会議の概要
午前10時00分 開会
◎島谷委員長
ただいまから決算審査特別委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりですので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、（１）執行部及び監査委員の決算状況等に関する概要説明について、説明、質疑を行った後、休憩、執行部の入替えを行い、（２）前年度の指摘事項に対する対応状況について以降を行いたいと思います。
最初に会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、玉木委員と語堂委員にお願いいたします。
それでは、これより議事に入ります。
まず、執行部及び監査委員より順次説明を行っていただきます。
質疑につきましては、全ての説明終了後、一括して行っていただきますので、よろしくお願いいたします。
なお、執行部の説明は着座にてお願いします。
最初に、令和６年度の財政概要について、櫻井令和の改新戦略本部長の説明を求めます。
●櫻井令和の改新戦略本部長
まず、令和６年度の財政概要についてという表題の冊子を御覧ください。
おめくりいただいて、１ページの資料１、令和６年度一般会計等決算でございます。中ほどの１、総括の表を御覧いただければと存じます。
まず歳入面でございますが、県税等が増加した一方で、新型コロナ対策に係る国庫支出金が減少したことにより、前年度を約９億円下回る3,977億円余の歳入決算となりました。
また、歳出面では、新型コロナウイルス感染症対策経費が減少した一方、令和５年８月の台風第７号災害等による災害復旧費の増加や、給与改定等に伴う職員人件費の増加等によりまして、前年度を約44億円上回る3,858億円余の歳出決算となりました。
これらの結果、総括表の一番下に記載しておりますが、純剰余金である実質収支は64億円余となっております。
２ページ以降、歳入歳出の内訳資料をつけておりますので、後ほど御覧ください。
次に、６ページをお開きください。
県債と基金の残高の推移をグラフにしております。県債残高につきましては、先ほど申し上げましたとおり、総額で5,923億円となり、近年減少傾向となっております。その要因としましては、この縦線グラフの臨時財政対策債や白抜きグラフのその他の県債の残高が減少していることによります。一方で、網かけグラフの起債の残高は近年増加しておりますが、これは防災・減災等の交付税措置率の高い起債でございまして、こういった事業には積極的に取り組んでいるところでございます。また、黒く塗ってある棒グラフは財政調整基金の残高でございます。こちらについては一定の水準を確保している状況でございます。
以上のとおり、未来への積極的な投資と財政健全化を両立すべく、財政誘導目標を堅持しながら安定的な財政運営を行っている状況でございます。
続いて、７ページの資料２、財政健全化法に関する健全化判断比率等の算定状況を御覧ください。
上の表は、一般会計等に係る基準に対する数値でございます。実質赤字比率は、標準財政規模に対する一般会計等の実質赤字の比率、また連結実質赤字比率は公営企業会計も含めた比率でございますが、いずれも赤字はございません。実質公債費比率は標準財政規模に対する一般会計等が負担する元利償還金などの比率でございます。令和５年度決算の9.3から0.2ポイント上昇し、令和６年度決算では9.5となっております。また、将来負担比率は、標準財政規模に対する一般会計等が将来負担する実質的な負債の比率でございます。令和５年度決算から1.4ポイント上昇し、令和６年度決算では132.8％となっております。実質公債費比率や将来負担比率ともに、全国順位は同年度同水準、10位程度をキープしておりまして、全国的に見ましても比較的健全な状況にあると評価しているところでございます。また、イエローカードとなる国の早期健全化基準の数値を大幅に下回る数字となっておりますので、本県の財政状況は一定の健全性が確保されていると考えております。
下の表は公営企業の営業収益に関する資金不足の比率でございますので、いずれについても資金不足はございません。
◎島谷委員長
次に、令和６年度一般会計並びに天神川流域下水道事業会計、企業会計及び病院事業会計を除く特別会計の決算概要について、村上会計管理者の説明を求めます。
●村上会計管理者
会計管理部の資料の１ページをお願いいたします。
まず一般会計でございます。先ほど財政概要で説明がございましたが、歳入決算額は3,977億9,000万円、歳出決算額は3,858億3,200万円で、歳入から歳出を差し引きました額は119億5,800万円となりまして、前年度に比べますと約53億円の減となりました。
続きまして、特別会計でございます。15の特別会計の決算額は、歳入決算額が1,443億4,500万円で、歳出決算額は1,421億9,400万円でございました。歳入決算額、歳出決算額とも、前年度と比べ減少しておりますが、公債管理特別会計と国民健康保険運営事業特別会計の歳入歳出の減が主な要因でございます。歳入歳出差引額は21億5,100万円で、前年度に比べ約８億円の減となりました。
続きまして、歳計現金の状況でございます。歳計現金の１日平均残高は、預託や基金からの繰替運用を含んだところの日々の残高と累計を１年365日で割った額でございます。歳計現金の１日平均残高は365億円で、予算額の減を反映しまして、前年度に比べ約131億円減少し、併せて１日平均預託残高も40億円減少いたしました。利息収入につきましては、令和６年８月に政策金利が引き上げられた以降、預金金利がアップしまして、前年度より1,180万余の増となりました。
続きまして、２ページをお願いいたします。
歳計現金残高の推移を示したグラフでございまして、赤線が令和６年度の状況です。歳計現金の残高は日々変動し、年４回の地方交付税の受入れにより増加し、この後の支払いにより減少するという動きとなっております。これに基金の繰替運用や国庫支出金、起債収入などが影響いたします。令和６年度は、前年度に比べまして４月から５月末における繰替運用額が100億円少なく、この期間も短かったことから、残高が少なくなっております。
引き続き円滑な支払いのため、資金の流動性を確保しつつ効率的な運用に努めてまいりたいと思います。
◎島谷委員長
続いて令和６年度の天神川流域下水道事業会計決算概要について、後藤田自然共生社会局長の説明を求めます。
●後藤田自然共生社会局長
天神川流域下水道事業会計の説明資料２ページをお願いいたします。生活環境部の資料でございます。
まず概要でございますが、事業収益でございます。市町からの汚水流入量に応じた管理事業費負担金の営業収益が６億700万円、長期前受金戻入などの営業外収益が６億2,300万円、これに市町との共同事業に係る市町分の収入などの特別利益が4,900万円の合計12億7,900万円となっております。これに対しまして、事業費用でございますが、指定管理料や減価償却費等の営業費用と営業外費用及び市町との共同事業に係る市町分の支出などの特別損失を加えまして、合計12億5,200万円となり、差引純損益が2,700万円の黒字となっております。
次に、２の収益的収入及び支出の表でございますが、これは下水道施設の管理運営による収入、支出でございます。流域下水道事業収益で営業収益が前年度から増加しておりますが、これは汚水流入量の増加に伴う市町負担金の増によるものでございます。その他特別利益におきまして、先ほども申し上げましたが、流域市町などと共同事業を行っておりまして、当会計に直接関係のない市町分の国庫補助金等の収入を特別利益に計上したため増となっております。
