知事定例記者会見（2017年10月17日）

（報告事項）

• １　衆議院総選挙
• ２　鳥取県中部地震から一年、復興・福興に向けた歩み
• ３　台風18号被害への復旧
• ４　原子力安全対策
• ５　北朝鮮情勢への対応
• ６　食のみやこ鳥取県のPR
• ７　海外からの観光誘客の状況
• ８　台湾台中市との観光交流協定の締結
• ９　レーザー級世界選手権チャンピオンの鳥取県訪問
• 10　大山開山1300年関連イベント等秋のイベント
• 11　道頓堀リバーフェスティバルへの参加
• 12　台風21号への注意

（質疑事項）

• 13　鳥取県中部地震から一年
• 14　住宅再建支援金制度の期限延長
• 15　財政誘導目標のへ影響
• 16　参議院議員選挙における合区解消に向けた取り組み
• 17　住宅再建支援基金制度の検討
• 18　住宅再建支援金制度の期限延長

●知事

　皆さま、おはようございます。いよいよ［10月22日］日曜日に総選挙、衆議院議員総選挙が執行されることになります。わが国の今後の行く末を決めていく大切な選挙であります。ぜひ、県民の皆さまにも投票所の方に赴いていただきまして、清き1票を投じて厳正なるご審判を仰げればというふうに考えております。地方創生や地方分権、そうした地方の課題というものは未だ解決されないまま今日に至っております。そうした中、大切な選挙という日を迎えるわけでございます。私ども全国知事会メンバーでも各政党の方に働きかけをしてまいりました。正々堂々たる論陣が今週ずっと行われた上で、その審判が下されることを祈っているところでございます。。

　また、その投票の前日［10月］21日は、鳥取県中部地震が起こりまして1年目の節目の日となります。これまでの1年間、県民の皆さま、そして地域の皆さま、NPOであるとかボランティアの皆さま、また、企業の皆さま、あるいは［鳥取］看護大学を初め大学関係者、さまざまなかたがたが力を合わせていただきまして、私どものふるさとの再興に向けまして大きな動きを作っていただきました。本当に感謝を申し上げたいと思います。その当日［10月21日］には倉吉［市］におきまして鳥取県中部地震1年福興セレモニーを行うことになり、［鳥取］中部福興祭を地元のかたがたが中心になって行われることになります。翌日［10月22日］の［第7回］倉吉ばえん祭でありますとか、いろんな行事がこれに関連して行われることになります。ぜひ、この日をまた一つのステップアップの土台といたしまして、復興を確実なものにし、幸福を興す福興につなげていく、そういう誓い合う日となればと思っております。

　この10月21日には石原良純さん、あるいは［岡村和美］消費者庁長官も来られる中、米子［市］におきましてエシカル消費のカンファレンス［エシカル・ラボinとっとり］も行われることになります。エシカル消費はこうした震災など災害からの復興を支援をすることを消費活動を通じて行うこと、あるいは環境問題や貧困問題、これに対しまして消費活動を通じて貢献をしていくこと、そういう新しい消費者像や消費の姿を作っていこうということでありまして、そのイベントも［10月21日］土曜日に開催をされることとなります。いろんなそうした動きがあるわけでございますが、先般は今後の復興のあり方につきまして［第3回鳥取県］中部［地震］復興会議において民間の皆さま、また行政関係の首長さんたちなどと話し合う機会を持ちました。そこでの議論を踏まえまして、1つはこの中部地震でかなり一部損壊が多かったことなど、特徴ある被災もございました。そういうようなことで、住宅復興のための支援制度を急きょ整備をしたわけであります。具体的には鳥取県被災［者］住宅再建支援基金という制度がございまして、これに基づきまして再建支援金をお出しをする、この対象を鳥取県独自に半壊にも行っていたところをさらに一部損壊のうちの10％被災以上のところにつきましても対象とすることにし、30万円を給付する制度を作りました。また、原則5万円のこうした被災に対する支援制度を、県独自で設けさせていただいたところでございました。

