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会議の概要
午前10時00分 開会
◎河上委員長
ただいまから、地域県土警察常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりであります。この順序に従って議事を進行いたします。
今回の常任委員会は、警察本部、輝く鳥取創造本部、県土整備部、男女協働未来創造本部、危機管理部、地域社会振興部の順で、執行部の入替えを行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、浜田委員と松田委員にお願いします。
次に、執行部職員の紹介であります。
このたび、10月20日及び11月９日付で人事異動がありました。お手元に幹部名簿を配付しておりますが、輝く鳥取創造本部、危機管理部及び地域社会振興部において人事異動があったものです。皆様、御承知おきください。
それでは、報告事項に移ります。
初めに、警察本部について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
それでは、報告１、年末及び年始における特別警戒取締りの実施について、豊田生活安全企画課長の説明を求めます。
●豊田生活安全企画課長
年末及び年始における特別警戒取締りの実施について御報告させていただきます。
警察本部資料２ページをお願いします。
年末及び年始は金融機関やコンビニエンスストア等を狙った強盗事件の発生や、特殊詐欺、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の発生あるいは暴力団の違法・不当な資金獲得活動の活発化のほか、飲酒運転等による重大交通事故の増加が懸念されることから、これら各種事件・事故等の発生を抑止し、県民生活の安全と安心を確保することを目的として、12月１日から翌年１月５日までの間、特別警戒取締りを実施します。
特別警戒取締りの期間は３期に分けて実施することとしており、第１期は12月１日から12月14日までを広報啓発期間として、各種犯罪の被害防止、交通事故防止のための広報活動を行うこととしております。第２期は12月15日から12月31日までを重点警戒期間として、金融機関、コンビニエンスストア等への立ち寄り警戒の強化や、防犯ボランティア団体等と連携した合同パトロールを行うこととしております。第３期は年明け元旦の１月１日から１月５日までを初詣等雑踏警戒期間として、初詣等に伴う雑踏事故防止活動を行うこととしております。
期間中は県下一斉の活動日として、毎月10日の防犯の日、12月15日の年金支給日の２回を設定しております。これらの活動日には特殊詐欺等被害防止や自転車・家屋への鍵かけ、万引き被害防止、犯罪実行者募集情報（いわゆる闇バイト）等について広報啓発を行う予定としております。
期間中の主な取組としまして、各警察署では特殊詐欺等をはじめとする各種犯罪被害防止の広報啓発活動のほか、金融機関における強盗対応訓練、防犯ボランティア等の出動式や合同パトロールを予定しております。また、繁華街や飲食店街における警戒活動・取締りをはじめ、金融機関やコンビニエンスストアなどへの立ち寄りを強化することとしております。
◎河上委員長
ただいままでの説明について、質疑はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、次に、その他ですが、警察本部について、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見がないようですので、警察本部については以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので暫時休憩いたします。再開は入替え次第といたします。
午前10時05分 休憩
午前10時06分 再開
◎河上委員長
再開します。
引き続き、輝く鳥取創造本部について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
それでは、報告２、鳥取砂丘コナン空港第２期コンセッション優先交渉権者の選定結果の公表について、福井交通政策課空港振興室長の説明を求めます。
●福井交通政策課空港振興室長
それでは、資料の２ページを御覧ください。
鳥取砂丘コナン空港第２期コンセッション優先交渉権者の選定結果の公表についてでございます。
鳥取空港の第２期コンセッションにつきましては２者から応募がございまして、優先交渉権者選定審査会の審査結果を受けて、優先交渉権者を選定し、令和７年11月10日に選定結果を公表いたしました。
１についてですけれども、優先交渉権者として２者で構成されますＪＰｉＸ・ＯＣコンソーシアムを選定いたしました。コンソーシアムの代表企業は株式会社日本共創プラットフォーム、構成員は株式会社オリエンタルコンサルタンツで、いずれも県外企業でございます。
代表企業の日本共創プラットフォームは、現在、和歌山県にございます南紀白浜空港の運営権者であり、令和８年４月からは富山空港の運営権者にもなる予定で、空港の運営実績がございます。また、優先交渉権者は、今後、特別目的会社、本コンセッション事業の遂行のみを目的とする株式会社を設立し、その所在地は鳥取空港で、新たな県内企業として空港運営の実施主体となります。
２の審査結果でございますけれども、200点満点中、優先交渉権者となりましたＪＰｉＸ・ＯＣコンソーシアムが131.5点、次点の輝く鳥取の翼コンソーシアムは116.5点となりました。輝く鳥取の翼コンソーシアムは日ノ丸自動車株式会社を代表とする構成員18社のコンソーシアムでございます。
３の審査会の審査講評でございます。審査の詳細につきましては、本日、公表いたしまして、県のホームページに掲載しています。
優先交渉権者の提案に対する審査会の評価は記載のとおりではございますが、主なものといたしましては、２つ目、航空ネットワークでは、搭乗率が比較的低い早朝便への搭乗率向上対策による羽田便５便維持の具体策、他空港を運営している実績を踏まえた先進技術による効率化施策等が評価されています。
また、３つ目のにぎわい創出では、第二種旅行業を登録する強みを生かしまして、自ら旅行商品を造成、また空港利用者のニーズを独自分析し、それを踏まえた空の駅の充実、ツインポート構想では、移動手段の確保だけでなく、観光の視点を重ねた提案がございました。
次の地域経済への提案でございますけれども、県内の事業者、地域人材による空港運営に向けたノウハウの継承、県内事業者が協力企業として空港運営の中核を担っていくことをはっきりと明記されている点を評価した一方で、実現性という観点で不透明な部分もあるとの評価でございました。
この点につきましては、次ページ、項目６の優先交渉権者への運営権設定の条件に記載していますけれども、審査会から意見をいただいております。
次に、項目４につきまして、優先交渉権者の提案の中でも地元企業の参入・関わり方というのは特に重要でございまして、先ほど評価の点でも触れましたけれども、優先交渉権者の提案では、空港は地域の重要なインフラであり、県内事業者との連携は空港運営の基盤と位置づけております。また、これまで空港運営で豊富な知見と経験を有する地元企業を協力企業として本事業の中核的役割を担っていただき、地域主体で持続可能な空港の運営モデル、体制を形成することとしています。優先交渉権者の提案内容につきましては、概要をホームページに公開しております。
次に、項目５でございますけれども、現在、鳥取空港の運営権者である鳥取空港ビル株式会社の従業員雇用につきましては、現行の待遇を基本とし、希望者全員を継続雇用することとしています。なお、募集要項の規定に従いまして、鳥取空港ビルは優先交渉権者が設立する特別目的会社が全株を取得し、完全子会社となります。
続きまして、項目６でございますけれども、審査会におきまして優先交渉権者の提案に対し、意見が付されたため、県は優先交渉権者に対し運営権設定の条件を設定いたしました。審査会の意見の背景といたしまして、優先交渉権者は提案において県内事業者との連携を空港運営の基盤と位置づけると明記しており、その提案には実施義務がございます。一方で、提案義務はあるものの、審査会では実現性確認に限界があり、県に対して今後の手続において優先交渉権者の提案どおり、県内事業者が協力企業として空港運営の中核的役割を担うことへの実現性の確認を促す意見が付されたものでございます。このため、県といたしましても、空港運営において地元企業との連携・協力は不可欠と考えており、優先交渉権者に対し、記載のとおり条件を設定いたしまして、優先交渉権者の提案どおり地元企業と連携・協力、その実現性の担保を確認した上で優先交渉権者への運営権設定の手続を進めてまいります。
続いて、項目７でございますけれども、こちらはＰＦＩ法の第11条第１項により、本事業の客観的評価、本事業をＰＦＩ事業として実施することの評価を行い、その結果でございます。定量的評価といたしましては、ＶＦＭ、県の財政負担の軽減額は、今年２月の公募開始時には4.4億円程度でございましたけれども、今回、優先交渉権者から県の支援を約1.9億円削減する提案を受けまして、ＶＦＭは6.3億円程度となりました。定性的評価につきましても、本事業をＰＦＩ事業とすることで記載のとおりの効果が期待されます。
最後に項目８でございます。今後の予定ですけれども、12月から１月にかけまして、優先交渉権者と基本協定の締結等手続を進めますが、県が設定した条件の確認も併せて進めてまいります。空港運営を行う上で地元企業との連携・協力は運営の基盤であり、そこをしっかり確認した上で運営権設定の議案を議会へ提出してまいります。そのような手続を経ながら令和９年４月の第２期運営事業開始に向け、丁寧に確実に進めてまいります。
◎河上委員長
続いて、報告３、空港関係者へのメール送信時における個人情報の漏えいについて及び報告４、とっとリアル・パビリオンの実績について、内田観光戦略課長の説明を求めます。
●内田観光戦略課長
資料は４ページになります。
説明の前に、県政の推進にあたりましては県民の方の信頼が大事でございますが、このたび、個人情報の漏えいという県民の信頼と信用を損なう事態が発生したこと、まずそれについて私からおわびを申し上げます。申し訳ございませんでした。
それでは、資料に基づきまして、概要について御説明申し上げます。
県内空港の利用状況をメール送信すると書いておりますけれども、これは空港の利用者数や利用率、そういったものでございます。情報といたしましては、とりネットにも実際公開しているものでございますが、それらを空港の関係者にメール送信を行っております。その際、受信者全員の送付先のメールアドレス、一般的にはよくＢＣＣであるとかＣＣといいますけれども、そういったところでの設定が誤っておりまして、これらのメールアドレスが公表されたというものでございます。
２つ目に漏えいした情報と書いておりますけれども、空港利用関係者のメールアドレス16件でございます。
４に経緯として申し上げております。第一報の報告の際には、ＢＣＣでメールアドレスの送信先が見えないように送信を行っております。しかしながら、その送信したファイルに誤りがあったということで、改めてもう一度修正したものを送信しようとしたときに、宛先がＢＣＣではなくて、ＣＣに入って、そのまま送信をしてしまい、メールアドレスが漏えいしたものでございます。
５の対応状況でございます。その後、速やかに受信者に対しましてメールで削除依頼を行っております。また、個別に電話連絡を行い、この事案の発生について謝罪を行うとともにメールについては削除されているということを改めて確認して、この件に関しましては、現時点では二次被害の報告は受けていないということでございます。
