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会議の概要
午前10時00分 開会
◎東田委員長
皆さん、おはようございます。
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでございます。この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に政策統轄総局、次に令和の改新戦略本部、次に総務部、最後に教育委員会の４部入替え制といたします。その他の部局につきましては、報告事項がないため省略させていただきます。
続いて、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、島谷委員と西村委員にお願いします。よろしくお願いします。
なお、本日、福田委員は、全国議長会の公務のために御欠席となっております。
それでは、政策統轄総局の報告事項に移ります。
執行部の説明は、いつものとおり要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑等は、説明後、一括して行っていただきます。
報告１、「とっとり若者×産学交流ＦＥＳ」の開催結果につきまして、尾﨑政策統轄課移住定住・関係人口室長の説明を求めます。
●尾﨑政策統轄課移住定住・関係人口室長
それでは、資料の２ページをお願いいたします。
県内での就職、進学の機運を高めるため、高校生、大学生等の若者と県内企業や大学等との交流を後押しするイベントとしまして、昨年末の12月27日に「とっとり若者×産学交流ＦＥＳ」を開催いたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
鳥取産業体育館を会場として、県内企業、大学、学生サークル等が81ブースを出展、これに対しまして県内外の大学生、高校生、保護者等218名の方に御参加いただきました。
主な内容でございますが、ブース訪問による交流として、企業の経営者が会社のビジョンや求める人物像を紹介するブースや、若手社員が御自身の就活体験や就職後の日常生活を紹介するブース、仕事の一部を実際に体験するブース、また鳥取大学と環境大学の学生等がサークルやゼミ活動を通じて普段の学生生活を紹介するブースなどを展開し、参加者との交流を深めていただきました。
また、ステージイベントとして、お笑いトリオ「ぱーてぃーちゃん」によるトークイベントも開催したところでございます。
御参加いただいた方々からは、魅力的な企業があることに気づけてよかった、学校紹介が気になり参加した、企業ブースも訪問したがとてもよかった等の御感想をいただきました。
このたびのイベント実施結果も踏まえ、今後も引き続き、企業、大学等の関係者や県庁内の関係部局等と連携を図りながら、若者の県内定着に向けてより効果的な取組を実施してまいりたいと考えております。
◎東田委員長
次に、報告２、とっとりの若者による政策提案会の開催結果について、足立協働参画課長の説明を求めます。
●足立協働参画課長
それでは、資料の３ページをお願いいたします。
県内の高校生から30代までの方で構成された「とっとり若者活躍局」と県庁若手職員で構成された「とっとり未来創造タスクフォース」が合同で知事に向けて政策提案会を開催いたしましたので御報告いたします。
１、開催概要でございます。昨年12月21日に平井知事、とっとり若者活躍局メンバー25名、タスクフォース職員４名が参加をして開催いたしました。この政策提案会は、令和５年に活躍局が発足してから毎年開催しており、今回３回目となります。
今年度の活躍局は、政策提案グループとプロジェクトグループに分かれて活動し、全体33名のメンバーのうち11名が政策提案を行っております。各自が興味関心、課題を持つ分野について既存の政策を勉強した上で、１人１本提案をする形として、６月頃から約半年間、タスクフォースが関係部局との調整を行いながらサポートをしてまいりました。
２、主な提案内容ですが、１）移住・定住、関係人口創出、（２）ライフステージに応じた環境づくり、（３）持続可能な地域づくり、庁内改革、これらの３本の大きな柱でくくらせていただきまして、提案をいたしました。
今年度の提案の特徴として、３回目になりタスクフォースと活躍局のメンバーから同じ課題も出てきたということで、（１）移住・定住、関係人口創出の４つ目のポツ、活躍局とタスクが連携して提案した共同提案という形が今年初めて生まれてきております。また、社会人の方を中心としてになりますが、実際に起業されている方が御自身の起業経験を踏まえてメンター制度の創設が必要との御意見、子育て中の方が子育ての経験を踏まえてイクボス・ファミボス度のこと、また、フェムテックの活用に取り組む企業の支援が必要であるといった自己の実体験に基づき、より具体的な提案が出てきているというのが今年度の特徴と思っております。
これらの提案について、予算を要するものにつきましては、現在、可能な限り趣旨を酌み取っていただき、令和８年度当初予算要求に向かっていただいているところでございます。今後も引き続き、若者の意見を取り込んだ施策展開となるよう取り組んでまいります。
◎東田委員長
それでは、これから質疑に入りますけれども、先ほど説明のありました、報告２につきましては、とっとり未来創造タスクフォースとの連名の報告になっております。したがいまして、とっとり未来創造タスクフォースに係る質疑は、後ほどの執行部入替え後に令和の改新戦略本部に対して行っていただきたいと思います。
それでは、ただいままでの説明について、質疑ございますか。
○安田委員
今、委員長おっしゃったのは、協働参画課が所管する若者活躍局が提案者になっているのはこちらでいいということでよろしいですか。
◎東田委員長
はい。
○安田委員
それでは、３ページの２の（１）提案概要の上から３番目、親が子どもと一緒に鳥取への愛着を感じられるようなプロモーションの実施とありますけれども、具体的にはどういう提案だったんですか。
●足立協働参画課長
これは、お子さんを持っている社会人のお父さんからの提案でありました。お子さんに対しては学校教育を通じてふるさとキャリア教育を教育委員会のほうでしていただいているんですけれども、実際のところ、お子さんが県内に定着するとか、Ｕターンで帰ってくるためには、その親御さん、保護者の方に鳥取に対する愛着ですとか、地域愛、誇りみたいなものがあると、鳥取に住むとこんなことがいいよと、よりお子さんに鳥取に帰ってくるように言えるんじゃないかと。
実際にお子さんが鳥取に帰ってくるのに一番影響があるのは、親御さんの御意見ということもありまして、親子で一緒に考える、親子でもっと鳥取に対して誇りを持つための、機会の創出が必要じゃないかということで、そういった機運を高めるようなプロモーションをしてはどうかという御提案をいただいております。
○安田委員
ありがとうございました。何となく分かったような、分かっていないような。でも、県政は、そこに向かって、鳥取に住んでよかった、鳥取に生まれてよかった、鳥取で死ねてよかったと、人生の最期まで思ってもらえるように県政全体として動いているわけじゃないですか。ここを切り取って、何かやっていく、具現化するのって多分行政にとって物すごく難しいことなんじゃないかなと思うんです。でも、これを形にしていくのが皆さんの仕事だと思うので、失敗してもいいからやってみてもらって、参加していただいた方々の満足度が上がって、愛着心がさらに向上するように頑張ってください。
◎東田委員長
そのほかにございますか。
○興治委員
２ページのほうですけれども、これ、東部、中部、西部で分けたときに、それぞれ何社、参加企業があったんでしょうか。
◎東田委員長
分かりますか。
●尾﨑政策統轄課移住定住・関係人口室長
企業自体は、73社御出展いただいているんですが、すみません、東・中・西に分けたデータは、今、手元にございませんので、また後ほど御提供させていただいてもよろしいでしょうか。
○興治委員
はい、いいです。多分中部少ないんじゃないかなと思うんですけれども、感覚的にどうですか。
●尾﨑政策統轄課移住定住・関係人口室長
感覚的にはそうですね。
○興治委員
ですよね。
●尾﨑政策統轄課移住定住・関係人口室長
中部で言うと、バルコスさんですとか、ＲＹＵＴＳＵさんに御出展いただいておりますけれども、またちょっとリストにしてお渡しします。
○興治委員
お願いします。
◎東田委員長
そのほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですけれども、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、政策統轄総局については以上で終わります。
午前10時11分 休憩
午前10時12分 再開
◎東田委員長
再開いたします。
引き続き、令和の改新戦略本部について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
なお、報告３、とっとりの若者による政策提案会の開催結果については、先ほど説明が政策統轄総局からありましたので、ここでは説明を省略しますが、とっとり未来創造タスクフォースに係る質疑ございましたら、後ほど一括してお受けいたします。
報告４、令和７年度県・市町村行政懇談会の開催結果につきまして、西川参事監兼令和の改新推進課長の説明を求めます。
●西川参事監兼令和の改新推進課長
資料の３ページをお願いします。
１月８日、知事、市町村長をはじめとしまして、県・市町村行政懇談会を開催いたしました。その２日前、１月６日の地震を受けまして、急遽、オンライン開催に変更するなど、震災対応も含め、４の３つの議題で実施したところであります。４議題と５意見交換の概要の部分を、同時並行でご覧いただきながら説明をお聞きくださればというふうに考えております。
まず、今般の地震対応でございます。震災の被害状況や災害時の保健医療福祉活動に関する情報の一元的な管理を行う「保健医療福祉対策統合本部」の情報共有を行ったほか、アンダーラインの部分、今般の震災を被災者住宅再建等支援の対象とし早急に発動することについて議論をし、全市町村の賛同を得ました。早速、翌日９日には県議会の皆様の御了解もいただき、関係予算の専決処分を行ったところであります。
また、今回の被災者住宅再建等支援の発動基準が、公正公平な支援となるよう基準を明確化してほしいという意見も頂戴しておりますので、被害状況の調査等と併せ、現在、担当部局で作業中でございます。
次に、（２）犯罪被害者支援の強化でございます。こちらもアンダーラインを引いておりますが、犯罪被害者への経済的な支援について、国制度の足らざるところを補完的に支援するための県・市町村連携による新たな支援制度の創設について議論し、全市町村の賛同を得たところであります。また、国給付金制度の拡充を要望するなどの要請をいただいたところでございます。
最後に（３）その他といたしまして、新年度の国の当初予算案や地方に影響を与える地方税財政制度の関係、それから国の地方創生に関する総合戦略や地域未来戦略の動きなどについて情報共有を行いました。