一方、事業費用でございます。営業費用が前年度より増加しておりますが、主に処理場費の増加によるものでございます。これは指定管理の更新に伴う複数年業務の発注に際し、最近の人件費や物価上昇の影響を受け、契約額が上昇したことなどによる天神川流域下水道公社への指定管理料の増加が主な要因となっております。また、特別利益同様、特別損失でも流域市町などと共同実施した事業の費用のうち市町分に関わる支出を計上したため増となっております。これらにより、当年度の純損益は2,700万円の黒字となっております。
３ページをお願いいたします。
３の資本的収入及び支出の表でございます。こちらは下水道施設の建設改良等に関する収支でございます。令和６年度でございますが、資本的支出の建設改良費で、管理棟受変電設備の改築など建設改良工事を実施したところでございますが、前年度に比べて工事費が４億2,300万円減少したため、収入と支出ともに前年度を大きく下回っております。
◎島谷委員長
続いて、令和６年度の県営企業会計決算概要について、森田企業局長の説明を求めます。
●森田企業局長
県営企業会計決算概要説明資料の２ページをお開きください。
電気事業でございます。年間販売電力量でございますが、令和５年の台風７号による被災によりまして、佐治発電所が停止いたしました。また、新幡郷発電所、袋川発電所及び風力発電所の２号機が故障により停止いたしました。その結果、前年度比で39.7％、約１万8,000メガワットアワーという発電量になっております。これに伴いまして、事業収益は８億5,300万円、前年比で１億1,000万円の減少となっております。
事業費用でございますが、令和５年度に引き続きまして、新幡郷発電所のオーバーホールに伴う修繕費等を計上しておりまして、17億8,600万円、前年比で3,800万円の減となっております。これによりまして、当年度の純損失としまして９億3,300万円、前年度比で赤字幅が7,200万円拡大したという状況になっております。前年度に引き続きまして純損失を計上しておりますため、当該年度の未処分利益剰余金はマイナス17億円余りとなっているところでございます。
資本的収入・支出でございますが、建設改良費に伴います支出が減少しておりまして、また新たな企業債の借入れがございませんでした。一方で、小鹿第一発電所、日野川第一発電所に対しまして運営権を設定したことに伴いまして、運営権単価に対する消費税相当額の収入があったことから、収支は３億6,600万円のプラスとなっております。
また、借入金でございますが、企業債残高が60億円ということで、前年度より５億円ほど減少しております。
３ページを御覧ください。
工業用水道事業でございます。契約水量でございますが、昨年度、水産会社等への新規給水が２社、契約水量の増量が１社ございました。その結果、前年比で日量650立米の増、合計としまして４万2,000弱立米となっております。それに伴いまして、事業収益としましては５億3,400万円となり、前年度比で1,400万円の増となっております。
事業費用でございますが、令和５年度に実施しました企業局東部事務所の屋根の改修の終了によりまして、修繕費が減となっております。この結果、５億8,700万円と、前年度と比べますと6,200万円の減となっております。これらによりまして、当年度の純損失は5,300万円となりまして、昨年度と比較しまして赤字幅は7,600万円減少しております。その結果、当年度末未処理欠損金は40億円となっております。
資本的収入・支出でございますが、水管敷設工事に伴います企業債の発行や、米子市の市道新設に伴います支障移転等によりまして、収入が増加しております。同様に支出も発生しておりまして、収支といたしましてはマイナス２億6,300万円となっております。
借入金の状況でございます。企業債が約32億円、一般会計からの長期借入金は6.8億円、一般会計からの出資金は50億円、そして電気事業会計からの長期借入金が２億円となっております。
４ページを御覧ください。
埋立事業でございます。昨年度、新規分譲が１件、新規の長期貸付が１件、割賦代金の繰上げ納付が１件ございました。その結果、事業収益は２億2,600万円、前年度比で5,700万円の増という形になっております。
事業費用につきましては、先ほどの土地売却原価等が増えたことに伴いまして、１億4,700万円、前年度比で5,200万円の増となっております。当期純利益としましては7,900万円となっております。その結果、当年度末の未処理欠損金が、40億円余りとなっております。
次に、資本的収入・支出でございますが、一般会計からの長期借入金の償還金としまして5,000万円を計上しているところでございます。
借入金の状況でございますが、一般会計から長期借入れという形で21億5,000万円の残がございます。
分譲の状況でございますが、現在、残りは竹内工業団地の3.1ヘクタールとなっているところでございます。
◎島谷委員長
続いて、令和６年度の病院事業会計決算概要について、萬井病院事業管理者の説明を求めます。
●萬井病院事業管理者
令和６年度鳥取県営病院事業決算概要説明資料を御覧ください。
２ページをお願いいたします。
まず令和６年度県営病院事業の決算の状況でございます。全体といたしましては、本来活動でございます医業活動に係る収支としての経常損益が11億7,000万円と令和元年度以来の損失、そして特別損失、利益を含めました収支全体としての純損益につきましては10億2,700万円の損失と、令和２年度以来の赤字となっております。
病院別に見ますと、中央病院の純損益は５億5,300万円、これまで黒字でございましたが、令和２年度以来の４年ぶりの損失となっております。一方、厚生病院につきましては、純損益が４億7,400万円の損失で、こちらについても２年連続の損失となっている状況でございます。
詳細につきまして、御説明いたしたいと思います。２の収益的収入及び支出の表を御覧いただきたいと思います。まず収益に関して、医業収益でございますけれども、令和６年度につきましては入院、外来ともに増加をしておりまして、前年度比９億5,100万円の増収ということでございます。状況といたしましては、入院患者については両病院とも増加をしておりまして、両病院合わせて１万800人余の増加になっている状況でございます。一方、外来患者数でございますが、中央病院は平成30年度の新病院の供用開始以降で最も多くなったのですが、厚生病院につきましては、まだ完全な復調とは言えない状況でございます。ただ、新型コロナ以前の受療動向には近づいてきているところでございます。補助金等の医業外収益については、７億4,700万円の大幅な減となっておりまして、これはコロナ関連の交付金の減が大きく影響しているところでございます。
次に、支出となります事業費用でございますが、全体として令和５年度に比べて13億9,000万円余の増となっております。これは主に医業費用の増によるものでございますが、理由といたしましては、人事委員会勧告に伴う給与改定による人件費の増、さらには物価高騰等に伴います医薬品や診療材料費の増、人件費相当部分が多い外注の委託料、こういったところの増加の要因が大きいものでございます。このように、診療報酬による収益の伸びはございますが、物価高騰等による費用増との乖離によりまして、事業収益と事業費用の差として、全体では、先ほど御説明したとおり、11億7,000万円余の損失となっているところでございます。
一番下の累積欠損金の欄を御覧ください。平成21年度には140億円ほどございましたが、昨年度までに100億円を超える改善を図ってきたところでございました。ただ、先ほど御報告いたしましたような状況であったために、昨年度は10億円増加いたしまして、計48億円余となっているところでございます。ただし、その上の現金預金残高欄を御覧いただきますとおり、若干減少してきておりますけれども、現在、116億8,000万円強、保有しておりますので、当面の経営には支障ないと判断しております。ただ、この診療報酬と収入との差がかなり乖離しておりますので、全国組織を通じても診療報酬改定の要望を出しておりまして、当県も、５月に各公共団体の首長さんと御一緒に国要望も行ってきているところでございます。