原因といたしましては、先ほど説明いたしましたが、一度送信したもの、そこについてはきちんと設定をしておりましたけれども、早く間違いを改めないといけないという部分で、送信する際のダブルチェック、そういったものがなされないまま送信をしてしまったということでございます。
７の再発防止策ということでございますけれども、私どもの課内ではまずこの11日の翌日の朝礼で、こういった場合の対応について説明を行ったところでございます。また、それぞれの職員に対しましても、メールの設定をあらかじめＢＣＣに設定するとか、そういったひな形のこと、それとダブルチェック、横の方がきちんとチェックをした上でメールを送信しようということにつきまして、改めて周知徹底を行ったところでございます。
続きまして、５ページでございます。
とっとリアル・パビリオンの実績について御報告を申し上げます。
大阪・関西万博の観光誘客施策ということで、とっとリアル・パビリオンを昨年７月から展開しているところでございます。
まず１つ目、誘客実績でございますが、今年度正式なところはまだ出ておりませんけれども、この４月から10月の入込客数といたしまして、約670万人という数字が実績として出そうだというところでございます。昨年が650万人でございますので、昨年比で約20万人上乗せでございます。それと県内の主な主要観光地の入込客数を挙げております。こちらについても前年からはプラスということで県内いろいろな場所で増えているところでございます。一部、水木しげるロードについては減少ということでございますが、これは令和６年度、水木しげる記念館のリニューアルオープンの反動減が少し影響したのかなと考えております。
２のところで取組実績でございます。特設サイトでの発信、そしてＳＮＳを活用した情報発信、こういったものを年間を通じて行ってまいりました。また、２つ目で書いております縦型ショート動画制作・配信ということで、いわゆる若者世代に向けた、そういったものも発信をしたところでございます。
（２）で絶対とっとりキャンペーンということで、これは万博期間中に合わせてキャンペーンを展開いたしました。周遊のスタンプラリーでありますとか宿泊チャンス、そしてＳＮＳチャレンジということで、合計約１万5,000人の参加という実績でございました。
次に、アフター万博の取組でございます。万博の中で鳥取県の認知度というものは非常に上がってきており、万博終了後もきちんと誘客を図っていくということで、現在、アフター万博の取組を展開しております。
（１）はアフター万博ウェルカニキャンペーンです。これは万博の後も来てくださいねということで、テーマ性を持ってやっております。
（２）でございますが、アフター万博砂ンプラリーということで、11月１日からは、砂つながりで連携を結びましたヨルダンのスタンプも夢みなとタワーに設置いたしまして、現在、スタンプラリーを展開しております。
めくっていただきまして、６ページでございます。
（３）でヨルダンの砂等万博レガシー活用でございます。これは前回の９月議会で御提案をさせていただいていますが、夢みなとタワーの３階に環日本海諸国展示がございます。そちらにこのサンド・アライアンス交流記念エリアを来年の１月頃の設置に向けて、今、準備をしております。また(2)でございます。ヨルダンの砂第１便がちょうど今週末、23日にやってくるということでございまして、夢みなとタワーの１階ロビーにヨルダンの砂体験コーナーを設置しておりますし、また、アイエム電子鳥取砂丘こどもの国でありますとかでも、このヨルダンとの連携も含めて万博のレガシー活用を展開してまいります。
◎河上委員長
続いて、報告５、米子ソウル国際定期便のデイリー運航について、谷本国際観光課長の説明を求めます。
●谷本国際観光課長
それでは、７ページを御覧ください。
米子ソウル便でございますけれども、いよいよ12月23日から山陰初のデイリー運航となる運びとなりましたので御報告を申し上げます。
まず、概要でございます。現在ですが、10月末から冬ダイヤに移行いたしまして、機材繰りの関係で週４便の運航となっております。こちらが12月23日の火曜日から、新たに火曜日と木曜日と土曜日が加わりました、毎日１便という形での運航が始まります。なお、運航時間は現在運航しております14時50分に米子空港に着きまして、１時間後の15時50分に折り返して米子を出発する。そして、仁川には17時40分ぐらいに到着する、通常の今のダイヤをそのまま引き継ぐ形です。
現在の搭乗率でございますけれども、直近で、11月後半に入ってきており、８割後半を維持しております。おかげさまで好調を保っているところでございます。
デイリー化の発表を受けまして、11月６日に商工団体をはじめとする民間団体と関係者連携会議を開催させていただきました。出席者の皆様から様々な御意見を頂戴しましたけれども、やはりデイリー化に伴いまして、気軽に来ていただけるような状況がつくれるので、体験プログラム等、色々と合わせて発信を強化していく必要があるのではないかという話もありました。また、仁川空港を使った第三国乗り継ぎといった利用も、より幅が広がるのではないかといった話もございました。したがいまして、インバウンドにつきましては、旬の食、情報などの発信強化も合わせまして、しっかりといろいろなＳＮＳを使った発信キャンペーンも行っていきたいと思っておりますし、アウトバウンドにつきましても、新しく運航となりました曜日について、エアソウル会員の皆様方にキャッシュバックポイントを２倍進呈するですとか、あとは近隣、特に岡山県北部からも大変利用しやすくなるかと思いますので、そういった方へのアピールも引き続き続けていきまして、このデイリー化が継続するように我々としても頑張っていきたいと思います。
◎河上委員長
続いて、報告６、第26回日中韓３か国地方政府交流会議への参加及び上海吉祥航空へのプロモーションについて及び報告７、フランス・パリでの知事トッププロモーション等について、瀬良交流推進課長の説明を求めます。
●瀬良交流推進課長
８ページを御覧ください。
日中韓３か国地方政府交流会議でございます。
こちらは自治体国際化協会から平井知事に日本の代表として中国で講演していただきたいと依頼があったことから、平井知事以下、参加したものでございます。
１番の会議の講演の中では、鳥取県のまんがや食、自然などのＰＲ、あと鳥取県は中国の河北省、吉林省、それから韓国の江原特別自治道と交流しておりますけれども、こういった交流をしっかりやっていますといったことを参加者の自治体関係者等448名の方にアピールを行いました。
２番目に中国人民対外友好協会、こちらも中国側の主催でございますけれども、楊万明会長は、中国でもかなりの実力者です。この方に対しても、鳥取県の日中の取組をしっかりやっていますということを知事からアピールいたしました。
さらに、中国・新華社、中国の主要メディアでございますけれども、こちらにも本県の再生可能エネルギーやまんがコンテンツ、それからアドベンチャーツーリズムなどの取組をしっかりとアピールしたところでございます。
その後、上海に戻りまして、上海吉祥航空の総裁に面会いたしました。運航再開の働きかけを行いまして、今後、運航再開できる環境を共同でつくっていくということで合意したところでございます。
続きまして、９ページでございます。
フランス・パリでの知事トッププロモーション等について御報告させていただきます。
現在、アメリカが関税問題等ございまして、このたび、フランスを主軸としてヨーロッパ市場へのトッププロモーションによるキャンペーンを実施いたしました。
訪問先のJapan Experience社、こちらはフランスの旅行社になりますけれども、日本専門旅行社でございます。特にサイクリングとか自然とか、そういったところをフランスの方は非常に興味があるということで、モデル的なインバウンド商品の造成について連携を図っていくということで合意いたしました。
２番目にエイチ・アイ・エス、パリ支店を訪問いたしました。エイチ・アイ・エス社につきましては、2023年にインバウンド推進に関する協定を本県と結んでおりまして、送客で連携をしております。こちらでもやはりサイクリングといったキーワードや、それから伝統工芸体験というのは和紙づくりとおっしゃっておられますけれども、サイクリングや本県の自然、こういったところがフランスの方に人気ということで、そういったものを活用して、本県への誘客に向けた連携を図るということで合意いたしました。
３番目に、iRASSHAi（イラッシャイ）という日本食材を取り扱うレストランになりますけれども、本県の日本酒がＧＩ指定がなされましたので、県の酒造組合の代表代行で千代むすび酒造の岡空社長室長様にも訪仏いただきまして、日本酒をフランスの飲食店関係者やメディアの方に参加いただき、一緒になって本県のＰＲを行ったところでございます。
４番目に、フランス在住鳥取県ゆかりの関係者との意見交換会です。現在、三朝町がラマルー・レ・バンというフランスの温泉町と交流を行っておりますけれども、こちらの町長様並びにフランス人職員、元国際交流員でパリに帰国された方並びにフランスでレストランをやっている方がいらっしゃいますけれども、そういった方々をお招きして、鳥取県ゆかりの会ということで、今後、鳥取県のことをフランスでアピールいただくということで、そういった会を催しました。
10ページをお願いいたします。
DEJIMA STORE PARISと連携したプロモーションということで、民工芸品の関連になりますけれども、こちらのセレクトショップでトップセールスを行いました。本県のインフルエンサーMamie Boudeさんを鳥取魅力発信アンバサダーに知事から任命させていただきまして、引き続き県の民工芸品についてフランスでアピールしていただくように連携を結びました。ちょうど鳥取民工芸品フェアということで、11月12日から16日に鳥取県の民工芸を店頭に出していただいて、ＰＲいただくということで合意をしたところでございます。
６番目に国立ギメ東洋美術館でのプロモーションになります。こちらは11月19日から「Manga.Tout un art!」という日本の漫画の企画展が開催されますけれども、この中で水木しげる先生の作品を取り扱っていただけるということで、フランスでも水木先生並びに谷口ジロー先生、非常に影響力がございますので、一緒になってＰＲしていくということで意見交換をしたところでございます。
そして、７番目のJapan Expoの主催者、トマ・シルデ社長様との意見交換でございます。来年７月にJapan Expoというパリで一番大きな日本Expoが開催されます。こちらに出展を予定しておりまして、まんが王国とっとりのみならず、オール鳥取県として紹介する特別な出展の提案があり、来年の出展に向けて準備をしていくということで合意いたしました。
８番目は鳥取県ＰＲレセプションになります。こちらはフランスの日本大使公邸をお借りしまして、共催という形で日本大使館のネットワークも活用させていただきながら、フランスの飲食店関係者や観光事業者にＰＲを行ったところでございます。
内容といたしましては、観光プレゼンテーションや、ＧＩ指定された日本酒のＰＲを先ほどの岡空社長室長にしていただきました。また、県調理師連合会の知久馬会長にも訪仏いただきまして、非常にすばらしい料理パフォ―マンスをしていただき、フランスの方からとても反応がよかったところでございます。引き続き、フランスを中心としたヨーロッパに向けたプロモーションを継続して検討しています。
◎河上委員長
続いて、報告８、調布市「ゲゲゲ忌」における情報発信について、岡山まんが王国官房長の説明を求めます。
●岡山まんが王国官房長
11ページを御覧ください。
調布市「ゲゲゲ忌」における情報発信について説明申し上げます。
