●知事
皆様、おはようございます。鳥取県の９月定例県議会も終了いたしました。これによりまして、当面、［新型コロナウイルス感染症の］第８波を控えた私たちとしまして、新型コロナの対策の一定の備えはできたと思いますし、また、今、物価上昇、あるいは円安、円安は、今日［10月19日］は［1ドル］149円台となっております。あるいはエネルギー［価格］の高騰等々、生活や事業を圧迫するような状況に対する対策も数多く盛り込んだ追加の補正予算も含めた予算が成立をしたわけであります。こういうものを活用しながら県民の皆様の安全や安心、また、鳥取県の活力、その維持や発展に努めてまいりたいと考えております。
昨日につきましては、昨日、一昨日は東京のほうに［全国］知事会を代表してやってまいりまして、物価高騰等に対する総合経済対策を強く政府やあるいは与党の要路（重要な地位の人）に求めさせていただきました。知事会の要請活動の骨子につきましては、おおむね受け入れていただけるような前向きな回答が続いたというふうに受け止めたところであります。
今、国会におきまして様々な論戦が戦われているところでございます。ぜひ、政府を挙げまして、こうした国内の緊迫した状況に対応していただきたいと思いますし、また、併せまして、ウクライナ情勢が非常に流動的な状況になってきており、場合によっては核［兵器］の使用をちらつかせる、あるいはNATO［北大西洋条約機構］も巻き込んだそういう戦況になるかもしれないという報道も連日続いているところでございまして、政府として国際社会と協調しながら徹底した対応を図っていただき、この国を導いていただくことが非常に重要になってきているというふうに思うわけであります。
［岸田文雄 内閣］総理［大臣］のほうではかねがね、例えば物価やあるいはエネルギー、そうした高騰対策に対応したり、新しい資本主義というものを考えたり、また、子育て政策の新しい局面を開こうという動きなど、注目すべきことも多くなっていると思います。こういうことを睨みながら、我々、鳥取県といたしましても当初予算編成に向けて動いていくことを開始をさせていただくと思います。
●知事
これは今、我々のほうで想定をしているものでありますが、明日、これ、予算編成とか、あるいは政策戦略会議というのは主な政策マター（＝案件）につきまして議論をする会議になるわけでありますが、そのキックオフを明日させていただこうと考えております。
この年度が終わりますと統一地方選挙があるものでございますので、その統一地方選挙を睨みますと議会の構成も変わりますし、首長も任期が変わるわけでありますから、そういう意味で、いわば民主主義のエチケットとして我々の今期の編成としては骨格予算とさせていただきたいと思います。
ただ、これまでの骨格予算編成時と若干状況が違いますのは、例えば新型コロナ［ウイルス感染症対策］は待ってくれないと思います。ですから、今後、どういうふうに展開するか予断を許さないわけでありまして、その感染症への対応というものは、これは積極計上させていただく必要があるだろうと、また、インバウンド（訪日外国人旅行）の再開等も含めましてコロナ禍対策、あるいは物価高や円安を乗り越える対策、地域経済を回復するとか、中小企業の経営を再建するだとか、肥料やそうした飼料［価格］の高騰対策等々、喫緊の課題があります。これらは年度明け早々から対処しなければならないかもしれません。
したがいまして、その辺の財政的アライアンス（提携）を６月議会前で対応することが可能なように、ここは取っておく必要があるだろうと思います。そういう意味でこうした諸対策につきましても積極的に計上をして、先ほど申しました、今、国のほうで総合経済対策を編成しようという動きもありますので、その辺も注視をしながら年末から年始にかけての予算編成といたしたいと思います。
ただ、骨格でありますので、今、コロナ等で対応の人員をある程度合理化していく必要があるわけであります。そういう意味で資料の簡素化であるとか、編成作業を新年度の６月議会向けと併せて、いわば分散するということでありますとか、また、オンラインも活用して、例えば米子［市］や倉吉［市にある地方機関］から鳥取［市にある県庁］にわざわざ来てもらうということも避けよう、こういういろんな工夫を今回は特別にさせていただきながら、感染症対策も含めて予算編成作業を開始をしたいと思います。
本県は他県と違いまして、基本的には政策マターは一発査定となっており、年明け以降が作業の本格的な部分になります。それで、年内は経常的な経費の整理をやっていくというようなやり方でありますので、基本的には他県よりも省力化されておりますが、今回、さらにこういう感染状況への配慮なども含めて考えておく必要があるだろうということです。恐らくこういうふうに、例えば感染症対応やあるいはコロナ禍、物価高、円安等考えますと、４年前の骨格編成よりは若干大きめになるだろうと見込まれます。前回も3,000億円規模で骨格予算を編成しました。今回はそれをある程度上回るような規模の骨格予算になるかなというふうに見通しを考えているところであります。
いずれにいたしましても、これ、ちょっと編成してみないと分かりません。さらに、国のほうで総合経済対策が出てきた場合には、これも緊急に対応していきたいと考えております。それで、恐らく骨格編成になってもその総合経済対策等に連動しながら県のほうで追加的に計上していくものなどを含めていけば、相応の規模感でこの年度末から年度初め、継続していけるのではないかと考えております。
●知事
今、申し上げました［新型］コロナ［ウイルスへの感染］の状況でありますが、全国的に今、変わり目ではないかというふうに思います。これが今、本県の［新規陽性者数の］状況でありまして、直近は昨日のまだ集計中でありますけども、ちょっとこれ、数字変わるかも分かりませんが、暫定で、今、260［人］とカウントしています。米子が久方ぶりに100［人］を超えました。これ、先月以来ということになります。また、東部も相変わらず多い格好でございまして、これが10万人当たりの新規陽性者数の推移でありますが、東部がここでずっと底を打った形で横ばいで動いているところに持ってきて、今、西部が上がり始めているということです。中部はある程度のレベルで今、維持はしていますが予断を許さないと。
実は、実効再生産数（ある時点において1人の感染者が全感染期間中に感染させる人数の平均値）というものの統計を取っております。皆さんもよくお聞きになられると思いますが、実効再生産数のちょっとグラフがここにちょっとありませんけども、実効再生産数の底が10月のこの初旬のところです。それで、ここから実は２週間ほどかかりまして、今、上がり続けていると、それで、ここに来てその実効再生産数が１を切ってきている、それで、明確に増加のトレンドに入り始めているということです。それで、恐らく全国の他県の状況を見ても同じような傾向は認められるのかなと。ですから、底を打った感じがあって、それが今、緩やかな感じではありますが、こういう急上昇の感じではないですけども、緩やかな感じで今、上がり始めているというふうに警戒すべきです。
260［人］が昨日、火曜日、その１週間前が264［人］というふうに多い、これ、こちらのほうが多いように見えますが、これ、連休明けの火曜日でありまして、火曜日のデータを見た今日の260［人］という数字と比較して４つ減っているように見えますが、実態は連休明けの火曜日のほうが、これがその連休中の分が乗っかっていると思われますので、大分これ、増えているというふうに見たほうがいいと、だから、この２週間は増加傾向というふうに我々は見ているところであります。