続きまして、３ページを御覧ください。
こちらは建物や機器整備に関する収支決算でございます。表の下ほど、主な整備事業として記載しておりますけれども、昨年度はいずれの病院におきましても、診療に必要な医療機器の導入や更新を行っているところでございます。資本的収入支出の企業債償還金が大きく減少しておりますが、これは中央病院が平成30年に新棟を建設したことに伴う償還が令和５年度にピークを迎えておりまして、その関係もあり増えているものでございます。
差し引きでは12億円強の欠損でございますが、これについても、先ほど申し上げた内部留保、現金預金で対応するという予定にしております。
医療サービスの維持向上を行いつつ、健全な経営運営に努めてまいりたいと思います。
◎島谷委員長
続いて、令和６年度決算審査意見の概要及び令和６年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書について、高務代表監査委員の説明を求めます。
●高務代表監査委員
鳥取県歳入歳出決算審査意見書、鳥取県基金運用状況審査意見書の概要版を御覧ください。
まず、令和６年度の決算につきまして、その結果を御報告させていただきます。
一般会計及び各特別会計の決算書の計数は正確であり、適正に処理されているものと認められました。しかしながら、今回は収入未済額について若干意見を付させていただいておりますので、御報告させていただきます。
５ページを御覧いただけますでしょうか。
まず一般会計の収入未済額でございます。全体、収入未済額は一般会計、県税と税外収入の大きく２つございます。どちらも合わせまして、全体の収入未済額が10年前は24億円でございましたけれども、令和６年度は18億円ということで、着実に減少しています。特に県税につきましては、継続的な努力を重ねられておりまして、引き続き市町村と関係機関と連携して整理に当たっていただきたいと考えております。
めくっていただきまして、６ページを御覧ください。
一般会計の中の税外収入の未済でございます。税外収入の未済額は、前年度に比べて3,000万円余減少しておりますけれども、一部について非常に回収が困難な状況がございます。１件当たりの収入未済額が多い例を２つ書かせていただいておりますが、河川法の原因者負担金は約９億円ございます。あと企業立地の補助金は２件ありますが、そのうちの１件が4,500万円ということでございます。
どちらも、例えば河川法のほうでしたら、昨年度も弁護士に５回折衝して相談したり、相続状況の調査をされておられます。また、企業立地のほうも計18回訪問や電話をかけて、相手と調整をされておられます。どちらも努力はされておられるのですが、なかなか回収が難しいという状況になります。河川法のほうは昨年度の回収額は6,000円でございます。企業立地のほうは当面回収が進んでいないということでございます。
どちらにつきましても、一旦、税外未収金が発生したときには徐々に回収が難しくなってまいりますので、まずは税外未収金を発生させないということに着目して業務に当たっていただきたいと思いますし、もし発生した場合は速やかに、今年度から開始されているコールセンターを活用する、または庁内の徴収方針会議へかける、あとはサービサーや弁護士に早めに相談するなどという手段を取っていただければと思います。それでもなお非常に難しいケースにつきましては、議会に適宜情報を御説明しながら、今後の対応も適切に図っていただければと思っております。
めくっていただきまして、７ページを御覧ください。
今度は特別会計でございます。先ほどは一般会計でございましたが、特別会計の収入未済額についても２件、大きいものを挙げさせていただいております。１件目は育英奨学金ですけれども、令和５年度には収入未済額が１億円を超え、本年度も増加傾向にございます。こちらもサービサーを利用されて、努力を非常にされておられるのですけれども、依然として職員の回収の負担が大きい状況がございます。
めくっていただきまして、８ページを御覧ください。
したがいまして、意見としましては、未収金の回収の向上と、職員の負担軽減の観点から、今、サービサーに委託されております債権回収業務につきまして、より効果的なものを検討いただければと考えております。また、これは、奨学金という性質上、未収金が増加傾向にある現状をしっかり分析していただきまして、個々の滞納者の状況に応じまして、福祉窓口につなぐなど、福祉部局との連携にもしっかりと取り組んでいただければと思っております。
もう１件、中小企業高度化資金貸付金というものがございます。これが、令和６年度の残高が、未収金残高が６億6,000万円となっております。昭和の時代につくったものの未回収ということで、企業に対しての貸付けです。これは５億5,000万円、14社でございますけれども、企業様が事業停止、破産、解散など、かなり厳しい状況にあるかなと思っております。14社のうち３社は、7,000円、３万円、３万3,000円と、令和６年度回収はございますけれども、残り11社は難しい状況にございます。先ほどと同じですけれども、適宜情報を議会にも御相談しながら、回収がどうなるということは皆様と方針をしっかりと相談いただければと考えております。
続きまして、９ページを御覧ください。
９ページは、鳥取県の基金運用状況の審査意見書でございます。こちらは、鳥取県に40の基金がございますけれども、その中で定額運用しております基金３個につきましては、地方自治法の規定によりまして、運用状況審査をすることになっておりますので、３つ、土地開発基金、市町村資金貸付基金、美術品取得基金について御報告させていただきます。いずれの基金とも計数は正確で、適正に処理されているものと認めております。
続きまして、別紙なのですけれども、鳥取県公営企業会計決算審査意見書の概要版を御覧ください。
１ページを御覧ください。
公営企業会計ですが、電気事業、工業用水道事業、埋立事業、病院事業、天神川流域下水道事業、５会計ございます。いずれにつきましても、決算の計数は正確であり、決算の諸表も適正に表示されていると認められました。併せて何点か意見を付しておりますので、御報告させていただきたいと思います。
まず５ページを御覧ください。
電気事業でございます。電気事業は令和４年度から赤字が続いておりますが、令和６年度につきましては、特に、規模が大きい３つの水力発電所が１年間完全に停止しておりました。あとは４つの小水力がごみでかなり止まっていることがあったことで、かなり赤字になっておりますけれども、今後はコンセッションも始まりますので、そういったもので収入は回復していくと思われます。風力発電所につきましても、３基のうち２基が今故障で止まっているということで、現在１基だけが運行しているという状況でございます。
めくっていただきまして、６ページを御覧ください。
したがいまして、電気事業の意見につきましては、令和９年度に向けて鳥取県企業局経営戦略プランを策定されると伺っておりますので、それに現在の状況などをしっかり反映していただければと思っております。
続きまして、工業用水道でございます。工業用水道は日野川と鳥取地区と２つございます。こちらは、平成７年からずっと赤字が続いておりまして、平成20年に一度黒字になったことはありますが、約30年間赤字となっております。
課題としましては、日野川は管が56年、57年たち、老朽化が進んでいるので、その対応が今後必要になってこようかと思います。鳥取地区につきましては、現在14社ですけれども、今年の３月に大手企業が生産終了されました。１年間は契約を継続されていますから、令和７年度は影響はありませんけれども、来年度から契約水量が４割減ることになります。その結果、現在の給水能力の26％になるということで、かなり厳しい状況になると思われます。