　現在のこの申請状況からしますと、今現在で再建支援金、基金制度に基づくものにつきましては7割5分の申請でございまして、また県の方の単独事業でやっております被災支援の方、こちらについても9割超の申請状況ということであります。そういうようななかで10月21日が申請期限を迎えることになっております。ただ、これこの状態のまま単純に打ち切っていいのかどうか、私自身もそれについて懸念もございまして、中部復興会議のなかで問題提起をさせていただきました。それで、また首長さんたちの方からも、これについて弾力的な措置が必要ではないかとこういうお話がございました。今、細部を、最終調整をしておりますけども、［10月］19日木曜日にこの再建支援基金につきましての、基金制度の協議会を開催をさせていただき、そこで最終的に結論を出すことにいたしたいと思いますが、方針を今までのところ中部の市町村中心にしまして関係者と話し合ってまいりまして、固めさせていただいたところでございます。

　具体的には期限を今年度［平成29年度］末3月31日まで延長するということで申請を受け付けることにさせていただこうと、今10月21日が期限でありますが、これを3月31日まで延長することで［10月］19日最終的に協議会での議決を経たいと考えております。また、これと併せまして県の方の支援金、原則5万円の支援金につきましても同じく今年度［平成29年度］末まで申請期限を延長する取り扱いに変更させていただきたいと思います。具体的なやりかたとしては、県の条例で定まっているものではございますが、それについて協議で決められるセービング・クローズ［但書き］の部分がございます。それで、その市町村と県との協議で定めるスキームのなかで1年を経過した10％～20％の世帯、半壊世帯、こうしたところを年度末まで延長するというようなことを定める。また、併せまして、要は10％未満のところですね、これについては県の方の要項を改めることにいたしまして、これは協議会直接ではありませんが、県サイドでそれに同調させていただく、こういう考えかたでございます。

　これによりまして従来の条例との整合性も保ちながら、事実上取り扱いを半壊あるいは10％以上20％未満の一部損壊、また10％未満のところの一部損壊、そういうのにつきまして年度末まで申請を受け付けることが可能になろうかと思います。こうした取り扱いと併せて［10月］19日には、今後、じゃあ今回中部地震でできあがりました、新しいやりかた、これをどういうふうに継承していくのか、これについても最終的な方針を定めさせていただきたいと思います。今、方針の案として相談を各市町村とまとめてまいりましたところは、これは市町村の意見の最大公約数に基づいてまとめてまいったわけでありますけれども、今回、この基金制度に基づきます10％以上の一部損壊30万円の制度については恒久化をするということ、それから一部損壊で10％未満のところ、これにつきましては市町村側の方から、もう少し額を抑えた上で検討すべきではないかとか、また、簡易な認定手続きを考えるべきではないかというようなご意見が出されてきたところであります。

　それによりまして基金制度としては2万円の支給額ということで、この10％未満のところを作ってはどうだろうか。もちろん市町村レベルでこれに上乗せをしたり、そのときの状況によってまた別途支給ということもあり得るかもしれませんが、恒久的な制度として、コアの部分として2万円の支給というものを10％未満の一部損壊についても基金制度で盛り込む、これによりまして今は緊急避難的にやった措置がこれからも生き続けていくことになろうかと思います。それで、併せまして今回の中部地震の経験で見えてきたいろんな不都合な点もございました。例えば半壊世帯で、いっそのこと家を買い替えてしまおうというかただとか、建て替えてしまおうというかたももちろん出るわけでありますが、修繕以外は対象としないという従来の制度になっていました。それも不都合なので、これは修繕以外でも建て替え、買い替えというものも対象にして半壊住宅に対する助成金を出しましょうというように付け加えさせていただいたり、また、中小規模の賃貸の住宅、大規模な全国的なアパートのチェーンだとかいろいろありますけども、それは別といたしまして個人経営でやっておられる住宅とほぼ同じように考えられるようなところ、個人住宅とですね、そういうところにつきましてはこの基金制度の対象とする。

　さらには住宅に重大な影響を与え得る擁壁、石垣といったものです。それで、これも対象としてはどうだろうか。具体的には150万円まで補助率3分の2で支給限度額100万円の制度を基金制度として付け加えてはどうだろうか。こういうようなことなど、今回の中部地震で現実に基金制度による助成制度を運用して、いろいろ不都合があるのではないかと、関係先から指摘をされて、今回も地域と共同してやり方を事実上改め始めたところにつきまして、恒久制度とさせていただきたいと考えております。こうした方針に基づきまして［10月］19日、基金制度の運用を行います［鳥取県被災者住宅再建支援制度］運営協議会に諮りまして、そこで了承が得られれば、今後、これ県条例［鳥取県被災者住宅再建支援条例］で最終的には書かなければなりませんので、県議会に最終的には条例案を提出をしていく。これによりまして市町村も次年度［平成30年度］以降の予算を考えるということになろうかと思います。

