鳥取県版地方六団体として、知事らとともに来年度予算編成等に向けた関係機関への「夏要望」を行いました。
朝8時から行われた地元選出国会議員との意見交換会においては、明治14年の鳥取県再置、鳥取県議会の開設から令和13年で150周年を迎える前に、都道府県を単位として安定的に運営されてきた我が国の地方自治と民主主義の歴史を重んじ、参議院選挙の合区解消が確実に実現できるよう意見させていただきました。また、「強い経済」を目指した地域未来戦略は成長産業や国際競争力に直結する分野に限らず、第一次産業や町工場など地域経済を支える中小・小規模事業者にも光を当てるなど、地方で暮らすことを障害にしないという機軸で施策展開するよう一緒に取り組んでいただきたい旨を求めました。
このほか、赤澤亮正経済産業大臣には資材供給難や物価高に対する事業者の経営・雇用安定化など資金繰りや伴走支援、持続的な賃上げと取引価格の適正化、「人手不足倒産」への対応など、国土交通省には「命を守る社会基盤」として高規格道路整備の進捗を図ること、総務省には消費減税を踏まえた地方財政の規律確保に対する配慮などについて要望しました。さらに、かつて鳥取県内に赴任されたご経験のある山下雄平農林水産副大臣に対しては、昨年石破政権下で政府備蓄米を放出され「令和の米騒動」の価格高騰や品薄状態鎮静化が図られたものの、現政権下ではその後の需給コントロールが及ばず米価下落が当面続くことを念頭に消費拡大や輸出促進、加工転用と合わせて備蓄米の買い戻しも検討すべきとの意見を述べさせていただきました。