今後は、企業とのコミュニケーションをしっかりしていただいて、流域の企業さんとどういったことが、工業用水をどう使われるのかとか、しっかり情報収集をしていただければと思いますし、鳥取地区は鳥取市が新しい工業団地を５個の候補から絞るという状況だと伺っておりますので、今後新たな投資がまた発生する可能性があると思います。日野は老朽化で、鳥取地区は工業団地ができる可能性があるということで、施設のこういった改新もしくは投資の機会を見つけ、鳥取も日野も、それぞれ今後どうするかをしっかりと検討いただければと思っております。
特に上水道とも一緒になる一体化の動きが全国的にありますので、こういった機会を捉えて可能かどうか広い目で見ていただいて、鳥取市や米子市に負担を押しつけるという意味では決してなく、長い目で見て、水という資源をどう使うのかをしっかり議論いただければと思っております。
続きまして、病院事業会計でございます。
９ページを御覧ください。
先ほど御報告ありましたが、両方、令和２年以来の赤字となっております。両病院とも、医療機関の連携促進が非常に重要でございますので、しっかりと医療機関と情報交換していただきまして、今後策定される医療構想に当たっていただければと思っております。
個別の課題としましては、中央病院の医師の時間外が非常に増えていて、特例機関ということで指定を受けております。それが昨年度に比べるとまた増えておりますので、その辺の対応を御検討いただければと思います。厚生病院につきましては、外来患者が１万4,000人減っておりますので、その辺の分析をしっかりいただければと思っております。
めくっていただきまして、18ページを御覧ください。天神川流域下水道事業会計でございます。
天神川下水道につきましては、意見といたしまして、処理場で発生しております汚泥につきまして、その汚泥を8,580万円の処理費用で県外の２社に、境港にもですけれども、処分を依頼しております。県外の２社につきましては、肥料化で販売されているということですので、できれば循環型社会の構築という観点で、県内でもそういったことを取り組んでおられないか、しっかり情報を取っていただいて、今後のことを考えてみていただければと思っております。
続きまして、冊子を変えまして、令和６年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書、御覧ください。
まず健全化判断比率と資金不足比率でございますけれども、どちらも計数は正確に算定されておられまして、いずれも法に定める基準未満であったことを御報告させていただきたいと思います。
５ページを御覧ください。
こちらは公営企業の資金不足比率でございます。こちらも財政健全化法の規定によりまして、監査委員が審査することになっておりまして、こちらの審査不足比率につきましても、計数は正確に算定されておられまして、基準未満だったことを御報告させていただきたいと思います。
◎島谷委員長
続いて、鳥取県債権回収計画等に関する条例に基づく議会への報告の概要についてですが、既に各分科会で部局ごとに説明を受けていますので、県全体の概要について、櫻井令和の改新戦略本部長の説明を求めます。
●櫻井令和の改新戦略本部長
鳥取県債権回収計画等に関する条例に基づく報告の概要を御覧ください。
資料２ページ、上段枠囲みでございますが、未収債権額、令和６年度末には21億595万円となり、前年より2,814万円減少しております。また、令和６年度債権回収計画の目標達成率は92.1％となっております。令和７年度債権回収計画ですが、11億7,680万円を計画的回収債権に分類し、9,842万円の目標回収額としております。令和６年度の回収計画の状況、令和７年度の計画は、資料３、４ページを御覧ください。
続いて、個別の回収状況を報告する債権についてですが、資料５ページでございます。
１件7,000万円以上の債権は４件となっております。今後の取組でございますが、分割納付の継続ができている債権回収については、履行監視をしっかり行いながら、増額交渉も視野に入れて対応を進めてまいります。また、回収ができていない債権については、相続人に対して引き続き納付交渉を行うとともに、担保物権の処分による回収なども進めてまいりたいと考えております。
◎島谷委員長
以上で令和６年度の決算状況に関する執行部及び代表監査委員の説明が終了いたしました。
これより質疑に入りますが、質疑、御意見等については、令和６年度決算に係る内容としていただくようお願いします。
それでは、ただいままでの説明に対し、質疑、御意見等はありませんか。
○市谷委員
まず令和６年度の財政概要についての１ページの一番下の地方債残高のことです。臨時財政対策債を除くというのが100億円を超えて増えているのです。歳入の、県債の増でいくと20億円程度なので、どうしてこんなに100億円も増えているのか御説明いただきたいと思います。
それから、５ページの特別会計です。国民健康保険の運営事業と、育英奨学金の事業が歳入歳出の結果、増となっていて、国民健康保険については加入者が減っているというようなこともあったのです。ただ全体として増額で黒字というか、残金があるということは、何らかの形で還元をすることが必要ではないかと思うのですが、その辺の考え方を教えてください。
それから、７ページです。公営企業会計も含めた連結実質赤字比率で、赤字なしと、それから各企業会計についても資金不足なしという状況です。先ほど監査委員からも、ことさらに公共事業会計のことについてありましたが、特に鳥取工水ですね、強調して言われるのは、この財務状況からいくと非常に不自然な感じがしているのです。その点について御意見伺いたい。
それから、決算資料説明で、病院局です。両病院とも経営状況は非常に大変だということですが、厚生病院が、収益が減っていると。患者も増えているのだけれども、なかなかコロナ前まで回復していないというお話だったかと思います。ただ、厚生病院では、入院期間を非常に柔軟に対応したり、また急性期の対応なんかも広げて、地域の医療ニーズにいろいろ対応しておられると思うのですが、それでもなお収入がなかなか得られない状況なのか、その辺の、入院の関係で柔軟に対応していることと収益との関係について、説明をしてください。
それから、消費税の病院の負担金が大体幾らになっているのか。要は、消費税分が収入に転嫁できないので、それがどうなっているのか教えてください。
それから会計管理部です。１ページ、歳計現金の状況ということで、残高が減っているので預託額も減っていると。ただ、利子が上がっていますから収入としては増えているというお話だったかと思いますが、こういう路線で今後も残金の管理をしていくということでしょうか。その辺の方向性について教えてください。
それから、監査委員です。一般会計のことですが、５ページで歳入未済額について、個人県民税については未済額が減りましたと。ただ、個人事業税については、むしろ未済額が増えていることについて、どういうふうに分析しておられるのでしょうか。県内の業者さんの経営状況が厳しくなっていることからいくと、それについて何らかの手だてが要るのかなと思いますが、監査委員ではどういうふうに分析しておられるのか教えてください。
それから９ページの美術品の取得基金です。基金は残してあるのですが、最近、一般会計で計上して、どういう美術品を購入するかを一件一件、ちゃんと議会としてチェックしましょうということで、別途予算で手当てしているので、この美術品取得基金を残すかどうかについての是非がいよいよ問われてきているのかなと思います。その点について、監査委員ではどのように感じておられるでしょうか。
それから企業経営会計の、監査委員の分です。６ページ、風力発電事業で、中国電力が再生エネルギーについては出力抑制をしていることについて改善を求めていくという意見がついているのです。その出力抑制によってどれぐらい減収になったのかが、誰に聞いたらいいのか分からないのですが、その額的なものも教えていただきたいと思います。