水木しげる先生が亡くなった翌年度から調布市で11月に「ゲゲゲ忌」、境港市で３月に生誕祭が行われております。「ゲゲゲ忌」につきましては期間中４万人を超える来場者でにぎわいます。今回、調布市役所前の広場で11月22日、明日から２日間、鳥取県の特設ステージ上での紹介をいたします。会期中、最もにぎわう週末の２日間でございますので、例年かなり混み合うところではありますが、１日当たり２回、13時と15時からの２回、鳥取県の観光物産ＰＲですとか水木しげる記念館の庄司行男館長にお出ましいただきまして、鳥取県境港もそうですし、鳥取県全体のまんが王国のＰＲをしてまいります。
鳥取県ＰＲブースにおきましては、旬のカニ汁の提供や、物産協会から鳥取県の特産品の販売、クイズに当たると商品が頂けるというようなアトラクションも展開してまいります。
ＰＲ展示は11月18日から30日まで通期で行います。バナー・ポスター展示、チラシ配架などをやってまいります。
そのほか、アニメ特別上映会等もございますけれども、例年に劣らないようにしっかりとまんが王国とっとりのＰＲをしてまいりたいと考えております。
◎河上委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。
○前原委員
米子上海便、また米子香港便も今止まっているような状況で、今回、報道でもありますけれども、日本と中国の関係が悪化しているということで、その辺に触れなかったのです。特に私は米子香港便に関して再開の可能性を探っていかなければならないと思っているのですけれども、その辺について状況を教えていただけますでしょうか。
●谷本国際観光課長
御質問ありがとうございます。懸念の声も聞いておりますけれども、上海便、また香港便につきましても、特に交渉の扉を閉ざしているということではございません。一応事務的なやり取りは続けております。香港便につきましては、そもそもこの日中間の影響の以前から、いわゆる災害予言の影響を受けまして、航空会社も非常に経営状況が厳しくなったということもございまして、なかなか積極的な路線展開をしにくいといった状況もあります。ですので、そういったいろいろな状況を踏まえながら、意見交換、交渉等を続けていきまして、我々も再開の道を模索しているところでございますので、これからも続けていく予定でございます。
○前原委員
予言みたいなものがあって、かなり搭乗率が落ちたのですけれども、今、米子ソウル便も米子台湾便も搭乗率が８割以上という形でよくなっているのですよね。これを見ると、やはり可能性は大分あると思うのですけれども、特に香港便に関して、どのような対応をされているのか、具体的に教えてください。
●谷本国際観光課長
現状、米子空港からお客様に入り込んでいただくことは難しいので、主には関西空港を拠点としましたプロモーションをさせていただいております。例えば旅行会社に、関西空港を経由した旅行商品の開発、あるいは航空会社や旅行会社と連携して、鳥取の情報発信をしてもらうような形もしていただいております。
また、旅行だけではなくて、協力交流みたいなものも我々できないかなと思っておりますので、現地の学校と直接県内の中学校、高校などとも交流が図れないか、そういったものも模索しております。現に９月ですか、教育旅行で実際に青翔開智の中学校を訪れていただいて、現地の中学生と交流をしていただきました。そういった形、様々な面から香港との行き来ができるような形での模索は続けております。
◎河上委員長
そのほか、ござませんか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、輝く鳥取創造本部について、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見がないようですので、輝く鳥取創造本部については以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので暫時休憩いたします。再開は入替え次第といたします。
午前10時36分 休憩
午前10時38分 再開
◎河上委員長
再開します。
引き続き、県土整備部について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑等については、説明終了後に一括して行います。
それでは、報告９、少額随意契約基準額引上げ及び鳥取県建設工事等入札制度基本方針の一部変更について並びに報告10、「第25回住みよい県土づくり表彰式」について、大竹県土総務課建設業・入札制度室長の説明を求めます。
●大竹県土総務課建設業・入札制度室長
２ページを御覧ください。
令和７年４月１日に地方自治法施行令の一部が改正され、随意契約によることができる場合の基準額が引き上げられたことに伴い、鳥取県会計規則も一部改正のうえ、基準額を同額まで引き上げました。
建設工事及び測量等業務においては、鳥取県建設工事等入札制度基本方針の変更手続及び工事監理システムの改修に時間を要するため、同日施行は困難として見送っておりましたが、令和８年４月１日から同額まで引き上げることといたしましたので報告いたします。
この引上げにより、随意契約とすることができる建設工事の金額は250万円未満が400万円未満に、測量等業務は100万円未満が200万円未満となります。
この基準額の引き上げの影響を受ける案件は年間で土木工事で５件程度、営繕工事で15件程度、土木業務で20件程度、営繕業務で40件程度になるものと考えております。また、関連しましてこの基準額引き上げに係る鳥取県建設工事等入札制度基本方針の一部変更について、入札契約審議会にお諮りして、承認を得た上で12月定例会に提案することとしておりますので、併せて御報告いたします。
続きまして、３ページを御覧ください。
県内建設業者の施工技術の向上を図り、もって建設業界の発展につなげるため、例年行っております「住みよい県土づくり表彰」を今月７日に県庁講堂で行いましたので御報告します。
また、民間団体による土木施設の清掃や草刈り等の活動の輪を広げるべく、土木施設愛護ボランティアとして特に貢献のあった団体を表彰しましたので併せて御報告します。
表彰式は各受賞者、副知事ほか出席の下で行い、河上委員長からも御祝辞を賜りました。改めて御礼申し上げます。
今年の知事表彰受賞者数は２に記載しておりますとおり、優良建設工事施工者42者、優良工事技術者55名、優良業務履行者15者、土木施設愛護ボランティア６団体で、知事表彰に係る具体の工事名等につきましては資料にお示ししております。
そのほか、併せて行いました部長表彰等については、とりネットホームページに掲示しておりますので、そちらを御覧いただければと思います。
なお、今回表彰された優良建設工事、優良業務につきましては、社会インフラの重要性と、県内で優れた企業、建設人材が活躍していることを広く県民にお伝えし、県土整備行政への理解と御協力を得るべく、後日、東部、中部、西部の会場においてパネル展を開催する予定としております。
◎河上委員長
続いて、報告11、大山「一の沢橋」の災害査定について、藤井技術企画課長の説明を求めます。
●藤井技術企画課長
それでは、資料の７ページをお願いいたします。
本年３月に雪崩により被災しました県道倉吉江府溝口線の一の沢橋の災害復旧の事業に関して、現地査定を経まして事業の規模などが決まりましたので御報告いたします。
２番目の災害復旧事業の申請概要の（２）復旧計画の概要でございます。新しい橋梁でございますけれども、今回と同規模の雪崩に加えまして土砂の流出に伴います河床の上昇を考慮しまして、現在よりも橋桁の架設位置を３メートル高くして空間を確保して、災害を防ぐということにしています。
その下でございますが、被災した橋桁につきましては損傷が大きいので、撤去する予定です。また、橋台、こちらにつきましては損傷が軽微でございましたので、既存のものを活用しまして、橋梁の架設の高さに合わせて前後のかさ上げを行います。また、新しい橋桁でございますけれども、鋼製、鉄です。そちらを使いまして、重量と厚みを抑えまして、道路の取付けの変化を抑えるということにしています。
また、復旧事業の期間ですが、図に示しておりますように、既に供用しております旧道を使っていくこととしています。
８ページを御覧ください。
（３）の工事概要につきましては、橋梁の復旧延長としまして40.9メートル、前後の取付けの延長としまして150メートルを予定しております。
（５）の事業期間につきましては、積雪に伴い作業期間が短く限られることに伴いまして、６年ほどの期間を要するということで予定をしています。
３番目の災害査定の状況でございますが、今週18日から19日の２日間に行いまして、申請しました額16億3,200万円余が保留として仮決定をされているところでございます。こちらにつきましては、査定の決定見込み額が一定の規模、４億円以上となる場合の手続でございまして、後日、国土交通省と財務省の協議によりまして改めて決定される予定になっております。
今後ですけれども、速やかにこの保留が解除されるように、必要となる資料と書類を準備いたしまして、提出した上で早期の復旧を図っていくこととしております。
◎河上委員長
続いて、報告12、中海・宍道湖８の字ルート整備促進総決起大会の初開催について、報告13、高速道路のミッシングリンクを解消し日本の再生を実現する10県知事会議の要望について及び報告14、中国横断自動車道岡山米子線（蒜山ＩＣ～境港間）整備促進総決起大会の開催及び国への要望について、石原道路企画課高速道路推進室長の説明を求めます。
●石原道路企画課高速道路推進室長
資料の９ページをお願いします。
中海・宍道湖８の字ルート整備促進総決起大会の初開催について説明します。
10月22日に東京の参議院議員会館で鳥取県、島根県と中海・宍道湖８の字ルート整備推進会議主催による総決起大会を初めて開催しました。整備促進鳥取県議会議員連盟に協力をしていただき、また議員連盟の方々におかれましてはお忙しい中、御出席いただきありがとうございました。
大会では、金子恭之国土交通大臣から御挨拶をいただき、自然災害が頻発化、激甚化する中、事前防災という面からも道路整備が必要ということは間違いない、皆様からの熱意を届けてもらいたいと御発言をいただきました。
続きまして、資料の10ページをお願いします。
高速道路のミッシングリンクを解消し日本の再生を実現する10県知事会議の要望について説明します。
国の来年度予算や令和７年度補正予算における高規格道路のミッシングリンク解消に向けた予算確保に向けて、10月28日に財務省の片山さつき大臣、自民党の鈴木俊一幹事長、国土交通省、塩見英之国土交通審議官に要望活動を行いました。
要望では、財務省の片山さつき大臣から、本当に何とかしなければならない、責任ある積極財政で、形になるように頑張ると御発言をいただきました。
続きまして、資料の11ページをお願いします。
中国横断自動車道岡山米子線（蒜山ＩＣ～境港間）整備促進総決起大会の開催及び国への要望について説明します。
11月７日に東京の全国町村会館で県と米子市長が会長である中国横断自動車道岡山米子線（蒜山ＩＣ～境港間）整備促進期成同盟会主催による総決起大会を開催しました。整備促進鳥取県議会議員連盟から共催をしていただき、また議員連盟の方々におかれましてはお忙しい中、御出席をいただきありがとうございました。
大会では、国土交通省の石和田道路局次長から御挨拶をいただき、米子・境港間の高規格道路について、概略ルート・構造の決定に向けて着実に検討を進めていきたいと御発言をいただきました。
◎河上委員長
続いて、報告15、山陰近畿自動車道整備推進決起大会の開催について、報告16、鳥取県除雪対策協議会の開催について並びに報告17、主要地方道若桜下三河線バイク転倒事故（令和７年（レ）第６号損害賠償請求控訴事件）に係る判決及び上告の提起について、西土井道路企画課長の説明を求めます。
