若者や女性に建設業に興味・関心を持ってもらうためのイベントを開催するなど、建設業の魅力発信や人材確保に意欲のある企業・団体の行う取組に対して経費の２分の１を助成（７５万円を上限とする。本事業の予算による制約有）
交付要綱 (pdf:156KB)
交付申請書類 事業実施の３０日前までに提出いただく書類
交付申請書（docx:18KB)
様式 (docx:20KB)
実績報告書類 事業終了から３０日以内にご提出いただく書類
実績報告書（docx:19KB)
様式 (docx:20KB)
仕入控除税額確定額報告書 (docx:20KB)
概要
| 対象事業者 |
鳥取県内に本店を有し、建設業における人材確保のための魅力発信に対する取組に意欲のある企業又は建設業関係団体 |
| 補助対象事業 |
建設業の魅力を発信し、人材確保に寄与する事業（イベントや広報等に係る経費であり、特定の企業のリクルート活動等を除く。） |
| 補助対象経費 |
広告宣伝費、印刷製本費、委託費、会場借上げ代、参加者送迎のためのバスの借上げ料、講師謝金、人件費、資機材費等。
このうち、消費税課税対象のものについては、交付申請者が消費税の仕入税額控除を行う者である場合は、消費税相当額を控除する。 |
| 補助率及び限度額 |
限度額 ７５０，０００円 |
| 交付申請の時期 |
事業実施の ３０日前まで |
| 問合せ窓口 |
技術企画課人材確保・育成担当
電話：０８５７－２６－７３８１
|
事業者に所属する建設労働者が１級又は２級土木施工管理技士資格、１級又は2級造園施工管理技士資格、技術士法における技術士資格、とっとり道守（道守補）資格を取得するために民間研修を受講する際、その受講料の一部を支援します。（１名当たり３万円、原則１事業者当たり３名までを上限とするが、本事業の予算による制約あり）
交付要綱(pdf:120KB)（R8年5月22日改正）
（交付申請書類）必ず研修受講前に提出いただく書類です。
※令和元年度から様式を変更しておりますので、下記から様式をダウンロードして申請して
ください。
交付申請書(WORD 20KB)、様式(WORD 20KB)、様式記載例(docx:50KB)
（実績報告書類）本試験（学科試験）終了から３０日以内に提出いただく書類です。
実績報告書（WORD 21KB)、様式（WORD 20KB)、様式記載例 (docx:56KB)
| 交付申請者 |
鳥取県内に本店を有する建設業者 又は建設関係コンサルタント（注１） |
| 対象となる建設労働者 |
＜対象資格 １級・2級土木施工管理技士、１級・２級造園施工管理技士、技術士＞
研修を受ける年度当初（４月１日時点）において満年齢が４５歳以下の者
＜対象資格 とっとり道守（道守補）＞
研修を受ける者（年齢制限なし）
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| 補助対象経費 |
民間企業等が実施する土木施工管理技士、造園施工管理技士、技術士法における技術士（注２）資格取得のための研修（※通信教育、インターネット等による受講を含む）の受講料。但し、旅費等受講料以外の経費は含まない。 |
| 限度額 |
研修参加者１名当たり３０，０００円
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| 交付申請の時期 |
１級土木施工管理技士：令和８年(２０２６年)５月１２日（火）まで（受付終了）
２級土木施工管理技士：令和８年(２０２６年)８月２５日（火）まで
１級造園施工管理技士：令和８年(２０２６年)７月６日（月）まで（受付終了）
２級造園施工管理技士：令和８年(２０２６年)９月１５日（火）まで
技術士法における技術士：令和８年(２０２６年)５月１９日（火）まで（受付終了）
とっとり道守（道守補）：令和８年（２０２６年）８月７日（金）まで
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| 交付対象人数 |
１級土木施工管理技士：１８名（受付終了）
２級土木施工管理技士：９名 （７月３１日増枠）
１級造園施工管理技士：３名（受付終了）
２級造園施工管理技士：９名 （７月３１日増枠）
技術士法における技術士：３名 （受付終了）
とっとり道守（道守補）：４０名 （すべて先着順）
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| その他の留意事項 |
研修受講前に鳥取県から本交付金に係る交付決定を受けている必要があります。交付決定前に実施された研修は交付対象外となります。 |
| 問合せ窓口 |
技術企画課 人材確保・育成担当
電話：０８５７－２６－７３８１
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（注１）測量、建設関係コンサルタント、建築関係コンサルタント、地質調査、補償関係コンサルタントのいずれかの業務において、申請年度の鳥取県の入札参加資格を有すること。
