議員提出議案第2号

北朝鮮による核実験等に関する意見書

 この議案を別紙のとおり提出する。
平成21年6月29日 

  • 藤井 省三
  • 福本 竜平
  • 浜崎 晋一
  • 内田 博長
  • 前田 八壽彦
  • 斉木 正一
  • 鉄永 幸紀
  • 山根 英明
  • 廣江 弌
  • 村田 実
  • 山口 享
  • 伊藤 美都夫
  • 石村 祐輔
  • 初田 勲
  • 野田 修
  • 上村 忠史
  • 前田 宏
  • 安田 優子
  • 藤縄 喜和
  • 横山 隆義
  • 稲田 寿久
  • 銀杏 泰利
  • 澤 紀男
  •  

北朝鮮による核実験等に関する意見書

 

 北朝鮮は5月25日、二回目の地下核実験を強行した。その後も、国際社会の非難を無視して短距離ミサイルを相次いで発射し、さらに、日本も射程に収める中距離ミサイルの発射準備を進めるなど軍事的な動きの一層の増強が報じられている。
こうした一連の行為は、核軍縮に向かおうとする世界的な潮流に逆行し、国際社会の平和と安全への重大な挑発行為である。とりわけ、世界で唯一の被爆国であるわが国にとって、また、日本海を挟んで北朝鮮と相対し、日本海で多くの漁業者が操業活動を行う本県にとって、住民の生命・身体・財産の安全を脅かす行為として、断じて容認できるものではない。本議会は、これらの行為に対し強い憤りをもって抗議するものである。
国連安全保障理事会においては、こうした北朝鮮の動きに対し、6月12日に制裁決議を全会一致で採択し、国際社会の強い非難と重大な懸念を示したところである。
政府においては、北朝鮮が国際社会の断固たるメッセージを真剣に受け止め、決議を順守するとともに、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて、具体的な行動を取るよう、下記事項について、国際社会と連携を図りながら適切な対応をなされるよう、強く要請する。

 記

1 北朝鮮に対する徹底的な経済制裁の実施

2 北朝鮮に対する完全な核武装の解除の要求

3 拉致問題の完全解決または全ての拉致被害者の即時帰国


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


  平成21年 6月29日


                         鳥取県議会


内閣総理大臣

外務大臣

防衛大臣

内閣官房長官拉致問題担当  様

衆議院議長

参議院議長

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