５、意見交換の概要、市町村長の主な意見といたしまして、地財等に関しましては、（３）の項目について、県・市町村で一緒に国へ要望していくこと、また、総合戦略、地域未来戦略の関係では、政権が変わるのに合わせて制度や予算規模に変更があるため、例えば今年度の第二世代交付金の新年度継続事業への影響を不安視する声や、地方創生に向けた国の動きへの後退への懸念、現政権が新たに掲げておられます地域未来戦略や産業クラスター形成については、様子がまだ分からないところもあるため市町村としては県の積極的な対応を期待する等の意見をいただいたところであります。
◎東田委員長
続いて、報告５、島根県東部を震源とする地震に係る国等への緊急要望について、山本政策戦略局長の説明を求めます。
●山本政策戦略局長
資料４ページをお願いします。
島根県東部を震源とする地震に係る国等への緊急要望について報告をいたします。
１月６日に発生した島根県東部を震源とする地震の早期復旧・復興を図るため、被災市町村と合同で関係大臣等に対して、局地激甚災害指定の速やかな適用や特別交付税の措置について格段の配慮を求めるとともに、島根県と連携いたしまして観光産業等への風評被害対策等を求める緊急要望を昨日と本日行っているところでございます。
昨日の要望活動の内容につきましては、記載のとおりでございます。まず初めに、１、県内西部地区の市町村等の合同要望でございますが、あかま内閣府特命担当大臣（防災）への要望ということで、局地の激甚災害指定に対する速やかな適用、また被災者生活再建支援制度の拡充を求めておりまして、あかま大臣からは、財政支援について検討するというような発言があったということでございます。
また、梶原総務大臣政務官への要望についてでございますが、地震被害に対する緊急対応と復旧対策経費に対する財政措置について特別交付税措置など格別の配慮を求めたところ、梶原政務官からは総務省として、しっかりと対応を検討するというような発言がございました。
次に、２の島根県等との合同要望でございます。尾﨑内閣官房副長官への要望といたしまして、島根県の丸山知事とともに関係市町村と関係団体と行いましたが、まず初めの尾﨑内閣官房副長官につきましては、島根県は松江市長と安来市長から、風評被害対策の取組に対する支援ということを求めまして、副長官のほうからは両県に対する支援をしたいというような発言がございました。金子国土交通大臣への要望につきましては、先ほど申し上げましたけれども、島根県の丸山知事とともに要望をいたしました。風評被害により宿泊キャンセル等が発生しているという状況でございまして、風評被害対策等に対する取組に対する支援を求めましたところ、大臣から、国として両県の取組に対して支援を行いたいというような発言がございました。
本日も要望活動を行っており、平井知事が国土交通省、農林水産省、文部科学省に対しまして、災害査定の円滑、迅速な実施や、国指定の文化財の修復等に係る支援について、緊急要望を行う予定としております。
◎東田委員長
ただいままでの説明について、質疑ございますか。
○山川委員
４ページの地震について、鳥取県、島根県の両県から支援を早急に行っていただいて感謝します。伺いたいのが、この地震の風評被害で宿泊がキャンセルになったということなのですけれども、これは旅館に補塡される支援なんでしょうか。支援内容が具体的にどういうふうになっているのか確認させていただけたらなと思います。よろしくお願いします。
●山本政策戦略局長
地震によりましてキャンセル等が発生をしていて、鳥取県も島根県も合計で100を超える施設というような状況でございます。
今現在、島根県と連携いたしまして、風評被害対策ということで情報発信を始めておりますし、旅行業界に対して魅力的なツアー造成等や送客をお願いしたいということで、関係団体のほうにお話をさせていただいているところです。日本旅行業協会様のほうに、こちらのほうも併せて、昨日、要望等をさせていただいているところでございます。
具体的に、いろいろ取組をして島根県も鳥取県も観光キャンペーンを実施していくということで、そういったものに対する支援をお願いしたいという要望をしております。
○山川委員
旅行会社のほうに取り計らいをしているということなのですけれども、恐らくそれって県外の方だと思うんですね。鳥取県内に住む地元の方から、やはり今こそ鳥取県内だったり、島根県内だったりで応援できないかということをいろいろ言われまして、コロナのときもそうだったんですけれども、なかなか移動が制約される中で、県外の人を媒体としなくても、修学旅行だったりを地元でできないかということを言ったら、検討いただいて、地元の旅館のよさを再認識することができてよかったということだったんですね。
今回も鳥取県、島根県が一緒になってやっているということで、旅行会社に県外からの誘客を求めるよりも、あえて鳥取県内、島根県内の方に地元の旅館を応援していただいて再認識してもらえるように、やはり今こそ行政として取り組む必要があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
●山本政策戦略局長
観光の風評被害対策につきましては、観光戦略課のほうで取り組んでおりますので、今、委員のほうからお話があった旨はお伝えさせていただきたいと思います。
◎東田委員長
そのほかに。
○銀杏委員
４ページで、局地激甚災害指定のことが載っておりますが、要望したということですけれども、ちょっと読み間違いなのか、新聞報道だと、適用になるような雰囲気で書いてあったと思うんですが、今日の報告ではどういう反応だったかというのは直接なかったんですけれども、ちょっと教えてください。
●櫻井令和の改新戦略本部長
局激の関係について、私のほうからお話をさせていただきます。
私、昨日ずっと東京で知事と一緒に要望活動に回っておりました。こちらにちょっと抜けてしまっているんですけれども、あかま防災大臣の要望活動の際に、局激の指定に向けて動くという話がありまして、この直後に内閣府のホームページに局激の指定に係る政令改正に向けて動くという公表がなされております。今日のＮＨＫの報道番組でも、全国に向けて境港が局激に指定される見込みだということでございますので、そのようにお伝えしたいと思います。
○銀杏委員
分かりました。
●櫻井令和の改新戦略本部長
少し付言しますと、このスピードで指定に向けて動きが始まるというのは異例のことだと思います。これは、ここにいらっしゃる先生方、また国会議員の先生方、関係の皆様方の御尽力あればこそだと思いますので、私からもお礼申し上げたいと思います。
○安田委員
今、本部長が言われたことを褒めようかなと思ったんです。本当にスピード感を持って取り組んでいただきました。被災地を代表して御礼申し上げたいと思います。
特に報道されたのは、魚市場が沈んだ件と、あと中海干拓地の排水路が大変大きな被害を受けているということがメインでありましたけれども、民家でもブロック塀が崩れたり、小さな被害ですけれどもお墓では石灯籠が倒れたりしております。本当、人的被害がなかったのが一番で、大きな地震が来ても誰一人亡くなっていない、誇れるポイントであるとは思うんですけれども、そうすると世の中に忘れ去られるのですよね。県内では語り継がれるんですけれども、外の方々からはあまり注目されないということになりますので、国への働きかけで、早急に対応していただきまして、また、近々来るだろうという専門家もおられますし、次に備えていただきたいと要望させていただきます。
質問のほうなのですけれども、２ページです。
タスクフォースの提案の中で、２の（３）持続可能な地域づくり、庁内改革の下の段の「中の人」育成プロジェクト。これ、新聞報道などを拝見して、とてもいい取組だなと思っていたんですけれども、具体的にどういったことを若手職員の方々にお伝えしているのか、具体例があれば教えてください。
●西川参事監兼令和の改新推進課長
「中の人」プロジェクトということで、庁内の若手職員が関西の万博等々に行きまして、ＳＮＳ等を中心として情報発信の腕を磨いてきております。最近の言葉を使えばバズる投稿をしたりというような職員もおりまして、その職員が、今、県庁に戻ってきておりますので、それらの職員が核となりまして、庁内に広げていくというような活動を考えているところでございます。
○安田委員
分かりました。最近、行政でバズるというと、島根県庁が注目されいて、確かにすごい数が伸びているんですよね。あと、県立高校では境高校がクリエーター集団とコラボしたのが物すごい何百万回という再生回数をたたき出しています。
鳥取県の行政関係だと、ＡＮＡのＣＡさん、かなりフォロワーも増えて、任期中にすごく多く発信していただいて広がっていたと思いますので、県庁内からも、なかなか難しいのかもしれないけれども、やはり今、世の中に一番影響を及ぼすのはあの世界だと思いますので、そういった人材が活躍できるように、上司の方々もおおらかな心を持って対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○興治委員
同じく２ページです。この中の２の（１）の若者活躍局とタスクフォースの連携での提案について、若手人材と県内教育現場をマッチングして、活躍の場をということなのですけれども、この教育現場というのは、小・中・高・大学・専門学校とあるんですが、主にどういった学校で、あと活躍の内容ですね、どんなことが提案されているのか。それと、もし教育現場の反応みたいなものを把握しておられれば、それについても教えてください。
●西川参事監兼令和の改新推進課長
現在、新しい事業についての検討をしているところでございまして、現状でどういう反応がということではないんですが、今までの活動の中で人脈ができた若い方々であったり、キーパーソンとなるような方々を活用して、その人材バンクのようなものをつくって、それを活用して現場に出て行っていただいて底上げを図っていくというようなことを考えております。
具体的にそのターゲットはというお話でしたけれども、基本的には県内の小中学校ないしは高校だと思いますが、大学等を外すものではないと思います。ちょっとそこの制度の詳細については、今、検討中でございます。
○興治委員
今おっしゃった事業について、概要でいいので、１つ、２つ、どういった事業を提案されたのか分かりますか。
●西川参事監兼令和の改新推進課長
基本的には、高校の場合は、探究という授業の中で取り組むことを想定したりでありますとか、あと小中学校の場合は、どこまで入り込めるか分かりませんけれども、出前授業というようなことになろうかと思います。詳細は、まだちょっと今、検討中でございます。
○興治委員
分かりました。いいです。
◎東田委員長
そのほかにございますか。
○西村委員
私も２ページで、とっとりの若者による政策提案会ということで、この主な提案内容の（２）ライフステージに応じた環境づくりというのはさすが若い人の着眼点だなと、すごくいいなと思っております。
それで、ちょっと２点教えてください。
まず、上のフェムテックなのですが、具体的な企業の実例を挙げて提案されているのか、あるいは県内にそういう会社があるのかどうかということ。