それで、その結果、西部が伸びてきまして、今日、感染拡大警戒情報のレベルに達しました。したがいまして、今日付けで感染拡大警戒情報を西部にも発令をさせていただき、東部、西部が感染拡大警戒情報に入ります。注意報は東部の注意報のままでございますが、今後よくここのフォローアップをしていかなきゃいけないということですね。
それで、その背景にある世界の感染動向でありますが、世界的にはドイツ、フランス、イタリア、シンガポール、こうしたところで、感染の増加傾向が明確に見られるようになってきております。それで、恐らく我が国も全体として見ると、これは国が分析することですけど、底を打って上がり始めている警戒すべき状況なのかなと。それで、その世界的に見たところですが、BA．５系統が最も優勢であると。それでBA．４系統がそれに続くもので、BA．２系統がそれに続くものというのが、最近の報告された検体の状況だということであります。
それで特にBA．５．２やBA．5年2月1日の系統が主流であるというのが、世界的な状況でございますが、私ども、これが６月、７月、８月、９月の集計であります。それで、これを御覧いただきますと、大分傾向が変わってることが見えます。数字だけ見ると、こういう数字の動きなんでありましょうけれども、実は中身で動いているウイルスが変わってきていると。それで、ここの６月の段階では、この辺にBA．１とかBA．２の系統がございまして、BA．５の系統が増えてきたというのが本県の状況で半分を超えてきているというような状況でございました。
それで、その中心にいたのが、実はBA．5年2月1日という系統であります。それで、そこに７月以降入り込んできたのが、BA．５．２という系統が入り込み始めました。それで、これが今もウエートとしては一定程度持つようになっています。ですから、この株が増え始めたわけで、その時期にこういうふうに押し上げた傾向があると。それでBA．5年2月1日も一緒に増えてきていると。それで、あともう１つ、今、直近で注目すべきなのはBF．５という系統。あまり耳慣れませんけれども、これはBA．5年2月1日の亜種です。BA．5年2月1日から、さらに派生をしてきて、BF．１あるいはBF．３、そして５、あるいは７とか、いろいろとこういう系統があるんですが、それでBA．５という系統が、ここに来て顕著に伸びてきているということですね、ウエートとしては。
ですから、全体としてその遺伝子の配列を見ますと、同じBA．５のグループ、特にBA．5年2月1日の系統の中でもBF．５という新しい系統が増えてきている。また、BA．5年2月1日とはちょっと違う系統のBA．５．２これも一定程度、特に８月を中心として、本県にウエートを持っていたと。それで、以前この６月の段階だと、こういう戦国時代のように、いろんなウイルスの株が入っていました。これが今、合戦状態になっているんですよね。BA．5年2月1日、あるいはBA．５．２、あるいはBA．5年2月1日から派生したBF．５、こういうものに今、動いてきていると。それで恐らく日本全国も同じような傾向があるんではないか、あんまり報道されませんけれども、背景にはこういうようにウイルスの遷移が見られることは注意しておく必要があるだろうと思います。
●知事
最近のクラスターの発生状況でありますが、ここに来て、やっぱ子どもたちのが増えてきていると。学校とか保育所、そういうところのクラスターが増えてきておりますが、ただ、相変わらず医療機関、それから高齢者施設といった非常に重症化の傾向からすると注意すべき感染も相変わらず正直見られます。あと、僅かですけど、ちょっとここには反映されていませんが、事業所もやはりあります。直近でも出てきているところであります。それで、そういうように傾向は大分ちょっと変わってはきてますが、いっとき高齢者施設などが非常に中心的だったところが、今、また、子どものほうのクラスターがこう増えてきていると。
それで、やはり学校が再開されているとか、それから、例えば運動会の前後などのような、運動会、そういうときにいろいろと皆さん張り切ることもありまして、そういう学校行事等との関連での、やはり感染拡大も見られるところであります。基本的なやはり感染防止対策の徹底をお願いをしなければいけませんし、それから、こういう高齢者施設等で感染が拡大しかけたときに、やっぱりゾーニング（病原体によって汚染されている区域と汚染されていない区域を区分けすること）をして、感染がこれ以上拡大しないようにっていうことをやるわけですね、レッドゾーン（空気・環境に新型コロナウイルスが存在する区域）だとか、グリーンゾーン（空気・環境に新型コロナウイルスが存在しない区域）だとか分けていくと。それで、そういうことの対応も十分徹底していただく必要があるだろうということですね。
県内でも、例えばガウンの着脱、防護具を着脱するということがありますが、これはグリーンゾーンでやっていた例などで、やはりさらに感染拡大したということもございました。それで、非常に感染しやすいので、こういうデリケートなところも十分注意していただく必要があるだろうということです。それで、学校や保育所でも体調不良を自覚したら、ぜひ休んでいただきたいと。それで、子どもさんもそうですし、職員の皆さんもそうです。そこで換気だとかマスクとか、そうした基本的な対策は非常に重要であります。
また、医療機関や社会福祉施設でも残念ながら検査をすり抜ける場合もある。それで、こういうことも想定をしながら感染拡大しないような対策をやはり平時から打っておくことが重要だということです。それで、先ほど申しましたように、感染拡大防止のためのＮ９５マスクのようなものだとか、そうしたものなどの着脱等、そうしたこともしっかりと知識を持ってやっていただく必要はあるだろうと。それで、換気が不十分であるというのも、やはりこういう医療施設や高齢者施設でも見受けられるところであります。また、接触しやすいところ、皆が触るところの消毒等々、要するにまだちょっと気を抜けない状態であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
●知事
それで、コロナの感染状況を前提としまして、これから恐らく第８波というものが来るだろうと、それで、これ尾身［茂］先生や脇田［隆字］先生はじめ、先生方も必ず来るというふうに言っていますし、今度はインフルエンザと同時にやってくるというふうに言われます。そこで鳥取県として鳥取県の新型コロナ・インフルエンザ同時流行対策の基本方針、これ今日ですね、[県新型コロナウイルス感染症]対策本部［会議］を開催しますし、また、併せてワクチン接種の協議会もしますので、そうしたところで皆さんにお諮りをしていく必要があるだろうと思います。
それで、世上、報道されたのがここですね、国のほうとして、こういうふうにという報道がありました。それはお子さんとか、あるいは妊婦さん、基礎疾患のある方、高齢者についてはお医者さんに速やかにかかってください。それで、それ以外の人は検査キットで自己検査をすると。家にいて家で治してくださいっていう、そういう仕組みを国のほうでこのたびまとめられたわけでありますが、私ども鳥取県としては、その手前で止めたり、それからそれやる場合でも一定の配慮をしながら健康や命を鳥取県の医療資源だとか、関係者の御協力も得て、さらに徹底してやっていきたいということです。それで、国もこういう国のほうで示した方針は地域によって事情が異なり得るんですよとペーパーにも記しておられますので、鳥取県はこういう方針だというのをあえてつくらせていただいて、皆さんでコンセンサスを持ったほうがいいんじゃないかということです。