●西土井道路企画課長
12ページをお願いいたします。
山陰近畿自動車道の整備推進を訴えるため、今週18日に国会議連・三府県知事協議会の共催で衆議院第一議員会館において決起大会を開催しました。
大会には石破最高顧問をはじめとする多くの国会議員の皆様にお越しいただき、三府県知事や広谷三府県議会議員の会会長、長戸町長とともに国土交通省の金子大臣や沓掛道路局長、自民党の道路調査会、加藤会長に対し、この道路に対する地元の思いを伝えさせていただきました。
続きまして、13ページをお願いします。
目前に迫った降雪に備えまして、11月12日に鳥取県除雪対策協議会を開催しました。
今年度の主な協議事項は昨シーズン、米子自動車道の通行止めに伴って、国道180号や181号に迂回したトレーラーによるスリップ事故が県境部で発生し、長時間の通行止めとなったことから、これを回避するため、米子自動車道の通行止め時には迂回路となる国道180号、181号、482号につきまして、県境部手前の集落までの県民の交通を確保した上で、県境部に限って通行止めにし、広域迂回を誘導しようとするものです。この広域迂回の誘導を円滑に行うためにはドライバーへの県境部通行止めの周知が重要となりますので、ホームページやＳＮＳ等に加え、できるだけ早い段階で確実に周知するため、米子市周辺に既設の道路表示板に加えて、仮設の道路表示板を設置し、ドライバーへの周知を強化することとしております。
続きまして、14ページをお願いいたします。
この裁判は、令和４年５月に兵庫県宍粟市在住の被控訴人が県道若桜下三河線をバイクで走行中に転倒し、その原因が路面のくぼみから流出した砂利であるとされ、県の道路管理瑕疵を問われておりました。
令和６年12月に龍野簡易裁判所において、砂利がくぼみから流出したことは認められないものの、くぼみの存在により砂利が路面に広がったと推認されることから、県の過失割合を９割とする判決が下されました。
県はこの判決を不服として控訴していましたが、10月28日に神戸地方裁判所において、通過車両の積載物が落下した可能性も排斥できないことからすれば、砂利がくぼみから流出したものとは認められず、道路管理者として予見することは不可能であったとして、県の過失割合をなしとする県の勝訴判決が下されたところです。
被控訴人はこの判決を不服として、11月10日に上告しておりまして、被控訴人は50日以内となる来年１月５日までに上告理由書を神戸地方裁判所に提出する必要があり、提出されますと事件記録が大阪高等裁判所に送られ、審議が始まることになります。
◎河上委員長
続いて、報告18、第16回中海会議の開催結果について、竹宮河川課長の説明を求めます。
●竹宮河川課長
資料の15ページをお願いいたします。
中海の堤防等の整備や水質等に関する諸問題を協議検討する中海会議が11月17日に開催されましたので、その概要を報告いたします。
内容といたしましては、堤防等の整備と水質がございますが、河川課からは４の（１）の中海及び境水道の堤防、護岸等の整備について報告させていただきます。
斐伊川水系の治水事業の一環として、中海の護岸堤整備を行っております国土交通省から、護岸堤の整備状況等について報告がございました。昨年度までに短期整備箇所６か所と短中期整備箇所３か所が完了し、順調に整備が進められておりまして、残りの短中期整備箇所２か所につきましては、今年度末の整備完了を目指しているということと、中期整備箇所３か所につきましても、大橋川拡幅の前段階で整備を行っていくことが報告されました。これに対しまして、中期整備箇所のさらなる早期完了などを求める意見が出されまして、引き続き国土交通省において鋭意取り組んでいただくということとされました。
２点目といたしまして、同じく国土交通省より大橋川改修で発生する掘削残土を活用し、中海の一部のくぼ地を埋め戻す計画が報告されました。これに対しまして、鳥取県側より国に対してその他のくぼ地についても埋め戻しを検討するよう求めたところでございます。
護岸堤の整備箇所やくぼ地の位置等につきましては18ページに補足資料をつけておりますので、そちらを御確認いただければと思います。
◎河上委員長
続いて、報告19、３万トン級クルーズ客船「三井オーシャンフジ」の鳥取港初寄港について、藤本港湾課長の説明を求めます。
●藤本港湾課長
19ページ、御確認お願いいたします。
鳥取港でございますが、これまで寄港したクルーズ船は最大２万トン級でございましたが、11月13日にそれを大きく上回る３万2,000トンのクルーズ船が寄港いたしました。商船三井クルーズが運航するクルーズ船でございまして、全長も198メートルで非常に大きな船でございました。
今回のクルーズですが、福岡発着で４泊５日、そのクルーズの中で鳥取港にお寄りいただいたところです。11月13日はカニが解禁になって２週目で、マリンピア賀露といいますか、かろいちが非常に活気づいたところでございます。カニの解禁もあってなのか、定員458名に対しまして、ほぼ満員で鳥取港に寄港いただきまして、現地ツアーにおいては観光バスが４台ということでございました。私どもが準備いたしましたマリンピア賀露までのシャトルバスは、延べ441名の方が御利用になられましたし、タクシーにおいても延べで141台御利用になるということで、非常に多くの方が鳥取の観光あるいは食を堪能いただいたのかなと思っています。
かろいちにおいても昼から様子を見に行きましたら、お店の方から本当にたくさん売れたよという感謝の言葉とともに、カニが大分なくなっている様子もうかがえるほど非常に多くのお客さんに買っていただきました。カニだけではありませんで、梨も買って送ったよというようなことも乗客の方からも、お声かけをいただいたところでございます。また、傘踊りでお見送りさせていただいたのですが、船からもカニおいしかったよと、また来るよというようなことを大きな声で発言いただきまして、傘踊りをされておられた観光連の方も非常にその言葉に喜んでおられました。訪れていただいた観光の方はもちろんですけれども、県民の方も非常に満足度が高まったクルーズだったと思っております。
この船は来年も３回ほど鳥取港に来る予定になっておりますので、県民含めて満足度の高いおもてなしの取組を続けていきたいと思っております。
◎河上委員長
なお、報告20、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、資料に記載のとおりでありますので説明は省略いたします。
ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。
○前原委員
中海の水質改善のことについて質問させていただきたいと思うのですけれども、中海の中のくぼ地にヘドロがたまっていて、そこに大橋川の掘削された土を埋めるということ、私は非常に期待しています。水質はなかなかよくなってきているのですけれども、ヘドロというか、くぼ地が大き過ぎて、また面積も大きいものですから、改善が止まってしまっているというか、なかなか進まないような状況であって、今回このような大きな工事をすることによって、これで大分水質が変わるのではないかと思うのですけれども、その辺の御説明をいただければありがたいと思います。
●竹宮河川課長
水質の改善効果という御質問でございますけれども、これまでの調査によりまして、くぼ地全体の水質への影響度は２％程度と言われております。約８割が流域からの流入の負荷ですとか、あとの２割弱が底質ですね、底からの汚濁物質の溶出といいますか、そういうことになりまして、くぼ地全体の水質への影響度は２％程度という結果が出ております。そういった中で今回のくぼ地はそのくぼ地の全体の面積からしましても３％程度で、水質改善に寄与する度合いは決して大きいものではないと考えますけれども、掘削残土の有効活用ということで、副次的に水質の改善に寄与する面もあるということでございます。
◎河上委員長
そのほか、ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、県土整備部について、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見がないようですので、県土整備部については以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので暫時休憩いたします。再開は11時５分といたします。
午前10時59分 休憩
午前11時05分 再開
◎河上委員長
再開します。
引き続き、男女協働未来創造本部について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
それでは、報告21、令和７年度女星活躍とっとり会議の開催結果について、涌嶋未来創造課長の説明を求めます。
●涌嶋未来創造課長
令和７年度女星活躍とっとり会議の開催結果について報告いたします。
官民一体となって県内企業における女性活躍を推進するために設立した女星活躍とっとり会議を令和７年10月14日に開催いたしましたので、その結果を報告いたします。
出席者は経済団体、労働、教育、行政、とっとり女性活躍ネットワーク会議など、各分野から合わせて30名が出席されました。
会議の概要といたしましては、第２次鳥取県女性活躍推進計画の進捗報告と第３次女性活躍計画骨子案の審議をいたしました。
資料４（１）第２次鳥取県女性活躍推進計画の進捗状況につきましては、令和６年度の取組に対する評価を報告いたしました。目標達成した主なものとして自営業における経営参画の部分で家族協定締結農家数、それから妊娠・出産・介護による離職の防止の部分で年度中途の保育所待機児童数ゼロの達成。また、目標に向けておおむね順調なものといたしましては、ワーク・ライフ・バランスの推進の部分で男女共同参画推進企業の認定数、男性の家事・育児、介護への参画促進の部分で夫の育児・家事関連時間という部分は目標達成の見通しとなっております。
一方、さらなる取組が必要なものはキャリア意識の向上の部分で、管理職になりたいと考える女性従業員の割合の低さ、男性の家事・育児、介護への参画促進の部分で男性の育児休業取得率、こちら目標85％となっておりますが、達成が現時点で難しい状況になっております。ちなみに、現時点での数値が男性の育児休業取得率が37.6％となっております。
職場や地域などにおける意識決定過程への女性参画を進めていくために、令和７年度の取組事業などを通じた意識醸成、普及啓発を行うことで、固定的な性別役割分担意識の解消を働きかけ、目標達成に向けた取組を現在も進めているところでございます。
次に、（２）第３次女性活躍推進計画の骨子（案）ですが、こちらは現在の現行計画と同様に、やりがいを持ち、活躍できる環境の整備として、誰もが安心して働き続けられる環境の整備の２つの施策の方向性として位置づけまして、これまでの成果や課題、国の方針、社会情勢の変化などを勘案し、資料に記載しております主な追加・見直し点の内容を追加したところでございます。働くことを希望する女性が働き続けるためには、女性に偏りがちな家事や育児、介護等の負担軽減が不可欠であることから、男性の主体的な家事・育児などの家庭参画に向けた取組を加速していきたいと考えております。
出席者からは、男性の育休取得は、育休を取りたいと言い出せる環境を経営者がどれだけつくっていけるかが鍵でありますとか、女性に非正規ではなく正規で働いてもらえるような環境をどうやってつくっていくのかが課題などの意見がありました。いただいた御意見などを踏まえ、現在、第３次女性活躍推進計画の素案を作成中であり、12月にはパブリックコメントを実施する予定であります。
◎河上委員長