　市町村の方で懸念をしておりましたのは、基金の積み戻し方であります。現在までのところ約10億円執行していますが、申請期限を延長するなどして、さらに基金が目減りすることも考えられます。それで、これについては当面20億［円］を目標に積み増すことで協議会に諮りたいと思います。それで、その積み方でありますが、積む額の大きな市を中心にしましてペースを考えてもらいたいという声もありましたので、年間2億円積む、あるいは1億円積むで大分ペースは変わってきますが、そのいずれかのペースで積むことを選択できるようにして、県の方は毎年2億円積むペースで、できるだけ早く積み戻す格好を目指していきたいと思いますが、市町村の台所事情などもございますので、毎年1億円積むペースで案分していく、それによる市町村の負担部分を積んでもらうわけでありますが、総額1億円ベースのところでも積んでも可だというように、そこはフレキシビリティ［柔軟性］を与えて積んでもらうということで、市町村と折り合ってまいりました。こうした方針をこの［10月19日］木曜日にかけさせていただきたいと思います。

　また、被災地における企業の復興、さらには今後に向けて事業拡張もこの際やってしまおうというところでありますが、これまでも宝製菓［株式会社］さん、あるいは尾池グループさん、さらには［株式会社］明治製作所さんがございましたけれども、新たに学生服の［株式会社］トンボさんも西倉吉の工業団地における事業拡張に向けて動いていただける方向となりました。具体的にはこれから企業さんとまた相談させていただくことになりますけども、新年度［平成30年度］のいずれかの時期に拡張部分の開業を目指して動いていくということになるそうであります。こうやって1歩、1歩ではありますが、復興から福興へ、幸福づくりの福興へ私どもとしても歩みを進めていく、そういうターニングポイントを迎えることとなりました。

　また、観光につきましては、7月までの海外の宿泊者、外国人宿泊者の統計がまとまりました。鳥取県としては、初めて単月で、1つの月で1万5,100人と、1万5,000人を、突破をしたことが分かりました。7月までの合計では7万人を超えておりまして、昨年［平成28年］に比べて大きく伸ばしてきています。おそらく米子香港便が結構効いていると思いますし、そのほかのところでも、プロモーションが進んできている成果だと思います。エアソウルさんも今ちょっと搭乗率に陰りがという話もありますけども、相対としてみていただけますと、昨年［平成28年］よりもアシアナ時代よりも伸ばしていますし、客層が広がってきているところでございます。こうしたことをさらに一層進めていく上で、シンガポールからこの度ブロガーでありますとか、それからメディア関係者をこちら鳥取に来週［10月］23日からお招きをすることになりました。シンガポールは特に富裕層を中心としまして、日本への旅行熱も高く、北海道などシンガポール観光客の急上昇が見られてきたところでもございます。本県でも最近、非常に特徴あるそういう観光ツアーといいますか、国際交流といいますか、そうした新しい観光交流が始まっております。

　本日［10月17日］はフォローミージャパン［Follow me Japan］という会社、シンガポールから日本に送客する大手でいらっしゃいますけども、その西村［紘一］会長が来朝をされます。このフォローミージャパンさんは4月に鳥取市立東郷小学校において小学生との交流事業をシンガポールのどちらかというと富裕層のかたがた、そうしたかたがたとの観光ツアーの一つの局面として行われたんですね、しかし、その内容というのが非常にシンガポールのそうしたかたがたの心を捉えまして、子供たちとの交流が進み、これにつきましてフォローミージャパンさんの方、西村会長の方でも、シンガポールに子どもたちを招待をしてくださいました。そういう招待をしていただくなどシンガポールと鳥取県との交流の懸け橋になっていただいたり、子どもたちに対するその成長を支える大変な御尽力をいただいたということで、この後、感謝状を贈呈させていただくことにいたしております。

