|
会議の概要
午前10時20分 開会
◎福田議長
ただいまから議員全員協議会を開会いたします。
まず、会議録署名議員に、内田博長議員、浜田妙子議員を指名いたします。
本日の議題は、令和８年度当初予算案及び令和８年度組織・定数改正案についてであります。
なお、執行部の説明等に当たっては、自席で着座にて御発言いただきますようお願いいたします。
それでは、一括して知事に説明を求めます。
●平井知事
最初だけ立ってさせていただきたいと思いますが、このたび県議会の皆様におかれましては私と同じ任期をもう一年残す中、いわば事実上最後の本格的な当初予算編成という２月議会となりました。ぜひ皆様と力を合わせまして、私たちの４年の任期の総仕上げをしてまいりたいと思いますので、よろしく御審議いただき、御指導賜ればと思います。
今ようやくあの２月８日投票日に降り過ぎるぐらい降りました、あの雪。それがもうすっかり解け始めて街中は装いを変えてきたところであります。「春一番 松の雪 鶴となって飛び去る」と尾崎放哉の師であります荻原井泉水の句がございますが、まさにそんなふうに春一番とともに私たちのふるさとにようやく雪解けがやってきたのかなというような装いであります。
こんなような形で新年度を迎えられればいいのかもしれませんが、結構不透明感もあると思っています。そういう意味で、今回、我々、本日に予算を提案させていただきましたが、相当苦労して編成することとなりました。国内外の情勢が非常に不安定であると思っています。今日は折しもウクライナ侵攻４年の節目ということになりますが、いまだ戦火が絶えず、これは独ソ戦を上回る長期間となっています。これはその地域にとどまらず、世界中で大きな国がパワーを行使する。そして、日本も含めて中小の国々がこれからの新しい体制をどう模索したらいいのか、本音では随分悩みながら進まなければいけないということではないかと思います。
そうした中、国内の情勢は少子高齢化や人口減少、こうしたものがどんどんと進行していきます。それと、またいろいろな物価高、人件費高、これは片方で見れば経済成長に回すこともできる、そういう歯車かもしれませんが、そうしたものもやはり看過できないわけでありまして、どうコントロールしていくのか。身の回りの環境や福祉、あるいは人材育成。人材は今や成長のボトルネックになり始めています。様々な意味で我々は大きな問題を投げかけられて、最後の１年、これをどう動かしていくのか、そういう県議会ではないかと思っております。
今回の予算総額は3,960億8,700万円余というものであります。先ほどのような春一番という感じからすれば、サンキュウ、陸は花とも読めるわけでありますが、片方で少しうがった読み方をすれば、さあ、苦労はやなでございまして、どっちにも読める微妙な予算になっております。
そんな意味で我々どうしたかというと、実は税収に最初は期待したわけでありますが、税収の伸びは17億円にとどまっています。それに対して人件費は90億円以上伸ばさなければならない。つまり５倍です。それほどに大都会と我々地方部とは様相を異にしていまして、大都市であればそういう税収の伸びで人件費や、あるいは物件費、物価高等、そうしたものはある意味補える余力があるのかもしれませんが、我々はそうではないということであります。交付税も伸ばしています。しかし、そういうものを伸ばして見込んだところで、その厳しさ、ぎりぎりの状況は変わっていません。
ただ、私たちは次の４年間の任期に向けまして、財政状況をよいまま引き渡さなければならない。それも今期の最後の締めくくりの努めであろうかと思います。そうした意味で財政誘導目標をぜひ実現すべく様々な工夫をしてまいりました。その結果、200億円以上という基金残高、これは確保することができましたし、実質的な債務のほうも3,622億円と、3,800億円を下回る形で用意をさせていただきました。今後補正があっても乗り切れる規模だと思っております。プライマリーバランスも11億円の黒字となりました。そういうような形で次の任期の皆さんに、こうした用意、しつらえをすることができたことを御報告申し上げたいと思います。
これから非常に不透明な中、鳥取県政をぜひともいい方向へと動かしていき、我々の４年間、その結果を出していきたいと思いますので、どうか御審議を賜りたいと思います。
新年度は10月17、18日の「ぼうさいこくたい」という大きな行事がございます。これを契機に安心して暮らせるまちにしていきたいと思います。それと併せて、例えば防災関係の施策であるとか、様々な犯罪被害者等の支援策だとか、そうしたことを考えていきたいと思います。
また、今、高市政権がステージ２に入ったわけでございますが、私もいろいろ情報収集しておりますけれども、従来とは考え方の異なる国会運営、政権になるだろうと思っています。それは力づくでとか、そういうことではありません。政策の中身でありまして、強い経済だとか投資だとか、それから地域の産業クラスター、こうしたものを重視していきます。それが結果として人口減少を食い止めることにつながるというような、そうした舞台装置で動かすことになるのではないかと思います。そういう意味で活力ある未来、これを切り開いていくというのが新しいテーマということで浮上してきているのではないかと思っております。
