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○日本海新聞 福谷二月 記者
知事、ありがとうございました。それでは、質問のある社は挙手の上、お名前、社名を名乗っていただいた上で、よろしくお願いいたします。
○読売新聞 山内浩平 記者
読売新聞の山内と申します。生成AIに関しての質問です。この報告書の中で、自治体デジタル倫理原則というものを提言としてまとめて報告するということだと思うんですけれども、この原則について、まず、ほかの自治体に対してとか、どのような効果をまず期待されるのかというところと、まず、この原則をどのように今後活用していくのかというところをちょっと教えていただけないでしょうか。
●知事
正直申し上げて、以前記者会見で、ちゃんと地道にやるべきだというふうに申し上げた頃は決死の思いでございました。ただ、今、大分、例えばG７であるとか、それから国連もそうですし、それからこのたびのアメリカ大統領選をめぐる動きもそうなんですけども、あの頃ちょっと勇気を持って発言したことにだんだん世の中も動いてきたかなと思っております。それでその当時、こういうことはやっぱり問題だなということをやはり言っておられる方々、それから専門の領域の方々、こうした先生方も加わっていただきまして研究会を通じてこのような、我々はそのデジタルに対する倫理、これ一種の規制じゃないのかもしれません、我々自治体としてはですね。ただ、向き合い方、１つのモラル、道徳として、やはりこうした先端技術に対峙、対峙というか、その向き合っていかなきゃいけないということでありまして、このことの大切さをぜひ社会全体やそれから他の自治体でも考えていただく必要があるのではないか。
それで、もちろんこういうお話を申し上げると、このインターネット、デジタルに関わるところというのは、わっと批判も巻き起こると思います。しかし、私は一石を投じる価値のある大事な問題だというふうに思っています。それは、やはりこの今、世界の状況を見ても人が主役となって、それぞれが大切にされて社会を形成していくと。それで民主主義、地方自治というツールの下に我々が主権者として、みんなで行政、政治というものを運営していくと。この当たり前のことが、１つは戦争という形を通じて、それで１つはデジタル社会の反面として生じかけているのではないかという、そういう危惧を持っています。
ただ、人間というのは、やはりいろんな危機を克服していくことのできる理性と知性のある、そういうホモサピエンスであると思います。ですから、そういう意味で、社会として、我々行政、地方自治体として、こういう先端技術、どういうふうに向き合うべきなのかというのを、メルクマール（中間目標）を抽出してみたわけであります。それで、そういう自治体デジタル倫理原則、これまずは、小さな鳥取県からスタートをさせていただきながら、こうした考え方で、真の人類の発展、それから円滑な社会の運営、それから一人一人が大切にされるそういう基本的人権の確立、こうしたことにつながっていけばというふうに願っております。
やはり便利なものは便利だと私たちも思っていますし、それは使うべき場面というのはいろいろとあると思います。ただ、その中で新しい課題が発生してくるのではないか、特に、シンギュラリティ（技術的特異点）と言われるような、そういう１つの歴史的な境目をここ数年のうちに人類、この地球は迎えるかもしれない、そういう時代の中で我々がその社会を次の世代、その次の世代に引き継いでいけるようにしていく、そういう運動を私たちは展開していく必要があるのではないかと思っております。
ただ、最後にありましたように機動性の原則というのを掲げています。ですから、ここに掲げているようなことも時代の変化や社会状況の変化とともに、柔軟に見直していくこと、これは大切だと思っておりますが、まずはこの10のプリンシプル（原則）を世に出させていただいて、それでスタートしようじゃないかというのが今日の［先端技術を民主主義のあり方を考える］研究会だと思っています。先生方のいろんな御意見をこのように取りまとめているところでありまして、今日、夕方の議論を通じて最終的に確定をさせていければと考えております。
○山陰中央新報 岸本久瑠人 記者