（注２）鳥取県県土整備部測量等業務総合評価競争入札実施要領別表第２に規定する選択科目に限る。
事業者に所属する建設労働者が１級土木施工管理技士資格又は２級土木施工管理技士資格を取得するために県が実施する研修（1級募集案内(pdf:106KB),2級募集案内(pdf:105KB)）を受講する際、その研修期間中、受講者の業務をフォローする者の人件費の一部を支援（１事業者当たり、研修受講者数に関わらず１０，０００円／日×研修受講日数を上限とする。本事業の予算による制約有）する。
交付要綱(pdf:140KB)（R7改正）
※令和元年度（２０１９年度）から、１級土木施工管理技士資格についても交付対象資格とします。
（交付申請書類 研修受講前に提出いただく書類）
交付申請書（WORD 18KB)、様式（WORD 20KB)、記載例(PDF 114KB)
（実績報告書類 本試験終了後に提出いただく書類）
実績報告書（WORD 20KB)、様式（WORD 20KB)、記載例(PDF 104KB)
| 交付申請者 |
鳥取県内に本店を有する建設業者 |
| 対象となる建設労働者 |
研修を受ける年度の４月１日時点において満年齢が４５歳以下の者 |
| 補助対象経費 |
鳥取県が実施する対策研修の期間中、研修参加者の業務のフォローするために要する人件費相当額 |
| 限度額 |
対策研修の期間中、研修受講者の業務をフォローするために要する人件費相当額
（１事業者当たり、研修受講者数に関わらず、１０，０００円／日×研修受講日数を上限とする。なお、対策研修は４日以内の日数で実施する。） |
| 交付申請の時期 |
１級：令和８年８月１７日（月）まで
２級：令和８年８月１７日（月）まで
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問合せ窓口
|
技術企画課 人材確保・育成 担当
電話：０８５７－２６－７３８１
|
インターンシップ研修を行う生徒を受け入れた土木建設企業及び土木系建設コンサルタント会社（以下「受入企業」という。）が当該研修に要した費用の一部を支援する。
交付要綱(pdf：91KB)
（交付申請書）
研修の２０日前までに提出いただく書類
申請書（WORD18KB)、様式(ＷＯＲＤ 20KB)
ご提出は電子申請サービスからお願いします
https://apply.e-tumo.jp/pref-tottori-u/offer/offerList_detail?tempSeq=20842
（実績報告書）
研修終了後、２０日以内に提出いただく書類
報告書（WORD20KB)、様式(ＷＯＲＤ 20KB)
ご提出は電子申請サービスからお願いします
https://apply.e-tumo.jp/pref-tottori-u/offer/offerList_detail?tempSeq=21043
| 交付申請者 |
受入企業 |
| 補助対象経費 |
インターンシップ研修に係る経費の一部 |
| 限度額 |
9,000 円／研修日とする。 |
| 交付申請の時期 |
研修実施の２０日前まで |
一般財団法人西日本建設業サポート財団様が実施する、地域建設産業の未来を担う若手人材の育成を支援するための建設系資格の取得に係る費用の助成制度をご紹介します。
１．対象者
西日本地区（※）の高等学校、高等専門学校（専攻科含む）の在校生のうち地域建設産業への就職を希望する者であって、対象検定に合格した者。
※大阪府、滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
２．対象検定
| 対象検定 |
1級土木
施工管理技術検定
（第一次検定） |
1級建築
施工管理技術検定
（第一次検定） |
前期 |
後期 |
2級土木
施工管理技術検定
（第一次検定） |
2級建築
施工管理技術検定
（第一次検定） |
2級土木
施工管理技術検定
（第一次検定） |
2級建築
施工管理技術検定
（第一次検定） |
| 受検手数料 |
12,000円 |
12,300円 |
6,000円 |
6,150円 |
6,000円 |
6,150円 |
| 助成金額 |
上記に記載の受検手数料の全額を助成します。
※合格した対象検定の受検手数料について、他の団体や地方公共団体等からの助成や補助を受けている場合は、当該金額を控除した金額を助成します。
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３．助成スケジュール、申請方法
助成スケジュールや申請方法の詳細等については、一般財団法人西日本建設業サポート財団様のウェブサイトをご確認ください。
※申請は、通学中の学校を経由して受け付けます。
https://www.fcis.or.jp/services/grant.php