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会議の概要
午前10時00分 開会
◎東田委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
着座にて進行させていただきます。
本日の日程は、お手元の日程のとおりであります。この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に令和の改新戦略本部、次に総務部、最後に教育委員会の３部入替え制といたします。その他の部局につきましては、議案がないため省略いたします。
続いて、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、島谷委員と西村委員にお願いします。よろしいでしょうか。
それでは、令和の改新戦略本部に係る議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
なお、マイクの使用に際しましては、赤外線の受発信部を手で覆わないように御注意いただきますとともに、発言しないときは必ず電源をお切りいただきますようよろしくお願いします。
また、説明または質疑におけるページ等の切替えの際は、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようお願いします。
質疑等については、説明終了後、一括して行っていただきます。
なお、報告第12号、長期継続契約の締結状況については、お手元の配付の資料のとおりであり、説明は要しないことといたします。
初めに、櫻井令和の改新戦略本部長に総括説明を求めます。
●櫻井令和の改新戦略本部長
令和の改新戦略本部長の櫻井です。
資料は、令和７年度６月補正予算等関係の先議分の２ページを御覧ください。
令和の改新戦略本部の議案ですが、議案第１号として、一般会計補正予算の議案１件ございます。
３ページを御覧ください。
一般会計補正予算の事項別明細書の総括表を載せておりますが、合計６億4,917万7,000円の増額をお願いするものです。現下の物価高騰や米国関税への対策を講ずるものとなっております。
次に、別の資料、令和７年度６月補正予算等関係です。
また２ページを御覧ください。
通常の分です。一般会計補正予算関係の議案が１件と予算関係以外が１件です。また、報告事項が２件です。
３ページを御覧ください。
一般会計補正予算の事項別明細書の総括表ですが、こちら、合計77億8,763万6,000円の増額補正をお願いするものです。
また、冊子が替わりまして、令和７年４月21日専決分の議案説明資料２ページ、３ページを御覧ください。
一般会計補正予算として、先月に投開票が行われました県議会補欠選挙に係る経費の専決処分の御承認をお願いするものです。
それぞれ詳細については、各所属長が説明をさせていただきますので、よろしくお願いします。
◎東田委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
まず、先議分について、眞木財政課長の説明を求めます。
●眞木財政課長
令和の改新戦略本部の先議分の議案説明資料の３ページをお願いします。
財政課からは、今回の予算の総括的な説明をさせていただきます。こちらの今回の補正予算の中でも米国関税、物価高対策、そして今年５月に発生をした急潮被害の対策といった緊急性が高い事業について先議をお願いしたいものです。合計は約6.5億円となっております。
まず、３ページの上の歳入ですが、急潮被害を受けた定置網の復旧支援については、13番の繰越金として記載しているとおり、繰越金を2,000万円充当するものです。そのほかの米国関税、物価高対策については、このたび、国の予備費によっても追加で措置をされましたが、物価高騰対策の臨時交付金を充当します。そちらが９番の国庫支出金、約6.3億円となっております。
次に、歳出について御説明します。まず、３番の民生費、約1.6億円は、米価を中心とした物価高騰に伴う家計負担激変緩和対策や、こども食堂の運営費の支援の増。そして４番の衛生費、約1.5億円は、ＬＰガスの料金支援です。また、６番の農林水産業費、約5,600万円については、畜産経営安定化対策や急潮被害への対策、そして７番の商工費、約2.8億円については、米国関税対策に係る緊急融資や特別高圧電力料金支援などです。
４ページ以降については、各項目の額の明細となっておりますので、御覧いただければと存じます。
簡単ですが、先議分については以上でございます。
◎東田委員長
次に、先議分以外につきまして、眞木財政課長の説明を求めます。
●眞木財政課長
続きまして、令和の改新戦略本部の先議分以外の議案説明資料に基づきまして御説明をさせていただきます。
まず、令和７年度６月補正予算等関係の資料の３ページをお願いします。
今回の補正予算ですが、合計は約78億円となっております。
まず、歳入ですが、主な財源としては、９番の国庫支出金、約47億円のうち、金額的に大きいのは公共事業関係でして、国の認証増に伴う増額補正です。15番の県債、約23億円も同様に公共事業関係の増額補正です。
次に、歳出について主なものを御説明します。６番の農林水産業費、約21億円、そして８番の土木費、約38億円は、先ほど御説明したとおり、公共事業関係を反映した増額となっております。そして、11番の災害復旧費、約９億円は、３月の大規模雪崩で被災した大山一ノ沢橋の本格復旧に係る工事費です。そのほかの歳出としては、国際航空路線の活性化とか、米の作付拡大に意欲のある農業者への機械導入支援、また医療介護サービスの提供体制の確保や子どもたちの安心・安全なネット、ＳＮＳ利用環境整備などの事業を計上させていただいているところです。
また、４ページ以降についても、先ほどと同様、各項目の金額の明細となっておりますので、御参考までに御覧いただければと存じます。
最後に、当課から、別の資料になりますが、令和７年４月21日専決分の説明をさせていただきます。
こちらの資料の３ページをお願いします。
先ほど櫻井本部長からも御説明させていただきましたが、こちらは５月25日に投開票された県議会、米子市選挙区補欠選挙に係る8,000万円の増額補正でして、専決処分の承認をお願いをするものです。
歳入は全額繰越金を充てることとしており、４ページ以降は明細となっております。
◎東田委員長
続きまして、中本税務課長の説明を求めます。
●中本税務課長
資料は、令和７年度６月補正予算等関係に戻っていただき、９ページを御覧ください。
議案第３号で、特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例です。
提出理由として、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第26条の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。
概要ですが、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に規定する促進区域における不動産取得税について、課税免除の適用を受けられる対象施設の設置期限を３年延長し、令和10年３月31日までとするものです。
施行期日等については、施行期日は公布の日として、改正後の条例は、令和７年４月１日から適用ということでお願いするものです。
おめくりいただき、10ページに具体の条例案を記載しておりますので、御確認ください。
続きまして、11ページ、報告第11号、議会の委任による専決処分の報告について、報告します。
鳥取県特別医療費助成条例等の一部を改正する条例の中で鳥取県税条例の一部改正を行っております。
提出理由として、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、条例中の引用している同法の条項が改められたことから、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、専決処分をしたもので、同条第２項の規定により、これを本会議に報告するものです。
施行期日は、令和７年10月１日からとしております。
おめくりいただきますと、具体の条例案として、第２条が県税条例に係る部分となっておりますので、御確認ください。
◎東田委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑はありませんか。
○興治委員
ちょっとよく分からなかったんで、もう１回説明をお願いしたいんですけれども、さっきの税務課の説明ですが、地域経済牽引事業促進法というもので、改正後の条例が本年４月１日から適用するというふうになってるんですけれども、今回、この条例の改正案を議会で可決をして、遡ってということになるんですが、これはもう既にこの形で運用されているということなんでしょうか。仮に今回もし否決ということになれば、今まで運用されてた分というのは、どのような扱いになってくるんでしょうか。
●中本税務課長
４月１日に遡ってということでお願いしてるところでありますが、現在、４月以降、建物が設置されたということは、まだ確認しておりませんで、そこにつきましては、否決されれば、その４月１日以降に設置された建物というのは対象にならない、出てこないということになります。
○興治委員
そういうことになってくると、そごが生じるんで、本来であればこの条例改正案は２月定例会で審議に付すべきだったと思うんですよね。ちょっとその辺り、どう考えておられるのかということと、なぜ今回になってしまったのか教えてください。
●中本税務課長
おっしゃるとおり、２月議会で提案できればよかったんですけれども、国の省令の改正が年度末ぎりぎりということで、２月の提案時点ではまだ中身がはっきり分かっておりませんでした。２月の提案には間に合わないということで、今回、提案させていただいております。
前回、３年前につきましても、同じような理由で、６月議会に提出させていただいたこともあります。
○興治委員
じゃあ最後、確認ですけれども、今回、議会の最終日に、採決ということになると思うんですが、この４月１日からそれまでの間に該当する事例はなかったという理解でいいんですか。
●中本税務課長
国の計画に基づいて走っている事業計画というのはずっとございます。ただ、４月以降に対象の建物が建ったかどうかということは、ちょっと確認できてないです。もしかしたら、あるかもしれません。
○興治委員
国のほうの提起を受けてということでやむを得ない面もあるのかもしれないですけれども、やはり当初で成立をさせておかないと、場合によってはそごが生じる場合もあると思いますので、今後はその辺り、気をつけてやっていただくようにお願いしたいと思います。
●中本税務課長
次回以降、できましたら前もって御提案できるようにいたしたいと思います。
◎東田委員長
それでは、質疑を打ち切ります。
次に、令和の改新戦略本部の請願・陳情の予備調査に移ります。
今回の予備調査は、新規分の請願１件及び陳情１件についてであり、現状と県の取組状況は、お手元に配付の請願・陳情参考資料のとおりであります。
初めに、執行部から現状と取組について聞き取りを行った上で、提出者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしという御意見ございましたので、それでは、提出された請願・陳情について、担当課長から現状と県の取組状況の説明を求めます。
まず、１件目は、請願７年令和改新第９号、所得税法第56条の廃止を求める請願であり、本件の請願事項は、所得税法第56条の廃止を求める意見書を国に提出することであります。
続いて、２件目は、陳情７年令和改新第10号、消費税率５％への引き下げとインボイス制度の廃止を求める陳情であり、本件の陳情事項は、消費税率一律５％への引下げとインボイス制度の廃止を求める意見書を国に提出することであります。
それでは、この２件について、中本税務課長の説明を求めます。
●中本税務課長
資料は、請願７年令和改新第９号を御覧ください。
所得税法第56条の廃止を求める請願について、現状を御報告します。
３ページを御覧ください。