山陰中央新報の岸本です。よろしくお願いします。地震と原発について、ちょっと少し言及があったのでそれに関連してなんですけども、能登半島地震を受けて、島根原発への影響については、現状はどのようにこう考えていらっしゃるのかというのと、あと、中電や国に見解を求めていきたいというところでしたが、何に対する見解というふうに今、お考えかどうかというところでお願いします。
●知事
能登半島地震が原子力発電所サイトにどういう影響を与えたのかというのは、やはり国やそれから北陸電力［株式会社］、そうしたところで明らかにしていただき、原子力安全対策に何が重要であり、必要であるのか、今回、その対策が有効だったのか、あるいは修正の余地があるのか、この辺は、私はいまだ明らかにされていないと思っています。ただ、このたび我々県議会でも議論させていただきましたが、やはりそうした津波、本当にやって来るんだとか、地震動の影響で、それで受電施設等の障害ということも現実にあったということなどから学び取るものというものもあるのではないか、特に我々は山陰地域でありまして、実は断層の仕組が北陸とは違います。ですから、それがどう影響するかということも考える必要はあるのではないかと思っています。
巷間いろいろと報道されていたり、関係者のコメントもいろいろと出ていたり、分析も出たりしています。津波については７メートルまでさかのぼったんではないかということが言われ、11メートルという枠内に入っていて、そこは防御できたというお話もあります。それから、電源についても一部支障は出ましたけれども、その他の系統が生きていて、そういう意味では支障なく乗り越えることができたというような話もあります。
ただ、片方で、例えばモニタリングの計測について通信障害、機器自体は生きていたというふうに伺っていますが、通信に障害があって、それが実際使えなかった状況のサイトもあったと、ただ、これは原発のすぐ近くではなくて、原発から若干遠いところの機器においてそうした障害があったというふうにも伺っております。これをどう考えるかということだと思うんですね。だから、今まで取ってきた複合災害を想定した対策が有効で防御できたのか、それが山陰についてはこうであるというところは、正直我々もちょっと判断しかねるところがあります。
ですから、国やそれから中国電力に対して正していくべきだと、それは周辺地域としての住民の皆様、また議会の議員の皆様の思いの中に共通しているところではないかと思います。ですから、そうした答えをやはり国や中電からももらいながら、我々としてこの原子力発電所島根２号機についても向き合い方を考えていく必要があるのではないかと思っています。
なお、本県は、実は津波の被害は想定をしています。ですから、内浜道路［県道米子境港線］というんですけども、要塞地でないところをあえて避難路としても設定をしております。それで、津波の生じ方ですけど、我々が想定している学者さんの導き出したところでは、目の前にあるF55断層、これは最近の研究では伯耆沖断層という呼び名されています。それは横ずれ断層型でありまして、津波の高さは大きくはない、ただあります。あるけどそれがじゃ、例えばどこまで届くかということだろうと思います。
それから、一番大きなのは佐渡沖、佐渡北方沖断層、こちらは逆断層型でございまして、横ずれ断層型ではないんですね。その分津波が大きくなると、今回の能登半島地震もそうでありました。こうしたところの津波が大和堆を経由して押し寄せてきた場合に増幅をされて大きくなる傾向があるのではないか。これは学者さんが指摘されていまして、シミュレーションの結果、７メートル、８メートル程度の津波が来る可能性があると、そういうような今、予測情況を本県としては立てているわけですね。
ただ、その場合でも［国道］431［号］は届くかもしれませんがJR［境線］までは届かないです。それで、その佐渡沖の大きなほうの津波が来たときは地震の被害はこっちはないですよね。地震の被害が起きるのはF５５断層、伯耆沖断層のときに、例えば家屋被害が起こるとかいうことは想定されますが、そのときは比較的津波は小さめになるということであります。それで、この辺がちょっといろいろと混同されて議論されているところもあってですね、その辺をちゃんと整理した上でやはり説得して、説明責任ですね、やはり国や中電のほうでも果たしていただく必要があると思いますし、我々は住民の命や健康を守る意味で改めるべきところがあったらやっぱり改めていかなきゃいけないと思っていますので、この辺は早急にお答えをいただきたいというところであります。