それから、その下段のデジタルデトックス×婚活イベントなのですけれども、これも何かすぐにでもできそうな提案だなと思いますが、既にエントリーさんでヒントになるような取組があったのか、あと、実際、来られた方々からの御意見でこういう発案があったのかどうか教えてください。
◎東田委員長
西村委員、前段の質問は、担当が若者活躍局になりまして、先ほどの段階で質問していただかないと、こちらの令和の改新戦略本部では答弁できないと思う。デジタルデトックスのほうは、タスクフォースですので、そちらの答弁になると思うんですけれども、よろしいですか。
○西村委員
そうなんだ。答えられるところで結構です。
◎東田委員長
では、西川参事監、どうぞ。
●西川参事監兼令和の改新推進課長
フェムテックにつきましては、装具をつけて、女性の体験をする活動をやっているというふうには聞いておりますが、ちょっとそこまでは、すみません、把握しておりませんので、お許しいただければと思います。
あと、デジタルデトックスの関係でございます。こちらのほうは、新年度やってみてはどうかという提案があったということで、今、検討中ではありますが、今年度のタスクフォースの事業でＵ35の交流会を、年12回ぐらいの予定でやっております。実際には、10回から11回ぐらいの実施になろうかと思っておりますが、一度、智頭のほうでデジタルデトックスという、要は携帯機器のようなものから完全に切り離してやっていくというようなテーマでやっておりまして、非常に好評だったということがございます。
Ｕ35のほうは、婚活イベントではございませんので、それをちょっと拡大して、婚活イベントのほうでやってみてはどうかという提案でございます。委員がおっしゃるように、皆さん注目が高いことでもございますので、来年うまくいけばいいかなというふうに考えているところでございますが、これも詳細は今まさに予算編成の中で検討中でございますので、よろしくお願いいたします。
◎東田委員長
よろしいですか。そのほかに。
○島谷委員
３ページ、今回の震災を受けた被災者住宅再建等支援、これ早急にやるということで本当にすごくいいことなのですけれども、これに伴って、被災者に対する詐欺行為、言えば、こういう制度ができたから何百万円の改修、補修ができますよということが起こり得る状況、既にもうそういう報道もあったんで、こういうことがある以上は、この制度自体を周知することは当然だけど、犯罪行為が起き得るんで、注意喚起も必要になってくると思うんですけれども、どうですか。
●西川参事監兼令和の改新推進課長
委員のおっしゃるとおりかと存じます。実施は生活環境部になりますが、例えば警察でありますとか、関連するところとの連携も含めて、委員からこういう御意見、御指導があったということをお伝えしたいと思います。
◎東田委員長
よろしいですか。そのほかにはございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次にその他ですけれども、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、令和の改新戦略本部については以上で終わります。
午前10時39分 休憩
午前10時40分 再開
◎東田委員長
再開いたします。
引き続き、総務部について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
報告６、西部総合事務所等の窓口受付時間短縮の実施状況につきまして、山根行財政改革推進課長の説明を求めます。
●山根行財政改革推進課長
それでは、２ページを御覧ください。
令和７年11月４日から試行している西部総合事務所全館及び西部県税事務所の窓口受付時間の短縮の状況を御報告いたします。
10月６日の委員会で試行の御説明をいたしましたけれども、その経過報告となります。
来庁者の推移につきましては、資料の表のとおりでありますけれども、午前８時半から９時までと、午後５時から５時15分までの窓口受付時間外の来庁者は、11月が87人、12月が83人、２か月で170人と、月当たり平均で85人でした。来庁者の全体に占める割合としては3.8％となっております。また、営業日数で割って、１日当たりの平均来庁者としては4.4人となっておりました。引き続き、緊急性のあるものについては、時間外であってもしっかりと対応することといたしまして、今のところ、令和８年４月から全庁での窓口短縮実施の方向で検討しております。
◎東田委員長
ただいまの説明につきまして、質疑等はございますか。
○銀杏委員
パーセンテージとしては少ないということなのですけれども、この少ない方々は、同じ方なのかどうなのか調べてないですか。
●山根行財政改革推進課長
全く同じ方が来られているかどうかまでははっきり分からないですけれども、表の下に小さい字で書いておりますが、来庁される方としては、県土の関係、事業者の方が多いということは確認しております。
○銀杏委員
どうしてもこの時間でないと来られないという方は、９時から17時までの間に来るのはなかなか難しいと思いますので、何かしら苦情であるとか、相談であるとかありましたら、よい対応ができるように、ちょっと検討いただけたらなと思います。そうでなければ別に構わないと思いますが。
◎東田委員長
そのほかにございますか。
○安田委員
この告知の方法は、現地も含めどういう手段を取られていますか。
●山根行財政改革推進課長
周知、告知につきましては、まず現地の各事務所内では、受付時間は午前９時から午後５時ということで表示を行っております。また、試行を開始するときに、新聞広告で周知を行ったり、そのほかＳＮＳ、ホームページなどでも周知を行っております。
○安田委員
現地見てないんで何とも言えないんですけれども、大きな字で、大きな看板を出さないと、ふだんどおり仕事で来られる方々は見落とす可能性が高いと思うんで、年配の方にも分かるような方法で周知していただきたいと思います。
そうしないと、人数が大して減っていないじゃないですか。本来、１月ごとに減っていくはずなのに減っていないので、告知が足りないんじゃないかなと思います。しっかりお願いします。
●山根行財政改革推進課長
御意見も踏まえまして、西部総合事務所なり、全庁展開する場合には、各庁舎管理者とも相談しながら、しっかりと対応してまいりたいと思います。
◎東田委員長
そのほかにございますか。
○西村委員
私も２ページの関連で質問です。今の安田委員の告知の話ですけれども、実際、米子市の防災無線、町内の放送で受付時間が変わりますというアナウンスはしていましたが、やはり聞いていない人もいると思うので、繰り返しの案内が必要かなと思いました。
それで、ちょっと私が伺いたいのは、この受付時間外に来られた方々にはどのような対応をされたのか。せっかく来られたんで、これまでどおり対応したのか、時間まで待ってくださいというようなことだったのかというのが１つ。
それから、以前の常任委員会でこの予告の報告があって、銀杏委員と私が質問して、その際に私は、時間を短縮する代わりに対応の質や効率を上げるように検討をお願いしていたと思うのですが、検討はなされたのか。例えばメールであるとか、対面以外の部分を何か改善したとか、そういう質の向上はあるのかどうかというのを教えてください。
●山根行財政改革推進課長
２点御質問いただきました。
１つ目が、受付時間外に来られた方の対応はどうだったのかということですけれども、いらっしゃった方には、そのまま従来どおり、対応しております。
２つ目の代替サービスといいますか、質の向上の話です。それにつきましては、電子申請などが中心になろうかと思いますけれども、どこまで十分に周知ができているかということはあろうかと思いますので、改めて確認するとともに、引き続き徹底してまいりたいと考えております。
○西村委員
ぜひよろしくお願いします。特に問合せが多い、年度末であるとか、いろんな部署でそれぞれ問合せが増えるときもあったりすると思いますから、柔軟な対応を続けていただくとともに、やはり職員さんも楽になるような効率的な対応をぜひ一緒に考えてあげていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎東田委員長
そのほかにございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、総務部につきましては以上で終わります。
再開は10時55分とします。
午前10時48分 休憩
午前10時55分 再開
◎東田委員長
ただいまから再開いたします。
引き続き、教育委員会について行います。
執行部の説明は要領よく、マイクを使ってお願いいたします。
質疑等につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
報告７、島根県東部を震源とする地震に係る公立学校施設の被害について、河﨑教育環境課長の説明を求めます。
●河﨑教育環境課長
それでは、２ページをお願いいたします。
本課からは、島根県東部を震源とする地震に係る公立学校施設の被害について御報告申し上げます。
去る１月６日に発生しました地震によって、公立学校施設でも被害が確認されました。１番の表のとおり、西部地区を中心に被害が及んでおりますが、幸いにも人的被害、また、学校運営に大きく支障を来すような被害はございませんでした。
内訳は御覧のとおりですが、学校運営に一番被害が大きいであろう漏水の部分につきまして詳細をお知らせします。
こちら、米子西校においてプールのひび割れがあり、現在、確認をしているところです。それから、受水槽のほうも少し漏れがあると。米子南高校につきましては、給水管のほうから漏れがあるということで、修繕対応が済んでおります。あと、米子市、弓ヶ浜中で受水槽の漏れ、湊山中が天井から少し水が漏れたと報告を受けております。いずれも学校運営に大きく支障はないということです。
下のほうに写真を掲載しておりますが、報道等でもありましたように南部のほうでかなり大きな被害がありましたので写真を掲載いたしました。左上の南部中学校、体育館の基礎部分のひび割れがセンセーショナルに報道されておりますが、早急に応急危険度判定士に見ていただき通常使用には問題ないと確認を得ております。しかし、この状態を放置できませんので復旧を予定しております。
なお、復旧につきましては、３ページに国の災害復旧に関しての国庫補助事業がございまして、全体額に対し３分の２が国庫補助に当たります。補助裏につきましては、復旧事業債というのがありまして、こちらも非常に有利な財源になっております。最終的には、地方負担は僅か1.7％になっております。
県立学校については80万円以上の被害、市町村立学校については40万円以上の被害が補助対象となっておりますので、積極的に活用して取り急ぎ復旧を行う予定にしております。
◎東田委員長
次に、報告８、鳥取県いじめの防止等のための基本的な方針の改訂について、八木生徒支援・教育相談センター所長の説明を求めます。
●八木生徒支援・教育相談センター所長
このたび行いました鳥取県いじめの防止等のための基本的な方針の改訂について、報告いたします。