所得税法第56条については、納税者と生計を一にする親族がその納税者の営む事業に従事したことなどにより対価の支払いを受ける場合は、その対価の金額は、当該納税者の所得の計算上、必要経費に参入しないこととする規定です。これは親族間の恣意的な所得分割による租税回避を防止する観点からのものでして、昭和24年のいわゆるシャウプ勧告の中で、所得税の課税単位を個人とすべきという指摘とともに、家族従事者を雇用することによる所得分割を抑制する措置を併せて導入すべきとの指摘があったことを踏まえ、昭和25年の税制改正において規定が創設されたものです。
所得税法では、この原則としつつも、第57条で、事業に専従する親族である場合の必要経費の特例等の規定を設けております。同条第１項では、青色申告者について帳簿等により家計と事業の分離や給与支払いの実態を確認できることから、家族従業員への給与の実額による経費の算入を認めております。また、白色申告者については、青色申告者とは異なり、資産等の状況まで記帳が求められておらず、同様の確認を行うことが困難であることなどを踏まえて、実額による経費算入は認めておりません。ですが、同条第３項で、概算的な定額として、配偶者の場合86万円、その他50万円の控除が認められているところです。
これについて、国のスタンスですが、令和５年６月の質問主意書に対する総理大臣の答弁書で、現行の制度は、親族間の恣意的な所得の分割による租税回避を防止することを目的として、青色申告者と白色申告者の記帳の水準の違いを勘案した制度設計となっていることから、白色申告者による記帳や帳簿等の保存の状況等も踏まえて、引き続き、丁寧に検討する必要があるとして回答されております。
以下、条分を参考につけておりますので御確認ください。
続きまして、陳情７年令和改新第10号の資料を御覧ください。
消費税率５％への引き下げとインボイス制度の廃止を求める陳情です。これに対する現状と県の取組について御説明します。
現状ですが、消費税は、広く全世代の国民が負担すること、また、生涯所得に対して比例的で長期的には公平であること、財源として安定的であることなどの特徴から、社会保障財源としての重要性が高いとされております。
一方で、消費税収のうち約４割弱は、地方消費税及び地方交付税原資となっており、消費減税を実施した場合の地方への減収は大きく、地方の福祉サービスにも大きな影響が及ぶことが予想されます。
また、消費税軽減税率制度の実施に伴うインボイス制度について、令和５年10月の導入開始に当たり、国において免税事業者から課税事業者への移行に係る負担軽減等の支援を行っているところです。
具体的には、参考のところに記載しております。
消費税減税に対する政府のスタンスですが、５月20日衆議院本会議において、石破首相の答弁で、消費税については、急速な高齢化等に伴い社会保障給付費が大きく増額する中、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられていることから、政府としてその引下げを行うことは適当ではないと考えていると答弁されております。
続いて、県の取組状況ですが、物価高対策として消費税減税の検討については、消費税の大部分が社会保障費に充当されていること、また消費税収の約４割は地方分であり、地方の基幹税となっていることを十分に踏まえ、丁寧に議論を進めるよう全国知事会や中国知事会を通じて国等へ要請を行っております。
また、インボイス制度についても、中小事業者へ十分な周知と必要な支援を引き続き講じるよう、中国知事会を通じて国へ要請を行っております。
以下、参考に、要請の具体的内容を記載しておりますので、御確認いただければと思います。
◎東田委員長
ただいまの説明について質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員のほうで提出者から願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。
御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことにいたします。
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
報告１、鳥取県「令和の改新」県民会議連携と実践の促進に向けた幹事会の開催について、西川参事監兼令和の改新推進課長の説明を求めます。
●西川参事監兼令和の改新推進課長
令和の改新戦略本部の資料２ページをお願いします。
今回は、鳥取県「令和の改新」県民会議のトップレベルの会議ではなく、実務者レベルによる幹事会を開催しましたので、御報告申し上げます。
資料の一番下に参考として、「令和の改新」県民会議について記載しておりますので、若干そこの説明をさせていただきます。令和の改新の実現に向け、産・官・学・金・労・言・師・士・若者・女性・まちづくり団体がプレイヤーとなって参画し、会議はもとより、みんなで主体的に行動する57団体で構成する組織として、まずは立ち上げたものです。
その後、４月に３つの庁内ＰＴの立ち上げなどを行い、今回は大元の県民会議、先ほども申し上げましたトップレベル会議の構成母体から、それぞれ実務者の皆様に参集をお願いし、ほとんどの皆様に御出席賜りました結果、１の（３）のところに記載しておりますが、出席者の女性・若者比率が約41％という形で行ったところです。
１の（４）に記載しているとおり、当日の御意見を大きく４種類に分類されるような形で御紹介します。まず最初の組織連携の強化については、具体的には鳥取大学からですが、地域課題解決力強化のため、地域連携プラットフォームという学内の組織の設立を構想しておられたようですけれども、目的が手前どもの「令和の改新」県民会議と全く一致するため、県民会議での議論を大学の取組にもつなげていきたいということ、あと、森林組合連合会からですが、農林水産業等の第一次産業においても従事者の人材不足が深刻な課題となっており、就業相談会や婚活イベント等を１つの業種だけで行うのではなく、農協や漁協、生協など、様々な協同組合が一体となって実施できないかというような積極的な組織連携に関する御意見をいただきました。
そのほか、働きやすい職場づくりに必要とされる事柄ですとか、アンコンシャス・バイアスへの気づきに関しての施策提案とか、県出身女性への訴求として、子育て環境や施策の発信強化が大切だといった意見が出されて、参加メンバーで共有したところです。
２の今後の予定ですが、まずは今回の貴重な意見を幹事会での共有にとどまらず、庁内のＰＴメンバー等にも丁寧に還元していくなど、随時、課題の解決策の検討や、具体的行動に反映してまいりたいと存じます。
また、秋頃には鳥取県「令和の改新」県民会議を開催して、これまでのＰＴなどの成果の共有であるとか、令和８年度予算への反映をどうするかなどの検討を行ってまいりたいと存じます。
◎東田委員長
続きまして、報告２、中国地方知事会等の活動状況について、山本参事監兼総合統括課長の説明を求めます。
●山本参事監兼総合統括課長
資料の３ページをお願いします。
先月の知事会議等の活動状況を報告します。
１の中国地方知事会関係ですが、（１）の中国地方知事会については、今回から平井知事が会長を務めておりまして、５月28日に下関で開催しております。
概要は記載のとおりですが、国が掲げる地方創生2.0をはじめ、喫緊の課題であるアメリカのトランプ関税対応など、全13項目について知事同士で意見交換し、共同アピールとしてまとめております。併せまして、山林火災はじめ、災害等への５県の連携体制などについても確認しております。
続いて、（２）同じく下関で５県知事と経済界の代表が地域の課題解決や経済の活性化を念頭に話し合います中国地域発展推進会議を開催しております。
こちらの会長は経済界側でして、平井知事は副会長という立場です。
会議では、地方創生2.0の１つの政策の柱でもある県境をまたいだ官民による広域リージョン連携の推進に関して決議しております。連携の中身は、今後示されるであろう国の具体の施策も見ながらという面がありますが、会議では例えば観光分野などが連携の候補になり得るのではないかという御意見がありました。
続いて、（３）の中国圏広域地方計画推進会議ですが、こちらは中国地方整備局において、各県意見を取り込んで策定されているインフラ整備を中心とした広域計画を推進する会議体です。
当日は地方創生2.0への期待や課題をテーマに意見交換を行っております。
記載はしていませんが、各県の議長さんからは、日本海側の高速道路の早期の整備や、子育て・少子化対策、若者の移住定住の抜本対策などが必要であるとか、総理のリーダーシップに期待するという御発言がございました。今後、夏に向けて国への提案内容を取りまとめていくことにしております。
続いて、２の各県との連携です。
（１）の日本創生のための将来世代応援知事同盟サミットｉｎふくいですが、こちらは人口減対策や地方創生に向けて、思いを同じにする知事が集まりまして、今年は福井で開催しております。
概要は記載のとおりで、パネルディスカッションを行った後、子育て支援や企業等の地方分散、女性活躍等の国民運動的な展開を国に求める声明文を採択しております。
最後に、（２）の近畿ブロック知事会議ですが、当日は亀井副知事が代理出席しており、本県から提案しているＳＮＳや生成ＡＩ等を使った青少年の犯罪被害の防止を含んだ計10項目について国に提案していくことを確認しております。
◎東田委員長
報告３、首都圏における情報発信等について、矢吹東京本部長の説明を求めます。
●矢吹東京本部長
資料４ページをお開きください。
首都圏における情報発信ということで、最近の主な取組について御報告します。
まず１つ目ですが、若者を中心に関係人口の拡大や、移住定住に向けた取組として、東京にＨＯＰＴという団体があります。これは鳥取県出身で首都圏在住の20代から30代の若手の社会人の団体で、今、150人ほどで組織されていますが、その団体の４名の方と平井知事がざっくばらんな意見交換をして、今後の組織の拡大とか、今の活動状況などの意見交換をさせていただいたところです。
それから、（２）のところですが、首都圏に鳥取県の学生寮が、明倫館と清和寮とありまして、そちらで今後の鳥取県へのＵターンの意識づけを目的にセミナーを開催させていただきました。県庁のほうから若手職員が出向いて就職体験談をお話しさせていただき意識づけを図ったところです。
それから、一番最後、２の観光・物産の情報発信の取組のところです。
新橋にあるとっとり・おかやま新橋館、このアンテナショップを中心にフェアを様々実施しております。３月には県立美術館が開館いたしましたので、その記念のフェアをさせていただいたところです。５ページの（３）のところは、六本木のヒルズで春まつりがありまして、そこにしゃんしゃん傘踊りの団体にお越しいただき、踊りの披露とか、観光物産のＰＲもさせていただきました。
そして、（４）は、近畿ブロックの東京事務所長会の取組で、４月の下旬に大阪・関西万博に行こうということで、ミャクミャクに出ていただき、平井知事も登壇されて、鳥取県の魅力の紹介をしました。それから（５）のほうは、とっとリアル・パビリオンで、鳥取砂丘の砂を東京に持っていって、ミニ砂場をつくり、そこで子どもたちに体験をしてもらい鳥取のＰＲをさせていただきました。
大きな３のところです。県産品の販路拡大に係る取組で、４月中旬から６月８日までの期間、大阪の万博の会場でワークショップとして鳥取のイチゴ「とっておき」を使ってパフェを作ったのですが、それを東京でもという声がありましたので、それを東京でも作らせていただいたところです。
それから、（２）のところ、これは都内の卸売市場の大田市場ですが、５月末からラッキョウがスタートしたので、その販売セレモニーを開催しました。それから、資料は間に合いませんでしたが、昨日は同じ大田市場で倉吉スイカや、大栄スイカのセレモニーも開催をさせていただき、競り人や多くの方に御来場いただいて、ＰＲにつながったというところです。
あと、（３）は、都内の飲食店と連携をして鳥取県の特産品のアピールもさせていただいたところです。
最後に、４の今後の予定ですが、引き続き、鳥取県のスイカなどの旬なものにタイミングを合わせて、都内でも鳥取県のいろいろな情報発信に努めてまいりたいと思っております。
◎東田委員長
次に、報告４、関西圏における情報発信等について、また、報告５、大阪・関西万博における本県の主な推進状況について、森本関西本部長の説明を求めます。
●森本関西本部長
７ページを御覧ください。
関西圏における情報発信等について報告します。
