防災・危機管理情報


 鳥取県では、エネルギー価格高騰の影響による家庭のエネルギー費用負担の軽減及び、温室効果ガスの削減を図るため、特に電力消費量が多い家電製品(エアコン・冷蔵庫(冷凍庫を含む。以下同じ。)について、省エネ性能の高い家電製品の購入を支援する事業を実施します。

 

 現在(10月13日(火))、申請受付から補助金の店舗への交付、事業の広報や相談受け付けなどの事務を担う事務局となって頂く事業者を選定中です。

 事業者が決まると、事業の詳細(手続き、流れ)などは、事業者が新聞や折込チラシ、ホームページ等で案内をさせていただきます。

 実際に店頭での値引きが始まる事業の開始時期は、10月27日以降を予定しています。

(予定のため、変更がありますから、新聞・チラシ等でご確認ください)

 

○販売事業者の方  ・・・・・ まず店舗の登録を行って頂くこととなります。

○店頭で購入される方 ・・・・ 店頭にて、本人確認等の手続きは行って頂きますが、値引きは直接店頭

               で行われますので、ご本人の補助金申請手続きは必要ありません。 

 

(1)対象家電

 資源エネルギー庁の「省エネ型製品情報サイト」に掲載され、エネ法(※)に基づく対象製品ごとに定める基準以上の省エネ性能を有するエアコン又は冷蔵庫(冷凍庫)であって省エネ性能 ★3以上の整品
※ 正式名称:エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律

 

(2)対象者

 対象製品を購入する鳥取県内居住者(世帯単位でカウント。(4)の回数は世帯単位)

(3)対象店舗

 鳥取県内に実店舗を有し、対象製品を販売する店舗(インターネットは対象外)

(4)支援回数

 エアコン・冷蔵庫(冷凍庫)それぞれ1回まで(1世帯あたり、それぞれ1回まで)

(5)対象経費

 (1)の製品購入金額・配送料・取付工事費(全て消費税を除いた額が支援の対象)

(6)支援額

 整品の能力・サイズに応じて定めた額(下表)(ただし(5)対象経費の1/2 が上限)

 

能力・サイズ

省エネ基準達成製品

支援

上限台数

(1回あたり)

 

省エネ性能 ★3.0 以上

省エネ性能 ★4.0 以上

 

大手量販店

地域協力店

大手量販店

地域協力店

 

エアコン

2.2kW 以下

30,000

60,000

60,000

120,000

6台/世帯

2.5kW~2.8kW

40,000

80,000

80,000

160,000

3.6kW 以上

50,000

100,000

100,000

200,000

冷蔵庫

(冷凍庫)

150L~350L

20,000

40,000

40,000

80,000

2台/世帯

351L~450L

35,000

70,000

70,000

140,000

451L 以上

45,000

90,000

90,000

180,000

                     ※ 表中単位:円 / 地域協力店:本店が県内にある店舗

(7)事業期間(予定)

 令和8年10月下旬から令和9年1月末まで  ※予算上限に達し次第終了

 

 

  

執行団体の選定結果について(鳥取県省エネ家電購入支援事業補助金審査会)

鳥取県省エネ家電購入支援事業に係る執行団体公募に応募表明をした1 者の業務執行体制や広報啓発能力等を事業計画書等をもとに、本審査会で審査したところ、審査結果は次のとおりでした。

 

●応募者数  1者

●審査方法及び審査日

 審査要領に基づき、応募申請者から提出された事業計画書等について、令和8年10 月6日に書面審査を行いました。

●審査結果

以下の者を執行団体と決定しました。

鳥取県省エネ家電購入支援事業に係る執行共同事業体

(共同事業体の代表者:株式会社JTB鳥取支店  共同事業体の構成員:株式会社新日本海新聞社)

 

 応募者

得点

(600点満点)

順位 
鳥取県省エネ家電購入支援事業に係る執行共同事業体  428 1位 

なお、鳥取県議会令和8年9月定例会において本件業務に係る予算が否決されたときは、交付決定を行わないものとします。


  

【事務局運営団体の公募期間終了しました】鳥取県省エネ家電購入支援に係る事務局運営団体について

 鳥取県では、エネルギー価格高騰の影響による家庭のエネルギー費用負担の軽減及び、温室効果ガスの削減を図るため、特に電力消費量が多い家電製品(エアコン・冷蔵庫(冷凍庫を含む。以下同じ。)について、省エネ性能の高い家電製品の購入を支援する事業を実施します。

 本事業は、間接補助事業で実施することとしており、その補助金交付を含め事業を実施する者(事務局を運営する団体)を募集します。

  なお、鳥取県議会令和8年9月定例会において本件業務に係る予算が否決されたときは、執行団体を選 定していたとしても、交付決定を行わないものとします。

 

スケジュール

1 公募期間  

 令和8年9月11日(金)から同年10月2日(金)まで

2 質問提出期限    令和8年9月18日(金)午後5時まで
3 質問に対する回答   令和8年9月25日(金)
4 応募表明書提出期限   令和8年9月25日(金)午後5時まで
5 応募申請書提出期限   令和8年10月2日(金)午後5時まで
6 審査会(書面)  令和8年10月上旬
7 執行団体の決定及び結果通知   令和8年10月上旬
8 交付申請及び決定、事業の着手   令和8年10月中旬

 

 

問合せ及び各書類の提出先

〒680-8570 鳥取市東町一丁目220番地(本庁舎7階)
鳥取県生活環境部脱炭素社会推進課
電話 0857-26-7874(直通)
電子メール datsutanso@pref.tottori.lg.jp

 

  

最後に本ページの担当課   鳥取県 生活環境部 脱炭素社会推進課
 住所 〒680-8570
     鳥取県鳥取市東町1丁目220
 電話 0857-26-7205(温暖化対策担当)
      0857-26-7879(新エネルギー担当)
   ファクシミリ 0857-26-8194
   E-mail datsutanso@pref.tottori.lg.jp

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