県では、国からの情報を市町村等に連絡するとともに、鳥取県関連の漁船、練習船（若鳥丸）の安否確認を実施しましたが、すべて異常ありませんでした。
島根原子力発電所（島根県松江市）及び（国研）日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター（岡山県鏡野町）において異常がないことを確認しました。
北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、鳥取県知事のコメントを発出しました。
北朝鮮のミサイル発射に関する鳥取県知事コメント
令和５年６月１５日
衛星と称する飛翔体の打ち上げ失敗の反省もなくミサイル発射をしたことは、国際社会に向けた無謀な挑発であり憤りをもって抗議する。
本県船舶等の安全は確認したが、政府には直接対話の拉致問題解決も含め関係国と協力し実効ある対策を講じてほしい。
6月15日の北朝鮮弾道ミサイル発射事案を受けて、国に対して要望を行いました。
1 日時 令和5年6月16日（金）
水産庁への要望 午後4時30分から
内閣官房への要望 午後4時50分から
２ 場所 県庁災害対策本部室（鳥取県庁第二庁舎3階）※ウェブ方式による要望
３ 要望者 平井知事
４ 要望の相手方
（水産庁）水産庁長官 神谷 崇
（内閣官房）内閣官房副長官補 髙橋 憲一
５ 提案・要望の内容
○北朝鮮による相次ぐミサイル発射は、国連安全保障理事会決議を無視した重大な挑発行為であり、特に６月１５日に発射された弾道ミサイルは、石川県輪島市の舳倉島の北北西約2 5 0キロメートルの日本のEEZ内の大和堆付近に落下したものとみられるが、その近辺では本県かにかご漁船が操業しており、被弾の可能性もあった。このことは、我が国の主権と安全保障、国際社会の平和と安全を冒涜する暴挙である。
○このような中、日本海で漁業者が安心して操業できるよう、以下の事項について要望する。
１ 北朝鮮が今後さらにミサイル発射を繰り返すことを抑止するよう、国際社会と協力して、実効ある対策を講じること。
２ 操業中の漁船に対し、近傍にミサイルが飛来する危険が及ぶと見込まれる場合には、即時、その情報を伝達する仕組みの導入に向けて早急に検討すること。
３ このほか、海上でミサイル等により、万一自国民・自国船が被災した場合の救援救出等も含め、EEZ内における国民保護について、万全の対策を講じるよう、政府一丸となって検討すること。
４ ミサイルは極めて短時間で飛来することから、国民や関係自治体に対しミサイル発射の情報をより一層迅速かつ的確に伝達するよう対策の向上を図ること。
6月16日 水産庁に対する要望（オンライン形式）
6月16日 内閣官房への要望（オンライン形式）