それで、ステージを３つに分けまして、ステージ１、２、3、同時流行が比較的抑えられている場面、それから同時流行で医療負荷が始まっているような場面、それが深刻化して医療負荷が顕著となった場合、それぞれのステージに分けて対応しましょうと。それで、ステージ１になるべくとどめたいというのが我々の戦略です。つまりもう報道を見ていてもそうなんですが、何か一緒に、まるでレースをするみたい、両方が一緒にやってくると思われています。ただ、これ自然現象ですので、どういう順番でどれが先に起こってくるか、それで、どれほどの強さで来るかっていうのは分からないわけですよね。
それで、これは全くの自然現象でもなくて、人間のほうの働きかけによってある程度抑制はできるはずです。それで、抑制をかけることなども考慮に入れながら対策を取るほうが、私は本質的だと思っています。それで、そういう意味で鳥取県は大都市部とちょっと大きく違うのは、医師会等の協力が得られていることでありまして、診療・検査医療機関が93％を占めていると、こういう内科系のですね。それで、これを生かすことによって、ともかく調子悪いなと思ったらお医者さんに行ってくださいというのは当面変えませんと、それで、それが一番安心です。初期治療もできますし、検査もやっていただけますから。
それで、最初から国がおっしゃるように、もう普通の若い元気な人は検査キットで自己検査してくださいということはあえて勧めません。従来どおり、お医者さんに行ってくださいと、それで、県民の皆様にただ、やはり予防習慣が重要なので、特に感染が拡大してきたときはやはり予防していったほうがいいわけです。それで、それによって感染拡大の波をできるだけ低く抑えて、それで、また、これを時系列としては後ろのほうに後送りをしていくと、それで、その間に医療体制も備えることもできましょうし、また、インフルとの同時流行っていうことも抑えられ得ると。
インフルエンザもそうでして、予防習慣とかの有効性は一緒です。したがいまして、インフルエンザも起こらないように、それにも罹患しないようにやっていただくと、それで、そういうことをやっていけばインフルエンザの流行期は大体、年末から年初にかけてと一般的には今までも言われています。そうした流行時期をさらにこう遅らせていったり、山を低くすることによりまして、このステージ１の中でとどめることはできないわけじゃないだろうと、それで、まずこれに挑戦してみて、段々とこう戦線を引いていくということかなということなわけです。
それで、そういう意味で県民の皆様や事業者にも一緒に取り組んでいただきたいので、新型コロナ・インフルエンザの両方についての感染状況の注意報なり、警報なりをこれ随時出していきます。それで、それを御参照いただいて、今、町なかではやっているなと、じゃあ、気をつけようということをぜひお考えをいただきたいということですね。それで、特にこれが同時流行になった場合も［新型コロナ・インフルエンザ］同時流行警報というのを出させていただこうと思います。また、新型コロナ・インフルエンザの感染を抑制をするために基本的な予防習慣ということをやったり、それから私どものほうでは疫学調査で封じ込めを図る。
また、併せて年末年始どうしてもかかりそうなので、その年末年始の診療や検査体制というものも確保していただけるように、今日もお医者さんのほうにもお願いをしていきたいというふうに思います。お盆のときも一定程度のお医者さんが開けていただきました。それで、今回も全部というわけでないでしょうけれども、ある程度の診療体制、検査体制というものを維持できないか、ちょっとお願いをこれもしていく必要があるだろうと。
それからワクチンの接種、これ後ほど申し上げますが、これも体制強化を図りながら、インフルエンザも含めてワクチン接種を進めていただくようにお願いをしていきたいということです。それで、こういうことである程度同時流行の発生自体を抑えたり、インフルやコロナの感染の波を抑えることをやりながら、それでもだんだんと同時流行で負荷は高まっていくと、そういうような際には即応病床、コロナについてはこれを拡大をしたり、外来診療、特に夜間休日の診療体制が逼迫するんですね。これ第７波のときもそうでした。それでこの夜間休日診療体制の強化など、この辺もお願いをしていくということが必要になってくるでしょうし、それから医療機関に検査等が集中しないように、行政検査も活用しながら、発熱者のPCR検査等も展開していこうと。
それでステージ３になったとき、国がおっしゃるような形に切り替えることも念頭に置きますが、その場合も行政検査の活用とか、それから検査キットを配布して自己検査をやってもらうと。報道のイメージでは薬局で買っといて備蓄しておいてくださいというイメージですけど、この辺は本県自己検査をできるように、配布場所というものをつくって、それでそのときは配布をしていく等々を考えていけないかなと思います。
いずれにせよ、まだ現在はステージ１ないしステージゼロのレベルですので、それに備えてこのステージ３になったとき、どういうふうにするのが合理的なのかというのは、鳥取県なりにアレンジをしていきたいというふうに考えております。
●知事
それで、この同時流行というものの事態に備えて、まず、無料検査については11月の30日まで延長します。実は本県だけなんですけども、他県の人も鳥取［県］に来たときに検査無料にしますということやっていますが、これは本県の独自施策として当面11月30日までは延長していこうと思います。
ただ、よその県は全て夏でやめてまして、この辺は今後検討の課題だと思っています。いずれにしましても、こういう無料検査延長にしますので、これを活用していただければと思います。また、業種別ガイドライン、これも国も今、見直しに着手していますが、私どものほうでも見直しに着手しているところであります。また、病床確保料ですが、これちょっと気合が違うんですけども、我々第８波に備えて今、第７波のように確保病床を今お願いをしているところであります。
しかし、このたび、厚労省のほうで、ちょっと我々からすると唐突だったんですが、即応病床の使用率が50％未満で、診療収入が1.1倍を超える場合は減額ないし支給しないということを今言い始めておりまして、これは、実は県内でも複数の病院がもう病床確保に応じられないというお話を始められています。それで、こうした非常に厳しい状況であることは、加藤［勝信］厚［生］労［働］大臣も含めて厚労省の幹部にも申し上げていますし、昨日も厚労省中心のタスクフォースが開催をされましたが、福井県の杉本［達治］知事が発言をされまして、こういう問題があるということを今、訴えているところであります。
これについては、そうした意味で、こうしたことで病床確保の支障が出ないように政府に対して求めていきたいと思いますし、今後よく医療機関とも意見調整をさせていただきながら、可能な限り病床確保していく必要があると考えております。厚生労働省の事務局の皆さんも、いろいろと政府内の事情、話し合いがあったんでありましょうけれども、我々このままでは病床確保に応じられないという現場の実態にありますので、その辺はやはり軌道修正を図る必要はあるのではないかと思っております。
