議員提出議案第４号　国直轄事業負担金制度の見直しを求める意見書

国直轄事業負担金制度の見直しを求める意見書

　国の直轄事業は、法律により事業範囲を定め、国自らが直接行う事業であり、全国的な見地から必要とされる広域的事業等であるが、その実施にあたっては、地方が国に直轄事業負担金を支出している。
　しかし、国直轄事業負担金は、その内訳明細も示されないまま地方が請求された額を支払う手続となっており、また、当該負担金に、国道事務所等の庁舎改修費や地方整備局職員の人件費、退職手当等も含まれていることが最近明らかになっている。
　本議会としては、地方の自主性・裁量性の拡大、分権型社会の推進のため、国会及び政府に対し、下記の観点からの国直轄事業負担金制度の的確かつ速やかな見直しを強く求める。

　記

１　地方の予算編成等に支障を生じないよう、国は負担金の基準や内訳明細について、早期に十分な説明や詳細な情報提供を徹底し、事業主体として地方への説明責任を果たすこと。

２　直轄事業の事業実施の必要性や事業内容などについて地方との事前協議を前提とした制度とすること。

３　直轄事業の維持管理費にかかる負担金については、早急に廃止すること。

４　社会資本整備に関する国と地方の役割を明確にするとともに、費用負担のあり方については、地方の意見を十分に反映すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成21年　6月29日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議会

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

国土交通大臣　　様

衆議院議長

参議院議長