１、改訂の背景として、平成26年に策定した県の基本方針につきましては、平成29年の改訂から７年が経過し、現在の状況に応じたより具体的な方針を示す必要が生じてきております。令和６年度中に重大事態への対応等に係る国のガイドラインの改訂、いじめ防止対策のさらなる強化、平時からの備えについての通知、そして令和７年３月にいじめ重大事態に関する国のサポートチームからの基本方針や重大事態への対応についての指導・助言、また、いじめの重大事態が毎年一定数発生している状況を鑑み、学校におけるいじめ対策のより一層の強化を図るために所要の改訂を行ったものでございます。
２、主な改訂ポイントについてでございます。いじめの積極的な認知、早期発見・初期対応の徹底、重大事態の防止のための平時からの備え、教職員の対応力の向上と学校の組織的対応の強化、いじめを受けた児童生徒に寄り添った適切な対応、いじめを行った児童生徒への背景、要因等をアセスメントした指導・支援が主な柱となっております。
３、具体的な改訂内容としては、１つ目、未然防止、児童生徒へのいじめの理解と認識の向上、配慮が必要な児童生徒への日頃からの対応、重大事態に係る未然防止や平時からの備えの記載でございます。
２つ目、学校方針に基づく対応として、学校方針の策定、組織的対応の在り方、教職員研修の実施について記載しております。
３つ目、学校いじめ対策組織の役割として、学校長のリーダーシップ、対策組織が平時から組織的対応の中核となる役割であること。
また、４つ目として、いじめを受けた児童生徒、いじめを行った児童生徒、双方に必要な適切な支援について記載しています。具体的には、アセスメント、保護者との連携、専門機関との連携でございます。
５つ目、学校・家庭・地域が総がかりでいじめ防止に取り組むこと。
そして６つ目は、巻末に重大事態に関するガイドラインとチェックリストも盛り込み、重大事態の調査における項目や留意点も示し、実効的な対応ができるものとしています。
今後のスケジュールですが、２月をめどに市町村教育委員会、県立学校、国立・私立学校、その他の関係機関に通知いたします。その後、年度内に管理職あるいは学校担当者を対象に基本方針改訂の概要や、新年度に向けた必要な対応等を説明動画にして配信いたします。
令和８年度に入っては、県内全学校への悉皆研修である、いじめの問題に関する行政説明会の実施、各種研修等での説明で周知徹底を図る予定でございます。
◎東田委員長
次に、報告９、令和７年度英語力向上に係る外部試験（４技能型英検ＩＢＡ）の結果について、岸田参事監兼小中学校課長の説明を求めます。
●岸田参事監兼小中学校課長
資料の６ページを御覧ください。
本試験は、日本英語検定協会作成による学校教育で育成を目指す英語力を測定するための試験です。通常の英検よりも短い時間で英語力を測定することができ、その結果は英検協会によって作成された英語力を示す尺度であるＣＳＥスコアや英検の何級相当レベルという客観的な指標で示されます。
本県では、この英検ＩＢＡを平成30年度から実施しており、今回のようなリーディング、リスニング、ライティング、スピーキングの４技能を測る調査は、令和５年度から始めて３年目となります。今年度、県内の中学３年生、義務教育学校９年生を対象に６月から７月にかけて実施し、約3,800人が受験をしました。
今年度の結果について、資料の２番、受験結果概要の表を御覧ください。
３年生のリーディングのＣＳＥスコアは362でした。括弧内が昨年度のスコアで366ですので、昨年度より４ポイント下回りました。リスニングについては351ですので、昨年度より16ポイントマイナス。ライティングについては336で、昨年度より28ポイントマイナス。スピーキングについては349で、昨年度よりマイナス４ポイントということになりました。
その列の横に英検３級基準ＣＳＥスコアを記載しています。これと比較をしてみてですが、英検３級レベルを上回っているのはリスニングのみで、あとの３技能については英検３級レベルを下回った結果となっております。
また、その隣の列ですが、英検３級レベル相当と判断できる生徒の割合は、リーディング、リスニングで43％、ライティング、スピーキングで46％となり、括弧内の昨年度の割合よりいずれも８ポイント下回る結果となっております。
資料７ページを御覧ください。
３の令和７年度中学３年生の３年間の英語力の伸びを御覧ください。
今回御報告をするのは、中学３年生の４技能型のテストの結果ですが、中学一、二年生においても、令和５年度からリーディングとリスニングの２技能型テストを実施しています。この２技能については、中学校１年生からのスコアの伸びを見ることができます。赤いバーが今年度の３年生の結果ですが、１年生のときから追っていくとスコアが着実に伸びていることが分かります。ただし、青いバーの昨年度の中学３年生と比べるとリーディング、リスニングとも昨年度のスコアを下回る結果となりました。
続いて４、分析及び今後の方向性についてです。
まず、今回の結果の分析についてですが、リーディングについては、例年、長文読解について課題が見られます。まとまった英文を理解することの困難に加えて、問いの趣旨を理解できていない生徒が一定数いることが考えられます。ライティングについては、基礎的な語彙や文法が身についていないために、自分の考えを十分に表現することができないことが考えられます。各学校においては、「使いながら英語を身につけられる授業づくり」が浸透し、教師や生徒の英語の使用場面は増加しつつありますが、その一方で言語活動の質は学校や教師によって異なっており、教師による生徒の見取りや指導・支援が十分ではない授業も散見されます。また、授業改善が個々の教員の取組となっており、３年間を通した系統的な指導が十分になされていないことも課題であると考えております。
今後の方向性としては、外部有識者からの指導改善に向けた提案を踏まえ、基礎的な知識、技能の定着、複数の技能を統合した言語活動の実施、読んだり聞いたりする目的の明確化の視点に留意しながら、引き続き言語活動を通した指導の推進を図ります。
また、本試験結果を「学校全体で３年間を通して生徒の英語を伸ばす」ことにつなげるため、県教育委員会で作成した「英検ＩＢＡ結果活用シート」を各学校で活用していただき、校内の教科会の活性化を促し、学校全体での組織的な指導改善を進めていきます。
さらに英語担当の先生方で組織している教育研究団体の英語部会との連携を強め、研修会等を通して英語教員の指導力向上を支援していきたいと考えております。
◎東田委員長
次に、報告10、県立高等学校入学者選抜における全国募集について及び報告11、高等学校教育改革促進基金について、井上参事監兼高等学校課長の説明を求めます。
●井上参事監兼高等学校課長
８ページをお願いいたします。
県立高等学校入学者選抜における全国募集につきまして、全国募集を拡大していくという方向性で、このたび、教育委員会議において議決をいただきましたので、御報告いたします。
こちらは、令和５年度末、令和６年度末にそれぞれ策定いたしました令和８年度以降の県立高等学校の在り方に関する方針及び実施計画において、議会からの御意見もいただきながら全国募集（県外生徒募集）について拡大していく方向で取り組むとさせていただいておりました方針につきまして、このたび決定いただいたものでございます。
趣旨、背景として県内中学校卒業生が減少し続ける中において、学校規模の維持、あるいは学校の活力、活力ある教育活動を展開していくために、県外から高い志を持った生徒を積極的に受け入れていくこと、切磋琢磨できる環境をきちんと維持していくことが重要ではないかと、このような方向性で議会から御意見をいただき、私どもとしましてもその方向で対応を進めていくこととしております。
現在も一部の県立高等学校の特色入学者選抜において、県外生徒の出願は認めており、13校26学科になります。また、一般入学者選抜においても、県内の隣接地域といいますか、県外から通学することを前提に出願することも一部の学校において認めております。これを令和９年度以降につきましては、全日制県立高等学校の全ての選抜において、県外生徒の出願を認めるということでございます。県外生徒の定義につきましては、２の一番下、保護者の方の居住地が県外である生徒ということで、生徒が県内に来まして、生徒のみが県内から高校に通うということを想定したものでございます。
現在でもこのような対応はしておりますが、拡大するに当たりまして、２のポツの２つ目、原則、県外生徒の合格者の決定に人数の制限は設けないということにさせていただいております。これは現在、既に県外生徒募集を行っている学校についても、一般入学者選抜においてはこのような対応を取っております。
しかしながら、一般入学者選抜において募集人数を超える志願者数がある高等学校も現にございますので、これらの学校を中心に県教育委員会が指定する学校において、県外生徒の合格者数を募集生徒数の10％以内とするという上限を設けさせていただくようにしております。
これら詳細につきましては、例年、入試実施年度の６月に募集人数等詳細なものを公表させていただいておりますので、これに併せて各学校の詳細な状況につきましても公表させていただく予定としております。
３の（１）に、これまでの県外生徒募集に関する入試制度改正経緯について記載しております。また、他県においても拡大する方向で取り組んでいるということを御承知いただければと思います。
続きまして、９ページ、高等学校教育改革促進基金についてでございます。
いわゆる高校無償化と併せて公立高校や専門高校等への支援の拡充を図るため、国がグランドデザインに沿った緊急性のある取組について、基金等による先行的な支援をすると表明しており、その現状についての報告となります。
国から示されている情報につきましては、10ページをお願いいたします。
横置きの表の四角の上から２つ目の部分、課題意識について御覧ください。労働力需給ギャップ、地域の経済社会を支えるエッセンシャルワーカーの不足、理系人材の不足等、今後の日本社会において非常に不足していくことが喫緊の課題とされている中、もう１点、少子高齢化、生産年齢人口、地方の過疎化の深刻化に伴い、高等学校の教育にアクセスできる、できないということが生じてはならない、ここを維持していかなければならないと、この２つの大きな課題意識の下、大きく３つの柱を立てて、先行的に拠点をつくり、パイロットケースを創出し、取組を国として支援をしていく方向が出されているところでございます。
３つの柱といいますのが、１つがアドバンスト・エッセンシャルワーカー等の育成支援、いわゆる地域産業や社会・生活基盤を支える分野において、新技術が活用できる、付加価値の実現が図れるような、そういう人材の育成が求められている。いわゆる専門学科における専門的な人材、工業人材であるとか、農業人材、本県における水産人材であるとか、これらの方々が高度な技術を持って先進的に取り組んでいくというようなことがこれに当たると考えております。