　また、ロシア［極東地域］の囲碁の交流団が女流本因防の試合と併せまして、こちらの方に来県をされることになりました。こういう新しい市場、中国、台湾、韓国、香港等以外のそうしたマーケットに対しましても今後とも積極的に攻勢をかけていきたいと考えております。台湾の台中市、もとは台中県と台中市でありましたものが合併して、今、台中市になりました。この台中市とかねて協議を進めてまいりましたが、今までも交流を積極的にやり、市町村レベルでの交流も進められてまいりましたが、県としては正式なその協定のようなものはなかったところであります。来週の月曜日、［10月］23日に私どもの観光交流局長を先方に派遣をいたしまして、観光交流協定をまず台中市と結ばせていただきたいと思います。来年［平成30年］は台中市で開催されます［国際］花博［覧会］に我々もエントリーをいたしております。それで、さらなる交流の発展ということも視野に入れていければと考えております。

　今回の台中訪問に当たりましても、台中市を起点として台湾をグルッと回るサイクリングのイベント、これに県内からも有志がご参加をされることになっております。かねて友好交流地域としてお互いに交流を進めてまいりました台中市でありますけども、さらに1つステップアップをしてきちんとした交流を行う、そういうパートナーに位置づけていければと考えております。

　また、今回鳥取県中部地震１年を迎えるわけでありますけども、実は昨年［平成28年］、中部地震がありましたときに、私自身も道頓堀の方にまいりましてリバーフェスティバル、湊町リバープレイスで行われるイベントに参加するはずでありました。そこで中部も含めて鳥取県全体の観光や物産をアピールする予定にしていたところ、地震がその前日に起こりまして、行くことを止めて災害復旧活動、災害支援活動に専念をしたわけでありました。

　そのとき、向こうの大阪の方では、平井はまいりませんでしたけども、中部地震で、今、大変な状況になった中部を、鳥取県を応援しようとそういう声をその道頓堀の方で挙げていただきました。今年［平成29年］もちょうど同じ時期に同じイベントが開催をされるわけでありまして、私も今回は湊町リバープレイスの方にまいりまして中部地震復興の支援、そして鳥取という蟹のシーズンを迎える観光地の魅力等をこの機会に改めて訴えさせていただこうかと思います。このイベントには、元々西部のかたがたが中心になって参加を今までもしていたんですけども、東部も含めて全県的に参加をし、関西のど真ん中で鳥取の情報を発信してまいることにいたしているところでございます。

　心配されますのは台風21号であります。現在カロリン諸島の方で発生した台風21号、まだ動きが不透明な部分がありますけども、徐々にこの後、北に向けて進路取っていくと思われます。今年は暑い日が続いたりしたことからもご案内のように高気圧の張り出しぐあいが日本付近で異なっていまして、普通ですと反れていく季節にはなるんですけども、台風が高気圧の縁辺を通って本州に接近する可能性があります。それでコース取りによってはこの鳥取県の方もコースのなかに入ってき得るような、今、予測が始まりました。具体的にはこの週末ぐらいに接近をして、来週初めぐらい最接近という可能性が出てきているところでございます。

　投票に影響するんではないかと心配されている向きもございますけれども、いろいろと進路には今後も県民の皆さまにもご注意をいただければと思います。状況によりましては［10月20日］金曜日にでも、県としても対策の連絡会議を持つなど対応していくことといたしております。非常にいいシーズンを迎えておりますので、よき秋を、お過ごしをいただきたいと思いますが、台風の情報にはご注意をいただきたいと思います。私からは以上です。

○日本海新聞　今岡浩明　記者

　それでは、各社質問がありましたらお願いします。

○NHK　木庭尚文　記者

　よろしいですか。今月21日のその地震から1年に向けてなんですけども、1年経ったことについて今の復興状況だとか、今後の復興に向けた意気込みというところを改めてお聞かせください。

●知事

　発災当初から、鳥取県は小さな県ではありますけれども、総力を挙げてこの［鳥取県］中部地震の復旧・復興、災害避難支援等に回ってまいりました。関係するいろんな他府県のご協力もいただきながら、政府からも観光面での支援をしてもらったり、そういうことを仰ぎながら進めてきたところでございます。前の西部地震や他の地震と比べますと比較的早く事態が進展しているのは、そういう関係者、県民の皆さまのがんばりのお陰だと感謝を申し上げたいと思います。具体的には鳥取県関係の公共施設、あるいは土木関係［の復旧は］、大体年内には終わる目途が立ち始めています。また、市町村の方もそうしたとんかちの部分は年度末までには終わるのではないか、というようになってまいりました。産業面でも先般、商工関係者のご意見がありましたが、県が、全国にない制度でありますけども、災害に遭われた企業さんが復興される、さらにはもう一歩進んでこの際業態を変えたり、拡張したりということも支援する、経営革新制度や特別な融資制度、この執行状況が非常にいいというお話がございまして、商工関係者のお話では、今、その期限も、［平成29］年度末まで延長しているんですけども、恐らく今年度［平成29年度］いっぱいで大体落ち着いてくるのではないだろうか、こういうお話が出始めました。また、先般の復興会議の中でも住宅につきましては一番心配な屋根の部分、この修理については、ほぼ、雪の季節の前に片が付くのではないだろうか、そういう言葉が業者の組合などから出ておりまして、我々が目指しておりました、できるだけ早く復旧・復興を進めるというレールの上を、今、私たち、ふるさと挙げて進んでいるというふうに考えております。

