| 事業の概要 |
電子自治体を目指し、インターネットを通じ町民と行政が双方向で情報のやり取りを行うことにより地域住民の利便性を高める。
・センター施設にファイルサーバーを設置し、行政文書の電子化を押し進め、情報の蓄積を行い、住民がインターネットを通じて情報収集を可能とする。
・自治体の情報発信、メールによる住民意見聴取システム、公文書管理システム、図書館情報システム、催事案内予約システムを機能させる。
・小中学校を光ファイバー接続し、他地域との映像による相互間交流を可能にし、インターネット上の情報を教材として活用する。
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