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会議の概要
午前10時00分 開会
◎島谷委員長
ただいまから決算審査特別委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
最初に会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、安田由毅委員と前住孝行委員にお願いします。
それでは、議題に入ります。
議題１、令和６年度決算議案の可否及び認否について、天神川流域下水道事業、県営企業、県営病院事業、一般会計等の４つの決算に関する議案が当委員会に付託されています。
つきましては、議案ごとに御意見を伺い、採決したいと思います。
まず、９月定例会から継続審査となっています議案についてです。
初めに、議案第13号、令和６年度鳥取県天神川流域下水道事業会計決算の認定についてですが、御意見はございませんか。
○市谷委員
継続議案第13号、天神川流域下水道決算は、公的責任が全うできないもうけを中心とする
ＰＦＩ、民間導入を検討しているため、認定に反対です。
◎島谷委員長
そのほかの方で御意見ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
御意見が尽きたようですので採決いたします。
議案第13号、令和６年度鳥取県天神川流域下水道事業会計決算の認定についてを原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます（賛成者挙手）
賛成多数でありますので、９月定例会議案第13号については、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、継続審査となっています議案第14号、令和６年度鳥取県営企業決算の認定についてですが、御意見ございますか。
○市谷委員
継続議案第14号、企業会計決算も、公的責任が全うできないもうけを中心とするＰＦＩ、民間導入を検討しようとしていること、特に鳥取工業用水道は鳥取市の上水道まで巻き込んで民営化しようとしていることから、認定に反対です。
◎島谷委員長
そのほかの方で御意見ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
御意見尽きたようですので採決いたします。
議案第14号、令和６年度鳥取県営企業決算の認定について、これを原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます（賛成者挙手）
賛成多数でありますので、９月定例会議案第14号については、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、同じく継続審査となっています議案第15号、令和６年度鳥取県営病院事業決算の認定についてですが、御意見ございますか。
○市谷委員
継続議案第15号、病院事業会計決算は、県立病院の診断書、証明書など手数料、料金を引上げ、900万円も県民負担を増やしたことから反対です。
◎島谷委員長
そのほかの方でございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので採決いたします。
議案第15号、令和６年度鳥取県営病院事業決算の認定についてを原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます（賛成者挙手）
賛成多数ですので、９月定例会議案第15号については、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、今定例会で付託されました一般会計並びに企業会計を除く特別会計に係る議案第13号、令和６年度決算の認定についてですが、御意見はございますか。
○市谷委員
議案第13号、令和６年度の決算の認定に反対の討論をさせていただきます。
令和６年度は、平井県政２番目に多い予算でしたが、物価高の中、県民生活を守ることが問われたのに、県の各種手数料を引上げ、県民負担を増やしたことは大問題です。
医療では、国保料、後期高齢者医療は保険料が高くて払えない人があるのに、納付金の統一を進めて国保料の引上げ圧力を高めるばかりで保険料軽減の県の独自の支援はありません。
障がい者施策では、施設待機者が852人、就労支援事業所の工賃の最高と最低の差が30倍もあります。また、他職種と福祉職員との賃金格差が解消していません。
介護も特養ホーム待機者が1,424人。県が支援するも報酬削減された訪問介護事業所は事業所が減り、介護保険料は発足時から２倍となり、他職種と介護職員との賃金格差も解消していません。
子育てでは、子どもの医療費完全無料化はよかったですが、子どもの貧困は低所得の就学援助率が全国より高く、生活保護世帯の高校進学率は下がり、貧困の連鎖が解消しておりません。