それから、７ページで、バイオマス発電所のことが上のほうに書いてあります。これ、米子バイオマス発電所のことだと思います。米子バイオマス発電所は、企業会計で管を接続するのに補助金を出しているのですが、ああいう事件があって停止をして、もう営業もやらないということになってきて、その接続費用の補助金の返還については考えなくていいのかと思うのです。これは企業局に聞いたほうがいいのかもしれませんが、その辺について教えてください。
それから、あと８ページ。（「まだまだある」と呼ぶ者あり）
あと２点です。すみません。
８ページの鳥取工水の在り方について、鳥取市の協力も得ながらというのは、昨年よりは柔軟な表現になっています。私、気になるのが、監査委員は当該普通地方公共団体の組織及び運営の合理化に資するため、意見を提出することができるということで、他自治体のことにまで及んで意見を聞けること自体が、越権ではないかと思うのですよ。なので、いろいろ今後の在り方について検討すべしということはあるかもしれませんが、監査委員としてはそもそも越権になるのではないかと思いまして。
◎島谷委員長
それはそもそも決算の関係ではないので。
○市谷委員
監査委員の、ここの記述のことです。監査委員の記述が、鳥取市の協力も得ながらと書いてありますから、この点について。
それから、13ページ、病院です。中央病院の関係がＤＰＣということで、包括報酬制度で収入のメリットが得られると書いてありますが、ＤＰＣというのは急性期以外は得られません。そうなってきますと患者さんが入院をしづらいと。入院受入れ拒否とか、収入のためにですね。だから、そのことについてもっと指摘をする必要があるのではないかと思います。
中央病院は敷居が高いという声も聞かれると書いてありまして、それぐらい中央病院の敷居が非常に高かったり、収入のために患者を選ぶということになっているのではないかと。その収入がＤＰＣという、急性期しか得られないものに依拠しているがために、患者を選ぶようなことになっているのではないかということについて、県民に奉仕する県立病院のありようですね。収入と患者の受入れの関係について、監査委員として何か指摘することがないのか教えてください。
それから最後に17ページ。ウオーターＰＰＰの導入について、令和８年度末までに、令和９年度以降ですかね、ウオーターＰＰＰを導入しないと社会資本整備総合交付金が得られないと書いてあります。これ法律で定められているのではなくて、国がアクションプランで定めているものですから、法的義務がないものを導入させられることについて、むしろ異議を唱えていかなければならないのではないかと思います。これは前提で書かれていますので、その辺について御意見はないか、国に意見を言う必要があるのではないかということについて、御意見を伺いたいです。
◎島谷委員長
ただいま質問、御意見等ございました。
それでは順次、答弁をお願いいたします。
●櫻井令和の改新戦略本部長
市谷委員から私へ、２点ございました。
まず地方債残高について、臨財債除きの100億円の背景でございます。こちらは近年、防災関係をはじめとしまして、交付税の措置率の高い起債を積極的に活用するようにしております。元利償還金に加えまして、比較しまして、防災・減災関係の新発債、例えば防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債といったものを積極的に活用していることによりまして、こういった数字になっているところでございます。
それから２点目、国保の会計につきまして、プラスになっているではないかと、これを還元ということはどうなのかというような御質問でございました。あと育英会についても一言触れられておりました。
まず国保の特会については、まず繰入は国や県の負担金に加えまして、あらかじめ積算した市町村からの納付金収入でなされております。また、歳出につきましては、実際に市町村で負担した医療費が、この負担金となっておりまして、当然ながら、最初の予算と、歳入歳出の間で乖離が一定生じてまいります。この剰余金につきましては、国への負担金の返還など、必要な調整をした後に市町村と協議をしまして、国民健康保険の安定化の基金に積み立てることとしております。今度積み立てた基金というのは、翌々年度以降のこの事業費納付金の増加を抑制するために、必要な経費にしっかり充てていくことになっておりますので、還元というところでございますけれども、この国保の安定的な運用、保険料の上昇抑制にひいてはつながってきているのではないのかと考えております。
また、育成会の差分につきましては、この基金が返還金を収入として、貸し出すほうを歳出にしておりまして、単純に借りる方が少なかったところでございます。
◎島谷委員長
先ほどの質問、いろいろ監査委員に言われていましたが、監査委員以外でも具体的な話がありましたので、それは担当に答えていただきたいと思います。
まず監査委員から、答えられる部分だけ答えてください。
●高務代表監査委員
まず資金不足比率のお話、公営企業のお問合せでした。資金不足比率は法律でどういったものかといいますと、流動負債について、その年の資金が足りるか、足りないか、という判断でございますので、私が監査委員として申し上げたものは、それ以外の固定的なものとか将来的なものも含めての御意見と理解いただければと思います。
続きまして、一般会計、普通会計の５ページの収入未済額、個人事業税が対前年度で収入未済が増えているということでしたが、これは特殊要因があったと伺っております。税務調査で修正申告をした大口案件が２個あったと。その２個が、たまたま収入が進んでいないということだそうです。
それから、９ページの基金の美術品でございます。おっしゃるとおりの状況は私も監査委員も把握しております。一般会計でやっていることについて、今どういった支障があるかということはまだ特に伺っておりませんので、今後はそういったことも含めながら、どういった基金の在り方、基金でやるのがいいのか、そうではないのかは御判断いただければと思っております。
それから、企業会計でございます。６ページの出力制限の状況でございました。回数で言えば、例えば太陽光でしたら３基ありますが、１年間に20回近く出力制御があったと伺っております。試算でしかないのですが、1,300万円の影響があったのではないかと企業局から伺っております。
それから、バイオマスは企業局に御質問だったので、８ページ、鳥取工水、鳥取市について、越権ではないかというお話でございます。もちろん、鳥取市さんをどうしなさいという意見ではなくて、鳥取市さんとよく相談していただきたいという意見を出させていただいております。言葉の使い方にはよく注意したいと思いますが、あくまでも地元とよく相談をしていただきたいという意図で出させていただいております。
それから、病院です。13ページ、ＤＰＣ、急性医療のことでございます。いろいろ病院はございますし、東部の医療圏の役割を今も調整をされていると思いますが、その中で中央病院はどういった役割を持つのかを含めて、急性期ＤＰＣをどこまでするかといったことは考えていただくべきことかなと思っております。まずは地域の中でどういった役割をその病院が担うかをよく相談していただければと思っております。
最後に、ウオーターＰＰＰ、18ページ。法的義務がないのにということはおっしゃるとおりだと思います。法的義務はないけれども、ただ、それが今条件になっている以上、それを１つのきっかけとして捉えてやっておられると理解しております。
◎島谷委員長
それでは、まず萬井病院事業管理者。
●萬井病院事業管理者
私は２点プラス、監査委員の御質問の中の１点、お答えをいたしたいと思います。