次に、理数系人材の育成支援、未来成長分野における理系の高等教育への進学者の割合の増加、これらのことが求められている。いわゆる普通科教育の延長線上にある理系教育であるとか、高等教育であるとか、そのような方に接続する生徒の育成、これらがここに当たっているというふうに考えられます。
そして、多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保ということで、これは地理的アクセスを確保していくということ。それから、どのような地域との連携が確保できるか。それらの確保を図りながら地域の教育資源を活かした学びや、あるいは遠隔授業の活用など、様々な形の高校教育の実現がこの柱になってくると考えられます。
これらの３つの柱について、現在受けている情報によりますと、原則的には各都道府県において１校ずつ、これらの柱において先導的な実践校をつくってほしいというようなことを聞いております。それに向けて、私どもとしましても様々情報収集をしながら、現在準備をしているところでございます。
これらの先導的な拠点の創出、実施のために、一番下の補助対象経費の欄でございますが、改革先導拠点の創出に係る経費は、拠点校に対する、例えば施設や設備等の支援、こちらに加えまして、これらの先導拠点を創出していくため、例えば高等教育機関、地域の経済界、の方々の意見を参考にしながら、このたび国がまとめるグランドデザインに沿って各都道府県において実行計画を策定することを言われております。これらの実行計画に向けた改革先導拠点の創出に係る御意見を伺うような会議についても、これらの基金の中で対応していくということを国が表明しております。
これらを受けて、９ページにお戻りください。
１次申請分につきまして、まとめさせていただいております。これが関係機関が連携した会議開催等の経費として、３年間で6,000万円ということを都道府県に対して、まずは支援するということで、２月中に交付申請がくるということが現在見込まれている段階でございます。
これらの取組、関係機関の連携で御意見を伺いながら、２次申請分、先導拠点の取組として先ほど申し上げた、各類型、各１校ずつということを想定しておりますが、取組について検討を行い内容を深めていくことが今後の予定となります。具体的にどういうことが支援の対象になり、どういうことが支援の対象にならないのか、まだ詳細が詰まっておりませんが、現在、情報収集をしながら計画を策定しているところでございます。
◎東田委員長
次に、報告12、令和７年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査及び鳥取県体力・運動能力調査の結果について、山本体育保健課長の説明を求めます。
●山本体育保健課長
資料11ページをお願いいたします。
全国体力・運動能力、運動習慣等調査及び鳥取県体力・運動能力調査の本年度の結果の集計ができましたので、御報告申し上げます。
まず、全国体力・運動能力、運動習慣等調査でございますが、全国の小５、中２を対象として平成20年度から実施している国の調査でございます。
２、各実技テストの状況でございます。一覧は表にまとめておりますが、小５男女、中２男女とも体力合計点については、全国平均値を上回っておりました。小５については、全16項目中、13項目で全国平均値を上回り、昨年度より４項目増加でございました。中２においては、全16項目中、12項目で全国平均値を上回り、昨年度より３項目増加という状況でございました。また、中２男子の50メートル走、中２女子の反復横跳びが全国１位という結果でございました。
３、総合評価の状況でございます。こちらは、各実技テストの結果を10点満点に換算をし、ＡからＥの５段階で評定し、Ａ評価が一番高評価という形になっております。本年度については、小５男女、中２男女とも、Ａ、Ｂの割合が全国よりも高く、Ｄ、Ｅの割合が低いという現状でございました。
続きましては、資料12ページをお願いいたします。
４、中学２年生の小学５年時との経年変化について、現在の中学２年生が小学５年生のときの検査の状況を一覧にまとめたものでございます。全国平均値と比較して、伸びが上回っている種目について赤字で示しております。おおむね体力や運動能力は身についてはおり、20メートルシャトルラン、ボール投げの伸びが全国に比べて下回っている状況が見られました。なお、ボール投げについては、小学校がソフトボール、中学校がハンドボールという形式でボールが若干違います。その辺りの単純比較にはなりませんが、ボール投げについて今後の課題だと考えております。
５、運動意識、運動習慣、生活習慣等の状況でございます。こちらについては、資料の15ページの資料３、下のところになりますが、そのグラフの（１）を御覧ください。運動やスポーツをすることについて肯定的回答をした児童生徒については、小５男女、中２男子は増加傾向で、中２女子は減少傾向でございました。
隣のグラフ２を御覧ください。こちらは、体育・保健体育の授業について肯定的回答をした児童生徒については、小５男女、中２男女とも80％以上が肯定的、楽しいというような肯定的回答をしておりますが、女子は若干減少傾向にあるというところが見られました。
続きまして、資料16ページをお願いいたします。
グラフの（４）、こちらのほうは生活習慣についてでございます。グラフの４は、朝食を毎日食べると回答した児童生徒でございますが、中２の女子が減少していることが確認できます。
グラフの（６）を御覧ください。こちらはスクリーンタイム、パソコン、ゲーム機などの画面を見る時間についてですが、３時間以上の割合は中２男女で増加、小５男女は減少という本年度の結果でございました。全体的には、調査が始まった平成29年度からは増加傾向にある現状でございます。
続きまして、（７）の肥満度を御覧ください。肥満度については、男子は減少、女子は増加している現状でございます。痩身度は、小５男女、中２男子はほぼ横ばい状態で、中２の女子については、令和３年度から若干上昇傾向が強いということがグラフ上見られているところでございます。
資料をお戻りいただき、13ページをお願いいたします。
鳥取県体力・運動能力調査でございます。こちらの調査は、昭和52年度から本県の小１から高３の県内全児童生徒を対象に行っている県の教育委員会による独自調査でございます。
資料17ページ、資料４を御覧ください。
昨年度の県平均と比較した状況でございます。前年度の平均と比べた場合、合計得点は前年度を上回った学年が多く、記録が向上した学年が多い現状でございました。表の三角の印は、本年度は少なくなっている結果を示しています。
続きまして、資料18ページ、資料５を御覧ください。
こちらは同一集団における経年変化で、本年度高校３年生が小学校１年生からどのように変化したかをグラフにまとめたものでございます。身長や体重、筋力が発育、発達する12歳頃から各記録が向上し、発達段階において体力向上が認められていますが、部活動の引退や受験等によって運動機会が減少する中学３年生から高１において、筋持久力、全身持久力の低下が見られます。グラフの丸をつけている部分が、少し下がっているのを確認できると思います。
続きまして、資料の18ページ下の資料の６でございます。グラフの（１）は、生活習慣との体力の関係性について見たもので、朝食を毎日食べると回答した児童生徒の合計得点は、時々食べない、食べないと回答した児童生徒よりも高く、その差はその後も縮まらないことが確認できます。
グラフの（２）は、１日の睡眠時間との関係性でございます。小学４年生から中学２年生の期間に、睡眠時間が長い児童生徒ほど合計得点が高いことが見られますが、小学校の低学年、高校生はあまり差がないことがグラフから見られます。
では、資料14ページ、本年度の結果について考察をしたところでございます。
１つ目のポツ、全ての学校で児童生徒の実態に応じて、体力向上推進計画を立てており、その計画に基づいて体力向上に係る取組を継続して各学校で行っている。また、目標については、計画書に具体的に数値目標として記載しており、目標を明確にしながら各学校で取り組んでいることが成果につながっていると考えております。
２つ目のポツ、昨年度までは当課の職員が動画を撮影して紹介をしていましたが、再生回数が少なかった状況があり、本年度から当課事業のトップアスリート派遣事業のトップアスリートバンクに御登録のアスリート、例えばバトミントンの生木選手、相撲の西郷選手、空手の宇佐美選手、陸上競技では長距離の岡本選手、短距離の西澤選手といったアスリートに、それぞれの体力テストにおいてポイントとなる点、またはコツなどの動画を作成し紹介をしております。その再生が非常に伸びて、動画視聴した状況でポイントを押さえてテストに臨んだことが向上した要因ではないかと思っております。
また、本年度、トップアスリート派遣事業については、各学校での活用状況が非常に伸びております。令和６年度は15団体でしたが令和7年度は現時点で21団体に増え、児童生徒の運動意欲の向上につながっていると考えております。
３つ目のポツ、令和元年度から毎年、体育・保健体育指導力向上研修へ保育教諭等を派遣しており、派遣した保育教諭を講師に、県内３地区で伝達講習を実施しております。毎年100名程度の保育教諭等の参加がある研修で、それに伴って参加した保育教諭の指導力向上につながるとともに、各園で運動遊びの楽しさを十分に味わった幼児が小学校へ進学をして、現在の運動意欲の向上や体力向上につながっていると考えております。
今後の取組につきましては、（１）運動意欲や運動習慣については、アンケートにおいて、「運動が好き」、「体育・保健体育が楽しい」と回答している児童生徒が、体力合計点が高いことから、引き続き、児童生徒の運動意欲を高められるような授業づくりを推進してまいりたいと考えております。
また、次期学習指導要領においても、小学３年、４年生までは運動遊びを中心とした学習、体育学習が検討されており、遊びを通じた運動経験の積み重ねが体力向上には重要であると考え、当課が行っている遊びの王様ランキングの参加者の増加を図ってまいりたいと思っております。特に、幼稚園や保育所等への効果的な広報の在り方を検討し、参加者の増加につなげたいと考えております。
また、中学３年生は、早い生徒で６月には部活動を引退、受験により運動機会が減少しており、高１の体力状況に影響が出ているところでございます。また男子はその後、若干回復が見られますが、女子はその後、回復が困難な状況が見られており、適度な運動が心の安定や脳に好影響があること等、子どもの体力向上支援委員会等で協議し、学校へ伝えてまいりたいと考えております。
（２）生活習慣につきましては、生活習慣と体力には相関関係があり、その差は年齢が上がるほど影響が拡大している傾向がございます。生活習慣と体力テストの結果をクロス的に考察し、その結果を保護者に対して低年齢層から生活習慣の改善の重要性等の啓発用のチラシ等を作成し、生活習慣の改善の啓発を行ってまいりたいと考えております。
◎東田委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑はございますか。
○安田委員