●知事
それからワクチンについてであります。ワクチンにつきましては、同時流行というものを考えて、インフルとコロナと、先ほど申しました両方のワクチン接種を推奨させていただこうということであります。そのために今日［の県新型コロナウイルス感染症対策本部会議で］も［県医師会等へ］お願いをさせていただきますが、例えば同時接種体制というものを可能であればそういうことも体制として取っていただけないかと。それから県としても県営［ワクチン接種］会場を設けますので、今後ちょっとこれ検討が必要なんですが、同時接種の可能性というのを県営会場のほうでも提供できるように工夫をしてまいりたいと考えております。
また、子どもたちのワクチン接種につきましては、これはインフルエンザのワクチンなどがございますが、これが子育て応援市町村交付金を活用していただいて、こういう形で市町村のワクチン接種、こういうこともインフルにつきましても応援をさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、早めにワクチンを接種するのが有効でありまして、同時でなければいけないということでもありません。少なくとも今、インフルの流行は、本県内はありませんし、コロナのほうがむしろ流行っているという状態です。
したがいまして、緊急性を要するのは、特にコロナのほうでありまして、できる限り早く、スムーズに接種できるようにしていこうということです。それで、小児科のお医者さんのほうから、実は話がありまして、特に乳幼児の新しい接種が始まるんですけど、ちっちゃいお子さんの場合、どうしてもお子さんの対応に時間がかかるし、大変だということがあります。そこで、接種の加算金を県単独で１回当たり1,000円というものを出させていただくことで、今日、お諮りをさせていただきたいと思っております。
また、高齢者とか医療従事者の２価ワクチンでありますが、今日明日［10月19日、21日］ですね、国のほうで検討が進むはずでありまして、５か月［接種］間隔を置かなきゃいけないというのを短縮する、そういう今、動きになってきています。それで、早ければ今週にも接種期間の短縮が実現するかもしれないという、そういう報道もございますので、これについて今日［の県対策本部会議で］も備えていく話をしていく必要があるだろうと思います。
それで、間隔の短縮を生かして速やかに接種ができるように、医療機関、市町村と連携していくということですね。それで、こういうことを反映するために、今後、その接種の回数を増やそうと。それで、２価ワクチン接種可能な集団接種会場につきまして、県として、例えばイオン［モール］の日吉津店、これが週１回であるものを週３回にするなど接種回数を県としても増やして提供していこうと思いますし、市町村も今、この回数増に協力していただいております。こういうことを通じて、接種間隔短縮して、また対象者が増えますので、それにも機動的に対応できるように、今日調整をしてまいりたいと思います。
●知事
それから、このコロナにつきまして、あるいは円安とかもございまして、これを乗り切っていくための対策を先ほど申しましたように、９月定例県議会で可決成立しました。こういうことを踏まえて、早速今、今週動き始めているところであります。商工関係、これはもう始まっていますが、支援の補助金、これは粗利が下がるという場合も含めて対象にするという新しい要件でスタートしています。それから、幾つかのお店のグループでの対応とか、それから賃金アップの支援など、環境整備などもこれもスタートさせていただいたばかりであります。
それから、今日、食のみやこ鳥取県につきまして、プレミアム付お食事クーポンがございますが、これを追加発行して、12月20日に、11月いっぱいから12月20日まで［期限を］延ばすことにいたしたいと思います。それから併せまして、そのお店のほうで、例えば副業・兼業人材などを雇ってメニューを作るだとか、あるいはＰＲをするだとか、そうしたことの支援のスキームにつきましても、今日［10月19日］から受付をスタートさせていただきます。それで、また、昨日［10月18日］始まったばかりでありますが、「とり旅！ドライブ周遊キャンペーン」、これ早速、御好評なようでございますけども、県内のお宿にお泊りいただいた方に、ガソリンの給油券と観光施設の入館無料券、これを差し上げようというものでございます。
また、従来からの「ウェルカニとっとり得々割」や「蟹取県ウェルカニキャンぺーン」、これも実施中でありまして、随時、こうした観光支援というものを拡大していきたいと思います。
●知事
それから、そのほかの点でありますけども、まず、金曜日［10月21日］から鳥取県版の子どものアドボカシー（＝擁護、支持する）制度、これを試行開始させていただきたいと思います。まだ全国でもあまり例があることではないと思われます。これは児童相談所に入所されているお子さん方がいらっしゃいますが、なかなか思うように伝えられないことがあります。
それで、それはいろんな複雑な事情を抱えた子どもたちでございまして、そういう子どもたちの側に立って、その声を福祉施策などと結び付けていく、要は適切に処置をするということでありますが、子どもが伝えたいことを子どもと一緒に考えて担当に伝えて、それで問題解決につなげていくと。それで、これを大学の先生やあるいは弁護士の先生、それで、週１回始めてみようと、それで、２月までやってみて、新年度にこれがどういう形で進めるのが最も子どものためになるのか、これをいろいろと協議をさせていただいて、子どもの声を引き出したり、あるいは権利を救済したり、そうした枠組みの確立につなげていこうというものであります。これを今週スタートをしようということです。
また、この後、災害ケースマネジメントにつきまして話し合おうと、それで、中部地震が平成28年10月21日にありまして、６年間が経過をいたしました。今週末［10月23日］には地元の倉吉で福高祭［2022～アートで福高～］が行われ、このたび、ちむどんどんのシナリオを書かれました倉吉の方ですね、羽原［大介］さんと一緒にこういうトークショーをやったり、そうやってアートも含めた復興をしようという取組がありますが、ここに至るまでいろんな試行錯誤を鳥取県全体でやってまいりました。そのうちの１つが災害ケースマネジメントという手法で、福祉の手法を災害の最終的な立ち直りに役立てようというやり方です。
それで、これの社会実装を進めるための市町村長も入った、そういう関係者も入った、そういう協議会、これを全国で初めて設置をして、今後、いろんな災害があると思いますが、こういう手法が円滑に各地で展開されるように、この中部地震の経験を活かして進めていこうというものであります。
●知事
それから、産業関係でございますけれども、宇宙産業創出に向けまして、とっとり宇宙産業ネットワークプロジェクト推進補助金というところに応募があった２事業採択させていただくことといたしました。１つはローバー（惑星や衛星で使われる探査車）を開発をしようというもので、［株式会社］たすくさんとそれから［株式会社］Exspace（エクスペース）さんがやっているわけでありますが、東京の会社ですけど、このたび、県内にも拠点を作っていただくということになりました。