ただいまの説明について、質疑等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、男女協働未来創造本部について、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見がないようですので、男女協働未来創造本部については以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので暫時休憩いたします。再開は入替え次第といたします。
午前11時10分 休憩
午前11時11分 再開
◎河上委員長
再開します。
引き続き、危機管理部について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
質疑等については、説明終了後、一括して行います。
それでは、報告22、「ぼうさいこくたい2026」鳥取県運営委員会の設置について、大谷危機管理政策課参事の説明を求めます。
●大谷危機管理政策課参事
それでは資料２ページを御覧ください。
「ぼうさいこくたい2026」鳥取県運営委員会の設置についてでございます。
先般、11月19日に鳥取県運営委員会を設置及び第１回運営委員会を開催いたしましたので、その概要を御報告いたします。
まず、経緯を御報告申し上げたいと思います。経緯といたしましては、議会の導きによりまして令和８年10月17、18の両日、倉吉市のエースパック未来中心及び県立美術館等を主会場に、ぼうさいこくたいの開催が決定しました。このぼうさいこくたいでございますが、国を含めた実行委員会が主体となっておりまして、防災分野の国内最大級のイベントとして、第11回目の開催が鳥取県となる予定でございます。
また、来年10月でございますが、中部地震から10年の節目を迎えます。このぼうさいこくたいの開催を契機といたしまして、県民の防災に関する意識醸成や活動活性化等の地域防災力の向上を図るとともに、全国から多くの関係者・来場者の皆様にお越しいただけるというものでございますので、鳥取県の魅力発信等を計画・実行していきたいと考えております。運営委員会に当たりましては、県内の防災、消防、若者、女性など、多様な37の団体の皆様に御参画をいただきまして会議を開いたところでございます。
初会合におきましては、各委員からは大きく４点について御発言をいただいております。５番の主な意見等に記載しておりますが、例えば若者の方からは、１人の力ではなく若者全体で一丸となって取り組んでみたいとか、女性組織からは女性の目線の防災について提案・発信していきたい、また地元の団体の皆様からは市民全員が10年の復興に向けた努力を振り返るとともに地域を挙げて準備していきたいと、様々な前向きな御発言をいただきました。こういった御意見を踏まえつつ、大会に向けて、国及び運営委員会を中心とした関係機関と緊密に連携をしながら、しっかりと準備を進めてまいりたいと思っております。
◎河上委員長
続いて、報告23、鳥取県国民保護計画変更案に対するパブリックコメントの実施について及び報告24、南部町・ファロスファーム（西伯農場）における火災について、森岡危機対策・情報課長の説明を求めます。
●森岡危機対策・情報課長
資料の４ページを御覧ください。
鳥取県国民保護計画変更案に対するパブリックコメントの実施について説明させていただきます。
国民保護法に基づいて県で鳥取県国民保護計画を策定しているところですけれども、本年度、変更案に対するパブリックコメントを実施する予定としております。
パブリックコメントの募集期間は11月25日から12月25日までのおよそ１か月間としております。今回の主な変更の内容といたしましては、１つが昨年度実施した国民保護共同訓練、こちらは国の重点訓練でしたけれども、そちらにおいて実施した内容を反映する形で改正しております。
例えば、自家用車の避難所受付所の避難住民確認なのですけれども、受付所を設けて避難先の確認をそこで行うという仕組みを追記したりとか、避難行動要支援者、障がいをお持ちの方とか、そういった方の避難調整については、自然災害で設ける保健医療福祉対策統合本部を中心として調整の具体的な手順について記載したりとか、これまで県国民保護対策本部の事務局体制というのは災害のときとは違っていましたが、それを災害のときの県災害対策本部の事務局の編成と共通化するというような内容を記載しております。
続いて、弾道ミサイルへの避難対策の強化の追記ということで、武力攻撃を想定した避難施設、シェルター、こちらについて緊急一時避難施設、鉄筋コンクリート等の堅牢な建物とか地下施設について明確にこういった構造等だということを追記しております。
先ほどの緊急一時避難施設については、コンクリート造りの堅牢な建物とか、地下道の地下施設を指定するということを記載したり、県で独自に作成している避難施設の詳細を定めた指定要領について、緊急一時避難施設については一時的な避難の観点から、その基準を満たさなくても幅広く指定していくという方向を記載しております。
もう一つが、弾道ミサイルの発射に備えた住民避難訓練を本年度も実施しておりまして、こちらについて計画にも記載しております。
それから、県地域防災計画との整合とか各種法令の改正の反映なども盛り込んでいます。
今後のスケジュールですが、パブリックコメント終了後に、令和８年２月から３月ぐらいに計画変更について鳥取県国民保護協議会へ諮問し、認めていただいた後に５月、６月辺りに行われる内閣総理大臣への協議、閣議決定へ進むというスケジュールとなっております。
続いて、資料の５ページを御覧ください。
南部町のファロスファーム、西伯農場における火災について、県等の対応状況を説明いたします。
11月７日に南部町のファロスファーム西伯農場、県内最大規模の養豚場になりますが、こちらで火災が発生しました。こちらの今後の対応について説明します。
事案の概要としては、11月７日の17時34分に消防へ通報があり、21時４分に鎮圧しています。翌８日の８時52分には鎮火となっております。場所はファロスファームという大手の養豚場を経営しているとこですけれども、そちらの西伯農場で、県内にはほかに、名和農場があります。こちら、県内では最大規模となっておりまして、繁殖、母豚が約3,500頭飼育されているところです。
被害状況としては人的被害として死者が２名、それから負傷者が１名、これは軽症です。それから施設被害としては豚舎が10棟、焼損延べ面積が約１万2,000平方メートルということになっています。豚が約4,000頭焼けていて、200頭は生存して別の農場に移されております。
原因はまだ調査中でございまして、専門機関に調査協力を依頼しているという状況でございます。
この被害を受けて、県と事業者と、それから町で今後の対応について11月11日、12日、13日、19日にそれぞれ協議をし、今後の対応等を検討しております。まず火災で死亡した豚の処理については、死亡獣畜の処理に関することが記された化製場等に関する法律というものがございまして、それと廃棄物の処理及び清掃に関する法律、これら両方に基づいて対応する必要があり、事業者で処理方法について現在検討しているところです。県としても、処理可能な施設の情報、これは主に県外事業者になりますが、こちらを提供して、今後、事業者と南部町の意向を踏まえて、その関係法令に基づいた処理について指導、助言をしていきます。
それから、もう一つ、火災現場周辺の水質の問題でございまして、この農場自体が水質汚濁防止法に基づく特定施設に該当しています。それを踏まえて、11月10日に農場周辺の水路等の現地調査を実施して、汚水流出等の環境汚染がないことは確認しております。今後も引き続き、定期的にモニタリングを行って、水質検査を実施していく予定でございます。
◎河上委員長
続いて、報告25、島根原子力発電所の安全対策等の状況について（第43報）、報告26、令和７年度鳥取県原子力防災訓練（島根原子力発電所対応）の実施結果について及び報告27、中国電力に対する財源措置の適正化等の早期具現化を求める申入れについて、但馬原子力安全対策課長の説明を求めます。
●但馬原子力安全対策課長
資料の６ページをお願いいたします。
島根原子力発電所の安全対策等の状況について（第43報）でございます。
前回９月12日に報告をさせていただいたものから進展があったものを中心に説明をさせていただきます。
まず１番、島根原子力発電所１号機でございますけれども、これは前回報告から変更ございません。
次に、島根原子力発電所２号機でございますけれども、（１）特定重大事故等対処施設につきましては11月20日に非公開の審査会合が開催をされています。
（２）新燃料の輸送でございます。こちらは９月12日の常任委員会におきまして第３四半期に新燃料の輸送を計画していることにつきましては御報告をさせていただきましたけれども、10月８日に島根原子力発電所２号機用の新燃料が島根原子力発電所内に搬入をされたところでございます。搬入された新燃料は108体でございまして、トラック６台による陸上輸送で搬入をされております。原子燃料工業株式会社、それから株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンの２つの燃料事業者からそれぞれ半分の54体ずつの燃料を輸送したものでございます。
次に、鳥取県の立入調査でございますけれども、これは本県が結んでおります安全協定の第11条に基づきまして立入調査を実施しております。この立入調査には米子市と境港市の職員も同行して実施しました。新燃料到着と同時に実施をしておりまして、輸送容器の表面ですとか輸送車両の表面、そういった部分の放射線量につきまして測定をいたしました。結果は表のとおりでございますけれども、いずれの箇所も法定基準値以下であるということを確認してございます。
次に、新燃料受取検査でございます。中国電力は燃料の搬入を受けまして、10月15日から新燃料の受取検査を実施しておりまして、本県はその状況を10月17日に現地で確認いたしました。
そうした中、10月20日に新燃料が転倒する事案、これは後ほど説明をさせていただきますが、そういう事故が発生いたしましたので、検査を一時中断しておりましたけれども、11月11日に再発防止策を実施した上で検査を再開いたしました。
次、島根原子力発電所３号機の状況でございますけれども、10月16日、10月31日、11月11日にそれぞれ審査会合、20回目、21回目、22回目が開催をされたところでございます。
20回目の審査会合、10月16日につきましては竜巻影響評価、内部火災、格納容器破損防止対策の有効性評価、重大事故対策の対処設備等々について、それから22回目、11月11日でございますけれども、こちらは燃料プール及び運転停止中の原子炉における燃料損傷防止対策につきまして審査を受けたところでございます。20回目、22回目ともおおむね妥当な検討がなされているものと評価されまして、原子力規制委員会からは特段の指摘がなかったところでございます。
21回目、10月31日の基準地振動、それから基礎地盤及び周辺斜面の安定性評価の部分でございます。基準地振動、島根原子力発電所２号機の際に最大加速度820ガルという評価を得ているところでございますけれども、こちらの部分につきましては最新の知見を収拾、分析した結果、評価に反映させるべきものはないということで２号機と同様の820ガルと評価をされたところでございます。
併せて３号機の原子炉建物等の重要施設が安定した地盤の上に設置されていることについての審査も受けまして、こちらの部分につきましては原子炉建屋をシミュレーションの代表施設として選んで評価を行ったところでございます。この原子炉建物というのは原子炉がありまして、ウラン燃料を使って水を沸騰させる場所です。この沸騰させた水蒸気が向かう先にタービン建物という水蒸気の力でタービンを回して実際に電気を発電する部分の建物がありますけれども、こちらの建物も原子炉建物と同規模な大きさの建物であるので、なぜこの原子炉建物を代表施設として選んだのか、要はタービン建物ではなくてなぜこちらを選んだのか、もう少し慎重な検討を行ってほしいということで、継続審議になったということでございます。