まず、１としまして、本県の観光の主なＰＲ状況です。毎月開催しております県の物産販売は鳥取市さんの主催ですけれども、私どもも参加をしまして、購入者の方にくじ引きなどでプレゼントを提供したり、また同時期に開催しております関西圏でのイベントなどの情報発信をしたりしているところでございます。これは今後も定期的に継続していくこととしております。
また、（２）のリーベルホテル大阪が、関西万博に向けてのシャトルバスの拠点になっております。ＪＲの桜島駅の前にありまして好立地を生かし、ここのホテルの１階に鳥取県の情報発信拠点ということでパンフレット等を置かせていただいたり、あるいは、先ほど紹介しました物産販売のマルシェもこちらのほうに出張販売するようなイベントをやっているところでございます。
それから、（３）のＪリーグ・ヴィッセル神戸ホームゲーム、そして（４）の日本医学検査学会、（５）の「SUPER COMIC CITY 32」、こういった関西圏で開催されるイベントのほうに出展をしまして、そちらに来場される皆様に対して鳥取県の情報発信、また物産販売などもしながら鳥取県の魅力発信をしているところでございます。
また、（６）の夏休み前観光物産ＰＲイベント「この夏は、鳥取どうでＳＨＯＷ！」は、今月21日、２週間後になりますけれども、ららぽーと門真のほうで週刊大阪日日新聞さんと共同主催で、鳥取県内の観光、物産、移住定住など、様々な情報を取りそろえまして、また、県内からもたくさんの方々に御参加をいただきまして、一般の市民の方に向けて情報発信をするようなイベントを企画しているところでございます。
それから、（７）は、大阪・関西万博ということで、海外からも関西圏にたくさんの方がいらっしゃいますので、関西万博にいらっしゃる外国の方に向けて鳥取県の観光情報を発信する拠点も設けてＰＲをしているところでございます。
それから、２番の県産品の主なＰＲの状況ということで、観光情報以外に農林水産物の情報発信も関西圏で行っております。
まず、２月に鳥取県関西本部展示商談会ということで、食品の卸売などをしておられる鳥取県内の事業者の方々と関西圏の飲食あるいは小売のバイヤーの方々にお集まりいただき、マッチング型の商談会を開催いたしました。
その次の（２）ですけれども、鳥取の食材が味わえる鳥取ゆかりの店を紹介するホームページのリニューアルを行いました。これはもともと関西本部のホームページに情報を載せていましたが、コロナを経て非常に状況が変わりました。移転されるお店、あるいは辞められるお店、いろいろな方々がおられましたが、そのような状況が昨年の段階である程度落ち着いてきたであろうということで、全てを訪問しまして、掲載意向のあるお店の方には取材に協力していただき、情報をホームページに集めました。また、関西の食関係の情報雑誌の方々にも協力をいただいて、タイアップで情報発信するようなホームページも設けたところでございます。
それから、（３）は、関西本部の中に、もともと県の物産協会さんの出店で、鳥取県内の物産、特産品を販売するコーナーを設けておりましたが、関西万博開催期間中には特に品ぞろえを増やし、より鳥取県の物産の販売に力を入れていこうということで新たに取り組んでいるところでございます。
それから、（４）、（５）は、県の旬の食材であるマグロとスイカを関西で販売するイベントで、どちらも知事の参加の下で行いました。
それから、９ページを御覧いただきますと、（６）のその他のイベント、（７）の県産品のＰＲ、そして、３のメディア媒体を使った情報発信ということで、旬の時期やイベントが開催されるときなどに合わせて、連携をしている関西各地の小売店、百貨店等で情報発信を切れ目なくやっているところでございます。
続きまして、11ページを御覧いただけますでしょうか。
大阪・関西万博における本県の主な推進状況につきまして御報告させていただきます。
４月13日に開幕した大阪・関西万博で、私どもも関西パビリオンの中に出展をしているところですけれども、連日、非常に多くの方々に来場していただいております。平均で2,000名を超える方々に毎日、私どもの鳥取県ゾーンに来場いただいております。入り口のまんが王国とっとりを中心とする情報発信には県が誇る３巨匠の主人公の立体像も置いており、一緒に写真を撮っていただくところからまず関心を持っていただいて、さらにその奥の鏡張りの部屋に鳥取砂丘の砂を持ち込み、鳥取無限砂丘というタイトルで鳥取の魅力を探していただく体験を10分間の入替え制でしていただいております。非常に好評を博しており、家族をまた連れてきましたといったリピーターの方々にもたくさん来ていただいている状況でございます。
また、２のサンド・アライアンスによる万博外交ですけれども、開幕当初は、私どもも全く想定していませんでしたが、開幕してすぐにヨルダンのパビリオンが私どもと同じような砂を中心とした展示をして、さらにそこに自分たちの映像を流して、来場者の方に紹介するようなＰＲをしているということで、非常に似ているということがＳＮＳで盛り上がりました。そのようなことを逆に生かして、開幕10日目に当たる４月23日にヨルダンパビリオンとの間でサンド・アライアンスの協定書を締結いたしました。それが、５月７日のサウジアラビアとの協定締結につながり、今月30日にはナウル共和国とモーリタニアの２つのパビリオンとも同様の協定を締結するようにしております。
また、それ以外にも、これに続いて、話を進めている地域が幾つかございまして、それぞれのパビリオンを訪問するような流れをつくるべく、サンド・アライアンスに特化したスタンプラリーも始めていきたいと思っているところでございます。
また、３番の「今日は一日鳥取県～まんが王国とっとりの魅力～」は、本県の主催イベントでございますけれども、７月１日ＥＸＰＯホール「シャインハット」という施設でイベント開催するようにしております。
まんが王国のみならず、施設前の広場で、鳥取県の旬のスイカを来場者の方々に振る舞うようにしておりますし、また、東部、中部、西部の伝統芸能の方々にも参加していただきまして、このホールの中、あるいは前の広場で披露していただくこととしております。
また、ホールの中のイベントは、一部、二部に分けまして、一部では郷土芸能の披露と声優の方々によるトークショーなどを予定しており、二部では名探偵コナンのアニメの主題歌をたくさん歌っておられる倉木麻衣さんのスペシャルライブを予定しております。
それ以外にも、下のほうに参考、今後の主なスケジュールを書いておりますが、このようなイベントを開催するなどして、万博会場内において鳥取県のＰＲを予定しております。
◎東田委員長
続きまして、報告６、中京圏における情報発信等について、黒川名古屋代表部長の説明を求めます。
●黒川名古屋代表部長
資料12ページを御覧ください。
中京圏における情報発信等について、最近の取組状況を御報告させていただきます。
まず１、情報発信についてでございます。名古屋代表部が入居しております中日ビルは、老朽化等に伴い建て替えが進められまして、昨年のグランドオープンから今年の４月で１周年を迎えました。この中日ビルは飲食店や、文化センターなどが入った複合施設になっており、非常に多くの来館者がございます。鳥取県の事務所にも多くの方に立ち寄っていただいており、日々、情報発信に努めているところでございます。
今年度最初のイベントといたしまして、（２）夏山フェスタでの観光ＰＲということで、５月17日、18日に中部地区最大の山岳関連イベントである夏山フェスタにブース出展をいたしまして、夏山登山シーズンを迎えた大山、三徳山、氷ノ山などをＰＲいたしました。
今後の予定といたしまして、（３）東海道・山陽新幹線のグリーン車に搭載される冊子「ひととき」及び（４）中日新聞に県内の旬の観光情報を掲載する予定でございます。
続きまして、13ページを御覧ください。
県産品の販路拡大についてでございます。
先ほど申し上げましたとおり、中日ビルは今年の４月で１周年を迎えまして、その１周年祭ということでイベントが開催されました。中日ビルに入居しております本県を含め15道県の特産品を販売する物産展が開催され、本県からは、みつ農園さんと田畑商店さんが出品され、柿の加工品であったり、ラッキョウの加工品を販売されました。
それに合わせまして、（２）展示スペースでの物産販売ですが、本県の執務室前の展示スペースで鳥取県の物産協会と連携いたしまして、県内の特産品等の物販を行ったところでございます。
また、併せまして、（３）、３県合同販売会等での物産販売ですが、これは石川県、山形県と本県の３県での合同物産会で、本県からは県の物産協会と連携いたしまして、打吹公園だんご、砂丘らっきょう等を販売したところでございます。
その他、（４）らっきょうの漬け方講習会でございます。毎年、地元ＪＡ鳥取いなばと連携し、ラッキョウの生産者様を講師に迎えて実施していますが、非常に好評で、例年、多くの方にお申し込みをいただいているところです。今年も非常に多くの方に参加していただきまして、とても好評を得たところです。
今後の予定としまして、（５）ジェイアール名古屋タカシマヤにて、旬を迎えましたクロマグロの解体ショーであったり、スイカ等の試食販売宣伝会を実施する予定でございます。
◎東田委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑はありますか。
○西村委員
私のほうからは、２ページの「令和の改新」県民会議幹事会の（４）主な意見・提案等のところで３点、それから、今後の予定でもう一つあります。
まず、働きやすい職場づくり、ここに団体さんから、女性特有の健康課題への理解を進めていくことは云々かんぬんとありますけれども、この課題というのは、具体的にどんなことが挙がったのでしょうか。
それから、２つ目に、アンコンシャス・バイアスや社会規範が容易に変化するものではないので、声を上げていくことが重要だと。この中身、具体的にどんな社会規範やアンコンシャス・バイアスが挙がったのか。
それから、３つ目が県出身女性への訴求、これもどんなところが子育てに適した環境と感じていて、鳥取県は子育てしやすいねという御意見があったのか、具体的な内容を教えてください。
それから、４点目が今回の意見を踏まえた課題解決等の検討や具体的行動を実践するという次の県民会議をいつ頃開催予定なのか教えてください。もし今、上がらなければ、また後で資料でも結構ですのでお願いいたします。
●西川参事監兼令和の改新推進課長
まず働きやすい職場づくりのところの女性特有の健康問題でございますが、具体的には月経に伴う身体的、精神的な苦痛だとか不快感の理解を深めていくということは、非常に重要だというような御意見がありました。それは女性の問題ではあるんですけれども、男性に対してというだけではなくて、女性同士でもそのつらさが分かり合えていないというか、いろいろ程度の差があるというようなことがございますので、その辺りを例えば、フェムテックなどを活用して相互理解を進めていくことが大切ではないかというような御意見を頂戴したところでございます。それがまず１点目でございます。
２点目のアンコンシャス・バイアスについて、括弧書きで書いておりますとおり、無意識の思い込みでございます。個人の方が思っていらっしゃることを、強権的に変えていくということではなく、要はそうした無意識のバイアスに気づいていただくことが大切であろうと。それについては、こうしてください、ああしてくださいということを申し上げるのではなくて、すぐ、すぐ変わっていくものでもないでしょうから、施策として今やっておりますようなことを、繰り返し、繰り返し、長期的に続けていくことが大事ではないかというような御意見を賜ったところでございます。
３つ目のどんなところが子育てに適した環境と感じておられるのかという点につきましては、この会議の中に、たまたまふるさと鳥取県定住機構の方がいらっしゃいまして、統計を取っておられるわけではないのですけれども、鳥取県出身の女性の方が県外の夫を連れてくるパターンが感覚的には8割程度だと。例えば、自然が多いだとか、子育てがしやすいというような鳥取県の環境があって、それで夫の方を説得してかどうか分かりませんが、鳥取県に連れてこられるケースが非常に多いというようなことをおっしゃっておられました。
