(1)県燃油価格高騰及びウクライナ危機に起因する経済変動等に関する各種相談対応
地域経済変動対策資金(「令和4年度燃油価格の高騰」対策枠、「ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済変動」)のほか、業種別支援(運輸、農林水産業、一般公衆浴場等向け対策)の紹介、活用相談等に対応します。
また、御相談に応じ、既存のコロナ対策事業(県、市町村応援金、国事業復活支援金等)をご紹介するとともに、専門家(行政書士等)による申請個別相談にも対応します。
(2)国経済対策の情報提供、相談窓口の紹介
中小企業対策(特別相談窓口の設置、セーフティネット貸付の運用緩和、下請事業者に対する配慮要請)や農林漁業者対策(施設園芸・漁業者セーフティネット構築事業、農林漁業セーフティネット資金等)、ロシアへの経済制裁の影響(海外送金、物流等)などの情報提供を行うとともに、相談窓口をご案内します。
(3)関係支援機関と連携した経営相談への対応
商工団体、政府系金融機関等関係機関との間で連絡ネットワークを構築し、相談内容に応じ、円滑に関係機関の相談窓口を相互案内します。
日本政策金融公庫(鳥取支店、米子支店)、商工中金(鳥取支店、米子支店)、県信用保証協会、県内4商工会議所、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、鳥取県よろず支援拠点、JETRO(日本貿易振興機構)、県産業振興機構国際ビジネスセンター
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