　ただ、残される課題はいろいろとあろうかと思います。やはり地震、これはもう東日本［大震災］でも熊本［地震］でもそうでありますが、地方はただでさえ、今、地方創生という言葉があるぐらい人口減少であるとか、高齢化であるだとか、いろんな課題を抱えてコミュニティの維持が難しい時代に入ってきております。それが、災害がありますと顕在化するということも言われているわけでありまして、我々としては住宅復興の支援制度などを作りまして、早めに手は打っているんですけど、それでもやはり空き家が目立つ状況が顕在化してきたとか、そういう課題が生まれてきていたり、また、特に生活の困窮というのがここ10年ぐらいでその質が変わってきています。そこで住宅だとか、基本的な生きていくための資産の維持・保守、その辺に困難のあるご世帯も見えてきています。ですから、これは普段からやっている、最終的には生活保護も含めてそういう社会援護といいますか、コミュニティ対策といいますか、そうしたことを市町村がやはり第一線現場でもう一度腰を入れてやっていただく必要のある段階に入ってきたのかなと思っています。

　今まではとにかく大方、もう街を元に戻す、それから暮らしを概ね取り戻すところを集中してやってきましたが、最後にこう、駄目を詰めていくといいますか、最後の詰めをしていく、仕上げをしていく、それが必要な段階ではないかなというふうに思っております。私どもでも［平成30年度］当初予算に向けまして、新年度の編成会議を今週［10月19日］持ちたいと考えておりますが、大きなテーマの1つは、今、申し上げた中部地震など、そうした災害復興の仕上げをすること、これ、大きなテーマだと思っています。あと2つ目には、そうした当初予算の編成にあたりまして、我々の方では財政誘導目標というのを作ってやっていました。これを仕上げるのがたまたま来年度になるわけですね。ただ、片方でこういう地震などで今、財源に疲弊、枯渇が見えてきました。それで、そこをどういうふうにやりくりするかという工夫、がんばりが2つ目の焦点になると思っています。

　こうしたことに新年度［平成30年度］も継続して取り組んでいくこと、そのための予算編成も含めた準備を整えていくこと、こうしたことも［中部地震から一周年となる平成29年］10月21日以降の課題ではないかなというふうに考えております。テーマとしては、リストレーション、元に戻す復興の時代からハピネスメイキングといいますか、幸福を作っていく、そういう福興の時期へ移っていく、そういう転換点が今ではないかなというふうに考えております。

○山陰中央新報　原田准吏　記者

　すみません。関連してですが、住宅再建支援金の制度の申請期限を今年度末まで延長される方針だということだったんですけれども、ただ単に延長されても、先ほど言われたような高齢化だとか、それから経済的な困窮のかたっていうのはなかなか申請ができないっていう可能性もあるんですけれども、そのかたがたについては、先ほどのお話と少し関連があるのかもしれませんけれども、具体的にはどのようにして申請をしてもらえるように働きかけをしていったりとか、されるのでしょうか。

●知事

　これ、実際事業者のかたと話をしてみますと、やっぱり被災の程度にもよるんだと思いますが、「自分の代ではもうええわ」という選択をされるところもあるんですね。それで、それを無理にこう補修する必要が、危険でなければ、あるのかどうかっていうのも実はもう出てきていると。これ、実際に家の中に入られる業者さんなどのお話であります。ですから、もう今、ラストワンマイル、最後の段階に入ってきているんだと思うんですよね。ただ、そういう中で厄介といいますか、非常に問題、課題があるのは生活困窮などと絡んでいる場合でありまして、これは県と市町村で、共同で今、運営していますこうした住宅修繕の支援事業以外のものもやはりあるわけですね。それで、その辺はやはり市町村に現場で回ってもらって、それぞれのご家庭と今後の対策というのを考えていく、それがやはり必要なことであります。それで、今までも市町村もそういうことも進めておられて、アンケート調査であるとか、そういうことも既に始められていまして、こうしたことを最後は1軒、1軒仕上げていく段階に入ってくるのかなということです。