２つありまして、まず２ページです。公立の学校施設における地震被害の状況をお聞きしたんですけれども、各学校現場での避難がどうだったかというのは、教育委員会として把握されていますか。それがまず１点。
あと、８ページ、県立高校の入学者選抜における全国募集ということで、やっと踏みきっていただいたかなと思うんですけれども、今回はここまでの発表なのですが、今後、現実的に考えると、県外から来た生徒の住むところとか、食べるところ、いわゆる住環境を親御さんとしては重要視されると思うんです。そこについて現時点でどう考えておられるのか。この２点、お聞かせください。
◎東田委員長
まず最初に、山本体育保健課長。
●山本体育保健課長
まず、避難の状況でございますが、当日は多くの学校が冬休み期間中でございましたので、学校には登校していないという状況でございました。米子市の３校が始業式で登校しておりましたが、まずは机の下に隠れ、その後、体育館等に避難をし、保護者へ引渡しというようなところで対応されたと聞いております。
◎東田委員長
次に、井上参事監兼高等学校課長。
●井上参事監兼高等学校課長
住環境整備のことについて御質問いただきました。
現状におきましても各立地自治体、市町と連携をしながら住環境整備の拡大を図っているところでございます。これらのことを今後も進めていくというようなことで、現在は取り組んでいるところでございます。
○安田委員
ありがとうございます。避難に関しては、１月６日ということで、多くの学校が冬休み期間中であったということは聞いておりました。手前みそで私の話ですけれども、境港の保育園では、午前10時18分に地震が起きて、17分後の午前10時35分には園庭に避難していますので、迎えに来られる保護者は迎えに来てくださいということでした。ゼロ歳児からいる中を、園長先生の指揮の下、全員、園庭に避難をさせていたという、本当にすばらしい対応をしていただいたなと、私は園長先生はじめ保育士さんに感謝を申し上げました。
やはり日頃の訓練とリーダーシップ、これが本当に大きいんじゃないかと思うんで、もう一度、一般質問ではＨＵＧという鳥取県版避難所運営ゲームのことも申し上げましたけれども、ふだんからの備えって本当に重要だと思いますので、今回は冬休み中である意味ラッキーだったと思って、これからまた教職員さんに対する教育の中でもぜひ災害対応を強化していただきたいと思います。要望しておきます。
２点目のほうですけれども、結局、令和９年度募集から入るわけですよね。となると、もう本当にこの１年間が物すごく重要になってきて、スピードアップして考えていかないと、この学校に行きたいけれども、じゃあ入れる施設はどこだろうというのがまず考えるところだと思います。御協力いただいて、境港もちょこちょこはできてきていますけれども、増えた場合を考えるとなかなか難しい。男子生徒はそれこそガイナーレさんがつくっているところの選択肢があるんですけれども、女子生徒をどうするのかということもこれから考えていかなくちゃいけない。各市町が本当に協力をしてくださらないとできない事業に今の制度設計がなっていますので、そこの在り方も含めてお考えいただきたいと思うんですけれども、ここについてもう１度お考えをお聞かせいただけますか。
●井上参事監兼高等学校課長
御意見をいただきまして、ありがとうございます。現在のところ、先ほど申し上げましたように、市町との連携の中で徐々に拡大をしていくという方向性を考えております。
寮を設置するということがやはりその自治体にとっても大きなメリットがあるということで、このような方向性で協定も結ばせていただいているところでございます。この働きかけは、随時拡大していきたいというふうに考えておりますし、また、そのほかの寮の在り方についても検討は進めてまいりたいと思います。
○安田委員
あらゆる考え方を持って、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎東田委員長
そのほかに。
○西村委員
私のほうからは２点質問させてください。
まず、いじめ防止の件です、基本方針が出たということですけれども。そもそも学校現場で起きたいじめの報告は、全て隠さずにちゃんとなされているのかどうかというところは、教育委員会さんはどのように捉えていらっしゃいますでしょうかというのが１点です。
それから、次に、英語力向上のＩＢＡの結果ですが、先ほどスコアが全てマイナスになっているという御報告がありました。中学３年生ということで、全国学調の結果も昨年御報告があり、下がっているということがありますが、全国学調で分かる生徒の学力と、この英語力の減退の関連性については、どのようにお考えになっているのか。この２点、お願いします。
◎東田委員長
まず最初に、八木センター所長。
●八木生徒支援・教育相談センター所長
いじめの報告について御質問いただきました。いじめについての報告は、公立小中学校については、各学校が毎月市町村教育委員会にいじめを認知した件数、あるいはいじめの概要について報告を上げることになっております。我々は、その市町村教育委員会からいじめ、あるいはそのほかの生徒指導上の問題行動等もですが、件数として毎月報告を受けることになっておりますので、件数を把握しております。
◎東田委員長
次に、岸田小中学校課長。
●岸田参事監兼小中学校課長
英語について御質問いただきました。今、委員おっしゃったとおり、この会でも全国学調の経過のほうを御報告させていただいておりますが、全国学調で実施された教科は、国語、それから数学で、今年、３年に一度の理科も実施をされました。御報告したとおり、全国平均を下回る、その差も大きくなっているということで、この英語も同じように昨年度よりもスコアが低かったというところで、関連はもちろんあるのではないかなというふうに思っています。ほかの教科はよくないのに英語だけが飛び抜けていいとか、そういったことにはなかなかならないと思います。
ただ、ほかの学年と比べて、今の中学３年生がどの教科についても少し学力がスコアとして少し低い要因というのが、なかなかはっきり言いづらい部分もありまして、いろいろ分析というか、考えるところはあるんですが、何か１つこれだというようなところではなくて、複合的な要因もあるんではないかなというふうには考えております。
とっとり学力・学習状況調査という県独自の調査も経年で行っているんですが、やはりちょっとこの学年は、その結果も若干低かったということもありますし、今ちょうど年度末のまとめの時期になっていますので、この学年ももちろんそうですし、ほかの学年についても、その学年で身につけるべき力をしっかりつけて、進級だったり、進学に向けてやっていきましょうというようなことを市町村にも共有しながら、学校のほうにも働きかけを続けているところです。
●下田教育次長
すみません。少し補足をさせていただきたいと思います。
まず、２点目にありました英語について、全国学調との関連ということですが、前回の英語の学調が行われたのは令和５年度になります。実は、このときも英語の結果がすごく悪かったんです。６ページの四角囲いの中に、米印の１の参考のところに書いてあるんですが、実は国のほうが毎年12月に、英語教育実施状況調査というものをしております。令和４年度の結果はあまりよくなかったんですが、令和５年度の中学３年生、つまり先ほど言いました全国学調の英語であまりよくなかった子たちが、この半年間で伸ばして51％だったということもございました。
今回報告させていただいた英検ＩＢＡは１の（３）にありますように、１学期にしているものでございますので、授業改善を図りながらしっかり力をつけていくということを引き続きしてまいりたいと思っております。
また、１点目のいじめの報告につきましては、教育委員会のほうから各学校に対しまして、いじめの認知についてしっかりやってくれと言っておりまして、学校のほうで認知のアンテナが高くなっているものでございます。認知件数も増えているということで、先ほどの隠さずなされているのかといった部分については、各学校でしっかり把握しながら、認知が少ないところについてはセンターのほうから確認もしながら進めてまいっているところでございます。
○西村委員
ありがとうございました。まず、いじめについては、先ほど下田次長も補足していただきましたけれども、やはり学校の先生が隠すんだということを保護者さんのほうからも伺ったりしております。やはり認知と、その報告というのをちゃんとしないと結局対策が取れない、問題を抱えたまま、なかったことで済んでしまうということになりますので、この基本方針の改訂とともにぜひそこをしっかりまたさらに進めていただきたいと思いますので、要望します。
あと、先ほどの英語の件は、関連があるというようなことでした。私、昨年開かれた米子市の全中学生の探究学習の発表会を見に行きました。そしたら、私の母校である福生中学校の生徒は、全国学調の結果について、自分たちの学年の学力が下がったことが非常にショックでしたというところからの探究で、私たちには何が足りなかったのか、自習時間が足りない、家庭学習が足りない、だから自習の場所をつくってほしいというような発表をしておりました。
以前、教育長から学力のスコアが落ちても一喜一憂しないというお話もありましたが、やはり生徒のほうもこういう結果が出て、いろんな自覚があると思いますので、そういう意味ではちょっと前向きに捉えて、またさらに楽しく英語力や学力が向上するような取組を、ぜひ小中学校さんと一緒に進めていっていただきたいなと思います。
どこまでが本心なのか分かりませんけれども、生徒がそういうに捉えているということで、ぜひ、一緒にやっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
●足羽教育長
ありがとうございます。米子市福生中学校の生徒でそういう発表があったということ、子どもたちが自分自身の足らざる点、裏返せばいい部分、長所を見詰め直そうとする、非常にいい取組じゃないかなというふうに思っております。
全国の学力調査もそうですし、今回の４技能型英検ＩＢＡにつきましても、瞬間的な結果にこだわるわけではないと言いましたが、でも、これは１つの大事な指標、視点でございます。先ほど岸田も申しましたが、今回、結果が出た中学３年生は、もう間もなく高校入試に、私学も含めて向かっていく中で、全国学調で課題の見えた国語や数学、さらにはこの英語、やはりこれをしっかり身につけていくことが彼らの今後の次のステップでの活躍につながる、そういったことを子どもたち自身が、先ほど紹介のあったような自覚を持ちつつ、そこに今度は周りの学校現場の教職員、あるいは我々事務局も市町村教委と一緒になって力をつけていくんだということをやはりどんどん押し進めていくこと、前向きな視点でということも非常に重要だと思っております。
そのため取組として、12月補正でお認めいただいた事業を今後さらに拡充をして、学年ごと、あるいは学期ごとに子どもたちが身につけるべき力が積み上がっていくような取組をより展開してまいりたいと思っております。
○鳥羽委員