また、これ、米子のネギ畑などで調査をしていますが、県内農作物の生育状況、これを、例えば施肥なんかに役立てていこうと、こういう［株式会社］スペースシフトさんの事業も採択をさせていただきました。それから、首都圏でこの食欲の秋、それから観光でも今、非常に全国観光支援で旅行者、伸びています。それで、そういう状況を踏まえまして、とっとり・おかやま新橋館、ももてなしの８周年記念行事を伊原木［隆太岡山県］知事と一緒にやろうと、今回、キンタロー。さんとかマーティンさんも応援に駆けつけていただくことになりました。それで、観光物産をぜひ東京首都圏の人に売り込みに行こうということであります。また、ガラランチ、あるいはガラディナー（ガラ：祭典、祝賀などで行われる大規模で豪華な食事）ということをやろうと、これちょっとガラランチしか書いてないですね。10月25日にメディア向けが中心でありますけども、これは浜田［統之］シェフ、星のや東京の、境港［市］の方ですけど、それから、髙山［英紀］シェフや石井［友之］シェフ、こうした方々にも来ていただきまして、鳥取和牛を中心としたそうしたちょっとハイエンド（＝最上級）志向のそういうランチを提供しようと。それで、この翌日以降、ガラディナー、これ、ちょっと書いてないですが、すみません、多くを提供していくなど、東京［都］でのＰＲを図っていったり、また、レストランフェアなどもやっていくことにいたしております。
それから、メディアでの発信、これは山陰と東京のメディアを通じて発信をするということも考えておりまして、料理家の和田［明日香］さんやあるいはＡＯＩ［TYO Holdings］の中江［康人］さんですね、万引き家族のプロデュースをされた方、こうした方々と一緒に鳥取の観光や物産の魅力を語っていこうというものであります。
●知事
そして、実は子どもたちも交えて青谷弥生人のキャラクターを今、募集をしておりまして、それの決定がこれでございます。それで、名前をあおやかみじろう、平仮名であおやかみじろうとして、この子にこれから青谷上寺地遺跡、来年の今頃［秋］オープンでありますが、その史跡公園オープンに向けまして、ぜひ青谷やあるいはとっとり弥生の王国のＰＲをしていただこうというものであります。
早速ですね、ねんりんピック、２年後に迫ってまいりましたが、そのメインキャラクターとしてこのあおやかみじろうくんに活躍をしてもらうことといたしたいと思います。私のほうからは以上です。
○山陰中央新報 藤井俊行 記者
山陰中央新報の藤井です。すみません。コロナとインフルエンザの同時流行の対策基本方針のことで伺いたいんですけども、これステージを３つに分けてということなんですが、例えば病床使用率、このステージを何をもって判断するかっていう指標みたいものを、例えば病床使用率なのか、何かそういう想定されているものっていうのがあるんでしょうか。
●知事
病床使用率などは、非常に重要な指標になると思います。今日は、まだあえて、これから医療関係者とか、それから市町村にもお示しをして、具体的な数値指標の必要性も含めて、今後議論していきたいと思いますが、要は、基本はポイントはこの国がこの間示したものに行く手前でなるべく止めようと。それで、それに県民の皆様や事業者の方々にも御協力をいただき、医療関係者の皆様にも、そのためのちょっと医療提供体制の確保ということもお願いをして、寸止めのところで止めるっていうことを１つの目標にしたいということであります。
それで、例えば病床使用率が50％以上とかいうことになってきますと、このステージ２とか、ステージ３という場面だろうと思います。ちなみに今回［第7波］鳥取県の場合は、病床使用率が４割、５割近辺まで行ったわけですね。ただ、皆さんは御案内のように、鳥取県では医療破綻は起きていません。それから、［そのような］状況であっても外来診療に行列ができたわけではないんですよね。それで、唯一夜間、休日の診療所が大変だったということは確かにあったり、それから一時的にやっぱり病床も、やりくりが大変だったということはありますが、乗り切ったっていうことですね。
それで、それに対して多分厚労省さんが念頭にあるのは大都市のほうでは、結局病院にかかりたくてもかかれない、検査を受けたくても検査すら受けられない、それで数の把握すらできない、そういうような状態になったところが実はあったわけですね。それで、我々はそこには至らずに機能不全起さず、機能維持しながら対処していって、それで、それが初期段階での対策につながって、感染拡大を連鎖を断ち切ったり、あるいは重症化や亡くなる方を減らしたりっていうことができた。
だから、かなり全国的に見ると第７波が終わった後では、相当本県は抑えられた格好になっています。ですから、ある意味このやり方をやっていくべきではないかという発想ですね。ですから、私どもは、このステージ１、あるいはステージ２ぐらいで止まるようにしていこうと。ただ、病床使用率が50％とかそういうことで、いわゆるレベル３というふうに全国的に言われるような、そういうレベルになってきたときは、このステージ２やステージ３適用ということが、当然視野に入ってくるだろうということですが、そこは実際の病床逼迫率、それから外来診療の混雑の状況等々を考えながら、発動していくということになろうかと思います。それで、今日段階では、そういう意味でアイデアで、御議論をいただきたいと思っております。
○中国新聞 小畑浩 記者
すみません。中国新聞小畑と申します。新型コロナとインフルの同時抑制とかっていうふうに取り組んでいく中で、恐らく現在難しくなっているのは、新型コロナが何となく終わったような世の中のムードがあったり、もしくは経済社会を回していかなければならないという、その兼ね合い等もあったりして、恐らく全国的な感染対策に対する意識というのは、かなり低くなっていると思います。その中で、気を引き締めて感染対策をしなければならないという、その意義というか、その辺りのお考えをお伺いしたいのとですね、
あと、ワクチン接種をこれから推進していくということですけれども、例えば、子どもだったり、乳幼児であったりすると、世間では打たないほうがいいみたいな声も結構強くあったりとかして、懸念の声もある中ですけれども、その中で鳥取県として促進をしていく意義は何なのかっていうところをお伺いしたいと思います。
●知事
はい。実は第７波非常に厳しい状況になりました。それで、他県とはちょっと、他県は何万単位とか、何千単位なんですけど、うちは［新規陽性者］1,198［人］まで、それでも伸びたわけですよね。それで、県民の皆さんも非常に心配されましたし、罹患によっていろいろ社会機能への影響等も出かけたと思います。ただ、実は本県ですね、あの状態において、例えば飲食店の制限であるとか、それから、例えば観光の優遇策を止めるということはせずに、ずっと旅行支援も続けていたわけであります。それで、どういうコンセプトだったかというと、確かに罹患する方は動かれるし、来られるでしょうと。ただ、それの感染の連鎖をできるだけ早期に止めて、それから早めにお医者さんにかかっていただいて治してさしあげる、そういうことをやって、言わばウィズコロナで共存していこうということです。それで、鳥取型のウィズコロナを目指して、あえて経済社会活動をなるべく止めずにやっていこうということにしました。
