでございます。
　その他、農林水産部第３部、次にその他でございますが、農林水産部第３部に関しては、執行部、委員の方で何かございませんか。

○鳥羽委員
　農林水産部１部から３部までの補正について、合計で21億円の減額補正がかかっているということで、昨年も20億円ぐらいということで、かつ、ほかの部も恐らく２月に補正で減額が出るのだろうなと思っているのです。翌年度に繰り越されるという言い方ではないのですが、一回戻って、また来る。プラマイ・ゼロという考え方もあるのですが、変な言い方ですけれども、今年度議会として使ってもいいよというふうに認めたお金の中で結局使えなかったというのは、機会損失というか、その予算をつくったことによってできなかった予算、議案もたくさんあると思うのですね。その中で、使い切ることが目的ではないのですが、単年の処理という中で、明らかに減額がこんなに毎回毎年多いというのは問題だと思うのです。その辺りどのようにお考えかお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。

●岡垣農林水産部長
　おっしゃるとおり、昨年度も20数億円、今回も21億円です。災害復旧の部分というのは非常に多くて、昨年度は年度内にできないので、一回減額するとか、今回も現年の分、令和６年度に災害が起こるだろうという形で積んでいた分を減額するという部分はかなりあったのですが、そういった部分はある意味仕方がない部分だと我々も考えて、ただ、それがかなり大きい金額になっていきます。大体10数億円、20億円弱ぐらいは大体そういう形にはなります。災害のために我々ためているものです。災害があったときに使わせてくださいというための経費。

○鳥羽委員
　議案を見ていると、割とさっきの苗ですか、高騰のお金だったり、結局何もニーズがなかったのでそのままお返ししますみたいなのもあったりして、とても災害のために積んでいたお金だけではないと思うのですが。

●岡垣農林水産部長
　おっしゃるとおりですが、その金額はある意味数十億に比べると、100万円、200万円、そのレベルという形になってくるというところです。数億という形の不執行というのは多分ないと思います。

○鳥羽委員
　一つ一つの議案のことではなくて、何といいますか、もちろん全体の額で、20億円もあれですかね、災害で積んでいますかね。何か１個１個見てみると、1,000万円減額。

●岡垣農林水産部長
　例えば３ページ見ていただいたら、県産材・林産振興課の13億円、これは災害ですよね。そういう形で、我々もそういった形で積んでいると。公共はどうしても不執行の部分が出てくると。国が認証してくれなかったからというものが農地・水保全課でもあったと思います。確かに議会でお認めいただいたというところがあるのですが、国からのお金というところもあります。そういった部分は非常にあるということは御理解いただければと思います。ただ、実際にできない部分というのもあるのも事実です。我々としてもそこら辺は努力が足りないというのは反省しなければいけないところだと思います。

○鳥羽委員
　分かりました。

◎鹿島委員長
　それでは、ほかにございませんか。ないようでございます。
　これで、今回、農林水産部を終了させていただきたいと思いますが、来週25日は午前９時半より再開いたしますので、本日はこれをもって散会いたします。

午後３時39分　散会