児童養護では、児童相談所の虐待相談や一時保護が増え、特に米子児相は一番多いのに、一時保護の半分を外部委託しています。自死事案を反省し、きちんと県の役割が果たせるようにすべきです。
生活環境では、県営住宅が減り、上下水道の耐震化率は全国平均以下。ごみ政策では産廃が増え、リサイクル率は下がり、半分が軟弱地盤でＰＦＡＳ対策も不確かな淀江産廃計画を許可したのは問題です。
エネルギー政策では、危険な島根原発２号機の再稼働を被曝前提の避難計画のまま容認したことは認められません。
経済対策では、県の制度融資の焦げついた資金の県の損失補塡の金額は昨年の４倍となり、債権放棄条例が必要です。
県の賃上げ支援は、県内業者の2.6％にしか行き渡らず、後継者不在率５割以上で、全国ワースト２位。一方、福助、ジャパンディスプレイなどの関連で250名が離職し、再就職できていない方がまだたくさんあります。賃上げ、雇用に課題があります。
また農業では、新規就業者も農家戸数も減り、後継者がいない農地が７割、規模拡大だけでなく、所得補償で担い手を増やす必要があります。
こうして県民生活が深刻な状況なのに、大阪・関西万博をはじめ、観光交流などに30億円以上かけ、お客さんは増えても県民生活は改善せず、人口も減り続け、暮らしの基盤の立て直しこそ必要です。
教育では、いじめ1,787人、不登校2,044人、暴力行為1,019人、こういう状況があるのに、県は全国学力・学習状況調査で点数が低い学校への指導を強化していますが、画一的な学びの枠に教師と子どもを閉じ込め、学ぶ喜び、学校の楽しさを奪っているというふうに思います。また、時間外勤務をしている教員が２割から４割、これ、学校種によって幅がありますけれども、２割から４割、時間外勤務の教員がいらっしゃいます。それから過労死ライン、80時間超えが52人、教員を増やすべきです。
それから男女平等では、男女の賃金格差が拡大しています。女性の管理的地位に占める割合も減少し、手だてが必要です。
それから県政運営では、県有施設のＰＦＩ導入、鳥取空港はこれ、完全公募を導入したということで地元企業を排除しています。それから西部総合事務所、県立美術館は経費が拡大と、このＰＦＩ、民間導入の矛盾が噴出をしています。また、県職員は病気休業者79名、コロナ前よりも時間外勤務が増え、正職員の増員が必要です。また、県民が物価高騰で苦しむ中、知事給与、議員報酬の引上げ、議員の税金を使った台湾、インドの海外視察は認められません。
以上の理由から、議案第13号、令和６年度の決算の認定に反対です。
◎島谷委員長
そのほかの方で御意見ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
御意見が尽きたようですので採決いたします。
議案第13号、令和６年度決算の認定についてを原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます（賛成者挙手）
賛成多数でありますので、12月定例会議案第13号については、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議題２、決算審査特別委員会委員長報告及び口頭指摘事項についてです。
委員長報告（案）及び口頭指摘事項（案）は、お手元に配付させていただいております。皆さんに意見照会させていただいた時点から趣旨が変わらない範囲で一部修正しておりますので、御承知ください。
また、意見照会の結果、３件の御意見がありました。その内容はお配りしている資料のとおりです。
それでは、提出された意見についての処理状況を各主査から説明をお願いします。
総務教育分科会、語堂主査から順番にお願いします。
○語堂主査
それでは、御意見がありました内容について回答いたします。
まず、文書指摘によります博物館の耐震改修についてであります。
まず、耐震改修の検討が長期に及ぶ休館や改修費用が高額になるために時間を要しているという記載について、長期に及ぶ休館とはどれぐらいの期間か、改修費用が高額になるとはどれぐらいの費用かという質問でありました。
こちらは、休館期間は約38か月、耐震改修費用は約45億円と見込まれていると分科会で執行部より説明を受けております。
次に、老朽化対策や設備更新等を一体的に施工できるよう検討すべきと言うが、これをしたら逆に工事期間が長くなったり、同時期にかかる費用も高額になるのではないか。そうならない保障はあるのかという御意見でありました。
県立博物館は、耐震改修以外にも建物や設備の老朽化も深刻であり、こうした工事を耐震改修と分けて行うと、そのたびに休館が必要となり、工事費用も発生することになります。一体化による効率化のメリットも比較検討をした上で最適な改修方法を検討すべきであります。保障の有無ではなく、比較検討不足が問題であると思っております。また、民間活力の導入についてですが、民間活力の導入で必ずコストが下がると断定しているわけではありません。民間事業者が持つ施工マネジメントや技術等が最大限活用できる余地があるのではないかという問題意識を申し上げております。