　今まではとにかくある程度、［住家が］大量に1万5,383棟損傷しましたので、大量にこう住宅補修を進めるために申請を受け付けるということに、どちらかというと終始していたのかもしれませんけども、そちらの方の手間が一段落してくれば、［補助金・支援金の］申請期限も延ばしてありますので、その間に1軒、1軒とお話をしていく時間をぜひ市町村の方でも取っていただき、そこで何か課題が見えてきて、新たな何らかの対策が必要ということになれば、県の方でももちろん協議をさせていただき、真摯に対応してまいりたいと思います。

　ただ、いろんな支援手段というのがあったり、例えば住宅のことであれば恒久的に公営住宅等でお住いになるという選択肢を取られるかたも今出始めていまして、そういういろんなやり方がありますのでこれから一応年度末まで期限を延ばしたなかで、丁寧に対応していくことが肝要だと思っております。

○中国新聞　小畑浩　記者

　すみません。関連で、先ほど財政誘導目標の話も出ているんですけども、この地震で独自にいろんな制度を作って、住宅の修繕等支援したりとかということがあったんですが、その財政面ですね、現時点でこの復興によってどれだけ影響が出ているか、もしくは今後の見通し、あと国も交付税を抑えようという動きを見せているなかで、どう見通しをお考えになっているのかというのをお聞かせいただければと思います。

●知事

　この復旧復興活動で雑駁な数字で申し上げれば、ざっと100億円、県の予算増につながりました。当然歳出増でありまして、決算までつながるはずであります。そういうようなこととあわせて、今、選挙が戦われていますが、その選挙結果の如何にもよるんだろうと思いますが、地方の一般財源がどのようになっていくのが、我々としても今注目をしているところであります。ですから、全国知事会の働きかけの内容づくりでも、私も力説をしたんですけど、やはり［地方］交付税を初めとした地方一般財源の確保ということを分権なり、地方創生とも関連づけながら主張していく必要があると。これで各党各会派にも呼びかけをしたところであます。ただ、正直いろんな党派がございまして、今現在ではまだ不透明と言わざるを得ませんし、年末の予算折衝に向けて、消費税を上げるかどうかということも争点になっていますが、例え消費税を上げたとしてもその使い道という議論もございまして、果たして地方の一般財源総額の確保が十分担保されるのか、これは不透明だと思っております。ですから、そうした年末の地方財政折衝も含めて、これから流動化する可能性があって、それは本県のような大海に浮かぶ小舟のような財政状況のところでは大きく揺らぎかねないものはあります。

　ですから、そういうものを全部見越しながら我々としてできる限りの財政努力をしていく必要がありまして、当初予算編成のなかでは財政誘導目標の実現に向けまして、その辺の工夫をしていくことを全庁的にも求めていく必要があります。私はぎりぎり可能な範囲内かなというふうには見ておりますが、ただ、こういう震災という厳しい現実もあったもんですから、非常に難しい状況であることもまた事実でありまして何とか予算編成を通じて打開策を見出していきたいと思っています。

○中国新聞　小畑浩　記者

　すみません。ちょっと話は変わるんですけども、合区の参院選の合区の話がありました。今、選挙の中でもその合区の解消ということを公約に掲げておられるところもあるんですけれども、ただ、鳥取県内だけじゃなくて全国的な議論にならなければ恐らく前進は難しいんじゃないかと思うんですが、今の合区解消に向けた議論の現状認識、どのくらい浸透しているとか、あと、改めて合区の解消必要性、こういうとこはポイントであるというところをおっしゃっていただけばと思います。

●知事

　はい。今、総選挙でまさにそこも争点の1つになっておりますので、私の方から申し上げられるのは最終的には国民の審判を仰ぐということだろうと思います。と申しますのもなかには二院制を解消して一院制にすべきだという政党もあり、根本問題から主張に違いがあるもんでありますから、今、投票の前に私の立場でどうこういうのはいかがかなと思います。ただ、合区の必要性ということについては、これ全国知事会の働きかけてまいりました文書、声明のなかでも盛り込んでもらいました。いろいろと2つほど異論のある地域もあるんですけども、それ以外は全部折り合った内容ということを前提に働きかけをしてもらったところであります。