４ページのいじめ防止について、他県の重大な事案を受けて、急遽、文科省が教育長会議を開いて、各県で対策を練ってくださいということで、こういった改訂をされたということだと思います。私も、２年ぐらい前の一般質問でいじめについて取り上げさせていただいて、その後、村上県議も似たようなことを質問されましたけれども、質問の趣旨は重大ないじめは、犯罪行為であるということで、県警もそこはしっかりと把握をされ、私は教育長も同じような認識だと思ったんです。
１つ残念だなというか、もう一つ加えていただければなというふうに思っているのが、未然防止ということの中で、暴力は駄目ですよという、そういった本質的な教育というのは確かに必要なのですけれども、人間って成人した人間もそうですけれども、分かってはいるけれども、最後の歯止め的に、やはりそこは犯罪だからしないという思考回路ってあると思うんですね。
何が言いたいかというと、もっと子どもたちにいじめというのは犯罪であると、警察が絡むことであるということをしっかりと周知することも必要だというふうに思うんです。そういった方向性をこの改訂に加えることってできないのかというところを聞きたいんですけれども、いかがでしょうか。
●八木生徒支援・教育相談センター所長
未然防止に関係し、重大ないじめが起こった場合、警察に通報することもためらわない、あるいは警察と連携して対応していくというようなことも、基本方針の中では関係機関との連携ということで書かせていただきました。
この基本方針を学校等に通知する際にいろんな研修や動画等を作らせていただいて、説明させていただきたいと思っています。そのときに、いじめは許されない行為であるということ、それは犯罪行為にもつながるということをその研修や、あるいは説明の中で丁寧に伝えていく必要があると思っていまして、今、準備中でございます。
○鳥羽委員
私ももうちょっと研究しないといけないんですけれども、欧米では、いじめの加害者が学校から退学をするという方向性を取られている国があると聞いています。
一方で、本国というか、本県においては、なかなか加害者の生徒というのは、そういった方針にはなってないのかなと。どちらかというと被害者のほうが泣き寝入りじゃないですけれも、不登校になってしまう、退学をしてしまうといったケースがあるのかなと思うんです。やはり私、そこがすごく理不尽だなというふうに思っていまして、大人の社会もパワハラ、セクハラについては、当然加害者のほうが排除される、排除というか、出るということであります。学校においては、なぜそういった方向性で考えられないのかなというふうに思うんですけれども、最後にそこだけお聞かせください。
●足羽教育長
全体を含めてお答えしたいと思います。
まず、ＳＮＳで暴力行為が拡散した事案を受けて、この年明けに文科省の緊急会議が全国の都道府県・政令指定都市の教育長を対象に開かれました。本当にあれはもう犯罪行為そのものでございます。
その説明会の中でも、ポイントは、とにかくそうした重大な暴力行為、犯罪行為が学校内で、生徒間で起こっていること、これが１点目。そして、２点目は、そうした状況にいきなりなるわけではない。つまり、その経過があったはずなのに、学校、そして教育委員会が把握をしていなかったこと。さらに、もう１点は、それを撮影してＳＮＳで流している。つまり暴力行為はしていないけれども、傍観者となって、それを面白がっている子どもたちがいること。この大きな３つの点をどうしていくのかということで緊急会議が開かれたところでございます。
その中で、これまでも警察との連携とはよく言ってきましたけれども、従来の学校文化には警察を介入させたくないという風潮があったのもやはり事実でございます。しかし、単に肩を押したとか、足をひっかけたとは程度が違う、今回のような事案が発生したときは、やはりもうためらわずに警察に相談をして、そして警察も含めた形で毅然とした対処をしていく必要があるというようなことも国のほうから今後の方針として示され、今後通知をするということでございます。
その辺りを今回の改訂の中でも触れておりますし、改めてこの改訂の説明と同時に文科の通知も含めて、このポイントをしっかりと学校に伝えてまいりたいと思っております。
次に、加害者と被害者の関係について、公教育の難しさがそこにあると思うんですが、特に義務教育段階では加害者と被害者のいずれも排除できない状況が当然ある。高校段階になると、加害者への指導をする中で進路変更を考えるようなケースも出てくるわけですが、やはり被害を受けた方が泣き寝入りする、我慢する、あるいはどこかに転校するといったことは決して望ましいことではない。いかにその関係を修復したり、あるいは加害者にもそうした背景をしっかりアセスメントしながら適切な指導をして改善させたりといったことに重きを置きながらも、被害者が泣いて去っていくことがないように十分配慮しなきゃいけない。かといって、加害者をじゃあ退学だと懲戒にする権限ももちろんあるとはいえ、それが本当にその生徒を改善させていくことにつながるのか、より慎重に判断をしていくことも必要だと思います。ただ、委員の御指摘の考え方には十分賛同をしておりますので、そうした逆転が起こらないような学校現場づくりに努めてまいりたいと思います。
◎東田委員長
そのほかに。
○山川委員
まず、２ページの地震から伺いたいと思います。
１月６日に地震があって、保護者の方に引渡しというときに、渋滞があって、迎えに行くよりも、結局本人たちに帰らせたほうが早かったということがありました。市町村によって状況は違うと思うんですけれども、保護者に迎えに来てもらうのか、それとも集団下校で帰らせるのかというのは、やはり今後検討をしていかないといけないなと思いまして、教育委員会としても実態を把握していただいた上で、今後、御検討いただけたらなと思います。
そして、今回の公立学校施設の被害状況でもし分かれば伺いたいのが、築年数が古いものの被害が多かったのか。というのが、この写真を見ると、例えば米子高校のプールの床のひび割れであれば、復旧工事で応急的に樹脂を入れて終わりにするのか、それとも、有利な財源なんで古くなっている管の更新なども一緒にできるのか。また、南部中学校の体育館の基礎部分のひび割れであれば、屋外なので防水工事も一緒にやるのか、応急的な復旧工事にとどめるのか、ちょっとお伺いできたらと思います。
そして、英語の学力については、全国学調と同時に英語力も下がっているということで、すごく残念なことだなと思います。鳥取県も令和２年、令和３年のコロナのときにＤＸ化がされたんですけれども、先行してＤＸ化された北欧では、学力が急激に落ちたということで、またペーパーベースに戻されました。
日本もデジタル化を導入して、リスニングは英検３級ぐらいということですけれども、書いたり、読み込む力がやはり低いので、有識者に提言してもらうのも、それはそれでありだと思うんです。ただ、現場サイドからすると、やはり聞くのはデジタルの力を借りてもいいけれども、書いたり、読み込む力はペーパーベースに戻すとか、方針を考えないとどんどんこういう傾向になるのではないかと。体力が上がっているということはすごくいいなと思うんですけれども、デジタルに頼り過ぎている、学校以外でも睡眠を削ってでも使っている子どもが増えているというデータもあるので、やはり今後は、現場サイドも家庭も一緒に方針を変えていかないと、改善していかないんじゃないかなと思うんです。これらについて伺えたらと思いますので、よろしくお願いします。
◎東田委員長
３点の質問です。
●山本体育保健課長
まず、避難のことでございます。集団下校等も含めて検討をということでございますが、大原則としましては、児童生徒の安全を確保しながら下校させるということが第一だと思います。その上で、今回のケースでは、引渡しが最善であるという現場判断だと考えます。
場合によっては、集団登校をさせる上で、各学校には各地区の担当の教諭がいますので、そういった教諭がつきながら下校というケースもあるかと思います。引渡しのみが下校の方法ではなく、ケース・バイ・ケースで児童生徒を安全に下校させる、家に帰らせるというところは、今後も引き続き研修等でも伝えていきたいと思っております。
●河﨑教育環境課長
施設の被害につきまして御質問いただきました。
まず最初に、築年数と被害との関係については、ちょっと詳細を調べておりませんが、恐らく築年数が古いものは被害が大きくなっているであろうと想定されます。
あと、被害状況の確認と復旧につきましては、もう既に現地確認を行っておりまして、各学校の復旧方法を検討している状況であります。その中で、単なる臨時の修繕でいけるものもありますし、もともと大きな更新を予定しているものを前倒しするといった方針を検討しているものもございます。
資料のほうで説明しましたが、国の災害復旧事業は、原則、現状復旧ということがありまして、例えばどこかの管が外れたのであれば、その管を復旧するまで、それを上回る工事の部分には補助が出ない仕組みになっておりますので、例えば、ここも一緒にやってしまおうということで、上回った部分につきましては単県持ち出しになりますので、それぞれの施設の状況に応じてどこまでやるのか、今、検討しているところでございます。
◎東田委員長
次、英語力ですね。
●岸田参事監兼小中学校課長
ありがとうございます。英語のＤＸのお話も含めてということだったと思いますが、委員おっしゃったとおりで、特にタブレット等を活用して効果が高いのはリスニングであるとかスピーキング。正しい発音を聞いたり、あるいは今、生成ＡＩを活用しているモデル校もありますが、自分の発音を指摘して正してくれたりというようなところで、会話については非常に効果があると思います。
その一方で、先ほどのお話にあったように、リーディングやライティングについては、やはりペーパーベースで手でしっかり書くことも力をつけていく上では非常に大切だと思います。
今、１人１台端末が小中学校にもう全部入っているんですが、おっしゃるとおりで、全てタブレットに頼って、そちらにシフトしていくということではなくて、やはり一番はベストミックスというふうによく言うんですが、これも学年に応じてというところが非常に大きいと思っています。小学校の低学年からタブレットをたくさん使わせるということではなくて、今、デジタル教科書の導入ということも検討されていますが、やはり紙でしっかり読んで、ペーパーに書いて、そこで定着をさせていくというところを残しつつ、学年が上がるにつれて、例えばタブレットを使うことでいろんな情報を取れたり、ほかの友達の意見を瞬時に参照できたりという、このベストミックスに向けて、教育センターを中心に授業改善を進めているところです。今、ちょうどシフトをしながら揺れている部分でもあると思いますので、このＤＸを進めつつ、でも、しっかり守って大事にしていかなきゃいけないペーパーベースのところは残していくということをしっかり発信していきたいと考えております。
○山川委員
災害の件については、原則現状復旧ということですが、ただ本当に現地の状況を現場とよく話し合いながら、ちょっとそこはうまくやっていただきたいということを言わせていただきたいと思います。
保護者引渡しの件について、ケース・バイ・ケースなのは、もちろんそうなのですけれども、これはどんな災害が来るか、地震なのか津波なのかによっても事情が変わります。やはりちゃんと研修などをやっておかないと、想定外のことが起きてくると思いますので、これはちょっと今後の宿題かなと思います。