あと、４つ目でございます。随時のほうは、ちょっと分かりにくかったかもしれませんが、この県民会議といいますのは57団体で構成されるトップレベルの会議体がまずあります。今、御報告しておりますのは、その57団体の組織の若手・女性の方を参集いたしました会議を今回やったという御説明なのですが、途中出てまいりました３つのプロジェクトチームを県庁の中に立ち上げておりまして、４月と５月の常任委員会報告をさせていただいておりますので、そちらの資料をまた御覧いただければと思います。そちらのプロジェクトチームが推進体となって具体の実例や課題に基づいて様々対応を行っていくというふうにしておりますので、それを随時やっていくということで、実は私ども、そこまではコントロールしておりません。それぞれのプロジェクトチームにチーム長というのを統轄監でありましたり、副知事でありましたり、置いておりまして、そこで積極的に進めていくという形を取っておりますので、今回の会議の情報を適切なところに提供していくという形で動かしていくというのが随時のところに書いている内容でございます。
また、ちょっと今日は全く説明しておりませんが、この会議自体が地方創生交付金の申請等にも関わっておりまして、実施計画の作成等にも直結しているものですから、秋頃と書いておりまして、まだ具体的に何月というのはちょっと申し上げられませんが、予算と連携しながらやっていくということでございます。
○西村委員
ありがとうございました。ちょっと分からないところもあったので、また後で個別にお聞きしたいと思います。
○山川委員
関西万博について伺いたいと思います。連日、2,000人を超える方に来場いただきまして、ありがとうございます。感謝いたします。
そこで、次の展開をちょっと聞きたいんですけれども、例えば関西万博に来られた方が鳥取県のファンになって、次、実際に来るということになると思うんですけれども、そのときの効果検証というのはどういうふうな形で考えられていますか。
そして、サウジアラビアだったり、ヨルダンだったり、他国と砂を通じたＰＲでつながったわけですけれども、今後の展開としてはどのように考えられていますか。
●森本関西本部長
まず、万博後の展開、鳥取県へどうやって来ていただくか、あるいはその効果検証をどうするかということですけれども、まず万博会場に来ていただいた方々には、鳥取の魅力を感じていただいて、実際に鳥取に行ってくださいということでアテンダントスタッフもお声がけをしておりますし、最後、10分間の体験をしていただいた皆様には、鳥取魅力名探偵の認定証をお渡ししております。その認定証にはＱＲコードが印刷してありまして、鳥取県内の300を超える様々な施設で、入場料割引であるとか、飲食店のサービスであるとか、様々な特典を受けていただけるデジタルクーポンを渡しております。
実際、鳥取県のほうで、そちらのクーポンを利用される方々が発生してきておりまして、そういったようなところでどれぐらいの方々に来ていただけたかということは、分かるというふうに思っております。
また、万博の公式スタンプラリーのスタンプ帳の中に関西パビリオンでは２つのスタンプを押す欄がつくってありまして、１つは関西パビリオンの中のスタンプ、そしてもう一つは各府県の現地にスタンプを置いております。鳥取県の場合は、鳥取砂丘ビジターセンターにスタンプを置いておりまして、わざわざこのスタンプを押すためだけに鳥取にいらっしゃる方もあるようでして、昨日も万博会場でスタンプ押しに行ってきたよという方がいらっしゃいました。ただ、ちょっとそこについてはなかなかカウントの仕様が難しいところですけれども、ビジターセンターでお申出をいただくと記念品となる簡単なカードをお渡しするようなこともしておりまして、そういったもので万博会場からどれぐらいの方々に鳥取に来ていただけたかということはカウントできるようにしています。
ただ、いずれにしても、そういった数字は本当にごくごく一部だと思ってまして、そういったようなところで把握できるもの以外には、様々な観光施設、あるいは宿泊施設、交通機関を使った来県者の方々が増えていくというところに最後の目標といいますか、数値としての把握はなるのかなというふうに思っています。
あと、サンド・アライアンスの今後の展開につきましては、様々な国と好関係を締結しておりますけれども、もともとこれの発端は話題づくりといいますか、あくまでも世界中からいらっしゃってる方々と、せっかくの機会ですので、そういうところで仲よくして、万博のムード、雰囲気を発信していく、そういったチャンスをつくっていく場だと思ってやっております。
なので、まずは万博会場でお互いに展示内容を紹介しながら、あちらにも行ってください、こちらにも行ってくださいとＰＲし合いましょうということでやっております。それで万博が終わった後にどういった交流を考えているかということですが、それがどういう形に発展していくかということについては、ちょっと、まだ今の時点では具体的なものはございません。
○山川委員
どれぐらい関西万博から鳥取県に来られたか、お店のデジタルクーポンで一部把握できますということなのですけれども、宿泊だったり、空便だったり、船便でどれぐらいの方が来られたか、前年同月比で比較できる、110％だったら１割アップだぞというのが分かるので、やはりそこの検証も必要じゃないかなと思うんですよ。
砂をＰＲしてるので、砂を見たい、鳥取県って砂だな、砂丘だなという認識で、東部には行かれたとしても、なかなかそこから派生して、中部とか西部に行きづらいということもあるかもしれないので、そういう意味で何か周遊できるような仕掛けを考えて、展開してかないと、ちょっと厳しいのかなとも思いますね。
あと、サンド・アライアンスで仲よくするのはいいんですけれども、そもそもいろんな国があって、文化、宗教が違って、例えばサウジアラビアって本当に石油の国ぐらいのイメージしかないじゃないですか。ただ、調べると、近年イスラム教の二大聖地に、イスラム教徒以外の個人旅行客の受入れがオープンになっていたり、一部の加工品や農産物の受入れもやっていますよということなので、鳥取県の梨だったり、和牛だったり、カニだったりの輸出も、次の展開として考えていかないといけないですし、イスラム圏でお酒が禁じられているので、逆に買おうとしたら高いんですよ。鳥取県内のお酒も、どこまで参入の余地があるか業者さんと一緒に詰めてもらう必要があると思います。まずは砂を通じていろんな国とつながってもらったのはいいんですけれども、仲よくなって終わりではなくて、やはり次の展開まで考えてもらって、鳥取県産品の参入の素地があるのか、市場性はどうなのかということの展開も検討する余地があるんじゃないかなと思うんですけれども、そこは本部長どうですか。
●櫻井令和の改新戦略本部長
サンド・アライアンスに大変関心を持っていただいてありがとうございます。
御指摘の点は今後どうするかということだと思います。先ほど森本本部長のほうからも話がありましたように、まずは今、万博という非常に希有な期間です。１つの県、パビリオンが、国と対等にというか、同じスタンス、立場に立って友好を深められているのは、本当にこの万博という機会、今、148の国、地域が来てますけれども、こういうリングの中で起こっている非常に貴重な時間だと思いますので、これをまずは最大限に生かしていきたいということでございます。
そして、砂をきっかけとして、鳥取と友好を結んでいただける国が、実際に出てきておりますし、我々の期待以上の展開になってきておりますが、今回、ヨルダン政府代表代行のシファさんも砂丘のほうに足を運んでいただいて、鳥取の魅力を感じていただいたということで、まず、そういうところから始めていって、お互いの国でどういうことができるのか、今後探っていくということになってくるのかなと思います。サウジアラビアの大使からも、次の万博はサウジアラビアなので、ぜひ次の機会にも来てくださいというようなお話もあったりですとか、いろんな可能性があると思います。
御指摘のとおり、イスラム圏の中でオイルマネーというものもあるし、アメリカとか、いろんな国とサウジアラビア、ヨルダンも含めて、今、非常にやり取りもございますので、そこに鳥取がどう関わっていけるのか、また、これから何ができるのか模索していきたいというふうに考えております。
○西村委員
今のサンド・アライアンスですけれども、これから何か国ぐらいまで広げていかれる御予定がありますか。
●櫻井令和の改新戦略本部長
大変難しいお尋ねでございますけれども、今のところ、何か国というようなものを決めてやっているものではございませんので、趣旨に賛同いただける国、地域、パビリオンがございましたら、幅広に受け入れていきたいなというふうに考えております。
○西村委員
ありがとうございます。インドにも砂漠がありますので、ぜひコンタクトしていただけたらなと思っております。
●櫻井令和の改新戦略本部長
御提案ありがとうございます。インドにもこちらのほうから、今、提案をしておりまして、もう御案内かもしれませんが、万博おばあちゃん、毎日毎日ずっと万博に、愛知万博に行き、上海万博に行き、その後はドバイなどでも日本館のアドバイザーなどをされていた方が、このサンド・アライアンスの趣旨に賛同されまして、サンドおばあちゃんとして我々のサポーターになって、インド、それからウズベキスタンにも一緒に営業活動に行っていただきました。それまで私が飛び入りで、入り口の方にちょっと上の方を紹介いただけませんかというような営業活動をかけていたんですけれども、サンドおばあちゃんの強力なサポートもありまして、そういう展開を図っているところでございますので、また、いいお話を期待したいなというふうに思っております。
◎東田委員長
時間も経過しておりますので、以上で質疑は打ち切りたいと思います。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
なしということでございますので、以上で、令和の改新戦略本部については終わります。
執行部は入替えのため、暫時休憩いたします。
午前11時11分 休憩
午前11時17分 再開
◎東田委員長
それでは、再開いたします。
引き続き、総務部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
なお、マイクの使用に際しましては、赤外線の受発信部を手で覆わないように御注意いただきますとともに、発言しないときは必ず電源をお切りいただきますようお願いします。
また、説明または質疑におけるページ等の切替えの際は、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようお願いします。
質疑等については、説明終了後、一括して行っていただきます。
なお、報告第12号、長期継続契約の締結状況については、お手元の配付の資料のとおりであり、説明は要しないことといたします。
初めに、山根総務部長に総括説明を求めます。
●山根総務部長
まず、総務部の令和７年度６月補正予算関係の先議分の議案説明資料を御覧ください。
２ページ目、議案第17号、鳥取県行政組織条例等の一部を改正する条例でございます。
物価高騰などの喫緊の行政課題に機動的に対応する体制を整備するため、政策統轄総局及び政策統轄監を新設しようというものでございます。
続きまして、総務部の令和７年度６月補正予算等関係の議案説明資料の２ページを御覧ください。
総務部関係の議案でございますが、議案第２号の予算関係の議案が１件、それから予算関係以外の議案で、条例関係が１件ございます。議案第４号、職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例でございます。それから報告事項が１件ございまして、第12号、長期継続契約の締結状況についてでございます。
予算関係でございますが、次の３ページに総務部の一般会計の総括表を入れておりますので、御覧ください。
このたび、3,900万円余の増額補正予算をお願いするもので、補正後の額が109億7,200万円余でございます。
主な内容といたしましては、下に記載してございますが、教育学術課の私立中学校授業料助成拡大事業で1,300万円余の増額補正でございます。
詳細につきましては、担当課長から説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎東田委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
まず、先議分につきまして、賴田参事監兼人事企画課長の説明を求めます。
●賴田参事監兼人事企画課長
総務部の議案説明資料、先議分の３ページをお願いいたします。
鳥取県行政組織条例等の一部を改正する条例でございます。
人口減少に歯止めをかけ、令和の改新を実現していくための県庁内外をつなぐ実効ある施策を推進するとともに、現下の物価高など喫緊の行政課題に機動的に対応していくため、政策統轄総局及び政策統轄監を新設いたします。
