総務部（東部建築住宅事務所、各総合事務所環境建築局を含む。）発注の営繕工事では、改正品確法に規定された契約の適正な履行の趣旨を踏まえ、国が実施している「入札時積算数量書活用方式」を２０１７年度に試行導入しており、２０２０年度から次のとおり対象工事を拡大します。
鳥取県営繕工事における入札時積算数量書活用方式試行要領［PDFファイル／130KB］
鳥取県営繕工事における入札時積算数量書活用方式の実施に係る試行運用［PDFファイル／72.7KB］
鳥取県営繕工事における入札時積算数量書活用方式運用マニュアル［PDFファイル／526KB］
入札時積算数量書活用方式とは
入札時積算数量書活用方式は、契約後に、発注者が入札手続き時に示した入札時積算数量書（従来の金抜内訳書に対応するもの）の積算数量に疑義が生じた場合に、受発注者間で協議し、必要に応じて数量の訂正および請負代金額の変更を行うことを契約事項とすることで、円滑な協議を可能とし、適正な数量に基づいた請負代金額となることによる契約の適正化、及び公共建築の品質確保を目的とするものです。
対象工事
本方式は、一般競争入札、制限付き一般競争入札及び指名競争入札に付する営繕工事において、次の要件に該当する工事を対象とします。
発注工種：建築一般、電気工事、管工事
請負対象設計金額：２５０万円以上
適用時期：２０２０年４月１日以降に調達公告する工事
対象工事である旨の明示
本方式の対象工事である旨は、調達公告（指名通知書）及び現場説明書に明記します。
入札時積算数量書活用方式にかかるQ&A
国土交通省ホームページリンク先
http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000035.html
鳥取県総務部（営繕関係工事）に係る要綱等について、次の通り定めましたので参考としてください。
※土木系工種の総合評価要領・ガイドライン等はこちらをご覧ください。＞
県土総務課HP
平成２６年６月４日に施行された改正品確法において、発注者は「担い手の育成と確保」を目的として「適切に施工条件を明示するとともに、必要と認められるときは、適切な設計図書の変更及びこれに伴う請負代金の額又は工期の変更を行うこと」が規定されました。
本ガイドラインは、国土交通省が策定したガイドラインに準じ、工事請負契約締結後の設計変更及び発注者の事由に基づく工事一時中止等に関する手続き上のルールを示しています。
発注者と受注者双方が工事の施工に際しての共通認識を持ち、手続きの透明性の向上を図ることで設計変更を適切に実施することを目的として策定しました。
■鳥取県公共建築工事設計変更等ガイドライン[544KB]
価格と品質が総合的に優れた調達を実現するとともに、低価格入札による業務の品質低下を防止することを目的に、価格と会社の技術者数・業務成績や配置技術者の資格・実績等により評価して落札者を決定する入札制度を導入します。
１ 対象業務
・予定価格９００万円以上の建築関係コンサルタント業務
（設備設計業務、工事監理業務、耐震診断業務、耐震補強計画業務及び保全関
係業務を除く）
２ 落札者の決定基準
・入札価格点数（６０点）＋技術点（４０点）＝１００点
３ 要綱・要領・様式（令和５年８月１日以降適用）
・鳥取県総務部建築設計等業務簡便型総合評価入札実施要領（ＰＤＦ）
・同上様式のみ（ｗｏｒｄ）
・注意事項（ＰＤＦ）
・簡便型総合評価入札参加申込書作成要領（ＰＤＦ）
・鳥取県総務部建築設計等業務低入札価格調査要綱（ＰＤＦ）
・同上様式（ＰＤＦ） （ｗｏｒｄ）
1 積算基準
県が発注する営繕工事は、以下の基準により定められています。
２ 入札・契約
入札・契約の要綱要綱等について、総務部独自で制定しているものは以下のとおりです。
なお、その他の県土整備部で制定している基準類はこちらをご覧下さい。＞
県土総務課HP
３ 工事 提出書類様式等
4 設計業務・工事監理 提出書類様式等
5 工事・委託業務 検査関係
6 その他
鳥取県産材（鳥取県内の森林で伐採され県内で製材・加工した木材（以下「県産材」という。））を県有施設整備において積極的に活用するための具体的な使い方を示し、森林の持つ環境保全機能の確保と木質資源を活かした循環型社会の構築に資することを目的として策定しました。
・プログラムの改定について
平成２０年７月に策定した『公共建築のための鳥取県産材活用推進プログラム（平成２４年３月改正）』について、木造建築物の防火に関する技術革新による建築基準法関係規定の合理化、あるいは県産CLT、LVL等の新素材や新工法の活用策など、最新の関連規定や木造建築物を取り巻く諸条件を公共建築に反映させるため、次のとおり改定しました。
・プログラムの改定概要について
木造建築物に係る技術革新及び関係法令の改正・合理化等及び鳥取県産材利用推進指針（平成20年8月策定、平成30年3月改定 県産材・林産振興課）の改定に伴い全面改定しました。
＜主な改正案＞
・技術革新に伴い合理化された防火基準の適用を明記。
・県産新素材（CLT（直交集成板）やLVL（単板積層材）等）の活用に努めることを明記。
・県産材を活用した公共建築の整備事例の更新及び新工法を明記。
・その他、県産材建材の紹介や木造に関する技術的アドバイスを拡充。
【概要版】公共建築のための鳥取県産材活用推進プログラム［PDF 456KB］
【本編１】公共建築のための鳥取県産材活用推進プログラム［PDF 4.61MB］
【本編２】公共建築のための鳥取県産材活用推進プログラム［PDF 2.21MB］
鳥取県 総務部 営繕課
住所 〒680-8570 鳥取市東町一丁目220番地
電話
0857-26-73960857-26-7396 ファクシミリ 0857-26-8141