４番でございます。新燃料受取検査における燃料転倒事案です。こちらは10月20日の午前９時20分に島根原発２号機の原子炉建物４階で起こりました。検査前の新燃料を輸送容器から取り出すために、寝ている輸送容器をクレーンでつって、立て起こすという作業をしている際に新燃料２体がその輸送容器から崩れ落ちまして床面に転倒したものでございます。
この事案に関しましては協力会社の作業員の方が１名、転倒した新燃料と接触しまして打撲し、病院で診断を受けていますけれども、作業員の被ばくですとか、環境への放射線の影響はないことを確認したところでございます。
鳥取県におきましては、この連絡を受けまして、同日の午後５時15分から米子市、境港市職員とともに現地確認で現場に立ち入らせていただきまして、今後、原因究明と再発防止の徹底につきまして申入れを行いました。
そうしたところ、11月７日に中国電力から２県６市へ原因及び再発防止策の報告がございました。事象が起こった原因ですが、こちらは下の図に燃料メーカーと中国電力に分けて取りまとめていますけれども、今回の新燃料の確認検査というのはあくまでも事業主体は燃料メーカーでございまして、中国電力は立会者という立場で行ったところでございます。作業主体である燃料メーカーですけれども、通常15名で作業を行っているということでしたけれども、この事故が起こった当日、作業員が１名少ない状況で作業開始してしまったと。このときに１名少ない分の役割分担をそこにいる従業員の方に明確に割り振りをしていなかったようなところが原因としてあり、それから、転倒防止対策をしっかり実施したことを確認して次の工程に進むという、そういった手順が確立できていなかったというところを原因として言われております。
中国電力は作業手順書において、その転倒防止対策を立会者として確認するという手順を設けていなかったことが原因だというところでございました。再発防止対策といたしましては、そういった作業人員等に変更が生じた場合は役割分担を明確にして、中国電力の確認を受けた上で作業を行っていくですとか、転倒防止対策の実施を確認してから次の手順に移る、いわゆるホールドポイントをしっかり設定する、こういったところを手順書に盛り込むという再発防止策でございます。中国電力はこういった燃料メーカーの作業手順をしっかり確認をしていくことで再発防止策を取りまとめられまして、２県６市とも適正に原因究明と再発防止対策がなされているということを確認したところでございます。
続きまして、資料の９ページをお願いいたします。
令和７年度鳥取県原子力防災訓練（島根原子力発電所対応）の実施結果についてでございます。
今回の訓練につきましては、島根原子力発電所２号機再稼働後に住民が参加して実施する初めての訓練という位置づけでございました。この訓練の成果及び教訓というのを今後、地域防災計画や広域住民避難計画等に反映して、さらなる計画の実効性向上を図ってまいりたいと考えてございます。
訓練の概要ですけれども、11月６日から９日までの４日間行っております。参加機関、75機関、約690人の参加をいただきまして、うち住民166名、バス、自家用車での参加をいただいたところでございます。主な参加機関、参加者数は記載のとおりでございますけれども、このうち富山県、それから水産庁、この２つは今年度新たに参加いただいた機関になります。
２番の今年度実施した主な訓練内容につきましては、日にちごとに主な訓練項目を書かせていただいております。
３番の訓練の主な成果等でございます。１つ目は円滑な住民避難、支援の検証ということで、今までは他県の訓練に他県の資機材が不足して鳥取県に支援の要請があったという想定で、他県に応援に行くという訓練は行っておりました。今回は立場を交代しまして、鳥取県の災害で鳥取県の資機材が不足しているので他県から資機材の融通を依頼するという想定で、本県から富山県に融通してもらうように依頼をしたと、そういう一連の流れを確認ができたというところでございます。
また、バス事業者につきましては一時保護所避難に、バスを使用することになっていますけれども、バス事業者に対する防護資機材の送付ですとか、運転手の皆さんに被ばくの程度を測定いたします個人線量計の操作方法、業務終了後に御自身の被ばく線量を確認していただくなどの一連の手順を確認したところでございます。
また、災害時の情報収集・伝達の検証でございます。当日降雨の影響でドローンは飛行できませんでしたけれども、民間事業者でのドローンレスキューユニットを活用いたしまして、非常用電源の確保ですとか地上波が使えない、地上通信ができないということを想定して衛星通信を活用して映像を配信するといった一連の手順を確認したところでございます。
次に、補完的な輸送手段の確保という部分では避難者輸送の補完的部分として船舶避難を想定しておりますけれども、これまでは海上自衛隊や海上保安庁など実動機関の皆様に御協力をいただいておりました。このたび初めて水産庁の協力を得て実施しまして、今後も実動機関以外の機関につきましても協力を得られるような体制を進めてまいりたいと考えております。
最後でございますけれども、悪天候時の資機材運用です。訓練当日、あいにくかなりの降雨がございました。今までの実動訓練は、割と天候に恵まれて好天の中でやっていたことが多かったので、今後は様々な気象条件、降雨ですとか降雪、強風、高温などを想定いたしまして、現在計画しております対応手順や所要の人員、必要となる時間等につきまして、厳しい気象条件の中ではプラスアルファの労力を要するということが今回分かりましたので、引き続きそういう部分の検討を進めていきたいと考えています。
その他の部分につきましては、今回、医療活動訓練といたしまして、消防機関、それから鳥取大学医学部附属病院、鳥取県立中央病院などが協力をいたしまして患者の搬送ですとか被ばくされた患者の治療の手順の確認を行っています。
このほか、原子力防災に限らず自然災害も含めたところではございますけれども、避難所の住環境の向上、それから外国人などへの情報の保障、今回、原子力防災訓練では境港市の事業所に勤務する外国人20名程度、カンボジアの方ですとか中国の方、ベトナムの方、割と多くの方に参加をしていただきまして、スムーズな避難時検査ができるかどうかといったようなところを確認しました。こういった外国の方にも分かりやすい情報の提供ですとか、会場の案内、それからペットの同行避難というのも今回ございましたので、原子力、自然災害含めまして、そういった課題につきまして、引き続き、関係部局とも協力をして取り組んでまいりたいと考えています。
続きまして、資料の11ページをお願いいたします。
中国電力に対する財源措置の適正化等の早期具現化を求める申入れについてでございます。
こちらにつきましては、島根原子力発電所の立地地域と周辺地域の原子力安全対策に係る財源格差が拡大している状況を受けまして、まず９月３日に知事が中国電力本社を訪れまして、周辺地域に対して立地地域と同等の財源負担を速やかに行うことについて申入れを行ったところでございます。
このたび、改めまして11月６日に鳥取県庁で北野副社長等においでいただき、こちら側は知事、それから米子市長、境港市長から、より具体的な申入れを行ったところでございます。
申入れ内容を説明させていただく前に、下の図を見ていただければと思います。立地地域と周辺地域の格差の状況ということで、中国電力からの財源協力の状況という表をつけさせていただいてございます。島根県におきましては核燃料税ということで今、大体５年間平均で11.2億円の収入がございまして、人件費等々賄っていたところです。鳥取県はこの核燃料税に見合う収入がなく、別枠で中国電力から拠出金として人件費1.8億円を上限としていただいていたところでございます。島根側につきましては、令和７年度に核燃料税とは別枠で人権費を５億円上限で中国電力が協力するというような動きもございました。併せて、島根半島の震災対策という、これは人件費ではなくて事業費でございますけれども、これも５億円掛ける10年ということで総額50億円を上限といたしまして、財源の協力をするというような仕組みが出来上がったところでございます。
この表を御覧いただきますと、核燃料税に相当する部分は鳥取県は空白になっていますし、島根半島の震災対策、要は事業費部分につきましても空白になっているというところで、総額で見ますと中国電力からの協力金の差が20億円弱あるというような現状がございます。
こちらの現状を踏まえまして、11月６日には３項目について申入れを行いました。１点目は国が８月の終わりに原発の立地地域の振興の特別措置の対象地域を10キロ圏内から30キロ圏内に拡大した、いわゆるＵＰＺ圏内を拡大したという趣旨を踏まえまして、核燃料税に見合う財源についても中国電力にお考えいただきたいという点。
２点目につきましては、島根地域に防災対策事業費を５億円掛ける10年ということで財源措置されておりますけれども、鳥取県におきましても同様の措置をお願いしたいということ。
それから、これらを包含しまして、島根県側と同等の財源措置がなされるように、この財源負担の仕組みをしっかり整備してほしいということ。その財源措置を１年限りとかではなくて、定常的に行っていただきたいこと。また、その財源の使い道についてはなるべく自由度の高い弾力的な制度運用を行っていただきたいというような、この３点につきまして申入れを行ったところでございます。
中国電力の北野副社長からは、ＵＰＺ圏内の住民の方々の安全に差があってはならないという前提の下に検討を進めている。今回申入れのあった内容は十分に理解できるものであり、早期に理解が得られるよう丁寧に対応してまいりたいというコメントをいただいております。
申入れ後のマスコミの取材におきまして、北野副社長からは、基本的に我々が検討している方向性と合っているという御発言もございまして、今、中国電力社内での意思決定を行っていただいているという状況でございます。
◎河上委員長
続いて、報告28、令和７年度中国・四国ブロック緊急消防援助隊合同訓練の実施について、黒見消防防災課長の説明を求めます。
●黒見消防防災課長
説明の前に、昨日は河上委員長、森副委員長をはじめ委員の皆様にお忙しい中、消防学校での初任総合教育第10期の卒業式にお越しいただき、卒業生の門出をお祝いいただきましたこと厚くお礼申し上げます。ありがとうございました。
それでは、資料の15ページをお願いいたします。
11月１日、２日に実施いたしました令和７年度中国・四国ブロック緊急消防援助隊合同訓練の結果について御報告させていただきます。
緊急消防援助隊は、平成７年に発生した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて創設され、大規模災害が発生した際に全国の消防部隊が被災地に駆けつけて応援をするものでございます。全国を６ブロックに分け、毎年消防庁が訓練を実施されており、今年度、中・四国ブロックの訓練を本県で実施いたしました。中・四国９県などから500名以上の隊員が参加して、資料の中ほどの４（２）の表に記載しておりますような様々な訓練により現場活動能力の向上を図り、関係機関との連携等を確認いたしました。訓練の様子は資料16ページのとおりでございます。
今回の訓練では、鳥取県が被災したという想定で本県は緊急消防援助隊の応援を受ける側としての受援計画に基づき訓練を実施しており、今後、消防庁や関係機関と振り返りを行い、その結果を受援計画に反映させ、より実行性の高い計画にしてまいります。
◎河上委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。
○浜田委員
