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北朝鮮が「人工衛星」発射を通告(令和5年5月29日)

県の警戒監視体制

県では、5月31日より当面の間、警戒監視体制を強化しています。

5月31日のミサイル発射の状況

〔発射されたミサイルについて〕
・北朝鮮は本日6時28分頃、北朝鮮西岸の東倉里(トンチャンリ)付近から、1発の弾道ミサイルの可能性があるものを、南方向に向けて発射したが、6時35分頃、黄海上空で消失したものと推定。また、この発射は、北朝鮮が予告した期間内で、予告した方向に発射したものであるが、黄海上空で消失し、宇宙空間への何らかの物体の投入はされていないものと推定している。詳細については現在国において分析中。

・国営朝鮮中央通信は、失敗と報じた。

〔政府の対応〕
・Jアラートを活用して国民への情報提供を行った。その後、領域への落下や上空通過の可能性がないことが確認されたため、Jアラートによる避難の呼びかけを解除。付近を航行する航空機や船舶への情報提供を行った。
・官邸危機管理センターに設置している「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」において、関係省庁からの情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集し、対応について協議した。更に、国家安全保障会議を開催し、情報の集約及び対応について協議を行った。

・北朝鮮に対して厳重に抗議し、強く非難した。

・防衛省は、引き続き破壊措置命令及び警戒監視体制を維持。

◆官房長官記者会見(5月31日午前)

 

〔県の対応〕
・6時31分、ミサイル発射情報を受信。直ちに知事報告、知事から対応指示。
漁船等の安否確認を開始。メールで庁内の情報共有。

・7時43分、鳥取県関係の安否確認を完了
・8時35分、知事コメント発表
・10時00分、情報連絡会議を開催

5月31日のミサイル発射事案への対応について

〔今後の政府の対応〕
・国民の生命・財産を守り抜くため、引き続き、米国や韓国等の関係国とも緊密に連携し、情報の収集・分析及び警戒監視に全力をあげるとともに、今後追加して公表すべき情報を入手した場合には、速やかに発表する。

〔今後の県の対応〕

・情報収集・提供に万全を期すため、当直に加え要員の早朝配備による勤務体制強化を継続(北朝鮮が予告した期間(~6月11日)を目途)

・県ホームページや報道機関・市町村を通じた情報提供を継続して実施

 

  

北朝鮮が「人工衛星」発射を通告(令和5年5月29日)

令和5年5月29日18時30分更新

政府関係者によりますと、本日未明、北朝鮮から海上保安庁に対し、今月31日から来月11日の間に「人工衛星」を打ち上げる計画の通報があったとのことです。

北朝鮮から人工衛星を発射するとの連絡を受けて海上保安庁は、ミサイルの残骸の落下に当たったり海に浮かんだ残骸に船が衝突する危険があるとして航行警報を出し、付近を航行する船に注意を呼びかけています。

県は関係団体等への注意喚起を行うとともに、態勢を強化し、情報収集と情報提供を行っています。

今後も国が出す情報にご注意ください。

 

<総理指示(5月29日午前3時15分発表)>

1 関係省庁間で協力し、情報の収集・分析に万全を期し、国民に対して、適切に情報提供を行うこと

2 米国や韓国等関係諸国と連携し、北朝鮮が発射を行わないよう、強く自制を求めること

3 不測の事態に備え、万全の態勢をとること

 

○北朝鮮ミサイル情報(首相官邸ホームページ)

○緊急速報 北朝鮮が「衛星」と称する弾道ミサイルを発射する旨通報(首相官邸ホームページ)

○官房長官記者会見(5月29日午前)

「南西諸島含め、わが国の領域を通過する可能性はあると認識している」との発言

○海上保安庁「日本航行警報」

航行警報図

※オレンジの四角がロケットの一部落下が想定される区域(海上保安庁HPより)

 

○防衛省「破壊措置命令」

 本日(5月29日)、防衛大臣から自衛隊に対して、弾道ミサイル等に対する破壊措置の実施に関する命令が発出されました。

 

 

 
  

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