ただ、ちょっと今、まだ正直、米子市、境港市と協議しているところでありまして、どういうような内容で投げかけをしていくかというのを、ちょっと年度またぎますが、今、調整中であります。
○山陰中央新報 岸本久瑠人 記者
ありがとうございます。ちょっと別の内容の質問で教員の確保についてなんですけども、２月定例県議会の一般質問の中で、鳥取大の教員養成課程の復活の必要性について言及される場面があったと思うんですが、大学側との協議の進捗や今後県としてどのように働きかけていきたいかというところを、現状の考えを教えてください。
●知事
［令和6年2月県］議会が先般終了しました。その中で教員の採用について、本県の場合、倍率はかなり高い県です。しかし、結局最終的に教員として就職していただくと。そこのところで流出をしたということがありまして、これについてのやっぱり問題意識というのがやはりあります。その原因は、やはり地元でやはり養成された教員っていうのがなかなか減ってきたと。それで過去、山陰両県の大学でその辺の調整が行われまして、鳥取大学からはそうした教育学部がなくなった、地域教育科学部というのがかつてあったんですけど、その教育が途絶えてます。それで今、地域学部になっていると。
ですから、これまで教員を目指す高校生が、県内から受けに行っていた人たちが県外へ流出しています。その人たちが実習先の県外で採用試験を受かったらそっちに行ってしまうというのは当然ありがちなことであります。ですから、やっぱり県内養成という機能をやはり鳥取大学ももう一度ちゃんと取ってもらう必要があるんじゃないかと。教育学部復活ということがあれば望ましいですけども、せめてその教育という看板をかけたそうした高校生が目指せる、そういう大学というものを再構築していただきたいと。それでこれが議会との議論の中で急浮上してきたところであります。
その後、私は鳥取大学の経営協議会という組織、これ鳥取大学という国立大学法人が設置しなければならない、そういう地域と共同の場がございます。それでそこで強くこのことを主張させていただきました。それでまた、昨日は急遽、学長さんがそれを受けて来られたりしております。正直、今、結論はまだまだちょっと出ていません。話合いが始まったところでありますが、学長ともお話をしたり、経営協議会でも大分強く申し上げて、緊張感がある空気の中で御了解いただけたと思っているんですけども、何らかの協議組織をつくってこの教育機能、教員養成機能、これを確保することを、また今後、場づくりから始めていきたいと思っています。
ただ、残念ながら大学側のおっしゃりようとしては、文［部］科［学］省の姿勢だとか、それから今後の大学改革の行方なども絡んでその教育というところについては必ずしも積極的とは言えないと思いますが、ただ、私たち地元としては、それは鳥取大学の言わば入試倍率も上がってくる、入学生確保にもつながることですし、それから地域の教育機能を引き上げていく、教員養成機能を引き上げていくことによりまして、それで地域としての人材育成にも大学として寄与していただくことにもなりますので、我々としては今後しっかりと交渉したいと思っております。
それでまた、国のほうにも必要なら当然働きかけをしていきなきゃいけないと思いますし、環境整備として、こういうことが必要だというような要請なり議論があれば鳥取県としては積極的に今後も考えていきたいと思っております。
○山陰中央新報 岸本久瑠人 記者
ありがとうございます。あともう１点、広島県と岡山県を結ぶ芸備線で再構築議会が先日初めて開かれました。鳥取県内でも赤字路線を今抱えている中で、どのような議論に期待していきたいかというところと、あと、平井知事これまで知事会で届出による路線廃止を何か改正するように国に要望したこともあったと思うんですが、現状の考えと今後の働きかけについてどのように考えているかお願いします。
●知事
