令和２年度

もどる

令和２年度当初予算

もどる｜

令和２年度当初予算案及び２月定例県議会付議案の概要についてお知らせします。（令和２年2月14日）

各事業の内容

各事業の内容については、こちらからご覧ください。
（キーワード検索機能もあります）

令和２年度当初予算案編成の基本的姿勢

　日本経済は、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれるものの、日韓関係の緊張や新型コロナウイルス蔓延による中国の混乱など、海外情勢によるリスクを抱えており、また、近年多発している自然災害による影響など、予測不可能な事態にも備える必要がある。このような状況の中、政府は、消費税増収分を活用した社会保障の充実や経済対策の着実な実行、さらには、「防災・減災、国土強靭化」のための緊急対策などを進める一方で、歳出改革の取組の継続により、引き続き経済再生と財政健全化の両立に取り組むこととしている。
　鳥取県としては、このような動きに機敏に対応しながら、さらなる地方創生の取組や本県の経済・雇用の安定、さらには、安全・安心な暮らしの実現など、県政の諸課題の解決に加えて、世界が目指すSDGs（持続可能な開発目標）達成に向けた取組など、将来を見据えた課題に対してもより機動的かつ効果的に政策を展開していくことが求められている。
　令和２年度地方財政計画においては、消費税率引上げによる税収増に加えて、地方法人課税の偏在是正措置により生じる財源を活用して、地域社会の持続可能性を確保するため「地域社会再生事業費」が創設され、人口減少の進む本県のような団体に重点的に配分されることとなった。この結果、一般財源総額、地方交付税総額ともに前年度を上回る水準が確保されるとともに、本県の一般財源についても総額で４５億円程度の増が見込まれることとなった。
　これらの状況を総合的に勘案し、令和２年度当初予算は、(1)SDGsに向けた中山間地域の振興や関係人口の創出、子育て支援や環境政策など持続可能性（Sustainability）の確立、(2)防災基盤の強化や健康づくり、医療の充実など安心・安全（Safety）の実現、(3)東京オリパラ等を契機とした観光・文化や障がい者スポーツの振興、教育を通じた人づくりなどスポーツ（Sports）をはじめとした人が輝く社会、さらに、(4)Society5.0社会の実現や産業づくりの強化など地方創生による活力ある地域づくり等の当面する諸課題について、積極的な予算計上を行った結果、総額は、３，４３２億円、前年度との対比で７．８％増（＋２４９億円）となった。