また、人材難の中で子どもたちの未来をつくるためにも一人ひとりが輝く社会にしていかなければなりません。福祉ですとか、そうした鳥取らしい絆あふれる社会をつくっていくことが大切であります。
このようないろいろな思いで組織も改めさせていただきました。人口戦略推進本部というものをつくりたいと思っています。ここにあえて産業クラスター関係、これも統合してやっていくことで新しい舞台装置に合うようなステージを我々で演出していきたいと思います。
また、熊対策であるとか、あるいは様々な行事に向けて「ぼうさいこくたい」等を進めていくとか、いろいろな需要に応じた柔軟な組織改正もさせていただきたいと考えております。皆様で、この２月議会よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げたいと思います。
◎福田議長
続いて令和８年度当初予算案に係る詳細説明を求めます。
●櫻井令和の改新戦略本部長
それでは、資料１、令和８年度当初予算案の概要を御覧ください。
（３）にありますとおり、若者や女性に選ばれるふるさとの創造や、防災力の向上、子育て王国とっとりなどに果敢に乗り出し、平成17年度以降最大となる前年度対比プラス8.5％の総額3,961億円の積極型予算といたしております。
また（４）にございますとおり、財政誘導目標につきましては３つの指標のいずれについても達成におおむね見通しをつけることができております。
次におめくりをいただきまして２ページでございますが、増要因としては地方消費税清算金及び交付金が57.5億円。令和７年度人事委員会勧告に伴う改定及び令和８年度人事委員会勧告を見据えた増が56.8億円などとなっております。減要因としては、令和５年台風第７号災害等の過年度分の災害公共の減が14.9億円。医療介護に係る基金造成の減が14.4億円などとなっております。
そのほか、歳入の概要となっております。
３ページは歳出の概要となっております。一般事業は3,450億円であり、活力あふれる未来へ、安心して暮らせるまちに、一人ひとりが輝く社会への３つを政策の柱としております。
同じページの下は公共事業でございまして、災害除きが前年度対比プラス0.7％の453億円となります。
４ページは参考情報となっておりますので、後ほど御覧ください。
５ページに県債・基金残高の推移のグラフを載せております。県債のうち白抜きのグラフ、こちら県債から臨財債、防災・減災等の交付税措置率の高い起債を除いたものですが、近年は減少傾向となっております。
６ページ以降は先ほど申し上げました予算の概要や３本の柱ごとの主な事業を記載しておりますので御覧いただければと存じます。
少し飛びまして19ページをお願いいたします。
こちらは令和８年度の人件費の分析となっております。このうち一般職につきましては会計年度任用職員を含めて給与改定や定年退職者数の増などの影響により約98億円の増額となっております。
その次の20ページについては、本県における人口戦略関連事業として組織体制や主な事業を掲載しております。
資料１については以上でございます。
次に資料２、財政誘導目標を御覧ください。
先ほども触れましたが財政誘導目標につきましては、３つの指標のいずれについてもおおむね達成に見通しをつけることができております。
資料の裏面には財政調整型基金残高と実質的な県債残高の推移を記載しております。
私からは以上です。
◎福田議長
引き続き令和８年度組織・定数改正案に係る詳細説明を求めます。
●山根総務部長
それでは、資料３をお願いいたします。令和８年度組織・定数改正案の概要について御説明させていただきます。
おめくりいただきまして１ページを御覧ください。
まず、１つ目でございますが、人口減少社会に立ち向かう体制整備でございます。喫緊の課題である人口戦略の推進に向けて全庁を挙げて分野横断で取り組むため、政策統轄監の下に人口戦略推進本部を設け、本部には人口戦略課と産業クラスター室を設置し、定常化と強靭化のための人口減少社会に立ち向かう施策の推進でございますとか、産業政策と一体的に移住定住や関係人口の増加などを推進していこうというものでございます。
２つ目でございます。大規模行事に向けた体制整備でございます。本県で今年７月に開催される全国知事会議でございますとか、10月に開催される「ぼうさいこくたい2026ｉｎ鳥取」に全庁を挙げて取り組むため、総合統括課の体制強化と総合統括課にぼうさいこくたい等推進室を設置しようというものでございます。また、令和15年に鳥取県で開催予定の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催に向けて、スポーツ課に国民スポーツ大会・全国障がい者スポーツ大会準備室を設置しようというものでございます。
３つ目でございます。クマ対策に係る体制整備でございます。鳥獣対策課にクマ対策室を新設し、職員ハンターも新たに採用しながら総合的なクマ対策を強力に推進しようというものでございます。
４つ目でございます。ネイチャーポジティブの推進に向けた体制整備でございます。自然共生課にネイチャーポジティブ推進室を設置し、商工労働部や農林水産部の課長を参事職で兼務させて、企業等の参画や投資を得ながらネイチャーポジティブを推進していこうというものでございます。