確認ですけれども、８ページ。こういった事故あるいはケアレスミスみたいなものがちょこちょこあるわけですけれども、この１名少なかったという記載があるのですが、その手引書というか、そもそもはやはり人数が指定してあるにもかかわらず作業ができたというところ。要は人数が足りなかったら、では日を改めてでもその人数でやってくださいねという、そういうようなことはないのかどうかとか、まずここを聞きたいのですけれども。
●但馬原子力安全対策課長
我々もそこが疑問に感じたところでございます。作業員が１名少ない中で、原因としてはその１名少なかった分の事務分担をしっかり割り振れてなかったという前に、まず１名少ない時点で作業をやめるとか、揃うまで待つという選択肢はなかったのかを確認させていただいたところでございます。燃料事業者の現場の監理者は、そういった人数が１名少なくても適切に割り振ればできるであろうということで、一旦立ち止まるという認識は持っていなかったという回答をいただいています。
○浜田委員
これ、結構重いことで、こういうことが中電の社員ではないわけですよね。例えば人件費を浮かせるために４人行かなければならないけれども３人で何とかなるだろうみたいなことで工事を進めてやられると、不備があって、意図的だと捉えられても仕方がないと思うのですよ。こういう事故がやはり一つ一つ積み重なって原発への信頼を欠くことにもなりかねない、そういった事象だと捉えてもらいたい。やはり徹底して、その要は元請の責任になるわけで、中国電力には徹底した安全管理だとか品質管理、出入りの業者には徹底してそのマニュアルどおりにやってもらうということをしてもらわないといけない。毎回こういうような、免許証を持っていない者が入ってとか、理由があまりにも単純過ぎて、聞いてる側もこんなので大丈夫かなってね。我々は、言葉はあれだけれども、一刻も早くきちんとした形で事業を再開してほしいと思っているのに、やはりそういう信頼を裏切るようなことはね、これからしっかりと原因究明に関して徹底してやると中国電力側は言ってらっしゃるのだけれども、県としてもしっかりと指導していただきたいなと思います。どうでしょう。
●但馬原子力安全対策課長
ありがとうございます。我々も同様の認識でございまして、15名で体制を組んで作業を行うということを決めたからには、やはり立ち止まるというところをしっかり認識していただきたいと思っています。今後、引き続き原子力の稼働につきましてはいろいろな作業ですとか検査等があろうかと思いますけれども、そういった基本部分、作業で決められたマニュアル部分がしっかり守られるように中国電力、それから協力会社にも厳しくチェックをするようにお願いをしたいと思っております。我々もこういったことが起きないように常々の中国電力とのやり取りも含めまして安全対策はしっかりやっていくように、機会を捉まえて申し上げていきたいと思っております。
ちなみに、今回従業員の方が１名不足した原因でございますけれども、中国電力の構内に入るときに、テロ対策とか核防護の観点から従業員の方は身分証明書と併せて生体認証を登録しておりまして、社員証と本人確認の突合をして入ることになるのですけれども、今回どうしても生体認証がうまく読み取れなくて入れなかったということで、結局１名を欠く状況で作業を進めてしまったようです。決して人件費をとか、そういった意味合いではないですけれども、やはり不測の事態に対しても適切に対応するようにしっかり中国電力には申し続けてまいりたいと考えております。
◎河上委員長
そのほか、ございませんか。
○森委員
危機管理ということで、非常に全てにおいて重要なお話ばかりでした。その中でお話を聞きながら、整理されたほうがいいのかなと、すみません、アドバイスのような話になってしまうのですが。
今、多様化と言われる社会において、10ページには出ておりましたけれども、外国人の方へですとかペットへの対応だとか、その他というところで出ておりましたが、このその他の部分がどの場面においても、今後防災という危機管理の中でいろいろ直面する課題となる可能性が高いのではないかと思います。そして、プラスアルファ障がい者という方たちの部分の対応というのも併せてかなり出てくると思われますので、その他とはなっておりますが、どの分野においても多様性というところへの対応のリスクヘッジというところは考えていくということを一旦ノーマルにしていくという考え方を持っていただけたらいいのかなと感じております。
そして、防災の視点が地震、火災、津波、洪水、今回の原子力というふうに、これもやはり非常に多様化、今回の火災なんかはもう今までにはないようなことが多く見受けられます。防災に関しても多様性がかなり見られるということで、今までは地震というところが何となく１つ一番の大きなテーマのようには見えますけれども、ここに関してもかなり多様性が出ているなというところがありますので、そういったところの整理の仕方を少し考えていただくと、私たちも見やすいし聞きやすいし、市民の方たち、県民の皆様たちも分かりやすくなるのではないかなと思います。何か整理の仕方を少し考えていただければなと感じました。
●但馬原子力安全対策課長
ありがとうございます。原子力災害につきましては屋内退避ですとか避難のやり方、どういうフェーズになると屋内退避をして、どうなると避難をするのか、それから放射線にどういった体の影響があるのかというようなことをまとめた原子力防災ハンドブックを県内全戸に配布させていただいているところでございます。県内在住の外国人のために６か国の外国語バージョンも作成をしておりまして、県内在住の外国人の方にも御理解いただけるような取組も行ってございます。
実際の避難時におきましても、展示のガイドブックですとか音声読み上げのガイドブック機能をつけたホームページ等々も整備をさせていただいておりますし、また避難時、言葉で説明するのが、なかなか分かりにくい部分もありますので、分かりやすいように絵に描いて、指を指して、イエスか、ノーかというようなところを確認できるような工夫などもさせていただいています。
身障者の方につきましても、毎年、身障者を想定して車椅子の方が来られたときにどういう動線で検査をどうやって受けていただくのかというのは要員も含め、研修を実施してございます。
引き続き、関係者の方とかいろいろな方の声を聞きながら、常に外国人の方ですとか、障がい者の方にも安全に避難していただけるような体制づくり、原子力防災を理解していただけるような広報啓発、そういったものに努めていきたいと考えてございます。
◎河上委員長
よろしいですか。
○森委員
ありがとうございます。もちろん原子力の部分も当然ですし、多岐にわたってというところでどうぞよろしくお願いいたします。ぼうさいこくたいもございますので、そういった中での発表等も期待しております。よろしくお願いいたします。
○坂野委員
中・四国ブロックの合同訓練の件なのですけれども、参加された団体の皆さんから浜田部長が敬礼を受けられる姿は非常に、何というのですか、誇らしかったなと思っております。大成功されて非常によかったなと思います。
それで、県内の民間の方の御協力もあっての成功だったと思うのですけれども、殿ダムだったと思うのですけれども、廃車を10台ぐらい持っていって、どろどろになったのを持って帰ったというような方のお話を伺いました。その殿ダムとかの写真がなくて、湖山池青島公園とリンピアいなばだけになっているのが何でかなと思ったのですけれども。
●黒見消防防災課長
申し訳ありません。特に意識したものではなく、たまたま殿ダムの写真を載せていなかっただけです。殿ダムの訓練も順調に、それこそどろどろになってしまったというのが、実際のそういう現場に即したということで、よい訓練になったというような意見は聞いております。
◎河上委員長
よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そのほか、ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、危機管理部について、執行部、委員の方で何かございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見がないようですので、危機管理部については以上で終わります。
執行部の入替えを行いますので暫時休憩いたします。再開は入替え次第といたします。
午後０時00分 休憩
午後０時03分 再開
◎河上委員長
再開します。
引き続き、地域社会振興部について行います。
お手元に幹部名簿を配付しておりますが、11月９日付で新たに着任されました前田地域社会振興部長より一言、御挨拶をお願いいたします。
●前田地域社会振興部長
改めまして、部長を拝命いたしました前田と申します。
地域社会振興部、非常に多くの分野を所管いたします。特に住民サービス最前線の市町村行政、本当に重要でございます。それを支える市長村の財政基盤、そういったものも重要でございますし、さらに文化とかスポーツ、美術館は近隣の方々の活力につながる分野でもございます。こういったことにも力を入れていく必要がありますし、また人権ということで、それぞれ課題も山積でございます。精いっぱい役割を果たしてまいりたいと思いますので、議員の皆様の御指導、御鞭撻、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
◎河上委員長
それでは、執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
質疑等は、説明終了後に一括して行います。
それでは、報告29、令和６年度決算（市町村分）に係る健全化判断比率・資金不足比率（確定値）について、松﨑市町村課長の説明を求めます。
●松﨑市町村課長
報告資料２ページでございます。
いわゆる財政健全化法に基づきます令和６年度決算における市町村財政の健全化判断比率及び資金不足比率の概要についての御報告です。
（１）の健全化判断比率の状況につきましては、太囲みの中でございますけれども、一般会計の赤字を示す実質赤字比率、公営企業も通算した赤字を示す連結比率とも全市町村なし。また借金の返済の割合を示す実質公債費比率、将来の負担額の割合を示す将来負担比率、こういったところも基準を超える団体はございませんでした。
（２）は公営企業関係でございます。実質的な赤字を示す資金不足比率も生じていない状況でございます。そういった状況でありまして、市町村も公営企業も基準に該当する団体もなく、健全な状態との判断ができる状況です。
続いて、３ページでございますけれども、こちらは各市町村の健全化判断比率を掲載しておりますが、全て基準を下回っております。
４ページ以降は各市町村の普通会計の決算の概要、また公営企業会計の決算の概要を添付させていただいておりますので、後ほど御確認をお願いいたします。
◎河上委員長
続いて、報告30、第23回鳥取県ジュニア美術展覧会（ジュニア県展）の開催について及び報告31、「CATCH the STAR ミュージックフェス（星フェス）2025」開催結果について、森田文化振興監兼文化政策課長の説明を求めます。
●森田文化振興監兼文化政策課長
８ページをお願いいたします。
県内の児童・生徒の作品展を11月28日から県立美術館で開催いたします。東部、西部ともに巡回展示します。写真は小学生、中学生ともに、ここ３年出品が増えております。
続いて、９ページをお願いいたします。
「CATCH the STAR ミュージックフェス2025」、通称星フェスを10月19日に境港で開催しました。本選では皆、予選よりレベルアップした演奏を披露してくれました。本選の様子を１月１日から県内各ケーブルテレビ局で順次放送する予定です。動画配信アプリ、ロコテレでも御覧いただけますので、ぜひ御覧ください。
◎河上委員長