まず１点目でございますが、厚生病院の入院を柔軟に対応しているのだけれども、収益との関連はどうかという御質問だったと思います。確かに厚生病院の場合も、中央病院もそうなのですが、現在経営が苦しい中で、空床があれば入院の御希望がある方について少し在院日数を延ばしていくといった対応を本年度から取らせていただいているところでございます。ただ、これはあくまでも空床があればということでございます。やはり基本ですが、在院日数が延びると、収益が落ちてしまう。これはいかんともし難いところでございまして、この辺りをぎりぎり収支を見ながら、対応させていただいて経営の改善に努めているところでございます。
あと、特に厚生病院の場合、昨年度の状況で収益が落ちているところ、入院につきまして入院料や手術料が減になっている、単価が減になっているというところでございます。こちらにつきましては、患者様のそれぞれの病状等に応じての結果になりますので、ここが何か影響しているのではないかなと思っているところ。
あと、外来の患者数の減ですが、やはりコロナの収束後、患者が少し減になっているのと、やはり圏域の人口が、若干、母数が減っている。そういったところも影響しているのかなと考えているところでございます。
あと、消費税の負担分が幾らかというところでございます。決算概要の病院事業費用の医業外費用がおおむねそこに当たっている部分なのですが、少し細かい数字までは手元にないものですから、もし必要であれば後ほど届けさせていただきたいと思います。
あと３点目、これは監査委員に御指摘があったのですが、収入のために患者を選んでいるのではないかということでございました。これは決してそういうことではございません。私どもの県立中央病院の役割といたしまして、やはり各圏域の医療機関と連携をしながら、それぞれの役割分担を持ちながら医療提供体制を整えていくというところがございます。特に県立病院の役割としましては、三次救急の体制や不採算部門、こういったところを受け持つというところを主としております。その中で適切な病院のほうに適切に行っていただく、治療を行っていただく、こういった体制を各圏域の病院とも話し合いながら、連携を取りながらやっているところでございますので、決して収入のために患者を選んでいるという実態はございません。
◎島谷委員長
続いて、森田企業局長。
●森田企業局長
米子バイオマスの補助金の件で答弁させていただきます。
管路の接続に補助金が出ているとおっしゃいましたが、多分、管路の接続というよりも受水槽を設置したり、そういう場合に補助金を出させていただいているのが現状でございます。ただ、個々の企業にどのような内容で補助金を出したか、今全て掌握しているわけではないので、ちょっと分からないところはあるのですが、現状、米子バイオマスにつきましては事業停止等、報道されているところではございますが、工業用水道につきましては現在も契約継続しております。料金も支払われている状況で、今の段階で契約解除の申込みもない状況でございますので、状況を見守っていきたいと思います。
◎島谷委員長
それでは、村上会計管理者。
●村上会計管理者
歳計現金の運用について御質問いただきました。決して利子頼みで運用しているというわけではございません。令和６年度の中途から、それまではほとんどないに等しいような形であった利率が動き始めたことを受けまして、当然、預金規模が大きくて期間が長いというのが、利率が一番高いのですが、歳計現金の性質上、どうしても支払いのために備えないといけません。その状況を見ながらの運用の中で、どの程度の規模で、どの期間までやれるのかとか、あるいは多くの入札でお願いしているのですが、金融機関さんによってニーズが違います。そういうニーズも少し探りながら、昨年いろいろなパターンで入札を行いました。その結果も踏まえつつ、なるべく長期になり、ある程度の規模のメリットを生かしながらも競争が働くような形で、今は運用をしているところでございます。
◎島谷委員長
答弁はこれで終了しますが、そのほかの方でございますか。
○鳥羽委員
令和６年度の監査の鳥取県歳入歳出決算審査意見書の中で、９ページに、定額の資金を運用している基金についての監査の意見があると思うのですが、来年度以降の基金の在り方について私も研究を進める上で、監査委員でどんな議論があったのかをお聞きしたいのです。この３つの基金は数年にわたって、あまり活用、取崩しされてないという認識でおります。この基金の存在意義に立ち返ると、この数年、場合によっては10年ぐらい使われていない基金がある中で、監査の意見として適切に運用されているという結論は、どんなふうに導かれるのかが疑問で、どんな議論があったのかをお聞きしたいと思いました。
●高務代表監査委員
３つの定額基金のことでお問合せをいただきました。
実は、昨年度、基金を見直してはどうかという意見を出させていただきまして、その結果、検討した結果、例えば市町村貸付基金でしたら、市町村の意向で残してほしいという意見が多かったという話を伺っておりますし、土地開発基金も最近、地価が落ちて、また上がっていく局面もあるので、もう少し様子を見たいと伺っております。ですので、過去も何年か、規模は見直してこられていましたし、現在これが基金で残っていて何か支障があるかと考えると、支障があるわけではなくて、例えば一般会計のお金が少なくなったときに貸出しをして返すといった有効活用をされておられますので、今々はもう少し執行部の御意見を尊重して、様子を見させていただきたいなと考えております。
◎島谷委員長
そのほかの方でございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見等が尽きたようですから、質疑等はこれをもって終了いたします。
それでは、執行部入替え等のため、暫時休憩いたします。再開は11時10分とします。
午前11時02分 休憩
午前11時10分 再開
◎島谷委員長
再開いたします。
次に、前年度の指摘事項に対する対応状況についてです。
口頭指摘事項については、お手元に配付した報告書をもって代えることとして聴取を省略し、文書指摘についてのみ対応状況を聴取することとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議ないようですので、さよう決定いたします。
それでは、まず文書指摘事項に対する対応状況について、執行部の説明を求めます。説明は簡潔にお願いします。
最初に、国際バカロレアの取組強化について、足羽教育長に説明を求めます。
●足羽教育長
教育委員会には、国際バカロレアの取組強化についてという文書指摘をいただきました。主に、指摘事項は３点ございました。１点目は、海外進学も含めた進路指導の情報提供が重要になることから、学校が必要となる情報をしっかり得てサポートを受ける体制を整備すべきという点。２点目は、ＩＢ教育の取組を中学生あるいは県内外にしっかり発信して、ＩＢで学ぶ魅力を積極的に発信することで生徒確保に取り組むべき。そして３点目は、その指導に当たる教員研修の充実等について、あるいは生徒たちの、生徒・保護者の費用負担の軽減について配慮を行うべきという御指摘でございました。
１点目につきましては、３年生４名が海外大学進学を目指しているところでございます。ベネッセコーポレーション等、外部の事業者に委託することによって、国外の大学の情報等説明会を開いたり、あるいは生徒に個別面談を実施するなど、取組を進めているところでございます。
また、２点目の生徒確保等につきましては、毎年８月に地域説明会、11月にも中学生・保護者対象の説明会を開催しており、例年200名程度の生徒・保護者が参加をしているところであり、しっかり今後とも発信に努めてまいりたいと思っております。
３点目につきましては、先生方も先進校視察やワークショップ等への参加、あるいはＩＢ機構が主催されています資質向上を図った教員研修に派遣をするなど、この教授資格を得た教員も着実に増加しているところでございます。費用負担につきましては、最後に書いておりますが、ＩＣＴ機器の貸与、バス代の移動の経費等の学校負担、さらには奨学金を創設させていただいたところでございます。これらを含めて、生徒たちの費用負担軽減に今後も努めてまいりたいと思います。