それで、今回もそれを基本にまずはこのステージ１というのはそういう意味でありまして、基本にやっていこうということであります。ただ、その中でもやはりクラスターが起きやすい場面というのは分かってきていますし、今、どういうふうにウイルスのパターンがあるのか、正直よく見極めもつかないんですが、BF．５が実は本県伸びてきているっていう状況ですね。これ全国も多分そうだと思います、つながっていますから、ただ、あまり話題になってないだけのことで。そういうように実はウイルスが遷移をして、変異をしてきていて、それで、移り変わってきているわけですね。それで、その移り変わるのに応じて多分感染の癖も若干変わっているんじゃないかなという気がするんです。
それで、ここに来て子どもたちの感染が今、増えてきた。じゃあ、子どもたちの感染を引き起こさないために学校行事をやるのは結構だけれども、ここは絶対注意しようねというふうなことが、やっぱりポイントがあるはずです。それで、そういうのを呼びかけたりしながら、生活を普通にやりながら一定程度に感染は抑えていくというところで、実はある程度もたせられないかなってことですね。
それで、今回の第７波もそうでありますが、これはウイルスの特性で段々とこう変化していく過程なのか、あるいは免疫力なのかよく分かりませんが、いずれにしても、いずれは収まるという経験則はあります。それで、そこに至るまでにある程度感染レベルを抑えていく、それから感染の山を後ろのほうにずらしていくことができれば、全国が収まってきた段階で流入するウイルスも減りますので、当然ながら我がほうも、ウイルスの数というものは抑えられ得るわけですよね。
ですから、戦略はそこに重点を置いてやっていくということは、経済社会回すこととはあまり矛盾はないんではないかと我々は経験的に考えました。それで、ここ非常に全国の報道なんかも二律背反的にハンマー＆ダンス（感染者数が増加している時は、ハンマーで叩くような強い施策を行い、減少している時はダンスを踊るような緩やかな施策を行うという考え方）みたいなことを言うわけでありますが、ハンマー打たなくてもダンスを止めればいいわけですよね、ある程度。それで、やり方を適正にして、それで、経済も社会も回しながら、だから、一定のクラスター対策の注意事項などを皆さんで守りながら、やはりマスクの適切な着用だとか、換気だとか、そうしたところの重点があることを御理解をいただきながら回していくと。それで、これは鳥取県民がみんなでこの第７波を通じて経験したことでありまして、それをぜひ今後もやっていただけないかというお願いであります。
それからウイルスの免疫をつけるために小児用のワクチン、特にこのたび乳幼児のワクチンが始まります。それで、これにつきましては、これメディアの広報を活用して書いてありますが、私も政府の分科会ですとか、タスクフォースなどにも出させていただいたりしておりますけれども、専門家の皆さん口そろえて言うのは、やはりワクチン打っただけの効果はあると、それで、それから報道されると同じ１行で書かれて副作用っていう言葉が出ますけども、ごく僅かだと。ですから、それメリットとデメリット考えるとやはり打ったほうがいいというふうに皆さん口をそろえておっしゃいます。
それから特に、病気にかかることは子どもしょうがないっていうところはあります。免疫の獲得にもなりますので、一定程度は、それは受け入れるべきなのかもしれません。ただ、問題は重症化して後に後遺障害が残ったり、あるいはちょっと命に関わるようなことになったりっていうことはぜひとも避けたいと。それで、そういうレベルで見ますとやはりワクチン接種をしていないお子さんにそうした重症化の傾向が顕著に見られるわけです。そこは差があると。
ですから、やはりワクチンを接種しておいたほうが、それは備えとしてはいいですよということをやはり御家族だとか、あるいは学校関係者も含めてやはり納得していただく必要があるだろうと。それで、実は厚［生］労［働］省のほうでもそうした素材を提供してデータも出しております。それで、私どもそういうものを活用しながら、メディアの広報の強化を、これ市町村も例えば市町村の広報など持っていますので協調してやっていきたいと思います。
○時事通信 竹原伸 記者
時事通信の竹原です。すみません。昨日、河野デジタル担当大臣と面会されました、話しましたけれども、政府がマイナンバーカードと健康保険証の一体化する方針を来年、2024年の秋ということで検討しておりますが、知事の御感想等お願いします。
●知事
これも政府の制度ですから、政府としてぜひ御検討いただければいいと思いますし、それのメリットもいろいろあるというふうに言われています。例えばお薬はどんなもの飲んでいたかとか、それから他の病院でどういう手当てを受けていたかとか、あるいは保険も例えば会社の健康保険から例えば国民健康保険に移ったと、そういう場合にその保険が転換されても何不便なく保険のサービスっていうのは受け得るわけでありまして、そういう意味でメリットという面も多々あると思います。
ただ、それに今まで政府は踏み切ってこられなかったのは、やはりいろんな感情が混ざったり、不安感があるそういう方々もいらっしゃいますので、その辺の丁寧な説明というのは、これを決定してもやはり残ると思います。ですから、その辺につきましては、やはり政府としてマイナンバーカードの活用、それで、それは御本人にとってもメリットがあるのでこうしますよという説明を丁寧にやっていただくべきではないかと思います。
昨日デジタル担当大臣の河野［太郎］大臣とお話をしましたが、いろいろ民間での活用なども進めていきたいというふうに［全国］知事会側におっしゃっておられました。今後いろんなアプリケーションが出てくると思うんですね、応用編が。それで、その辺も進めていただければ私は結構かと思いますし、デジタル化というのはそういうことではないかと思いますので、それはそれでやっていただければ結構かと思うんですが、長い論争もあったこういう保険証との一体化問題など、丁寧な御説明はぜひお願いを申し上げたいと思います。
○朝日新聞 大久保直樹 記者
朝日新聞の大久保と申します。知事ちょっと別の話、恐縮ですが、このかみじろうくんなんですけど、率直なところ、この感想ですね、こういうキャラができたっていう知事のどんな感想を抱いていらっしゃるのかということと、あと、来年の秋、施設がいよいよ形なりますけども、それこそコロナで教育旅行の形なんかも随分良くも悪くも変わってきてて、ジオパークも含めて鳥取県の潜在力ってまだまだあると思うんですが、その辺でかみじろうくんの期待するところみたいな、今後お聞かせいただいていいでしょうか。
●知事
今回、実はこの最終選考のときには未来世代の子どもたちの意見を大分入れました。それでこういうキャラクターになったわけですね。私も途中経過実は知っているんですけど、もっと髭生やしたやつとか、ちょっとおじさん風のもいたんですけど、そっちのほうがどっちかというとこれに近いんですけどね、ただ、こちらのほうはやっぱり何ていいますか、可愛いし、躍動感があると。それで、実は圧倒的にこちらのほうに皆さん興味、関心が集まりました。
そういう意味で古い昔の弥生の頃ではありますけれども、そのときからやはり人間のバイタリティだとか、可能性というのがあった。それで、そういうものを感じさせるキャラクターになったんではないかなというふうに思います。それで、おっしゃるように、まずはねんりんピックで活躍してもらおうと思いますが、教育旅行など、そういうテーマ性を持って鳥取に来ていただく皆さんにも、こうしたキャラクターを通じて、鳥取の弥生遺跡というものに親しんでいただくきっかけになればと願っていますし、活用させていきたいと思います。
○読売新聞 藤本幸大 記者