学力検査と英検の件については、紙ベースとのベストミックスということなのですけれども、どうしてもやはり書いて覚えるということがありますから、私たちも携帯を使って変換しているので漢字が書けなくなってきたりということがありますし、とにかく書いて覚えさせるということで。聞き取りについては、いい発音を聞くと、同じようにしゃべれるようになるので、ぜひともやっていただきたいなと思うんですけれども、書いたり、読み込んだりということについては、原則のペーパーベースになるべく戻していただきたいなということで、やはり現場サイドと、いま一度、協議いただいて、鳥取県内の子どもたちにとって何がいいのか、私も勉強していきたいと思いますので、やはりこれも要宿題ということで、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。要望で終わります。
◎東田委員長
時間も経過していますので、あと１つ、２つ。
○興治委員
まず８ページです。来年の入試から全ての全日制の県立高校で県外生の応募も受け付けますよということで、一部指定する高校では、県外の募集を10％以内にするとなっているんですけれども、これは現状で定員を満たしている、ないし、それに近い学校が該当するのかどうかということをお聞きします。
それとあと、県外からの入学に当たって、住居の対策が必要になる生徒もいると思うので、学校ごとにこういう住居対策をやりますよということが要ると思うんですけれども、もうあと１年ほどなのですが、そこは今後どのように方針を確立していくのかお聞かせください。
それと、そのためにも大体この学校でこれぐらいの生徒の出願ないし入学があるんじゃないかというような見通しも要るような気はするんですけれども、部活なんかでの県外からの入学者の確保だとかを通じて、あらかじめ入学生徒数の見通しを立てていかれるのか、どのようにされるのかお聞かせください。
●井上参事監兼高等学校課長
先ほども申し上げましたとおり、住居の確保につきましては、市町と協力しながら、現在、拡大に努めているところでございます。
各学校におきましても、市町との連携、あるいは各学校が独自に、または我々と連携して住居を探していくということも含めて、御希望があった場合の相談には対応できるように努めてまいりたいと考えております。住環境の拡大については、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
それと、県教育委員会が指定する高等学校における県外生徒の合格者数は、募集生徒数の10％以内とするという、ただし書きについての御質問だったと思いますが、これも繰り返しにはなりますけれども、現状において県外生徒募集を行っている学校がございます。こちらについては、これまでの入試状況の中で複数年、志願者が募集人員に至らないということが続いている学校を中心に県外募集に努めてまいりました。
ただ、現在においても志願者が募集人員を上回っている学校もございます。そちらについては、やはり県立学校の使命である、県内生徒の育成ということを中心に考えた場合に、バランスを取るために10％以内ということを設けさせていただいているという趣旨でございます。
具体の人数につきましては、今後、先ほどの県外生徒の受入れの状況等も含めて、学校と協議をしてまいりたいと考えております。見込みについても、おっしゃられますように、各学校が特色を持って魅力化を図っていく中の１つとして、部活動の魅力化ということもございますので、そちらのほうで県外生徒をどのように受入れ、育成していくかということも含めて、学校と協議をしてまいりたいと考えております。
○興治委員
分かりました。住居の確保については、学校が学校業務をやりながら市町と協議をしたり、住居を探したりということになると、なかなか時間的余裕もないと思いますので、これまでもそうだとは思いますけれども、教育委員会が積極的に乗り出して、住居確保のほうをお願いしたいと思います。
それから、次に、９ページのほうです。これ、下のほうに２次申請分として、先導拠点の取組について書いてあるんですけれども、各県３類型３校程度ということは、１類型当たり１校程度ということなんでしょうか。
それと３年間のパイロット事業ということですけれども、この３年間で学校数が増えていくのか、それとも最初の学校数が固定されたままなのか、その辺りを教えてください。
それと、あと、この拠点校の決め方なのですけれども、各学校に公平・平等にというか、手挙げ方式で各学校から案を出してもらって、教育委員会のほうでそのよしあしを判断して、文科省のほうに申請をするのか、それとも、これまでの経験、蓄積に基づき、この学校でやりましょうということで教育委員会が働きかけをしながら計画を練っていくのか、どうやって決めていくのか教えてください。
◎東田委員長
よろしいですか。
●井上参事監兼高等学校課長
９ページの２次申請分の各県３類型３校程度を想定というところでございます。
国のほうがこのような方針を示しておりますが、常識的に考えて３類型各１校ということが想定されると考えておりますので、そのような前提で私どもも現在準備を進めているところでございます。
３類型３校の決め方でございますが、本県において、先ほどの３つの柱、アドバンスト・エッセンシャルワーカー、理数系人材、それから多様な学習ニーズのそれぞれに対応したミッションを持っている学校の中で、このような方向性に最大限にマッチするようなところ、それから本県が基本計画として策定してきたこと、令和13年度以降のことも含めながら、各高等学校の在り方として検討しているようなことを含めて学校と協議をしつつ、選定していきたいと考えております。
当然にして、学校の御意見も伺いたいと思っておりますし、教育委員会が、本県の教育の在り方として主体的に考えていくべきものとも考えています。
○興治委員
３年間、３校固定のままになるんでしょうか。それとも増やしていくんでしょうか。
●井上参事監兼高等学校課長
現在、先導的取組として、この基金を使って３年間で３類型３校程度というふうに国から示されておりますので、この基金に関しては３校程度ということになると思っております。ただ、この基金の向こう側には、現在、国において、安定財源に基づく交付金の検討も同時になされておりますので、改革の流れをそちらのほうに引き継いでいくという意味で先導的という言葉が使われていると解釈をしております。
○興治委員
はい、分かりました。
◎東田委員長
それでは最後に、西村委員。
○西村委員
ありがとうございます。すみません、ちょっと大事なことを確認させてください。
まず、９ページ、先ほどの関連で、この基金は、特別支援学校や通信制の高校も含まれますよねというのが１つです。
あと、２つ目に、体力・運動能力、運動習慣の全国調査結果で本県の中２男子、中２女子の順位が昨年より上がったということで、私も前からいろいろお聞きしていたんで、よかったなと思っています。これ、ぜひ調べてもらったら、何か今後のためになるかなと思うんですけれども、今年の中３が、さっき英語力も下がり、あと学調も下がりということですが、中２の運動能力の結果が昨年よりもよかったということで、この体力・運動能力と学力の関連、運動がしっかりできるようになると学力も上がってくるというような相関関係が示されれば、もっと総合的に取り組めるんじゃないのかなと思うので、そういった視点はおありでしょうかというのが２点目。
あと最後に、こういう運動の調査、それから全国学調、あと英語のテストに、特別支援学校であるとか、学習障がいや知識障がいといった障がいのある生徒さんというのは、受ける人もいるかもしれないけれども、入ってこないと思うんですね。そういう生徒さんの学力や力の向上というところも同時に測っていくことがやはり全体を考えると必要だと思います。読み書きの話が山川さんからあったんですけれども、学習障がいの子は読んだり書いたりというのが普通にできないから、別の方法で学力を伸ばすというのがありますんで、ちょっとそういった視点で学力向上や運動能力向上をどういうふうに捉えられているのか、３点お聞かせください。
●井上参事監兼高等学校課長
高等学校教育改革促進基金の創設ということで、10ページのほうに国の示している柱が３つございます。この柱に沿って先導校を３校創出していくというのが現在の方針でございます。したがいまして、本県の高等学校教育の中で、この方針に沿った３校を選定していくということになりますので、もちろん通信制の高等学校も対象になるものと考えております。
◎東田委員長
次に、山本体育保健課長。
●山本体育保健課長
体力と学力の関係性、それぞれの相関についてはしっかりと研究していく必要があるのではないかなと思っておりますが、別々の調査となっておりますので、なかなか現状では見取れていないところでございます。ただ、ある市町ではその関連性を研究されていると聞いたことはございますので、今後見ていきたいと考えております。
また、体力の全国調査は全ての児童生徒が対象となっておりまして、特別支援学校、支援等の必要な児童生徒につきましては、障がいの状況に応じてできない調査もありますが、やっているものについてはこの中に入っておりますし、鳥取県の体力・運動能力調査も全ての児童生徒が対象となっておりますので、そういった児童生徒についても見取っているところでございます。
○西村委員
ありがとうございました。最後の点ですけれども、ということは、今回のデータというのは全体的に昨年よりもしっかり上がっていて、全国一とかいう点もありますので、次年度以降のとてもいい材料になるんじゃないのかなと思います。ぜひ、その関連や、あと全体の底上げにつながるように県の教育委員会で取り組んでいただけたらと思いますので、要望いたします。
◎東田委員長
時間もかなり経過しましたので、以上で質疑等は終わらせていただきます。
次に、その他ですけれども、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないということでございますので、教育委員会につきましては以上で終わります。
暫時休憩に入りますが、この後、休憩中に勉強会を開催しますので、執行部及び関係者はお残りください。インターネット中継は終了してください。
午後０時20分 休憩
午後０時38分 再開
◎東田委員長
再開します。
最後の議題は、県外調査の関係でございます。
この間、皆様方に私のほうからお電話で、２月４日から６日にかけて予定しておりました県外調査につきましては、副委員長と相談させていただいて、諸般の事情があり、受入れ側の気遣い等もございまして、今回は残念ですけれども中止させていただきたいという具合にお願いをさせていただきましたが、中止するということでよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。
以上をもちまして、総務教育常任委員会を閉会いたします。
午後０時39分 閉会
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