◎島谷委員長
続いて、教育・保育施設等における安全教育の取組について、中西子ども家庭部長。
●中西子ども家庭部長
子ども家庭部におきましては、安全対策として実施している令和５年度の安全教育に関する動画の県内保育施設等における受講率が、全体で69％であったことは、安全・安心な教育・保育環境を確保するためには不十分というか、未受講が多く残っているのでは不十分です。受講率が100％となるよう取り組むべきではないかという御指摘をいただきました。
御指摘ごもっともでございまして、令和６年度の安全教育動画研修につきましては、受講対象施設282施設、100％となりました。
令和７年度におきましては、令和６年度に現場から、もう少し受講の期間を早めてほしいというような意見を受けまして、そういった工夫を行いながら、現在、指導監査の際に受講の確認・指導等を市町村とともに行っているところで、昨日時点で94％でした。していないところについては、理由はまだもう１人職員が残っていますというような、全員が受講していないようなところが残っているようです。引き続き、電話による指導であったり、市町村とともに行い、100％となるように、確実になるようにしていこうと思っております。
◎島谷委員長
次に、有機農業・特別栽培の推進について及び中山間地域の水田農業について、中島農林水産部長。
●中島農林水産部長
初めに、４ページの３番、有機農業・特別栽培の推進についてでございます。
これにつきましては、販路が少ないことが生産拡大や新規参入の大きな隘路となっているから、モデル的導入支援など、安定的な流通ルートの構築を図り、生産拡大をということで、出口対策の御指摘をいただいております。
対応状況でございますけれども、有機・特栽の出口対策といたしまして、令和５年度から、とっとりエコ・グリーンフードコーディネーターによる実需者とのマッチングや、町村が地域ぐるみで有機農業に取り組むオーガニックビレッジの推進に取り組んでいるところでございます。
令和６年度におきましては、有機・特栽の環境にやさしい農業の消費者ＰＲといたしまして、具体的には昨年11月に鳥取市内で、とっとりエコ・グリーンフェス2024を初めて開催させていただいたというところで、減農薬の米作りに取り組んでおられるインフルエンサーの講演や、有機・特栽に取り組まれる農業者のマルシェを初めて開催させていただいたということでございます。
あとは、地域ぐるみの取組といたしまして、今、オーガニックビレッジに取り組んでおられる日南町さんや八頭町さんにつきましても、今、有機とか特栽の実証、学校給食への提供、あとはトピックス的には、日南町で今年２月、株式会社エコファームＨＯＳＯＹＡさんが町内初の有機ＪＡＳを認証されたというようなところがございます。あと八頭町につきましても、八頭ふなおか農場さんが今中心となって取り組んでおられるところでございます。
今後も、とっとりエコ・グリーンフードコーディネーターと連携しまして、ＰＲイベントの開催によりまして、有機農業・特栽農家の販路拡大を支援するとともに、日南町さんや八頭町さんをモデルとしてオーガニックビレッジ事業のほか市町村への横展開などを進めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、５ページ、中山間地域の水田農業についてでございます。
これにつきましては、中山間地域農業対策の補助要件の緩和や事業見直しを図って多様な農業者の営農支援を検討すべき、関係者が一丸となって各種支援対策の周知徹底を図るべきという御指摘をいただいているところでございます。
対応状況でございます。中山間地域を支える水田農業支援事業では、令和６年度まで経営の規模拡大等を促すような目標要件を設定していましたが、令和６年度末に地域計画の話が出てきており、規模の大小によらず、多様な農業者が地域を守るという視点も取り入れられたことも踏まえまして、令和７年度当初予算、中山間地域を支える水田農業支援事業におきまして、規模要件や経営の要件の見直しをさせていただきました。担い手の不足などが見込まれる地域を一定以上集約しようとする場合における補助要件のかさ上げといったこともやりまして、集落営農体制強化支援事業を拡充して、取組を今進めている状況でございます。
また、集落営農組織を含めた担い手不在の地域におきましても、令和６年度から農業支援サービス事業体を１つの形態といたしまして、例えばジェイエイアグリサービスさんなどがスマート農機の導入支援といったことの作業受託体制の構築を今進めているところでございます。
このような多様な農業者への支援対策や取組、あとは市町村、関係機関と連携して周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
◎島谷委員長
続いて、競技力向上対策事業について、遠藤地域社会振興部長事務取扱政策統轄監。
●遠藤地域社会振興部長事務取扱政策統轄監
競技力向上対策事業につきまして、令和15年度の国民スポーツ大会を見据えながら、指導者あるいは審判員の確保に努めていくべきだという御指摘でございます。
本県のスポーツ指導者ですが、日本スポーツ協会公認指導者資格登録者数が約1,000人、41競技に及んでおります。コーチ３あるいは４といった資格をお持ちの方は180人弱といった状況でございます。こうした指導者の努力奮闘のかいもありまして、現在行われております国民スポーツ大会等で優秀な成績を収めることができていると思っているところでございます。競技団体に伺ってみますと、指導者について、やはり若手指導者の確保が課題だというようなことをおっしゃっている団体もございます。
現在、指導者の確保の取組といたしましては、この競技力向上対策事業の中におきまして、公認資格の取得・更新費用に対する支援ですとか、県外の優秀な指導者の下へ県指導者を派遣するなどして、指導者の育成といったものに努めているほか、スポーツ指導員を県に雇用したり、あるいは県のスポーツ協会にも競技者あるいは指導者を雇用したりするなど、指導者の確保にも努めているところでございます。
今後も指導者の確保は重要だと考えておりますので、各競技団体の御意見も伺いながら、御指摘にありました県での指導員の確保、あるいは企業で雇用してもらうといったこと、あるいは今やっている支援策の拡充といったこともいろいろ強化を考えていきたいと考えているところでございます。
◎島谷委員長
以上で、前年度の文書指摘事項への対応状況に係る執行部の説明が終了しました。
それでは、ただいままでの説明に対し、質疑、御意見等ありませんか。
○市谷委員
まず国際バカロレアの取組について、取組強化という対応ですが、実は先日、高校生議会で、バカロレア教育をやっているがために、すごく先生たちが忙しくなって、生徒さんとうまく対応ができ難いような状況ができているのではないかというのをとても心配して、高校生議会のときに聞きました。
バカロレアの取組強化は、それはそれなのですが、その影響が全校に、先生の手がいかないとかいうことがないような対応が要るのではないかと思ったのです。その点についての配慮がどういうふうにされているのかお伺いしたいですし、もし必要なら、全体の体制をもっと強化するようなことも必要ではないかと思いますが、お聞きしたいです。
それから、有機農業・特別栽培の推進について、説明もいただきましたが、出口をどうするのかということがないと、なかなか生産拡大にもいかないという指摘をさせてもらいました。それで、その対策としてコーディネーターとか、イベントとあるのです。実際このコーディネーターの配置とか、マッチングとかいろいろしてくれているのかもしれないですが、それによって販路がどういうふうに広がっていったのか、実績としてどうなったのか。
