一致指数は、３か月続いて５０％を下回った後、５０％となった。先行指数は２か月続いて５０％を上回った後、５０％となっており、横ばいの状態が続いている。
企業経営者の景気判断は、１８年７～９月期はプラスであり、１０～１２月期も続けてプラスの見通しとなるが、１９年１～３月期にはマイナスの見通しとなっている。
企業経営上の問題点として全産業では「競争激化」をあげる経営者が減少しているものの最も割合が高かった。
製造業では前回調査に引き続き「原材料等価格高」が増加を続け最も高くなり、「人件費増大」の伸びも目立っている。
非製造業では全産業の問題点の上位にない「金利負担増」の増加が大きい。また、製造業で減少している「売上・受注不振」が大幅に増加し、製造業と同様に「原材料等価格高」が上昇傾向にある。
大型小売店販売額は、全店舗では平成１７年７月まで１２か月連続前年を上回っていたが、８月以降は前年の新規店舗開店の効果が一循したことや、店舗数が減少したこともあり前年を下回った。また、既存店でも４５か月連続して前年を下回った。
ホームセンター・家電量販店販売額は、平成１７年１０～１２月期以降は、前年を下回っている。また、乗用車新車新規登録台数は、平成１７年７～９月期以降は、１８年当初に新車効果から持ち直す動きもみられたが、前年を下回って推移している。個人消費全体としては弱い動きとなっている。
新設住宅着工戸数は、平成１７年４～６月期以降は前年を下回って推移している。これは、貸家系の減少によるものであるが、平成１８年４～６月期は、前期に引き続き持家系、貸家系とも前年を下回った。
用途別着工建築物工事金額の平成１８年４～６月期は前年同期に比べ「卸売・小売業用」等が増加したことにより増加した。これは、今期にショッピングセンター等の大型投資があったことが大きく影響している。
平成１８年４～６月期は、前年と比べて件数、負債総額とも増加している。特に負債総額は、前期に引き続きゴルフ場等の大型倒産があったため、大幅に増加した。
有効求人倍率は、平成１７年１月以降０．８倍を下回り厳しい動きとなっていた。その後、１０月には０．８倍を上回ったものの横ばいの状態が続いている。