［JR西日本］芸備線が、今、その存廃も含めた協議の場が国土交通省の主催の下に始まりました。それで、この枠組み自体は、実は湯﨑［英彦広島県］知事や伊原木［隆太岡山］知事、あるいは島根の丸山［達也］知事も含めていろんな話をこれまでもしてきておりますけども、我々自身も地域でＪＲと自治体が話し合うということだけではなくて、やはり国も責任を持ってもらいたいと、関与すべきだということを申し上げてきましたので、こういう協議会が設置されること自体は、私は一歩前進なんだろうと思います。
ただ片方で、これが何らかの結論ありきの話合いであってはいけないと思います。このたび発足したところでも両県から副知事が出られたということであり、それでいずれの県もこの廃止ということには反対するという立場を明確におっしゃっておられます。それで、片方で鉄道事業者のほうではバスやタクシーやらそうした交通全体の中で議論すべきという主張をされて、言わば平行線ということではないかと思います。３年という年限はございますが、いろいろと立場の違いはあれ、議論は尽くすこと自体は私は大切だと思いますし、その中で何らか結論といいますか、進展が出てくれば、それはやはり会議を持つ意義もあるということではないかと思います。
現在、例えば九州のほうで肥薩線の問題があって、それでこれも今の蒲島［郁夫熊本県］知事が県政担当の最終盤に差しかかっていますが、このタイミングで災害で運休、休止せざるを得なくなっている、これ200数十億［円］かけて復興するかというところで、それに今前進しかけている状況も出てきております。やはり持続可能な交通の在り方というのをやはりいろんな角度で議論すること自体はいいことなので、こうした協議の場も活用していただければと願っております。
それで、ちなみに私どもも県東部におきまして２つの区間がこの議論に関連します。それは因備線の智頭以南のところ、それから鳥取浜坂間の山陰線でありますが、これらを含めて県東部ではＪＲ、それから我々自治体などの関係者が入った協議組織を既に設置しておりまして、先ほどのパスがありましたけれども、あれもそうした話合いの中で生まれてきたアイディアでございますけども、このような形で、いろんなその交通の活性化というものを図っていくこと、胸襟を開いた議論もするような場は、鳥取県は先行的につくらせていただいております。それで本県としてはその場で今後も協議をしていけばよいのではないかなと思っております。
そして最後に御質問がございました届出で廃止できる制度でありますけども、これやはり運用によっては、地域としは一方的な判断を投げかけられないという危惧があります。それで現状この制度自体は変わってないと思います。ただ、そういう中で今回の協議会という組織が出てきたのは、それの歯止めという面があるだろうと思っています。それで、私もかつて三江線の動きを隣県として拝見をさせていただいたり、関係の方のお話なんかもね、当時伺ったものでありますが、やはり最後皆さんどうしても頭の中にあるのは、届出されてしまったら廃止されちゃうという思いでございまして、その無力感というか、なかなか地方側であらがう余地がなかったことに曲がりなりにも今こうして協議会をつくって、まずは議論しなさいという手続ができたことで、そこがまとまらなかったときに、じゃあ、本当にＪＲが届出をして廃止をするのか。それでそこが事実上抑制されるのではないかということを我々は期待しているということです。
ただ、そういうふうになるかどうかというのは、今後の制度運用を見てみなければいけませんし、法律自体が変わったわけではありませんので、やはりこないだの協議会の議論というのも警戒感というものがあったんではないかなと思っています。
○日本海テレビ 月森七海 記者
日本海テレビの月森です。よろしくお願いします。先日ですね、地価公示がありまして、全国的には非常にバブル後最高出て上がっている方向に行っているにもかかわらず、鳥取はもう26年ですかね、ずっと下落が続いている。人口減少もそうですけど、歯止めが全くかからない状況に思えるんですが、そこについて今後どういったことをやっていくべきなのかというのを改めて伺いたいんですけども。
●知事
