「新型コロナ安心対策認証店」認証制度

制度の目的

  • 県民が新型コロナウイルス感染症に対して安心して利用できる施設を認証し公表することで、感染に対する県民の不安感を解消すること
  • 認証した施設の利用促進を図ることで、経済活動の回復に繋げること
  

認証店一覧(令和4年11月9日現在)

認証店専用ページ(検索ページ)はこちら(とっとりずむサイトへ)

【認証事業所の内訳】

地区 飲食業 理美容業 宿泊業 その他 合計
東部

1020

101 30 532 1683
中部 432 47 26 232 737
西部 1016 128 45 534 1723
2468 276 101 1298 4143

◎認証店における具体的な感染対策事例はこちら

◎認証店をご利用いただき、お気付きの点がありましたらこちらからご意見をお寄せください。

(上記文章をクリックしていただくとご意見フォームのページが開きます。)

  

認証の対象

以下の条件を全て満たす事業所

  • 鳥取県内に所在する事業所
  • 鳥取県版新型コロナウイルス感染拡大予防対策例や各種業界団体作成のガイドライン(チェックリスト)等を基に手順書を作成し、感染拡大予防対策に自ら取り組む事業所
  

認証基準

  • 施設が実施する新型コロナウイルス感染拡大予防対策を手順書(県が示すチェックリストに事業者が記入したものを含む。)として作成し、事業者及び従業員に周知されていること
  • 手順書は、基本的に県が作成した事業者向けの新型コロナウイルス感染予防対策例(ガイドライン)又は業界団体が作成したガイドラインの全ての項目を適用していること
  • 施設において実際に各種対策が行われていること

※各種ガイドラインはこちらをご参照ください。

認証取得への流れ

  STEP1(ガイドラインの確認)

 各事業所の業種に対応するガイドラインを確認してください。

 STEP2(手順書の作成)

 新型コロナウイルス感染拡大予防対策示した手順書(※)を作成してください。

(※)チェックリストが示されている業種については、

  手順書としてチェックリストの利用が可能です。

手順書の作成において不明な点があればお気軽にご相談ください。

 STEP3(申請)

認証を受けようとする事業所ごとに申請書 (Word:31KB) および添付書類を受付窓口(県庁くらしの安心推進課、中部・西部認証チーム)へ提出してください。(郵送または持参)

添付書類:

感染拡大予防対策の手順書(チェックリストを含む)

事業所の図面(窓、換気扇の場所及び手洗い設備・消毒設備の場所を示したもの)

 STEP4(現地確認)

 提出された書類をもとに、現地確認を行います。

 STEP5(専門家からのアドバイス)

 必要に応じて専門家からアドバイスをいただきます。

 STEP6(認証)

 認証書・ステッカーの交付

 

相談及び申請受付窓口

東部地区 県庁くらしの安心推進課 〒680-8570 鳥取市東町1丁目220
(電話)0857-26-7284、7211
中部地区 中部総合事務所環境建築局内
「新型コロナ安心対策認証店」認証チーム
〒682-0802 倉吉市東巌城町2
(電話)0858-23-3307【認証チーム直通】
西部地区 西部総合事務所環境建築局内
「新型コロナ安心対策認証店」認証チーム
〒683-0054 米子市糀町 1丁目160
(電話)0859-31-9307 

 

店舗を利用される皆様へのお願い

 店舗を利用される皆様もマスクの着用等、店舗の実施する感染予防対策にご協力いただくとともに、「新しい生活様式」の実践をお願いします。

鳥取型「新しい生活様式」(PDFファイル:406KB)


鳥取県新型コロナ安心対策認証店審査要領

  
  

協賛店制度との違い

区分 県の認定 取組項目
認証店 原則としてガイドラインの全ての項目を適用し、具体的な対策を明記した対策の手順書を独自に策定の上、実際に運用
協賛店

(登録のみ)

チェックリストの1項目でも対応できれば協賛店としての届出は可能

「新型コロナ対策認証店」認証制度

 原則としてガイドラインの全ての項目を適用し、当該対策を明記した対策の手順書を策定の上、実際の運用を行うことが必要です。認証には、県の職員若しくは県から委託を受けた者が任命した者による立入検査で感染拡大予防対策が独自の手順書どおり実施されているか確認を受けることが必要で、感染症対策が講じられていると認めた施設には、認証書及びステッカーを交付します。

「新型コロナウイルス感染予防対策協賛店」制度

 店舗責任者が自らの店舗で感染予防対策を行うことを自ら宣言する制度です。鳥取県版新型コロナウイルス感染拡大予防対策例や各種業界団体作成のガイドラインを参考に、自らの店舗で実施可能な対策について、協賛店のチェックリストに印を入れ、協賛店ステッカーと共に店舗に掲示することで感染拡大予防対策をPRするものです。

  

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