そのため、２（１）の行政組織条例において、政策統轄総局の設置や統轄監を廃止し、政策統轄監を設置すること、また政策統轄監は定数を１名、任期を４年、議会の同意をいただいて知事が任命することなどを規定する改正を行うとともに、（２）に記載の退職手当や給与など、関連規定について所要の改正をお願いするものでございます。
なお、政策統轄監の起用につきましては、有識者会議に意見を聴取し、決定したものでございます。
また、今６月議会に提案しております物価高対策等の予算に直ちに対応するよう、予算に合わせて先議をお願いしたいと考えております。
施行日は、２（１）のキ、統轄監の廃止、及び（２）の職員の定数を１名減ずる事項は規則で定める日とし、それ以外は公布の日を予定しております。
５ページ以降に新旧対照表をつけておりますので、また御確認ください。
◎東田委員長
次に、先議分以外について、前田統計課長の説明を求めます。
●前田統計課長
資料の４ページをお願いいたします。
統計調査の経費として、1,652万円余の補正をお願いするものでございます。
総務省からの委託によりまして、10月に行う予定の国勢調査を実施するために必要な経費で財源は全額国庫となりますが、国から交付される委託費のうち、主に市町村委託費が増額されたことにより、補正を行うものでございます。
◎東田委員長
次に、池本教育学術課長の説明を求めます。
●池本教育学術課長
資料の５ページ、私立学校施設整備費補助金ということで、615万4,000円をお願いするものでございます。
私立高等学校の施設整備事業に対する助成で、年度初めから追加の要望がございまして補正予算をお願いするものです。
内容としましては、四角の枠の中になりますけれども、大規模修繕といたしまして、２項ございます。１つが、湯梨浜学園中学校・高等学校で、こちらが教室棟の屋上の防水工事になります。もう１件が、米子北高等学校の第４校舎トイレ改修工事になります。
その下の安全管理対策事業といたしましては、鳥取城北高校で校舎にカメラを設置するということで追加をお願いするものでございます。
続きまして、６ページをお願いいたします。
不登校対策事業ということで、366万7,000円をお願いするものでございます。
フリースクールを運営する事業者を支援することにより、不登校児童生徒に対する教育の機会を確保するものでございます。これも年度当初から追加の要望がございまして、補正予算をお願いするものになります。
米子市のほうでフリースクール１施設が新たに認定を受ける見込みが立ったことから、予算の増額をお願いするものでございます。
続きまして、７ページをお願いいたします。
私立中学校授業料助成拡大事業1,329万9,000円をお願いするものでございます。
事業内容といたしましては、令和７年度当初予算で高等学校就学支援金がこれまで助成の対象外となっていました年収910万円以上の世帯についても高等学校については支援の対象となりましたので、これに合わせて私立の中学校についても同様の支援を実施するものでございます。
中ほどの中学校の場合という表は、下の横軸が年収になりますけれども、ここの910万円以上のところ、今回の助成は上限額が年間11万8,800円となりますので、この部分の先行措置に合わせた助成（今回補正）をこのたびお願いするものでございます。
◎東田委員長
続いて、賴田参事監兼人事企画課長の説明を求めます。
●賴田参事監兼人事企画課長
同じ資料の11ページをお願いいたします。
職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例でございます。
この改正は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正等に伴い、改正しようとするものです。
２（１）のア、部分休業の拡充として、中ほどの図で示しております、現行の１日につき２時間の範囲内で部分休業を取得できる形態に加えまして、１年につき10日間の範囲内で部分休業を取得できる形態を新設し、いずれかの形態を選択できるようにしようとするものです。
併せて、（イ）に記載しておりますが、これまで部分休業は勤務時間の始めと終わりに接続して取得する必要がございましたけれども、改正により、勤務時間の途中でも取得可能にしようとするものでございます。
（２）に記載しておりますが、（１）の部分休業の改正に合わせまして、県独自の制度として創設しております子育て部分休暇についても同様に１年につき10日以内の範囲内で休暇が取得できる形態を追加するものでございます。
施行日は、法改正の日である令和７年10月１日を予定しております。
◎東田委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑はありますか。
○安田委員
先議の３ページ、統轄監のところなのですけれども、副知事と統轄監と政策統轄監の違いを明瞭簡潔にお願いします。
●賴田参事監兼人事企画課長
このたび、設置を考えております政策統轄監でございますけれども、政策統轄監は、ここに所掌を書いてございますが、特定の行政課題に機動的に対応するという職務でございます。副知事は、どちらかといいますと政策統轄監が所掌する業務以外の県政全般について、ということを考えております。
○安田委員
今までの統轄監じゃ結局なかなか掌握しきれなかった、指示系統が他の部局に及ばなかったということですか。特別職にして政策統轄総局を持たせて、他部局にもしっかりとグリップできるようにするというのが目標でいいんですか。
●賴田参事監兼人事企画課長
安田委員おっしゃるとおりでございます。これまでの一般職である統轄監も部局をグリップしながら施策を推進しておりましたが、この特別職となることで名実ともに県のナンバー３としての位置づけが明確となるとともに、このたび、議会同意という仕組みとしております。二元代表制の一翼を担う県議会の皆様の承認を得ることにより、その処遇が公正かつ公平に行われているということを保障しまして、県民への責任を果たすことにもつながると考えておりますし、そういった格を設けることによりまして、対外的な代表的機能であるとか、庁内外の調整機能の向上にも資するものと考えております。
○安田委員
我々が県民の方からいただく課題も、県庁に持ってくると縦割りで、なかなか解決しない部局横断的な課題というのがやはり本当に増えてるんで、私はこれは大賛成です。先議でやって、どなたがなるか知りませんが、政策統轄監が機能することを期待しております。
○山川委員
政策統轄監というのは、ナンバー３で議会同意が要るということなのですけれども、従来の統轄監よりも予算権限とか、何か権限はアップするんですか。
そして、もう１点、令和の改新戦略本部も人口政策とか、県政の重要政策と総合調整とあるじゃないですか。ここの本部長とかぶるところは、ダブルスタンダードになる可能性はないですか。
●賴田参事監兼人事企画課長
もちろん特別職、副知事に続くナンバー３となりますので、権限は強化されるものと考えております。
併せて、令和にございます人口減少対策については、このたびの組織改正に伴いまして、この政策統轄総局のほうに移管する予定でございますので、そういった重なりというのはなくなると考えております。
○山川委員
ちなみに、権限がアップすると言われたんですけれども、具体的にどこまで、どれぐらいの権限になるのか。政策統轄監がいたら、この予算までは政策統轄監がオーケー出すよとか、どんな感じですか。
●賴田参事監兼人事企画課長
ちょっと私の立場ではなかなか申し上げにくい部分でもございますけれども、このたび設置を予定しております政策統轄監は、プロジェクトチームの統轄もするということです。そういった意味で、政策戦略会議もこの部局で持ちますので、政策戦略事業についての関与度は高まると思います。最終的には知事が査定されますので、どこまでの権限というのは分かりませんけれども、そういったＰＴを統轄するという意味で政策戦略事業などについてのコミットはこれまでより高くなるものと考えております。
○西村委員
教育学術課の６月補正の５ページ、私学の施設整備費補助金の関連なのですが、ちょっと全体像をお聞きしたくて、今、私立の中学、高校の学校ごとでトイレの洋式化率がどのぐらいなのか、学校によってばらつきがあるというふうにも伺ってるので、それが１つ。
あと、全国平均との比較が２つ目。これ、もし今なければ後で資料でもいいですので教えてください。
●池本教育学術課長
２点ございました。
１点目の私立の中学校、高等学校のトイレの洋式化普及率です。ちょっと中学、高校と分けておりませんでして、建物が一緒のところもございますので、一緒になるんですけれども、洋式化率としては58.9％ということで、現状、整理しております。
あと、全国平均との比較ですけれども、こちらはすみません、ちょっと今、数字を持ち合わせておりませんでして、こちらは後ほど御提出させていただければと思います。
西村委員
ありがとうございます。では、あとの資料のときに、できましたら学校ごとの洋式化率も教えていただければと思います。
◎東田委員長
そのほかありますか。
○興治委員
ちょっと教えてください。先議分以外の５ページです。私立学校の施設整備事業に対する補助ですけれども、これは大規模修繕であるとか、あるいは安全管理対策に係る補助事業の要項があるんでしょうか。どういった要項でしょうか。それを教えてください。
それと、（２）の安全管理対策については、事業費が国庫補助対象下限額を下回り国庫補助の対象とならないものと書いてあるんですけれども、国庫補助の対象になる場合の金額は幾ら以上なのか。
それから（１）のほうの大規模修繕についても国庫補助があるのかどうなのか。また国庫補助の中身の概要が分かれば教えてください。
●池本教育学術課長
まず、この補助金ですけれども、交付要項を定めて、交付の手続きを進めております。
２点目の安全管理対策、今回でいくと防犯カメラになるんですけれども、これにつきましては、国庫補助がございます。事業費で400万円以上のものが国庫補助の対象となってまいりまして、今回の場合、城北高校さん、１階から５階までございますけれども、この各階に２台ずつカメラ設置なので、10台程度。そのぐらいであるとやはり金額がそこまでいきませんので、このたびは単県の補助で進めさせていただきたいというものになります。
それから、最後、大規模修繕の国庫補助があるかというところなのですけれども、例えば機能強化する案件と付随して行うようなトイレ改修であれば国庫補助がございます。ただ、一般的に今回の雨漏りの修繕とか、トイレに関しても単純に和式便所を洋式便所に付け替えるといった単純なものにつきましては国庫補助の対象とはなっておりませんでして、単県でお願いしているところでございます。
○興治委員
分かりました。国庫補助を使える事業であれば、県の財政面からいっても、恐らく私立の財政面からいっても、より有利になるのではないかなと。県から私立学校に対して、極力いろんな事業をまとめて国庫補助を使えるような形に持っていくように助言ないし指導というものはされているんでしょうか。
●池本教育学術課長
おっしゃるとおり、国庫補助を使ったほうが私立学校の経営上もすごくメリットがあるものと認識しておりますので、もちろん国庫補助に乗れるものは国庫補助を優先して使っていただけるように御助言はさせていただく形になるのかなというふうに認識しております。
やはりどうしても事業費が増してくるものじゃないと国庫補助に乗らない場合がございまして、どうしても事業者負担も入ってきますので、そこのところを考えながら、最終的には私立学校さんのほうで御検討されて、国庫を選ばれるか、単県の事業で進めていくか、判断されていくのかなというふうに認識しております。
○興治委員
国庫補助に乗れるものは国庫補助でじゃなくて、国庫補助に乗れるように計画を立ててくださいというような助言、指導はされてないですか。
●池本教育学術課長
すみません、ちょっと私４月からなもので、なかなか過去の指導のところまで認識できていないんですけれども、国庫補助に乗れるものについて国庫補助に乗れるようにというふうな認識でおりましたもので、その辺りについては、また私立学校さんから要望が出たときにちょっと相談させていただきながら進めたいと思います。
○興治委員