　それで、合区はやはりデモクラシーのあり方を変えてしまったと思っております。それは都道府県単位で民主的に地域の声、すなわち住民の声を代弁する、そういう仕組みを長年日本という国は作ってきたわけです。そこのパイプが切れてしまいますと、地域によってはそのパイプを失なってしまうという事実上効果を生むことになります。この辺はやはりデモクラシーのなかで憂慮すべきことだろうと思います。世界を見渡してみましても、1票の価値だけで割り切って選挙制度というのは作っていません。特に選挙区制度を作っているところはそうであります。それで、そういうなかにおきまして日本の最高裁の判例が変わったために、今の合区の騒動が起こってしまっているわけでありますが、その最高裁自体もこの度の最高裁判決のなかで都道府県単位で選挙区を設定することの合理性を改めて認めました。それで、この辺は少し判例の修正がなされた部分ではないかなというふうにも思います。ですから、今後新しい国会議員の構成のなかで、ぜひこの合区についてもご議論をいただきたいと思います。それで少なくても参議院は今回選挙をされていませんので当事者である参議院のご意見というのは非常に重要なものになろうかというふうにも考えておりまして、合区について議論する道は閉ざされることはないだろうと思っております。

○日本海新聞　北尾雄一　記者

　住宅再建の基金のことでちょっと確認も含めてお尋ねしたいんですが、10％未満の一部損壊の住宅について、県は独自で今回の地震については制度を設けたんですが、これを恒久的な制度として2万円ということで折り合ったということでしたが、これは確認としては、まず基金事業としてこれを行うということでしょうか。市町村の方には一部慎重な意見もそれについてあったように思うんですが、そこは理解が得られたという話でよろしいんでしょか。

●知事

　これにつきましては市町村長との行政懇談会、そこでも大分率直な意見交換をさせていただきました。それでまた、［被災者］住宅再建支援基金の協議会、運営協議会の場におきましても議論をさせていただきました。その後、実は市町村を事務局ベースで話し合って回っております。それで、元々行政懇談会に出てきた意見があるわけでありまして、それ、市町村長の意見をベースにして折り合える最大公約数のところを、模索をしてきた結果が2万円、基金制度、基金でありますので市町村と県とそれぞれでお金を出し合いながら運用する制度でありますが、基金制度2万円ということで折り合ったところでございます。それで、後は大分強烈な意見があったのは簡便なやり方での認定制度などでございまして、民間の認定を援用させてもらうとか、いろいろとやり方が工夫できるではないかと思います。

　そういうようなことも含めて、市町村レベルでもご理解を今得るに至ったと判断しております。最終的には、この木曜日［10月19日］に運営協議会を開催をしてそこで改めて確認をすることにいたしております。ここで方針が出れば、ただ、これ実は県条例でやっている制度になっていまして、県議会と今後協議をしていくという段階に入ります。それで2万円というのはどうなのかというご意見は当然あろうかと思うんですけども、これは県市町村の共同事業でやっている、いわばベースの部分です。それでここまでは制度的に今後保障されてくるという部分です。それでそれに付け加えて何かということは今までも、それぞれの市町村でされておられます。もちろん県も被災の状況によって何かその場で考えることもあるかもしれません。それで、そういうもの以外の、そういうもののベースになるところで2万円の制度を恒久化することの意味は非常に大きいと思いますし、基金制度を活用することで持続可能なかたちになってくるだろうと期待しております。

○日本海新聞　北尾雄一　記者

　今回はふるさと納税など募金を財源に充てましたけども、今後はこの2万円というのは少なくとも財源この基金を財源として拠出するという理解でよろしいでしょうか。それから積み戻しのペースのことで2年、1年という話がありましたけど、結局これは10年かけて1億ずつ積み戻していうことなんでしょうか。

●知事

　今現在は大体10億［円］くらい使ったんですけども、ただ、今後まだ申請が中部地震でも出てくる可能性がありますし、実はまだ執行残があります。申請は受付けていますけども、まだ交付がされていない。ですから、14、15［億円］くらいなるかもしれませんね、最終的には。そうした場合、例えば仮に14億［円］使ったとすれば2億円であれば7年間かかると、16億［円］使ったとすれば8年かかると、今のまんま額が増えなければ5年程度で終わってしまうというようなペースです。その辺はただ積む方にはやっぱり予算がありますので、ある程度決めをしておく必要がありますから、2億［円］ないし1億［円］のペース、どちらかを選択してもらうというよなことで今、市町村側と話をまとめてきたところであります。

