一昨年末の金融危機の発生以降、依然厳しい状況にある県内の経済雇用情勢を打開し、県民生活の向上を図るため、本県の平成２２年度当初予算は、平成２１年度1月補正・２月補正から途切れなく連続した「１５ヶ月予算」という考えのもと編成を行った。
平成２２年度の地方財政計画においては、「地域活性化・雇用等臨時特例費」が創設されるなどにより地方交付税が１．１兆円増額となり、臨時財政対策債を加えた「実質的な地方交付税」は、過去最高の額が確保されたところ。しかし、地方交付税の財源不足を臨時財政対策債の大幅な増により補てんする状況は変わらず、また、公共事業の大幅な削減や「子ども手当」の一部地方負担の導入など地方財政をとりまく状況は不安定である。
県税収入は、景気の低迷により個人県民税・法人事業税をはじめ大幅に減少する見込みの一方、引き続き高水準にある公債費負担や社会保障費など義務的な歳出が増大する下で、「財政運営の誘導目標」達成に向けて着実に財政健全化を進めるという厳しい制約の中での予算編成となった。
こうした厳しい制約の中にあっても、「鳥取県の将来ビジョン」を念頭に、「活力あんしん鳥取県」の構築に向け積極的に取り組むこととし、雇用の確保など地域にセーフティネットを張る一方、「鳥取県経済成長戦略」をもとにした産業振興施策、鳥取自動車道開通を好機とした観光施策、鳥取県の「人財」が主役となる「鳥取力」の創造や人財づくりの推進などの重点分野においては、各施策の連携を強化し、相乗効果により最大の成果が得られるよう留意し積極的な予算計上を行った。
予算編成にあたっては、本県独自に行った「事業棚卸し」の結果も踏まえ、事業全般にわたって内容を精査し、最少の経費で最大の効果を上げるよう配慮するとともに、既存事業の見直しと大胆な選択と集中を行いつつ、様々な施策が展開されている現場や県民からの声を常に意識し、各種団体などからの意見や提言を十分に検討、反映するよう心がけた。
こうした結果、今回の予算編成において「財政運営の誘導目標」（２２年度末時点における、基金残高が３００億円以上、実質的な借入金残高【県債残高（臨財債除）－基金残高】が１８年度末（4,267億円）以下）の達成の見通しをつけた。

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