分かりました。私学についても授業料の無償化が今後進むということが想定されますし、そのことによって公立高校の定員割れというものがさらに進むのではないかなという懸念もある中ですので、県がこれまでどおり私立学校に対して、私立学校の要望どおりに助成するというよりも、極力、国庫補助を使えるように、そういうアドバイス、助言、指導もより必要ではないかなと思うんですよね。だから、極力、私立学校について県の財政負担を軽減し、その分、国費を使うということは合理性があると思うんですよ。
ですので、これまでのように、何ていうんですかね、これまでのような慣習で私立学校を支援してきたことについてやはり一定の再検討なども必要になるのではないかなと思いますので、そういった点、十分に検討を進めていただきたいと思います。いかがでしょうか。
●池本教育学術課長
ありがとうございます。また今後、恐らく私立学校さんからいろいろと要望をいただく形になると思いますので、その際には、おっしゃられたような内容について、きちんと踏まえながら話を進めていきたいなと思います。
○山川委員
今、興治委員が言われたこと、本当そうだなと思いまして、やはり県費の限られた財源の中で、国庫補助が使えるものだったら、やはりそのように適切な指導が必要だなとすごく共感いたしました。
公立高校、私立高校のいずれもやはり耐用年数に基づいて、今後の大規模修繕の予測が立てられると思うんですけれども、県としてもこれはなるべく国の400万円以上のやつに乗ってください、これとこれをセットでやってくださいと指導していかないと、県の限られた財源で、公立、私立ともに大規模修繕全部を賄うことになったらパンクしちゃうので、そこは総務部長、きちんと適切に管理、指導だったりをしていただきたいなと思うんです。
公立、私立ともに全体の耐用年数、今後予定される大規模修繕が、どれぐらいあるかという資料を後日提出していただきたいなと思いますので、ちょっと部長、答えられる範囲で構いませんので、よろしくお願いします。
●山根総務部長
先ほど来、興治委員からもお話をいただき、山川委員からもいただいたところでございます。
私立学校には、検査とかで担当課を中心にたびたびお邪魔する機会がございますので、そういう機会も捉えながら、私立学校さんとよく意見交換しながら、こういう補助もあるよと、私どもが助言できることを積極的にさせていただければと思っております。
公立高校は教育委員会ですけれども、私立学校の耐用年数等の資料があるかどうか、ちょっと帰って検討させていただいて、資料をまた相談させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎東田委員長
時間も経過しておりますので、以上で質疑を。（発言する者あり）
○島谷委員
いや、この５ページのをずっと聞こうと思ってたんだけれども、今回、６月補正ということで、当初予算から期間はあんまりたってない段階で、この補正予算が出てくるということは、かなりの緊急性があったのかな。そこをちょっとまず１回教えて。トイレなんかでも、そんなに緊急性があったのかどうか。当初予算でなぜ上げられなかったのか。
●池本教育学術課長
３件ございまして、湯梨浜学園の中学校・高等学校の屋上防水工事については、もう既にちょっと雨漏りが急に始まっているところでございますので、これは緊急性について認められるところかなというふうに考えております。
米子北高等学校さんのトイレの改修工事につきましては、ちょっと当初のほうで間に合わなかったので、なるべく早く、そうはいってもお願いしたいという要望がございましたので追加をさせていただいているというところでございます。
最後の防犯対策のカメラにつきましても、いろいろとこういった情勢もございますので、なるべく早くカメラを設置したいということで、追加の要望があったものでございます。
○島谷委員
いや、今の話だったら、その湯梨浜のやつは、じゃあ当初予算がもう決まった後に漏れてきたという話でいいんだよね。それで、あくまでこれ20年以上経過したということになると、ある程度の漏水とか、そういうのは予測できて、当初予算計上とかしていくはずなんだけどな。
それとあと、トイレにしても、城北の防犯カメラにしてもそうなんだけれども、こんなもん本当に最初から分かっとる話で、何で当初予算で出さないのか。あと、今回だけじゃなくて、次の補正予算でも同じようにこういうものが出てくる可能性があるということ。
●池本教育学術課長
本来であれば当初予算で出すべきものもあったかと存じます。そういったこともございますので、今後、案件につきましては各学校のほうから丁寧に聞き取りを行って、当初予算できちんと計上できるように進めたいと思います。
◎東田委員長
最後に、鳥羽委員。
○鳥羽委員
１つだけ。７ページの私立中学校の補助なのですけれども、一般財源で中学校に通う保護者の方を支援するということで、しかも今後検討という、緑のところでいくと、さらに通いやすくなる可能性があるということなのですが、某私立学校の中学校が２年後の2027年４月に開校すると。３クラス、大体100人規模だと聞いていますけれども、県外からも生徒を取るというふうには言っていますが、恐らく大方は県内の小学校から進学することになると思います。
これだけ補助が充実していると、多くの小学生が中学受験をするんじゃないかってことが容易に想像される中で、市町の教育委員会と学校法人との間に入って、どのような共有がされているのか。
何を心配しているかというと、近くの鳥取北中だったり、西中の生徒が、例えば蓋を開けてみたら半分いなくなっていましたとかですと、学校運営に深刻な事態が生じる可能性もあると思うんですよね。何も手つかずのままでいくと、そういうリスクもある。そうならないように当然事前に県が間に入って調整をしていく必要があると思うんですけれども、その辺りいかがでしょうか。
●池本教育学術課長
ありがとうございます。具体的に中学校の名前も出た中で、御質問いただいたところではございますけれども、ちょっと市町と学校側との協議の状況、今ここに情報を持ち合わせておりませんので、また内容を確認して、御回答させていただければと思います。申し訳ございません。
◎東田委員長
以上で質疑は終わらせていただきます。
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
報告７、令和６年度公用車事故の発生状況及び今後の事故防止の取組について、賴田参事監兼人事企画課長の説明を求めます。
●賴田参事監兼人事企画課長
総務部の常任委員会資料の２ページをお願いいたします。
令和６年度の公用車事故の発生状況等について御報告申し上げます。
１を御覧ください。交通事故の発生件数は42件で、令和３年度から漸減傾向となっています。また、発生場所として、近年は駐車場が一番多く、事故原因は発進・後退時及び走行中の不注視が大部分を占めております。
事故件数は減少に転じているものの、これをさらに抑制していくため、２の事故防止の取組として、ドライブレコーダーの映像も活用した原因分析や事故を起こした職員に対する研修、同乗者による安全誘導の徹底などの意識啓発に引き続き取り組んでまいります。
◎東田委員長
報告８、令和６年度時間外勤務実績について、松本職員支援課長の説明を求めます。
●松本職員支援課長
資料の３ページをお願いいたします。
令和６年度時間外勤務実績及び今後の対応について御報告をいたします。
昨年度、令和６年度の時間外勤務実績ですけれども、勤務間インターバル制度等を新たに始めたり、あと、これまで継続している業務改革の取組の結果、総時間数で約３％減、97.1％に減少しております。
総時間数だけではありませんで、１人当たりの月平均時間、あと一定時間を超える職員数、それぞれ資料のほうに数字は入れておりますけれども、いずれも対前年比で減少ということでなっております。
次に、今後の取組、対応でございます。今回の令和６年度の実績状況を踏まえまして、各部局ごとに目標を設定し、引き続き、時間外勤務の縮減に取り組んでまいります。具体的には、書いておりますとおり、デジタル技術の活用などによる業務改革の継続した推進ということと、各部局と連携をいたしまして時間外勤務の要因の分析、改善方策の検討・実施、さらに所属長を対象としたワーク・ライフ・バランスの意識づけ研修に取り組みまして、引き続き、時間外勤務縮減に向けて取り組んでまいりたいと思います。
◎東田委員長
ただいままでの説明につきまして質疑はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでありますので、その他に移りたいと思います。執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、総務部につきましては、以上で終わります。
執行部の入替えのため、暫時休憩いたします。入替え次第、続けて教育委員会を行います。
午前11時53分 休憩
午前11時55分 再開
◎東田委員長
再開いたします。
引き続き、教育委員会に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
なお、マイクの使用に際しまして、赤外線の受発信部を手で覆わないように御注意いただきたいと思います。発言しないときは必ず電源をお切りください。
また、説明、質疑におけるページ等の切替えの際は、委員の端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようお願い申し上げます。
質疑等については、説明終了後、一括して行っていただきます。
なお、報告第12号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、説明は要しないことといたします。
初めに、足羽教育長に総括説明を求めます。
●足羽教育長
東田委員長、そして鳥羽副委員長をはじめ、総務教育常任委員会のメンバーの皆様方とこれからいろいろ教育の課題についてお世話になります。私も早いもので教育長職５年目を迎えました。子どもたちや学校を取り巻く課題は継続的なものもあれば、また新規なものも次々と発生してきている現状でございますが、この鳥取に生まれた子どもたちのため、全ての子どもたちのために、ふるさとキャリア教育をより一層推進していくため、教育委員会事務局、心を一つにして頑張っていきたいと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、教育委員会の議案説明資料２ページをお願いいたします。
このたびの議会では、予算関係以外で６件の審議をお願いをしているところでございます。主なもののみ説明をさせていただきます。
まず、第６号、貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは２月の県議会でお認めいただきました国外の大学への進学者に対しまして、県育英奨学金制度に伴いまして、一定要件を満たした者に対して返還に係る債務の免除を追加するものでございます。
第７号、県立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例でございます。
御存じのとおり、国の授業料無償化施策に伴いまして、生徒の学ぶ機会を保障するため、県立高等学校におけます授業料の減免対象を拡大するものでございます。
第11号、財産を無償で譲渡すること。
これは地域住民の生活道路としても利用されております米子西高校の敷地の一部を米子市に無償で譲渡するものでございます。
最後に、14号、権利の放棄でございますが、これは鳥取県育英奨学資金返還金の４件につきまして、裁判所による免責許可決定等の確定によりまして、債権の回収が不可能な事案が明らかになりました。その権利を放棄するものでございます。
詳細につきましては、担当課長から説明をさせますので、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
◎東田委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
長尾教育人材開発課長の説明を求めます。
●長尾教育人材開発課長
資料の３ページをお願いいたします。
議案第４号でございますが、先ほど総務部より御説明がございました国の育児休業法の改正に伴いまして、職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例のうち、市町村立または学校組合立学校の教職員に係る県費負担教職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
１の提出理由及び施行期日につきましては、先ほど総務部より御説明がございましたので、割愛させていただきます。