○日本海新聞　北尾雄一　記者

　2億ないし1億っていうのは最終的に次の協議会で決めるということでしょうか。

●知事

　いや、選択制を決めるということです。ちょっとわかりづらいんですけども、2億［円］としますとそのうちの半分1億［円］は県が出す、それで残りの1億［円］を地域の市町村で案分等によって額の算定方法がありまして、それで決めていく。その決まってきた市町村の額を出してもらうか、あるいは総額１億円を市町村の割当額、これはその半分の額になります2億円ペースと。その半分の額で拠出するけれども、倍の期間かけて拠出しますということを認めるということですね。ですから、どちらかの方式を市町村の実情に応じて選択していただくということを［10月］19日に確定したいということですね。

○山陰中央新報　原田准吏　記者

　関連してなんですけれども、確か中部地震の発生の前に20億、この基金は積んでいたかと思うんですけれども、今回一部損壊の10％以上のところとか、それから10％未満についても2万円というものを新たに加えるということでかなり、今後地震がまた発生したときに取り崩す額っていうのが増える可能性があるかなと思うんですけれども、また積み戻す額っていうのは、その中部地震の前のときと同じ20億っていうところでもう了解が取られているということでいいんでしょうか。

●知事

　これは20億［円］を目指して基金を積み戻すということです。20億［円］基金積んだ後、その後どうするかはまたそのときに運営協議会などで議論することになろうかと思います。また、今回どう頑張っても20億［円］までいかないと思うんですね、中部地震のは。ですから、20億［円］はそこそこいい線であったのかもしれません。ただ、これはそのときの被災の状況にもよるわけですよね。実は私どものこの基金制度というのは、いわば年度間の平準化でありまして、ですから基金が積み上がってなくても、やっぱりそれを執行していくわけですね。足りない額があったとすると、そのとき、また話し合わなきゃいけませんが、一時的に県と市町村で支出をするのか等々、要は制度、基金の額というのは、これは積んであればそれは使いますけど、積んでなければ使えないということでありまして、その辺はですからそのときの被災時の基金の残高状況によって、実はやり方が変わるということは内在されています。

　ですから、じゃあ何が基金なのかというと、多分これ年度間の平準化ということだと思うんですね、これで単年度でものすごい額の支出が出てくる。それをかなり抑えることができて、要は保険をかけているような形になっているというふうにご理解いただければと思います。ですから、実は基金の額の設定に多分絶対の額ということはなくて、積み続けてもいいんですけど、ただ現実には私どもも20億［円］でいままで止めたんですね、それ以後も積む予定があったんですが、20億［円］で止めたっていう過去の経緯もございまして、今回まずは20億［円］を目標にして積んで、そのときにまたどうするかはまた協議するということになろうかと思っています。

○読売新聞　古賀愛子　記者

　すみません。申請期限の延長についてなんですけど、今年度末っていう期限を区切られた、例えば年末とかで年末とか1年後とかではなくて、3月末にされた何か理由があれば教えていただけませんか。

●知事

　これは、実は今回市町の方でも若干の温度差が正直ありまして、いま［平成29年］10月21日に向けてなるべく収束できれば収束させたいという、自治体もあった一方で、改めて調査をして今、改めて呼びかけを始めたけれど、どうも10月21日は実情間に合いそうもないというところなどいろいろでありました。そういうところで、最大公約数的には、この年度［平成29年度］いっぱいくらいまずは延長するということを選択しようではないかというのが関係市町と話し合ったところでございます。実は、先ほどご紹介申し上げました商工の制度［経営改新制度、特別融資制度］、これも災害支援の制度をつくらせていただきましたが、これも期限延長して［平成29］年度末まで延ばしているところでございまして、今、本県はかなりドライブをかけて復興活動を進めていますので、今年度［平成29年度］中に決着できればそこで自ずから終了時期を迎えられるのではないかという期待があるということだと思います。

○日本海新聞　今岡浩明　記者

　ほかに質問ありませんでしょうか。ないようでしたら、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

●知事

　はい、ありがとうございました。