はい。こないだ地価公示がありまして、山陰両県はそれぞれやはり下落傾向ということは止まっておりません。それで、我々のところでは住宅地とそれから商業地がありますが、商業地の多分加藤紙店のあの辺だと思います。それであそこが基準地になっていまして、その分がやはり下がり方としては全国的にも高いという結果でありました。それで、それは今、鳥取市が進めているこれからもう一度、じゃあ、［鳥取］駅前をどうしようかと。それでそのにぎわいづくりと関係してくるというふうに思います。それで結局、商業地というのはやはりその投資に見合うリターンがあるかどうかと。それで、そういうことで土地の値段とか賃料っていうのは決まってくるわけですよね。そこが影響してきて、今、下落傾向に歯止めがかかるかっていうのは、今、鳥取市が主導して動いておられます駅前の再開発、このビジョンの行方にかかっているんじゃないかなというふうに思っていますし、これが反転の材料になればというようにも期待をいたしております。
恐らく今後、例えば駅前が活性化してくることになれば、境港の商店街のように、もう一度復活をしてきて地価としても安定してくるということはあるかもしれませんが、まだ駅前でのそうした商業活動のテーマがまだ十分見えてないというのがあると思うんですよね。今回そうしたにぎわいの拠点づくりというものが始まってくれば、それで飲食店であるとか、物販であるとか、そうした動きに変わってくればなというふうに思っております。
また、我々広域自治体としても、そういう意味で例えば交通の在り方、バス交通なども含めた結節点としての駅、この機能強化であるとか、それから海外からのインバウンドのお客さん、この方々は結構そうした公共交通を活用されるものでありまして、そうしたインバウンドでは国内旅客、そうした方々の獲得など私たちもその地価の下落、経済の停滞に対する歯止めをしっかりとこれから追及していきたいと思っています。
○日本海テレビ 月森七海 記者
ありがとうございます。もう１つ、全国でそのリチウムイオン電池、バッテリーですね、ちっちゃな家電なんかに入っているようなものですけれども、あれによる火災が結構相次いでいて、先日も愛知県の豊橋で大きな火災があって、テレビなんかも中継されていたのが記憶に新しいんですが、それでそういうのを受けて、県内の自治体さんも４月から電池の捨てるのにリチウムイオン、バッテリーをつくったり、あるいは有害ごみという新たなくくりを新設したりというのをやられて対策を進めておられるということです。
それで関連して、今週の月曜日に県庁の循環型社会推進課みたいなのがあられて、そこに業界団体と意見交換をやられていて、ちょっと隅っこで聞かせていただいてたんですけども、そういった火災を起きるようなところっていうのは、法令に触れる不適正ヤード、安全管理や施設基準満たしてないようなものがあるんじゃないかと。そういったとこで火災が起きる傾向、可能性、恐れが強いっていうことを言われてですね、県のほうもある程度把握されているようなんですが、十分にそこを取り締まるようなスキームがないようなお話を少しされていたんですが、そういった火災が１回起こってしまうと施設にも、これ民間、公設いろいろあると思うんですけど、施設にも大きなダメージが入ってごみ処理行政に影響が出る、あるいは周辺住民の方も非常に困られると思うんですよ。いろんな問題があると思うんです。そこへの対策十分にできてないように思ったんですが、知事のお考えはどうでしょか。
●知事
この辺はまだちょっとたしか未解明なところがありまして、国全体の例えば安全対策などもそうだろうと思います。そういう中、このたび、あれは発電施設で、やはり蓄電の関係でそれが原因として火災が発生をしたりしております。ですから、やはり危険性がやっぱりあるもんだということで、今、鳥取市さんもそうでありますけども、有害ごみ、こうしたものの収集方法を変更することを自治体としてもされていること、これも一つの対策としてはあるだろうなと思っています。それでそうしたところが今後よく検証されように、これ関係者ともちょっと協議もちゃんとしっかりさせていただいたりして、レベルアップを図っていかなければいけないかなというふうに考えております。実際火災などが起きていますので、そうした原因究明が大切だと思うんですよね。それでこのことを我々としてもしっかりと情報収集をしながら、対応策をそうしたリチウム電池なども含めてやっていきたいと思っております。