続いて、報告32、鳥取県立美術館の企画展の開催状況等について、齋藤美術館副館長の説明を求めます。
●齋藤美術館副館長
美術館で現在開催しております秋季企画展がもうすぐ終わることから、美術館の運営状況について御報告を申し上げます。
まず、大きな１番、（１）観覧者数ですけれども、利用者数25万6,992人と数字を伸ばしているところでございます。直近の数字で申しますと、昨日までの数字で26万500人を示しています。
２番目ですけれども、秋季企画展、現在やっている花鳥画展の取組の状況でございます。写真にもありますけれども、三笠宮彬子女王殿下にも御高覧いただきました。また、ハロウィンイベントですとか、それから珍しいところでは寄席、落語です。企画展にちなんだ落語を上演したところでございます。
それから、次のページお願いいたします。
ブリロ・ボックス、通年で展示するとお約束の下やっているところですが、今後の展示状況、展示の計画は記載のとおりでございます。
それから、今後の話になりますけれども、冬の企画展を２月から３月にかけてやる予定です。こちらは普通に絵を見るとか彫刻を見るとか、見るほうを主体とした展示ではなく、参加する、体験するというパフォーマンス系あるいはワークショップとかを主体としたアートになります。これもまた面白い内容になると思いますので、ぜひ御観覧いただけたらなと思っております。
４番目には、ユニークベニューと申しまして、美術館でこんなこともできるというものをピックアップして紹介しているところでございます。映画上映ですとかウエディングセレモニーもさせていただきました。
◎河上委員長
続いて、報告33、鳥取県人権尊重の社会づくり条例の改正について、古川人権・同和対策課長の説明を求めます。
●古川人権・同和対策課長
12ページをお願いいたします。
条例の改正につきまして、関係機関と最終的な調整を行っていますので、その状況について報告いたします。
まず、条例改正の骨子でございますが、情報流通プラットフォーム対処法で解消が不十分な差別行為に対し、迅速な権利回復を目指すということに関しまして、そういう目的、モットーを持ちまして進めているところでございます。
２になりますが、11月６日から19日までの間、鳥取県人権尊重の社会づくり協議会委員の方を回りまして意見を伺いました。その主な意見は、人権侵害に重いも軽いもない。あるいは相談者への支援から投稿者への働きかけという、相談に寄り添った対応の流れがよい。罰則があると、差別行為に対する抑止効果が期待できる。条例改正に加えて、削除要請の手続に関する費用の面の支援があれば心強い。未成年に関して過料や公表するかどうか検討が必要などの意見をいただきました。
それに基づきまして、１に戻りますが、骨子案を固めてきております。今回の意見を踏まえまして、加えさせていただいたのが、（４）削除要請等の手続を行うにあたり、表現の自由に配慮して慎重な手続を経て行うことを規定。（５）当事者が未成年者の場合は、要請・命令・公表の手続を行うにあたり、当事者の心身への影響に十分配慮することを規定というようなことを加えております。
今後のスケジュールでございますが、12月議会前に協議会を再度開催し、条例案について審議のうえ、12月議会へ向けて提案を目指したいと考えているところでございます。
◎河上委員長
続いて、報告34、第79回国民スポーツ大会・第24回全国障害者スポーツ大会における鳥取県選手団の結果について及び報告35、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に係る鳥取・島根両県協議結果について、前田スポーツ課長の説明を求めます。
●前田スポーツ課長
まず、13ページ、滋賀国スポ・滋賀全スポの結果でございます。
概要のところ、１番の概要の（２）の成績を御覧いただければと思いますけれども、今回の正式競技の獲得得点は859点ということでありまして、これは国民体育大会、国民スポーツ大会、２巡目に入りましてから鳥取県としては最高の成績となります。
その下、男女総合成績、天皇杯ですけれども、こちらは34位ということで、わかとり国体以降でいえば３番目、それから２巡目に入ってからとしては、鳥取県としては２番目の順位ということになります。その右、女子の総合成績、皇后杯ですけれども、こちらは27位ということで、2016岩手、2019茨城と同じ最高タイの順位となります。女子選手、相当活躍していただきました。
その下、２番の総括ですけれども、国民スポーツ大会では自転車、相撲、セーリング、ローイングが大活躍。それから、個人の成績は省きますけれども、その下、３ポツ目の特に女子のソフトボールですとか少年、成年、この辺の女子選手の活躍が女子の総合成績の向上につながったかなと。そのほか、バスケットですとかサッカーなどの団体競技で点を取っていただいたことが奏功しているのかなというところ。４つ目のポツで長年育成してきました鳥取ジュニアアスリートが国スポで近年活躍してくれていますけれども、今回の滋賀大会でも大きく活躍していただいているという状況です。
その下、全国障害者スポーツ大会ですけれども、メダルは22個獲得ということで、メダル獲得率、県のスポーツ推進計画で70％以上を目指すということにしていますけれども、今回の滋賀大会で71％ということで目標を超えております。
以降は参考ですので、14ページ以降も後ほど御覧いただければと思います。
それから、18ページ、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に係る鳥取・島根両県協議結果ということでありまして、今週17日月曜日に松江市で両県知事と、それから両県のスポーツ協会会長あるいは理事長が集う協議を行いました。
４番目の内容ということでして、島根県と鳥取県と両県で競技施設を融通し合うことを再確認する、あるいは審判員だとか通訳・ボランティアの確保についても相互に協力するということ。それから、競技力の面でいえば練習試合ですとか競技力向上に向け相互強化を協力し合っていきましょうということ。また、３番目がそれぞれの県職員、国スポの運営の母体となる実行委員会事務局となる県職員の相互派遣についてもこれから検討をしていきましょうということで合意したところでございます。
主なコメント、以降は参考としておつけしておりますので、また御覧いただければと思います。
◎河上委員長
続いて、報告36、ワールドマスターズゲームズ2027関西大会の準備状況について、寺杣関西ワールドマスターズゲームズ課長の説明を求めます。
●寺杣関西ワールドマスターズゲームズ課長
ワールドマスターズゲームズの開催に向けた機運醸成や開催準備の状況を御報告させていただきます。
１ですけれども、先月10月にバレーの元日本代表の柳本晶一監督、また柔道の元世界チャンピオン穴井隆将さんを本県にお招きし、平井知事よりワールドマスターズゲームズ鳥取応援アンバサダー等に任命をさせていただきました。今後、トップアスリートの影響力等も生かして、一緒にＰＲをさせていただくということにしております。
また、２の機運醸成・誘客促進ですけれども、国内のマスターズアスリートや、海外向けには本県からつながる直行便であったり、友好交流地域をターゲットに積極的なＰＲを本年度展開しておりまして、海外１万人、国内約３万人に対して、これまでＰＲができたものと思っております。
直近では、（３）のモンゴル中央県から来県というところですけれども、今週まさにモンゴル中央県のスポーツ局幹部の方等をお招きいたしまして、内田委員、モンゴル中央県友好交流協会様にもサポートいただきましてワールドマスターズゲームズに向けた視察の受入れを行い、中央県の方からは、本番にはたくさんのアスリートを中央県から参加させる旨の意気込みを表明いただいたというところでございます。
３の県実施本部の開催ですが、実施体制の再整備も含めまして、今後さらに準備、ＰＲを加速させていただく所存です。
◎河上委員長
続いて、報告37、県内文化財建造物の国重要文化財指定について、中森文化財局長兼文化財課長の説明を求めます。
●中森文化財局長兼文化財課長
20ページを御覧ください。
令和７年10月24日に開催されました国の文化審議会におきまして、北栄町にございます齋尾家住宅がこのたび重要文化財に指定されることが決まりましたので御報告をいたします。
指定の対象となりますのは主屋や長屋門、露地門及び塀３棟に加えまして、器蔵などの蔵、それから建築関係資料36点、そしてその土地2,200平米余でございます。
この齋尾家は茶臼山の北東に敷地を構えておりまして、江戸後期以降は大庄屋、中北條村長や県議会議員を務めた旧家でございます。これらの建物につきましては主屋のほか、長屋門や土蔵、明治期から昭和初期に建てられた建物が敷地全体にわたって展開をしていると。そしてまた、これらの建物が非常に保存状態よく残されているといったこと。さらに同家に伝わる普請帳が建物の年代や経緯、そういったものを明らかにする大変重要な資料ということで、合わせて評価をされまして、このたび重要文化財指定になったというものでございます。
これによりまして、県内の国指定選定文化財が全部で129件、そのうち建造物につきましては19件となりました。
◎河上委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。
○坂野委員
12ページです。
これは各所に御意見を聞いていただいて、骨子を６個にまとめていただいたわけですけれども、私はこれ非常によくまとめていただいたなと思っておりますし、この12月議会へ提案を目指すと書いておりますが、ぜひ提案していただきたいと思います。
その上で質問なのですけれども、この意見の中の、主な意見の一番下です。未成年に対して過料や公表するかどうかの検討が必要と書いてありますが、私としてはその刑事罰ではないので、過料であれば恐らく未成年にも科すことはできるのだろうと思います。未成年に対しての、氏名公表は私は賛成なのですけれども、未成年に対しての過料や公表というのはなかなかどうだろうかと。せめて未成年がそういうことがあった場合には、監護者というか保護者等に指導等をするような形がいいのではないかなと。今初めてこれ見てそういうふうに思ったのですが、この意見に対しての現時点での県の方針を聞かせてください。
●古川人権・同和対策課長
御意見ありがとうございます。委員の皆様からもやはりインターネットの書き込み、子ども同士のこともあるであろうという御心配はありました。子ども同士がどういう気持ちでやったのか、その辺もやはり配慮しないといけないだろうということもございますので、やはり発達段階に応じた配慮が必要なのではないかということでございます。
県といたしましても、それぞれの段階、まず相談を受けるところからスタートしますけれども、削除要請、削除命令、それぞれ協議会の委員の方の意見をお聞きします。あるいは、場合によっては専門家の方の意見を聞こうと思っておりますので、そういったところで教育的な配慮といいますか、発達段階に応じた対応ができるのではないか。最終的には過料を科すということ、場合、事例もないことはないでしょうけれども、子どもの場合はより慎重に対応していきたいと考えているところでございます。
◎河上委員長
よろしいですか。
そのほか、ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、その他ですが、地域社会振興部について、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見がないようですので、地域社会振興部については以上で終わります。
以上をもちまして地域県土警察常任委員会を閉会いたします。皆様お疲れさまでした。
午後０時23分 閉会
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