２番の概要のほうを御覧ください。この県費負担教職員の勤務時間、休暇等に関する条例につきましては、無給休暇としまして、職員の勤務時間、休暇等に関する条例と同様に、子育て部分休暇につきましても規定がございます。これにつきまして、まず１点目、（１）の子育て部分休暇の拡充、新たな取得形態としまして、年度という単位で10日間の範囲内で部分休暇を取得可能とする形態を追加することが１点。
続きまして、イでございますけれども、取得する時間帯の制限撤廃ということで、従来は始業もしくは終業に接続して取得可能であったものを、勤務時間の途中でも取得可能とするものでございます。
また、（２）妊娠等の申出職員に対する措置といたしまして、任命権者、この場合は市町村教育委員会でございますけれども、職員から妊娠、出産等の申出があった場合につきましては、当該職員に対して、出生時両立支援制度等を知らせるための措置を講ずるものとする改正でございます。
◎東田委員長
続きまして、小椋人権教育課長の説明を求めます。
●小椋人権教育課長
資料の７ページ、貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例の一部改正をお願いするものでございます。
本年２月の定例会において、国外の大学に進学する方への奨学金の貸付けに係る予算をお認めいただいたところですが、この奨学金について、大学卒業後１年以内、やむを得ない場合には３年以内に県内への居住または県内での就業を開始し、その期間が通算５年以上となったときは、貸し付けた当該奨学金の一部を免除することができるものとするものです。
中ほどの参考の貸与月額のところを御覧ください。この奨学金は本人が選択する６万円、９万円または12万円の基本額と、大学のある地域の物価等に応じて設定された国外加算額の合計となりますが、県内居住等の条件を満たした方については、国外加算額相当額の返還を免除しようとするものでございます。
本条例の改正は、公布施行としておりまして、改正後の免除条件等を示して、本年７月から募集を開始し、来年度入学者からの適用を行う予定としております。
８ページと９ページの条例案につきましては、ただいまの説明内容を条文化したものですので御確認いただければと思います。
続きまして、資料の14ページを御覧ください。
鳥取県育英奨学資金貸付金の未返還金に係る債権の放棄４件についてでございます。
２の概要の表の上から順に御説明申し上げます。
１件目は、未返還額が122万4,006円の債権でございます。この債権は、債務者、連帯保証人ともに自己破産され、破産法による裁判所の免責許可決定が確定したため、同法の規定により債権の回収が不可能となったものでございます。
２件目は、未返還額が28万9,453円の債権でございます。この債権は、債務者については裁判所による再生計画認可決定が確定し、再生計画分の支払いが終了したため、民事再生法の規定により、債権の回収が不可能となりました。また、連帯保証人については自己破産され、破産法による裁判所の免責許可決定が確定したため、同法の規定により債権の回収が不可能となったものでございます。
３件目は、未返還額が48万3,974円の債権でございます。この債権につきましては、債務者、保証人ともに自己破産され、破産法による裁判所の免責許可決定が確定したため、同法の規定により、債権の回収が不可能となりました。また、連帯保証人につきましては、裁判所による再生計画認可決定が確定し、再生計画分の支払いが終了したため、民事再生法の規定により、債権の回収が不可能となったものでございます。
４件目は、未返還額が33万円の債権でございます。この債権は、債務者、連帯保証人ともに自己破産され、破産法による裁判所の免責許可決定が確定したため、同法の規定により、債権の回収が不可能となったものでございます。
このように、いずれの債権も破産法及び民事再生法の規定により、関係者に請求ができなくなり、回収が不可能となったことから議会の承認を得て債権を放棄をしようとするものでございます。
続きまして、資料の20ページをお願いします。
専決処分の報告でございます。
地方自治法第180条第１項の規定によりまして、鳥取県育英奨学資金貸付金の返還請求等に係る訴えの提起について、令和７年５月20日に専決処分を行いましたので、その御報告でございます。
概要について御説明いたします。相手方は、住所が大阪市住之江区となっている借受人の個人１名でございます。
請求の趣旨は、借受人である相手方に対して、貸付金及び過払金の返還を求めるとともに、訴訟費用の負担を求め、併せて、貸付金及び過払金の返還について、仮執行の宣言を求めるものです。
請求に至った経緯について御説明します。この方については、過払金の一部の返還はあったものの、貸付金については返還開始当初から全て未納となっておりました。再三の納付交渉にもかかわらず全く支払っていただけなかったため、裁判所に仮執行宣言付支払督促を申立て、債権が確定いたしましたが、その後、住所を転々とされ、連絡が取れなくなってしまいました。このままでは時効により債権が失効してしまいますので、弁護士とも相談の上、時効前に訴訟を提起し、時効をリセットすることとしたものでございます。
この方の返還滞納総額は55万8,934円でございます。
◎東田委員長
次に、井上参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●井上参事監兼高等学校課長
10ページをお願いいたします。
国の就学支援金制度の拡充に伴いまして、国の制度の対象とならない高校生の授業料無償化について、県の制度で対応できるよう条例改正をお願いするもございます。
国の就学支援金制度は、最小の高等学校在学期間、10ページの図で言いますと、この在校３年目までの３年がそれに当たりますが、所得制限年収910万円未満の世帯、つまり左側の四角部分が対象でございました。これがこのたびの国の拡充によりまして、上の段、右側の四角部分まで広がることになっております。
病気等の事情により、この通常の在学期間を超えて在学をしている高校生は一定数いらっしゃいます。この下側の２つの四角の部分に該当しますが、この部分は、国の制度の対象になっておらず授業料の負担が現在も生じております。これらの生徒のうち、所得制限年収910万円未満の世帯、この下、左側の四角部分につきましては、県の授業料等の徴収条例により、学費の支弁が著しく困難な者ということで授業料免除の対象とし、これまでも授業料の無償化を実現してまいりました。
このたびの国の拡充によりまして、授業料無償化の対象が上の段、右の四角部分に広がることに伴い、通常の在学期間を超えて学んでいる世帯年収が所得制限年収以上の下の段、右側の四角部分の生徒についても授業料無償化を実現するために、県の制度の拡充として条例改正をお願いするものでございます。
なお、施行期日につきましても、国の制度の趣旨を鑑みまして、令和７年４月１日とさせていただいております。
このように提案をさせていただきたいと考えております。よろしく御検討をお願いします。
◎東田委員長
次に、山本体育保健課長の説明を求めます。
●山本体育保健課長
資料の12ページをお願いいたします。
議案第10号、財産を減額して貸し付けること（鳥取県学校給食総合センター敷地）について、御説明を申し上げます。
現在も鳥取市安長の約3,900平方メートルの土地を公益財団法人鳥取県学校給食会に鳥取県学校給食総合センター用地として貸付けをしているところでございますが、このたび、契約上の貸付期間が満了することに伴いまして、その延長を行うとともに、引き続き貸付料の減額をして貸し付けることについて議決を求めるものでございます。
貸付期間につきましては、令和７年８月31日から令和12年８月30日までの５年間としております。
減額する理由につきましては、県内における学校給食の円滑な実施を図るため、鳥取県学校給食会は市町村等に安全かつ良質で低廉な学校給食用物資を供給していることから、引き続き減額をして貸し付けるものでございます。
続きまして、16ページ、継続費についての報告でございます。
表の２段目の県立高校体育施設修繕費についてでございます。
本事業は、八頭高等学校ホッケー場の人工芝の全面貼り替えに係る経費としまして、令和６年度分１億2,000万円余を繰り越すものでございます。
本施設は、今年、本県で開催しますインターハイでホッケー競技の会場となるところでございます。７月の初旬から中旬ごろには完成予定となっているところでございます。
続きまして、17ページをお願いいたします。
繰越明許費についての御説明でございます。
表の一番下の令和７年度全国高等学校総合体育大会（中国ブロック）開催事業費でございます。
本事業は、自転車競技場の走路の改修に係る経費でございます。当初は３月に完了予定でございましたが、年明けからの大雪等により工事ができない期間が長期間ございまして、３月の完了が難しくなったため繰越しを行ったものでございます。
現在、工事のほうは完了しており、本施設もインターハイの自転車のトラックレースの会場となっているところでございます。
◎東田委員長
次に、河﨑教育環境課長の説明を求めます。
●河﨑教育環境課長
当課からは、４件説明をしたいと思います。
まず最初は、13ページになります。
こちらにつきましては、議案第11号、米子西高等学校の敷地の一部を無償で譲渡することにつきまして、本議会の議決を求めるものでございます。
財産の内容としましては土地でございまして、所在地は米子市陰田町105番地ほか１筆となっております。数量としましては、392平方メートルであります。
譲渡の相手方は米子市でございまして、譲渡理由は記載のとおりでございますが、現在、学校進入路として利用されている学校敷地の一部について、地域住民の生活道路として米子市道にも指定され利用されていることから、地域の実情に応じた管理を行うため、同市に無償で譲渡をしようとするものでございます。
続きまして、17ページをお願いいたします。
一般会計の繰越明許費繰越計算書でございます。
こちら、令和６年度中に議会でお認めいただきました繰越明許費につきまして、令和７年度への繰越額が確定しましたので報告するものでございます。
一番上の教育施設営繕費は、県立学校の各種営繕工事につきまして、年度内の完了が困難となりました２校、具体的には境高校と境港総合技術高校におけます工事請負費につきまして、所用の経費を繰り越すことになっております。
続きまして、18ページをお願いいたします。
こちらは工事請負契約の変更につきまして、令和７年５月20日付で専決処分を行いましたので報告するものでございます。
県立境港総合技術高等学校が所有します海洋練習船若鳥丸の建造工事におきまして、安全設備を追加することによる1,600万円余の増額変更を行いました。これは昨年11月に現在の若鳥丸が航海実習中に厨房から火災が発生したことを受けまして、現在建造中であります新若鳥丸の安全対策について見直しを行ったものでございます。
主な整備内容につきましては、下表に記載のとおりで、厨房関係では、今回の火災発生を受けて自動で消火する装置であるとか、これまでなかった揚げ物専用の機械などを計画しております。
併せまして、実習作業中の安全確保対策としまして、クレーン、監視カメラなどを追加する計画としております。
続きまして、19ページでございます。
こちらにつきましては、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定につきまして、令和７年５月20日付で専決処分を行ったものでございます。
和解の相手方につきましては、智頭町内にお住まいの個人２名と、愛媛県の法人１社となっております。
事故の概要につきましては、令和７年１月８日午後１時50分頃、鳥取市河原町徳吉地内の鳥取自動車道を走行していた県立智頭農林高校の職員が運転する公用車の下の部分につけていたスペアタイヤが路上に脱落しました。後方から走行してこられた和解の相手方所有の自動車３台がそのタイヤに乗り上げて、それぞれの車両が破損したものでございます。
県側の過失割合は、保険会社の算定で６割としまして、損害賠償金を算定し、和解の相手方それぞれに記載の金額をお支払いすることとなりました。
報告は以上になりますが、改めて事故に遭われました方に心よりおわび申し上げますとともに、今後このような事故が起こらないよう安全教育を徹底してまいりたいと思います。このたびはどうもすみません。
◎東田委員長
次に、片山理事監兼博物館長の説明を求めます。