読売新聞の藤本です。鳥取和牛のブラント化についてなんですが、今月鹿児島で和牛のオリンピックと言われる全国和牛能力共進会があって、鳥取県の結果が厳しい結果だったというふうな形だったと思うんですが、それへの受け止めと今後への考えを伺えますか。
●知事
はい。和牛のオリンピック全共［全国和牛能力共進会鹿児島大会］につきましては、関係者の皆様、出品者やあるいはＪＡグループ、また、お手伝いをいただいた畜産関係者等々、本当にお世話になりましたことに感謝を申し上げたいと思います。結果は結果としてございましたけれども、皆さんそれぞれに本当にベストを尽くし、時間もそれから労力も振り絞っていただきました。このことには深く、深く感謝を申し上げたいと思います。その上で、今月というか、来月になるかとは思いますけども、この秋のうちに、今、おっしゃったような総括をさせていただき、みんなでどこをどうすれば改善できるのかなという、そのきっかけにしたいと思っております。
幾つかポイントはあると思うんですね、肉牛のほうが特に注目をされたわけでありますが、この肉牛について、結局、全共で勝つためにはその一定の頭数をそろえなければいけない。それで、そこのときのいわば目利きのということですね、つまり、牛は生きていますからそれがお肉になるときに、どういう内容のお肉になるか。それで、そこの見極めというのは、生きている段階で判定するわけです。それで、選んだ牛をさらにもうしばらく育てて、完成形にして出すというやり方なんですね。その最初の段階のファーストステップのところが、やはりもっと精密さを欠いたかもしれません。それで、このことはいろいろ我々県庁側でも反省すべきところがあると思っていまして、皆さんの御意見を聞いたり、あるいは技術の研さんをして５年後に備えていって、また回復を図るということはあるだろうと思います。
あと、種牛の問題自体もあったと思います。それで種牛のほうの元花江が第６区の中心になりましたけれども、どうしてもある程度枝肉の量の問題などもありますので、それで大きくなり得る牛かというと、元花江は形質としてはそうでもないところがあります。分かりやすく言うと、例えば但馬［牛］なんかありますね。それで兵庫県、今回非常に種牛の部で躍進されたと思います。しかし、肉牛のほうには勝負かけてないんですよね。それは、但馬牛は肉質の問題は非常にいいんです。いいんですけど、その判定基準になるところで、例えば増体といいますか、大きくなるかどうかからすると、そういう形質の牛の系統ではないわけですね。だから、元花江はある意味、そういう意味でちょっと中間的な形のところがあります。
それでその辺がだからどうだったかなということがあったり、あと、白鵬85の３のようなああいう斉一性といいますか、外れがない種牛かどうかなども、やはりポイントになるのかもしれません。それで、この辺はやはりいろいろと皆さんで、専門にやっとられる皆さんの御意見を総合して、我々もその体制を立て直す必要が肉質についてあるだろうと思います。それで、そういう意味で、種雄牛造成も次の種雄牛造成ということをやはり我々県としても念頭に置いて、それで民間の畜産農家にも協力していただいて、できるだけいい牛をまたつくり出していくということが１つポイントかなと思います。
片方で、種牛のほうは、凸凹はありますけど、ある程度健闘したほうだと思います。やはりこれは、実は前回肉牛がすごく良かった、種牛が少し、もうひとつだったかなということで、関係者が非常に努力をされたんですね。ですから、種牛のほうはある意味堅調に戦えたと思います。それで、このことは県外の皆さんからも一定程度評価をいただいたところであります。なんせ頭数が全然違いますので、違う頭数の中で種牛をそろえるということが一定程度できたということは、やはりレベルは上がってきているということはあると思います。それでそのいいところをまた伸ばしていくということだと思うんですね。
それでおっしゃる、そういう意味で今後我が県の和牛の市場への影響ということでありますが、これ、今後よく見ていかなければいけませんけれども、例えば、今買い付けに来ている白鵬85の３とか、百合白清２とか、そういう宮城全共戦った牛の系列が今、市場を捉えているわけでは全然ないんですよね。ですから、市場価値がそう簡単に下がるもんでは多分ないはずただと思います。むしろ同じ山陰でお隣の県のほうから久茂福が名前を上げれば、山陰にはそういういい牛がいろいろいるんだなというイメージになれば、そうそう悪いことではないのではないかと思います。
私ども山陰両県は向こうが8,000頭、島根［県］が、うちが5,000頭レベルです。3,000頭だったのが今5,000頭になったと。それでそれに対してもう何十万頭ですからね、鹿児島［県］や宮崎［県］は。桁が違いますので、そういう中で言わばちょっと薄い市場を狙って伸ばしていくという戦略でありますから、やっぱりある意味、売り込み方なのかなというふうにも思います。そこで、これあえてこういうガラランチやガラディナー、それからレストランフェアというものを今シーズンも変わることなく仕掛けていこうというふうに思っていますし、恐らく召し上がっていただければ評価はいただけるものだと思っております。
○日本海新聞 松本妙子 記者
すみません。日本海新聞の松本です。２価ワクチンのことについてお伺いしたいと思います。９月末から２価ワクチンＢＡ．1が始まって、13日からＢＡ．５対応のワクチンが始まっていて、国はあまり差がないと言っているんですけれども、最新型を接種したいというのが県民のというか、住民の声が多いと思います。それで、その優先的に接種をするということは自治体の判断にちょっと任せられている部分があると思うんですけれども、県は優先的にＢＡ．１を接種していくように方針を決められたというふうに伺っています。現場も住民の声とＢＡ．１をどうするかというので苦労されているというふうに伺ったんですけれども、知事としてもどういうふうに思われているのかというところと、あと、２価ワクチンの接種の促進をどうやって進めていかれたいかという思いをお伺いしたいです。お願いします。
●知事
幾つかちょっとお話を、ポイントを申し上げなきゃいけないかなと思いますが、一番大切なことは、先ほども申しましたが、できるだけ早く免疫をつけていただくことだと思います。いずれこれ波が高まってくると思います。今、もしかするとその入口に入り始めたかもしれない、これが全国での今、状況だと思います。ここから出てくるのがどういうような波になるのか、ちょっと予断を許さないところなんですね。それで、それはＢＡ．５なのか、あるいはＢＡ．２系統もまだ残っていますし、あるいはまた別の種なのか。それで、現にヨーロッパなんかでは、ああやって今、新しい波が起こっていますが、これは、実は一般に言われているのはヨーロッパで大分流行ったので、免疫がついていると言われるんですけども、それでも伸びてるんですよね。
だから、私はちょっと学者さんが言っていることはちょっと違うんじゃないかと思うんですが、必ずしもその免疫がどうだとかいうだけでない、株の要素、ウイルス自体の要素というものもあると思うんですが、ここはちょっとまだ不確定なわけです。ですから、そういうことも含めて考えて、選り好みをせずに、早めに打つっていうことはやはり正しいと思いますし、いずれにせよ、先ほど申し上げたＢＡ．５というのもオミクロンの系統です。ＢＡ．５．２．１とかＢＡ．５．２もやはりオミクロンの系統、それで、言わば同じグループの中でありまして、そう大きな差はないんではないかと国は言っていますし、専門家もそうおっしゃっています。