５つ目に県土の強靭化に向けた体制整備でございます。インフラの老朽化等への対応強化のため、技術企画課に県土強靭化戦略室を設置しようというものでございます。
その次のページからは組織図等も含めて詳細の資料を入れてございます。
５ページ目を御覧ください。
職員定数改正案の概要でございます。
部局ごとに増減等ございますけれども、トータルといたしまして一番下の（１）と（２）の計というところでございますが、昨年と同じということで増減なしで考えているところでございます。
６ページ目以降に参考となる資料を入れておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
以上でございます。
◎福田議長
ただいままでの説明に対して御意見、質問等があればお願いいたします。
○市谷議員
すみません、まず２ページなのですけれども、歳入の増要因の中に地域未来基金積立事業というのがありまして、かなり大きな50億円ということです。これは先ほどから高市政権が進めている強い経済、産業クラスター事業などに使われるということなのでしょうけれども、これ国から50億円来ていないと思うのです。だけど、国の推進する政策に使われるということで、今後真水でちゃんと来るのか。それから、何年か来ないと産業創出ってそう簡単にいくわけではないので、その辺の基金、国から来るお金の見通しですね、確認したいと思います。
それから、同じく歳入のこの表の中に、地方特例交付金ということで、例のガソリン税率関係で収入減になるということで入ってくるものです。これについても恒久的に出てこないと非常に困ることになるかと思うのですけれども、その見通しがどうなのかということです。
それから、一番下の減債基金の関係ですけれども、令和７年度に減債基金60億円取り崩して、また令和８年度も取り崩すということなのですけれども、これ一旦戻っているからこういうことができるので、いつこれは60億円を戻したということになっているのでしょうかということです。
それから、19ページの人件費の関係なのですけれども、会計年度任用職員が853人も増えるということです。会計年度というのは年度単位で雇用契約が終了するということで、こういうやり方よりも正規職員で採用するということになぜしなかったのかということをお尋ねしたいと思います。
それから、資料３のほうの組織・定数の関係なのですけれども、１ページの人口減少社会に立ち向かう体制整備ということで政策統轄監の下に人口戦略推進本部を置くということです。他にも部局横断でやるものはあるのだけれども、なぜこの人口戦略推進本部だけは政策統轄監の下に置くのかということを改めて説明を求めたいと思います。
それから。
◎福田議長
市谷議員、すみません、ほかの方の質疑の時間を確保する必要がありますので。今、５つ出されましたので。
○市谷議員
はい。もう一点、最後いいでしょうか。
◎福田議長
はい、では。
○市谷議員
５ページなのですけれども、農林水産部と県土整備部の中に林業振興体制の見直しとか、現業職員不補充とか、こういうので人が減っています。それから、県土整備部も現業職員不補充で減っているのですけれども、どういう職種で減っているのかというのを御説明お願いします。
◎福田議長
それでは、平井知事。
●平井知事
それでは、詳細は部局長のほうからお話を申し上げたいと思いますが、地域未来基金につきましては、これ50億円、今回積まれた上で、その使い方の詳細はこれから示されるところがあると思います。
ただ、基本的には産業クラスターとか従来やっていた地方創生の流れを汲みながら執行していくべきものだと思っておりまして、この50億円の基金がどういう形で今後動いていくのか、この辺は制度設計を、新年度に入ると思いますが、また見ていかなければいけないと思います。地域未来戦略についての詳細は５月、６月頃に明らかにされると言っていますので。ただ、我々は予算を組まなきゃいけませんから、取り急ぎ予算を組みながら、これを取り崩して今後執行していくということになろうかと思っています。
その大切なところは都道府県ごとに産業クラスターを形成して、産業や雇用の受け皿づくりをしっかりつくっていくと。これは国のほうで主導するものではなく、地域の発意、事実上に基づいてやるというのが今回の特徴のようです。
私もそういうふうに伺っておりまして、50億円の基金が例えば全国で枯渇するということになるのであれば、当然それは国がまた補填をしていくということになるべきものだと思います。この辺の詳細がまだ明らかになっていませんが、状況を見て、全国知事会をはじめ地方団体としても今後の適切な運用、それから高市政権がここを目指すというのであれば、それに対する重点投資を今後も続けていくことを求めていくことになると思います。
地方特例交付金は、これまでの国の税制改正等で穴が空いた部分を補填をする、そういう特別の交付金が法定されていまして、今回もこの枠組みを使って、いわゆる暫定税率、軽油引取税にあるものとか、こういうものを補填していくということになりました。これは我々地方団体のほうで減収にならないように完全な補填を求めると言っていた趣旨には合致していると思います。