●片山理事監兼博物館長
16ページを御覧ください。
継続費の繰越計算書でございます。
上の段、博物館運営費とありますが、博物館の空調機器の改修工事でございます。令和６年度、令和７年度の２か年の継続費でやっておりまして、このたび、令和７年度への繰越額が確定しましたので報告するものでございます。
◎東田委員長
次に、小谷教育センター所長の説明を求めます。
●小谷教育センター所長
17ページ、繰越明許費でございます。
教育センター関係では３件あります。
ＩＣＴ環境整備事業費では、県立学校からインターネットに接続する通信経路上に通信のボトルネックとなっている箇所がないかということを調査するための事業です。
その下の鳥取県義務教育諸学校教育情報化推進基金造成事業費は、ＧＩＧＡスクール構想の第２期を見据え、小中学校の１人１台端末の計画的な更新のための基金造成です。
その下の高等学校ＤＸ加速化推進事業費は、情報、数学、理科等の教育を重視するためのカリキュラムの実施や、ＩＣＴを活用した文理横断的、探究的な学びを強化するための環境整備を行い、高等学校段階におけるデジタル人材育成の強化を図るための事業です。
いずれも昨年度の国補正関係であり、令和６年度11月議会で補正予算と併せて繰越しを認めていただいており、記載の所要経費を繰り越すこととなりましたので御報告いたします。
◎東田委員長
ただいままでの説明につきまして質疑ありますか。
○興治委員
７ページの海外の大学に進学した際の奨学金の免除に関する点ですけれども、これ、基本額は選択制ということになってますんで、３つの中のどれかを選択するということだと思います。国外加算額は留学先地域により決定ですので、これは地域によって自動的に金額が決定されるということだと思うんですけれども、例えば基本額だけしか借りていないという場合にも、この国外加算額に相当する額を限度として免除するということで理解すればいいんですか。
●小椋人権教育課長
基本額以外に国外加算額を借りられてない場合には、その基本額のうちから国外加算額相当額を免除することは考えておりません。
○興治委員
そういうことですか。分かりました、はい、了解。
○山川委員
今のちょっと貸付金のことなのですけれども、アメリカのトランプ大統領が、アメリカの大学に受かっても辞めさせるという形があったじゃないですか。これから募集ということなのですけれども、県内の子でアメリカに行く予定にしてたけれどもという子はいないですかね。どんなもんですか。それは把握してないですか。
●小椋人権教育課長
実は先日、日曜日に海外の留学とか、大学進学を考えている方に対するオンラインでの説明会があったんですけれども、多くの県内の高校生、保護者の方、それから教職員の方に参加していただきました。なので、そういった需要があるというのは把握しているところなのですけれども、そのときにはやり取りがなかったものですから、アメリカへの進学を考えていたんだけれども、ちょっとやめるというようなことは聞いておりません。
○山川委員
分かりました。
◎東田委員長
そのほかにないようでございますので、以上で質疑は打ち切ります。
次に、教育委員会の請願・陳情の予備調査に移ります。
今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてであります。
現状と県の取組状況は、お手元に配付の陳情参考資料のとおりであります。
初めに、執行部から現状と取組について聞き取りを行った上で、提出者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ということで、異議なしという具合に理解したいと思います。
それでは、提出された陳情について、担当課長から現状と県の取組状況の説明を求めます。
陳情７年教育第８号、「カリキュラム・オーバーロード」の改善を求める意見書採択について、本件の陳情事項は、鳥取県議会として、子どもたちの豊かな学びを保障するため、「カリキュラム・オーバーロード」の早期改善に向けて、学習指導要領の内容の精選を行うことを国の関係機関に要請することでございます。
それでは、岸田参事監兼小中学校課長の説明を求めます。
●岸田参事監兼小中学校課長
お手元の資料、３ページのほうを御覧ください。
まず、現状について御説明します。
文部科学省が令和６年度に実施した令和５年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査の結果から、令和５年度の実績において、公立小・中学校等で標準授業時数を大きく上回って教育課程を編成・実施している学校は、令和３年度と比較し減少していることが明らかとなっております。文部科学省は、各学校に対しては、今後の教育課程の編成・実施に際して指導体制に見合った計画の工夫を行うよう指導・助言するとともに、県・市町村教育委員会に対しても、各学校における教育課程の編成が適切に行われるよう指導・助言することを従前から依頼してきています。また、授業時数の配当や授業の１単位時間の工夫等、柔軟な教育課程を編成している好事例を紹介をしております。
文部科学省による、令和６年12月25日付、初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について（諮問）により、教育課程の実施に伴う過度な負担や負担感が生じにくい在り方をどのように考えるか、年間の標準授業時数を現在以上に増加させないことを前提としつつ、その在り方についてどのように考えるか等について、現在、中央教育審議会での検討が行われているところでございます。
全国の状況としましては、令和５年度の数字になりますが、小学５年生において、標準授業時数を大きく上回って教育課程を編成している学校は8.2％であり、令和３年度と比べますと17.6ポイントの減ということになっております。
一方、県内の状況ですが、標準授業時数を大きく上回った学校は12.6％と全国より多く、15校ございました。令和４年度の標準授業時数を大きく上回った学校が8.2％、10校でありますので、県内については前年度よりも学校数が増加しているという状況にございます。
続いて、県の取組状況について御説明いたします。
国の調査結果を踏まえ、次の３点を周知するとともに、市町村教育委員会に対して各学校に通知及び指導・助言するようお願いをしております。
１、標準授業時数を上回る部分の時数について、真に必要な時間かどうか検討し、改善を図る必要があること。
２、災害や流行性疾患による学級閉鎖等の不測の事態においては、実施した授業時数が標準授業時数を下回ったことのみをもって学校教育法施行規則に反するものではないこと。
３、標準授業時数を大きく上回って教育課程を編成している学校のうち、令和６年度中に点検を行う予定がある学校及び令和７年度の教育課程編成において必要な見直しを行う予定がある学校については、確実に点検または見直しを行うこと。
続いて、２番、令和５年度の県・市町村教育行政連絡協議会についても、以下の２点について、各学校の改善が行われるよう指導・助言をお願いしております。
さらに、３、「新 鳥取県教育委員会学校業務カイゼンプラン」においても、以下にあります４点について、各市町村教育委員会及び学校に示し、周知徹底を図っているところでございます。
◎東田委員長
ただいまの説明につきまして質疑はありますか。
○西村委員
先ほどの御説明の県の取組状況で、標準授業時数を大きく上回った学校が15校ということで、どんな特徴があるんでしょうか。例えばこういう授業が多くて上回ったとか、こんな学校で上回ったという、特徴があれば教えてください。
●岸田参事監兼小中学校課長
特徴といいますと、なかなかちょっと難しいところがありまして、大規模校あるいは小規模校、それぞれ学校規模もかなり違うんですが、傾向としましては、若干小規模校のほうが授業時数を上回る学校が多いかなという印象はあります。
それぞれの学校でいろんな計画を立てて工夫して教育課程を編成されているわけですが、やはり中には異常気象であったり、流行性疾患の心配で多少時間数を割増しして計画しておられるところもまだ若干あるというふうに認識しておりますので、その辺りは先ほど申し上げたように、市町村教育委員会を通じて改善のお願いを今後もしていきたいというふうに考えております。
◎東田委員長
よろしいですか。
○西村委員
はい。
○興治委員
県内の状況ですけれども、これは全国の状況と同じ小学校５年生が対象なんでしょうか。それと、小学校５年生以外を対象にした調査データというものがありますでしょうか。
●岸田参事監兼小中学校課長
全国の調査が小学５年生ということですので、この数字については５年生を取り上げて御報告をしております。ただ、標準時数の実施については、それぞれの学年についても調査というか、集計をしておりますので、データについては持っております。今回は全国と比べるというようなことで、５年生のデータを今お示ししたところです。
○興治委員
それでは、県が調査をして把握しているデータについて、小学校、中学校、それから高等学校もですかね、特別支援学校もでしょうか、それぞれどういった状況になるのか、分かるような資料の提示をお願いします。
●岸田参事監兼小中学校課長
承知しました。ちょっと高校、それから特別支援学校については、私のほうからはあれですが。
●足羽教育長
県立学校についてはございませんので、小・中学校分についてデータを提出させていただきます。
◎東田委員長
よろしいですか。
○興治委員
ええ。
◎東田委員長
以上で質疑は終了いたします。
それでは、委員のほうで提出者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。
御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことにいたします。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますか。
○西村委員
恐れ入ります。１点、資料請求させてください。公立の小学校、中学校、特別支援学校、あと高等学校のトイレの洋式化率、学校ごと。それから、全国平均との比較。あと、先ほど私学のほうで整備事業があったんですけれども、公立の整備事業の事業名とか内容について、後ほどでいいので資料をお願いいたします。
●足羽教育長
分かりました。後ほど資料提供させていただきます。
◎東田委員長
よろしいですか。
それでは、意見が尽きましたので、教育委員会につきましては、以上で終わります。
なお、この後、委員の皆様には御相談がございますので、このままお待ちください。執行部の皆様は御退席ください。
午後０時32分 休憩
午後０時33分 再開
◎東田委員長
それでは再開いたします。
インターネット中継は継続しておりますので、発言の際はマイクに向かってお願いします。
お残りいただきましたのは、今年度の県内外調査及び出前県議会についてでございます。
初めに、県外調査でございますが、前回の常任委員会で８月第２週と第５週の御予定を照会した結果、２泊３日の県外調査の日程を調整できる可能性があるのは、８月の第５週の前半である８月25日から27日の３日間のみという状況でした。
つきましては、本委員会の令和７年度第１回目の県外調査は、この３日間の日程で調整したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。異議がないということで、８月25日月曜日から27日水曜日に県外調査を実施できるよう進めさせていただきます。
次に、出前県議会・県内調査について、議会日程や海外派遣、各種行事のほか、議長用務なども踏まえますと、10月14日から17日のあたりで、同じ日の午前と午後に分けて１日で実施することを検討してはどうかと考えております。皆様のほうで御意見ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
異議がないということでございますので、それでは、お手元にアンケート用紙と過去の実施状況について資料をお配りしておりますので、希望するテーマ、調査先、日程等を御記入していただきまして、６月13日の金曜日までに事務局のほうまで御提出ください。
アンケートの結果を踏まえて、今後の常任委員会の際に改めて皆様に御相談をさせていただきます。
以上をもちまして、総務教育常任委員会を閉会いたします。
午後０時37分 閉会
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