先日、常任委員会で千葉県にも行きまして、指摘事項でも書いているのですが、関係者の調整とか流通ルートの構築で、千葉県は協議会をつくって、生産者、消費者、業者の方々もみんなが一緒になって、出口戦略を持って、そして生産にもということで、逆からというか、協議会をつくって非常に工夫したりしているということもあったのです。ですから、コーディネーターの配置による実績が、始めたばかりだと思うのですが、これで進むのか、進んでいるのかなと。千葉県のような、協議会設置という形での推進体制をさらにつくることが必要ではないかとも思うのです。その点について御意見を伺いたいです。
それから、次に、中山間地域の水田農業です。これ、我々も規模拡大要件撤廃を求めて、撤廃していただいたということでよかったのですが、それによって、利用が進んだのだろうかという点が聞きたいです。規模拡大要件は撤廃されたのだけれども、地域計画に位置づけられてる農家でないといけないという前提がついてました。この点については、決算審査で意見をつけるときに、その辺もこれで大丈夫かなと思うし、地域計画で農地に対して、担い手が半分ぐらいない状況の中で、地域計画に位置づけられている農家を対象にするということでは、何だか進まないような気がするのです。その辺について実情どうなのかを教えてください。
◎島谷委員長
それでは、まず足羽教育長。
●足羽教育長
バカロレアの取組につきまして、教員の多忙化が懸念されるがという御指摘、御意見だったと思っております。確かにバカロレア教育では、６科目のうち２科目、英語と数学で、全て英語で授業をするという取組、または全ての教科が探究型の授業で、一般の生徒たちとの学び方が大きく異なっている。これがＩＢ教育の大きな特徴でございます。その意味で、それを指導する先生方に、やはりそうしたノウハウあるいは指導、資質が求められるというのは確かでございます。
そういう意味で、英語のネーティブ教員等を定数外で個別で単県で雇ったり、あるいは一般の先生方も加配措置を行うなどして、委員から御指摘があったような、他の生徒への指導がおろそかになったりすることがないように。逆の意味で言えば、このバカロレア教育は受講する該当の生徒だけではなくて、学校全体のいわば大きな取組として位置づけられて、学校全体の組織的な形で対応できるような体制支援をこれまでも行ってきております。実際、現場の声がどうかということが、高校生議会でも聞かれるところであるなら、やはりもっと細かく学校現場の声をしっかり拾いながら、必要な体制は今後も検討してまいりたいと思います。
●中島農林水産部長
２点、御質問いただきました。
１つは、コーディネーター。これは令和５年度から配置させていただいているのですが、三ッ星マーケットさんに今お願いしている、委嘱させていただいています。先ほどもお話がございましたが、昨年度初めてこういったＰＲのイベントをさせていただいております。そういった中で、マッチングの話もあります。実は昨年度、新規販売としては14件、一応実績が出ております。あとは、こういうイベントもやはり定番化、露出を広げていくことが重要だと思いますので、実は今年度も11月８日にまたこういったイベントをやってみたいなということでございます。
さらに、今、組織立っての話ということもございましたが、この緑の基本計画をつくるときに、もともと戦略会議を立ち上げております。そこに、実は有機の実証をされている方も入っていますので、またこういったことをやってみながら、その中で内容をもんでみる話になろうかなと考えているところでございます。
あと、もう一つ、中山間地の要件見直しをさせていただいたけれども、今どうなのだということでございます。これまで令和５年度・６年度の実績が、令和５年度は３件で、令和６年度は５件で、令和７年度は６件、事業要望を伺っているということです。ただ、この要件を見直していることもございますので、また現場にも周知はさせていただきたいなと考えているところでございます。
地域計画の絡みですが、今の要件の話では、あくまでも地域計画は目標年度を今適用しているということです。その中では実際、地域の話合いとか、この事業も活用させていただきますし、あとは令和７年度事業にも入っていますが、実は多様な担い手ということで、大きい農家さんもおられたり、集落営農、まとまってやるものもあります。今回、中山間でも要件緩和させてもらっていますので、そこで上手に地域の話合いの中で進めていきたいなと考えているところでございます。
◎島谷委員長
そのほかの方でございますか。
○尾崎委員
子ども家庭部ですが、安全研修をしていただくということ、ありがとうございました。去年がまだ六十何パーセントのところ、ほぼ100％に近いということでありがたく思っています。昨日の常任委員会では100％になったとお聞きしたのですが、今の説明ではちょっとあるのだということでした。その点いかがでしょうかということ。
事故が34件あって、そのうち24件が重大な事故であるとお聞きしました。そして、見落としですか、園児がどこかへ行ってしまうようなことも５、６件あったということで、そういったところへの対応をどういうふうにしていかれるのかお聞かせください。
●中西子ども家庭部長
令和６年度の実施が100％となりました。私がもう少しだと言ったのは、令和７年度は昨日の時点で94％、残り16施設が残っていますが、ここはもう引き続き実施していただくように、今も指導を行っているところです。
昨年度、県に報告する事故等が34件、そのうち国に報告する案件が24件でした。多いのが、子ども同士がぶつかって、手をついて骨折したとか、遊具を落ちて骨折したとか、そういうことが多かったのも事実なのですが、見落としというのもございました。園外保育で園児を連れて遊びに行っているときに見失ってしまった。結局見つかっているのですが、そういう大きな事故につながりかねないような件も起こっております。
安全対策事業としてＩＣＴ事業、例えばタグをつけて子どもたちをちゃんと見るとかという事業もございます。今のところまだ申請がないので、そういう見落としをした施設には、そういった事業があるということを直接連絡して、そういうのにひもづけて対策ができるように、ぜひとも事業申請、利用していただくように、今、積極的に連絡をしているところでございます。
○尾崎委員
特に見落としの観点からは、本当に事故に遭ったりとか、ないと思いますが、誘拐があったりとか、いろんなことが考えられます。親が一番心配するところはその辺かなと思いますので、ぜひしっかりとそこの対応をお願いしたいと思いますし、やけどがなかったということは非常に前進だったのかなと思っております。
◎島谷委員長
そのほかの方でございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようでありますから、質疑等はこれで終了いたします。
次に、継続審査についてです。本委員会は、閉会中も引き続き審査を継続することとし、今定例会において本会議から本委員会に付託された議案第13号、令和６年度鳥取県天神川流域下水道事業会計決算の認定について、議案第14号、令和６年度鳥取県営企業決算の認定について及び議案第15号、令和６年度鳥取県営病院事業決算の認定については、これを継続審査することに御異議はありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、さよう決定し、この旨を議長に申し出ておきます。
それでは次に、所属される分科会以外の分科会に対して、この点はよく審査してほしいというようなことがございましたら、この場で御発言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、特に意見がないということになりました。
それでは、以上で本日の議事は全て終了しましたが、皆さんのほうで何かありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、これをもちまして本日の決算審査特別委員会を閉会いたします。
午前11時34分 閉会 |