次に、以前ＰＦＩ導入を検討し、導入をやめた理由は何だったか。今回それを覆すだけの理由はどこにあるのかという御意見でありました。
まず、能登半島地震を受け、県有施設の安全性確保を最優先課題として県有施設・資産有効活用戦略会議において早期に耐震対策を進めるべきとの判断から、県直営による改修方針が決定されました。しかしながら、その後の検討に相当の時間を要しており、当初想定したスピード感が十分に確保できてないという課題が生じております。
また、改修方法について史跡上での施工という大きな制約があることから、当初は民間事業者の参入が見込めないとの判断がされました。しかし、実際には事業者ヒアリングは１社のみであり、広く民間参入可能性を調査・確認したとは言い難い状況でありました。
今回改めて民間活力の導入の検討を求めているのは、耐震改修と建物の老朽化、設備改修の双方で時間を要している現状を踏まえると、改めて民間の知見、工夫を取り入れる余地が十分にあること。そして当初の判断が民間の参入可能性を十分に精査した結果とは言えないためであります。県立博物館は県民にとって極めて重要な文化資産であり、県財政にとっても大きな投資となるため、民間活力の導入可能性を再検討し、最も効率的かつ効果的な改修手法を改めて検討すべきであります。
続きまして、口頭指摘の債権回収の在り方についてとなります。
既に税務課が窓口となり、債権回収に向けた組織が強化されておりますが、これまでの対応で足りない事例とはどのような債権を想定しているのか。債権回収をより強固にするためのことで、当事者の生活を壊してしまうような債権も対象に考えているのか、専門的な対応窓口の一本化というよりも、個別の事情に合わせてきちんと対応すべきではという御意見でありました。
債権回収に当たっては、鳥取県税外債権管理プロジェクトチームなどにおいて組織的に取り組まれている一方で、一部には適正な進捗管理がなされず、処理方針も決められないまま長期間放置されている案件や、適切な時効管理が十分徹底されてない案件が存在しております。このため、回収が困難な債権についても適切かつ一括した債権管理を行うために、県庁内で専門的な対応窓口を一元化し、統一的な基準の下で案件を管理する体制が重要であると考えます。
また、窓口の一元化を行うことは徴収の強化のみを目的とするものではなく、専門的知識を持った職員により担当課と連携しながらケースに応じて柔軟に対応することにより、個々の事情に応じた丁寧な対応を一層充実させることができると考えます。
これらのことから、対応窓口を一元化することにより、適切で公正な債権管理に一層取り組むべきであります。
◎島谷委員長
続きまして、公営企業分科会、浜田主査、お願いします。
○浜田主査
企業局の電気事業のうち、鳥取放牧場風力発電所について御質問をいただきました。
初めに、現在、不具合によって運転停止しています風車、２号機、３号機ですが、これを復旧する場合の費用と復旧した風車が運転できる期間はどれくらいか。また、新たに建て替える場合の費用と風車の大きさはどれくらいかというお尋ねがございました。
これにつきましては、まず風車の復旧には主軸受けの取替えが必要です。その費用は１基当たり１億円程度。２号機と３号機を合わせますと２億円程度と見込まれる旨、分科会で執行部より説明を受けております。
さらに、主軸受けの耐用年数は、これまでの使用実績から７年から10年と思われますが、風車の羽根やタワーなど、更新していない機器の耐用年数が20年程度でございます。平成17年の運転開始から既に20年経過していることを踏まえますと、主軸受けを取り替えて風車を復旧したとしても７年から10年運転できる保証はないということですので、執行部の見解を御紹介しておきます。
また、新たに建て替える場合の費用ですが、風車の大型化に伴いまして、１基当たり10億円はかかる見込みです。風車の大きさは現在、羽根の直径が約61メートル、羽根の先端までの高さが約99メートル。これですと最大出力が1,000キロワットとなりますが、新たに建て替える場合は、羽根の直径は115メートル、羽根の先端までの高さが130メートル以上、これですと最大出力が4,000キロワット程度と執行部から伺っております。
次に、現在の風車を解体する場合の費用はどれくらいかというお尋ねがございました。これについては現在、運転停止している２基を含めまして、鳥取放牧場風力発電所にある風車３基を全て同時に撤去した場合、２億円程度の見込みとなっております。
最後に、電気料金収入はどれくらいか。また、今後ＦＩＴが廃止された場合に考えられます売電先、発電した電気の自家消費の見通しについてお尋ねをいただきました。
まず、電気料金収入につきましては、現在はＦＩＴ期間中ということで、１基当たり年間3,300万円程度となっていますが、令和８年８月のＦＩＴ期間終了後は現在の６割程度、１基当たり年間2,000万円程度となる見込みです。売電先としては中国電力のほか、とっとり市民電力、ローカルエナジーなど、県内の新電力会社が考えられております。