これが今後どうなるかというのは、これまでの例からしますと、恒久的な税制改正、財源措置で最終的にはこういうものは何らかの辻褄を合わせて減収分を地方に補償していくというのが筋道でありまして、そのようにこれまでは運用されています。今回も今後に注目しながら、ただ、当座、地方特例交付金で補われるということは是とすべきものではないかと思っています。
それから、その他いろいろございました。また各部局長のほうからお話を申し上げたいと思いますが、人口戦略本部については、これは今も実は政策統轄監の下のところの組織で人口対策をやっています。これは前の統轄監の組織ができる前から、実は引き継ぎながらその部局がこちらのほうについていまして、今、企画系統的なことと人口戦略と両方を束ねる形になっていましたが、ただ、これから非常に難しい中でストーリーを組み直して現在の高市政権の考えていることともある程度符合させながら実を取っていかなきゃいけませんので、そういう戦略づくりに専念してもらう必要があるだろうと思っています。
政策統轄監の下に置くのは、各部局これに協力をして一体となってやるという趣旨でございまして、企画系統的なものは令和の改新のほうに移させていただいたということであります。
●櫻井令和の改新戦略本部長
令和の改新戦略本部長でございます。
知事からお答えがありましたけれども、私のほうから補足的なお答えをさせていただきたいと存じます。
まず、地域未来基金の50億円についてでございますが、こちら、今回の地方財政対策の中で地域未来基金費というものが交付税の中に創設をされております。4,000億円ということでございまして、基金を創生して、複数年度で地域未来戦略に取り組んでいくことを想定してつくられておりますので、こういった交付税の中のものから、この基金の50億円というものは出てきているということで御理解いただければと存じます。
２点目についてでございます。これも先ほど知事からお答えがありましたけれども、税制改正大綱の中で恒久的な財源が手当てされるまでは地方財政対策で穴が出ないようにしますとしっかり書かれておりますので、そういった対応が今後取られていきますし、また今後恒久的な財源が手当されるものと我々は考えております。
３点目の減債基金の取崩しがいつ戻ったのかということについては、今回のこの提案させていただいております２月補正の中で戻す予定でございます。
●山根総務部長
私からは、まず19ページの会計年度任用職員の増の話がございました。議員は853とおっしゃいましたけれども、金額が853でして人数は107でございます。
増えましたのは、右のほうに枠でも出しておりますけれども、例えば令和８年度に実施予定の全国調査がございまして、それが生活のしづらさに関する調査、在宅で生活をしていらっしゃる障がい者の方などへの調査になります。これが臨時の、５年ごとの調査でございまして、30人増加しております。それから、県庁のインターンシップをしようということで、学生さんにインターンシップに来ていただきます。２週間程度、有償型というもので給料も払いながら２週間インターンシップを経験していただこうというもので、10人程度増加しております。こういった様々な積み上げを行っておりまして、会計年度任用職員はこれまで業務を精査しまして常時勤務を要しなくても効率的、効果的に遂行できる業務を会計年度任用職員にということで配置をしてきているというところでございます。
それから、もう一つ補足といたしましては、資料３の５ページで現業の不補充というようなところもあるけれどもどうかということだったかと思います。現業職員については、これまで不補充ということで進めておりまして、不補充でその分の業務は委託とか会計年度任用職員とかそういうことで対応していくという方針でございます。例えば今回の県土整備部の現業不補充については、道路パトロールの委託というところで対応させていただくということを考えておりますし、それから、農業のほうの振興体制というものも同じように少し業務の見直しをさせていただいて、農林技師さんの定数減というところで対応をしているというところでございます。
○市谷議員
１点、会計年度任用職員ですけれども、その１年限りというか、調査とか有償インターンシップとか、そういうのは分かるのですけれども、特別支援学級支援非常勤講師というのは、本来、正職員でやはり雇われるべきかなと思います。この辺は短期間でいいという考え方なのでしょうか。
●足羽教育長
もちろん正規で支援の必要な子どもたちに従事していただくのが本当に子どもたちにとってはいいのかもしれませんが、時間数ですとか子どもたちの状況に応じて臨時的にも緊急的にも対応していただけるような方という意味で、会計年度任用職員でお願いをするものでございまして、これと学校の正職員が一体となって子どもたちへの手厚い支援をしっかり充実させていくためにお願いをしているものでございます。
◎福田議長
その他ありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
よろしいですか。
御意見も尽きたようでありますので、以上をもちまして本日の議員全員協議会を閉会いたします。
午前10時49分 閉会
|