議員提出議案第５号　消費税の非課税取引の見直しを求める意見書

消費税の非課税取引の見直しを求める意見書

　消費税においては、消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮が必要なものについて、課税しない非課税取引が定められている。

　このうち、例えば、社会保険医療の給付等は社会政策的配慮から非課税取引とされており、医療機関においては、医薬品や医療機器などの仕入れや病院用建物等の取得などに係る消費税額を最終消費者である患者に転嫁することができず、支払った消費税額はいわゆる損税として医療機関の負担とされている。一方で、診療報酬は公定価格として国が定めることとされているため、医療機関がその消費税負担分を診療報酬に反映して回収することも自由に行えないのが現状である。

　特に医療機器や病院用建物等の取得の際に負担する消費税は多額になり、これが医業経営を圧迫する一因となり、医業設備更新の隘路となっているとの指摘があり、課税取引に改正し、ゼロ税率又は軽減税率を導入すべきとの要望もなされているところである。

　これは医療機関のみならず、介護事業者や福祉事業者にも同様の問題が指摘されている。

　国におかれては、今後、消費税を含めた税制の抜本改革が検討される見通しであるが、その際には、消費税の非課税取引のあり方についても、関係業界の意見を十分に踏まえ、適切な見直しをされるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成18年12月18日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議会

内閣総理大臣

財務大臣

厚生労働大臣　　様

衆議院議長

参議院議長