先般、21日の日ですかね。バイオマス発電所の火災、爆発火災につきまして、事業者のほうから国のほうに報告がなされたようでありますが、若干我々もまだちょっと疑問もあって、少なくとも先生方が言っていたことに完全に答えているのかなということもありますので、そういうのもこれから事業者側から専門家交えて聞く必要があるかなというふうにも思ってるんですが、こうした電池による火災、こうした事象も含めて、安全対策というのは基本に立ち返って強化してまいりたいと思っています。
〇日本海テレビ 月森七海 記者
ありがとうございます。最後に、ちょっと順番が前後して恐縮なんですけども、５期目の最初の年というのを終えられるわけですけども、政策課題などは冒頭伺ったんですが、知事にとってどういう１年だったかというのを改めて教えていただきたいんですが。
●知事
はい。５期目、県民の皆さんや多くの関係団体等、お力をいただきながら１年を運営してまいりました。コロナからの脱却については、大分対策も終焉に向けて、通常医療に向けて動いていったり、また、飲食店や宿泊観光、この辺の活気を取り戻すなど一定の成果を上げつつあるかなとは思います。ただ、片方で、想定外の災害が頻発をしていることなどで、大変にですね、非常に厳しい課題を突き付けられてきた、そういう思いもございます。そういう意味で、これから残る３年間に向けまして、そういう新たな課題をまた加えて全力投球をして、しっかりこの任期を全うしてまいりたいという決意であります。
今、能登半島の地震についての様々な分析やらその課題をあぶりだしていく作業を始めておりますが、こうしたことを加速して、スピーディーにそうした新たに立ち上がった課題に取り組んでまいりたいと思います。そういう中で、人口減少などが特にそうでありますが、私はＺ世代を中心とした若い方々の活用やその皆さんが希望を持って住み続けたいとか、働いてみたいだとか、子育てをしてみたい、そういうように考えていただける鳥取県づくりが非常に重要かなと思っていまして、残る任期をこちらのほうにも全精力傾けてまいりたいと思います。
〇日本海テレビ 月森七海 記者
ありがとうございます。
〇共同通信 堀内菜摘 記者
共同通信社の堀内といいます。今の質問に加えてなんですけれども、県としてというところを伺いまして、平井さんとして、この１年思い出深かったこととか、印象的だったことを伺いたいなと思いまして、お願いします。
●知事
はい。令和５年度でいきますと、非常に印象的だったのは、４月に統一地方選挙をやりましたときに、結果として91.8％の得票をいただきました。仲間の知事からは、５期目で、何でそんなに支持があるのと大分揶揄されたものでございますけれども、非常にありがたかったですね。私自身は躊躇して選挙戦に臨み、むしろ身を引くことも選択肢に入れながら、昨年度を過ごしていたわけでありますけども、図らずももう一度選挙に出ることになりまして、その結果として、もう１回頑張れよという強い県民の皆さんのメッセージがあったわけでありまして、このことに非常に身を熱くしたという思いがございました。
また、２つ目には、やっぱり８月の台風災害であります。今シーズン、唯一ですね、大きな被害のあった台風、その中心が鳥取県でありました。これに地元の住民の皆さんや、あるいは市町村、そして事業者の皆さんも本当に精力的に動いていただきました。それで、３日間で1,800人という大きな孤立も解消することができました。当たり前のように思われるかもしれないんですけども、これができる地域というのはすごいなとも思います。こういうようなことでやはり鳥取県の災害対応力、官民挙げての力というのを見た気もしますし、また、自然の猛威の恐ろしさ、これも背筋が寒くなりながら強く持ちました。そういう中で、能登半島の地震もありましたので、やはり今期の重要なテーマとしては、本当に行政の基本でありますこの災害対策、これを据えるという必要性を認識しているところでございます。
〇日本海新聞 福谷二月 記者
ほかにありませんでしょうか。それでは以上で終わりたいと思います。知事、ありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。