一方、電気の自家消費については、風力発電所の電気は安定していないために、施設の必要な電力に供給することは困難であるというのが執行部の見解でございますので、お答えいたしておきます。
◎島谷委員長
以上、各主査から説明終わりましたが、この説明についての御意見ございますか。
○市谷委員
私、質問など出しておりましたので、意見を述べたいと思います。
１つは、文書指摘の県立博物館の耐震改修ですが、そもそも急がれているのに、期間や経費がかかることを理由に、さらに設備更新も一体でという検討を始めたら、ますます耐震化が遅くなると。また、そうした一体の工事をＰＦＩ、民間導入でやれば効率的になるのではないかと言われますが、先ほど御説明もありましたけれども、ＰＦＩ導入をやめた経過があります。やはり史跡の上にあることで、工事に制約がかかるので、ＰＦＩ導入のメリットがなかなか見いだせないということであまり深く検討していないということでありました。
ですから、さらにまた今からＰＦＩの導入検討を始めたら、バリュー・フォー・マネーがどれぐらいかとか、契約はどうするのかとか、いろいろそういうものをつくって考えていかなければいけないということで、急がれる耐震化がますます遅くなるのではないかと思いますので、この指摘事項の部分について反対です。
それから次に、債権回収の窓口の一元化については、これも先ほど御説明ありましたが、現状、税務課が窓口として一元化されていて、その税務課を窓口としながら債権回収会社への対処依頼とか、裁判提起なども既に行われていて、債権の残りの部分もかなり減少してきているという到達だと思います。
ただ、その残っているのは何なのかと。大口債権ですが、これは例えば電気自動車とか、過去の県の施策の失敗のツケが残っているということだと思います。これは窓口の一元化よりも、むしろ強力な個別対応することこそ、必要なものが今残っているということですので、窓口一元化で解決する問題ではないと思いますし、むしろ窓口一元化で、今、生活困窮などで残っている債権などについて、逆に回収ありきになる危険性もあるとも感じます。
ということで、私、ほかの指摘事項はよいと思っているのですが、博物館の耐震改修、それから債権回収の窓口一元化について賛成できないので、指摘事項には反対をいたします。
◎島谷委員長
ただいまの市谷委員からの御意見について、もし主査から説明があれば回答をしてください。いかがですか。
○語堂主査
市谷委員から御意見がありました。まずＰＦＩのメリットの関係ですが、もともと１件しか話をされてないというところもございました。なので、やはりしっかりとＰＦＩをすることによって、ある程度、休館期間または耐震の改修費用が圧縮されるのではないかという可能性を含めて、なるかどうかは別として、まずは検討すべきではないかという文書指摘となります。
また、遅くなるようなことがありましたが、今回の文書指摘の中でもスピード感を持って検討を進めてほしいという文言をつけておりますので、そのような思いの中で指摘させてもらう予定であります。
また、債権回収のほうです。大きなものを含めて個別と言われましたが、あくまでも考え方としましては、回収すべき債権や配慮をすべきものを専門的な窓口で、専門家の方が対応することによって有力になるのではないかという可能性も含めての指摘です。また、生活困窮者のこともありましたが、徹底的な債権管理ということであって、徹底的な債権回収ではないので、適切な債権回収を求めるものであります。
◎島谷委員長
そのほかの方で御意見ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、御意見尽きたようですので、ただいま御意見ありましたけれども、委員長報告及び口頭指摘は原案のとおりとすることに賛成の皆さんの挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数です。さよう決定します。
次に、議題３、指摘の方法についてです。
(1)文書指摘については、12月22日の本会議で委員長報告を行い、議決の後、知事に文書で通知すること。
本会議での委員長報告は、指摘事項の全文を配付し、概要を朗読すること。
(2)口頭指摘については、本委員会終了後、各分科会主査から関係部局長に申し渡しをすること。
以上の方法により指摘を行うということでよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。
なお、指摘事項に対する対応状況並びに来年度予算への反映状況については、今後も継続して調査することとしておりますので、よろしくお願いします。
最後に、その他の事項で、皆さんから何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
その他、意見がないということですので、決算審査特別委員会はこれをもって閉会いたします。
午前10時26分 閉会
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