それで、現にイギリスなどはＢＡ．１の系統のウイルスを打っているということをやっていますし、ＢＡ．５のウイルスを打っているのはまだ出だしでして、アメリカとかごく限られたところです。今、これが入手できるようになったわけですよね。それで、これについて私どもも実は先般、伊佐［進一厚生労働］副大臣とか、それから大坪［寛子厚生労働省大臣官房官房］審議官など、ワクチンの中枢の方々と［全国］知事会とでワクチンについての協議をさせていただきました。
それで、そのときに我々申し上げたのは、ＢＡ．１、［ＢＡ．］２の系統とＢＡ．４―５の系統とこういうワクチンが２種類出てくると、それで、そうするとやはり混乱するので、それについて政府のほうでどういうふうにこれを考えて、それで明確に指針を出すべきだと。大分やり取りしたんですが、国のほうでおっしゃったのは、さっき申し上げた同じグループに所属するのでそう大きな差はないということと、それから、ＢＡ．１、［ＢＡ．］２の系統とＢＡ．４―５の系統のそういうワクチンが、どちらのワクチンをここの会場で用意しますというのは、あらかじめ言わなくていいですと。このことだけなんですね。
それで、ある知事が、いや、今、みんなＢＡ．５を打ちたいんではないかと。そうすると早く打たせたいなら、ＢＡ．５を打ちますというオペレーションでもいいんじゃないですかということをはっきり申し上げたんですね。それで、国のほうのやり取りとしては、供給量の限りもありますので、その辺についてはそれぞれでお考えいただくべきこと、そうした供給量の限りも含めてお考えいただくべきことというやり取りです。それで、これ何度やってもここなんですね。ですから、国はＢＡ．１をやりなさい、その後、終わったらＢＡ．４―５のワクチンというふうには、やっぱり明言しないです。
それで、鳥取県の、ちょっと誰がそうおっしゃったのか私もよくわかんないんですが、鳥取県も実はＢＡ．１を先に打ちなさいとは言ってないです。実は、厚［生］労［働］省が出しているその考え方やデータというものを、それは市町村のほうにも文章も含めて御説明をし、県民の皆様にもこういう状況のウイルスの種別ですよってなことだとか、それからできるだけ早く打ってくださいというところをＰＲしています。ＢＡ．１からまず打ってくださいねというオペレーションまでは、実は県はしていません。いいですか。ちょっとまず最後まで聞いていただいて。
それで、その上で、今、市町村がどういう頭の状況かということを少し解説したほうがいいと思うんですね。それで、松本［妙子記者］さんのほうで詳しく調べられて、市町村の状況も把握されたようなんですが、現実を申し上げると、例えば４市［鳥取市、米子市、倉吉市、境港市］ありますが、それは10月中にスタートするとか、11月にスタートするかということはありますが、ＢＡ．５のワクチンが手に入ったら切り替えていきましょうという、今流れになっています。それで、私はそれで結構だと思います。それが今、松本さんがおっしゃるように、恐らく市町村は目の前の住民を見ています。
それで住民の皆さんからしたら、何でＢＡ．５持っているなら打たせんだというふうになりますので、いや、じゃあ、ＢＡ．５を御用意しましょうというのはごく自然なことでありますし、使い方として間違っているとは私も思いません。ただ、そこでやっぱり戦略が必要でして、じゃあ、そのＢＡ．５を先に打って本当に回るかどうかっていうことですよね。それで、それは実は今26万本ぐらいですかね、ＢＡ．５を今予約できちゃっているんです、鳥取県は。それでそうすると全人口の６割程度は打てちゃうっていうことですね、対象者の。ですから、どこまでその接種率が上がるか分かりませんが、恐らく都市部の人なんか中心にして、ある程度これでぎりぎり回せるんじゃないかというふうに判断されているのか、あるいはどうせ大差はないんですから、取り急ぎは要望の高いところを打って、その後、すぐに失効しませんのでＢＡ．１の系統も。それで、それもさらになくなってきたらそちらに切り替えていくという戦略を立てておられるのか、ちょっとその辺詳しくは多分市町村のほうで、今、悩みながらやっておられるんだと思うんですよね。
それで、結局国全体が今、いま一つ発揮しない中で、それで県もこれ最終的にはこれ市町村の判断だと思っていますから、それで市町村のほうでやっていただいて、それで市町村がその上でそういうふうにオペレーションをこうしましょうというのであれば、それはそれで結構なんじゃないかなというふうに思います。あと、これに何といいますか、職域接種だとか、県営接種会場なども組み合わせながら、いろんなオプションをある程度住民の皆さんに持っていただくことが必要だと思うんです。例えば、同時接種というのは実は意外に難しいです、同じ会場で２つというのは。それで、お医者さんなんかも必ずしもサインを示していただけるわけではございません。結局それだけ手間も増えますし、間違えたら厄介ということもあります。
ですから、やっぱり多分受けたい人もおられるだろうと思いますので、県として同時接種会場というのもあえて設営しようかということを、今、模索をしたりする、そうやっていろんなこうやって多様なニーズがやはり住民の皆さんにあると思いますので、それに応えながらできるだけ早く免疫力を高めていただいて第８波に備えられる、そういう鳥取県の体制に持込みたいと、これが基本戦略です。だから、ＢＡ．１のプライオリティー（優先順位）というのは、実は我々にそんなに高くないというふうに御理解いただけたらいいんじゃないかと思います。
○日本経済新聞 毛塚正夫 記者
はい。日本経済新聞の毛塚でございます。副業の受入れについてお尋ねしたいんですけれども、今年度、ANAの客室乗務員の方に来ていただいたり、それ以前からも週末副社長ということで取組されてきているかと思いますけれども、これまでの評価と今後の展開をどのように考えておられますか。
●知事
これについては恐らく不可逆反応になるんじゃないかなと思っています。ANA［全日本空輸株式会社］のキャビンアテンダントさんにつきましては、当然本業が復活すればそちらに行かれるでしょうけれど、副業の需要というのはコロナ渦を経験して、多くの有能な社員の皆さんが気がついたところであるし、また、企業側、大手の企業さんも含めて副業を認めることのデメリットがさほど大きくないことにも理解が行ったんじゃないかと思います。ですから、不可逆的にこれは進むのではないかと思っています。
現状申しますと、本県、今現在で2,500［人］ぐらいは超えていると思います、［週1副社長への］応募者が。それでやはり去年、おととしずっとこのコロナの間ですね、どんどん応募者が増えているという状態です。それでまた、副業を受入れる企業側もリピーターのようにやっぱりやって来られる方もいらっしゃって、それが継続するというケースもありますし、また、新しいケースでさらに手を挙げてその会社に入られるというケースもあったりしまして、だんだんとこれも厚みを受入れ側も増してきていると思います。それで、私ども鳥取県は残念ながら大都市と違ってふんだんに人材がいらっしゃるわけでもないんですよね。それで少ない人材を取り合う小さなパイの中でやるよりも、もっと大海原から副業で結構ですので手伝ってくださいという人材を探すほうが恐らくコストパフォーマンス的にも合うし、人材と巡り会うチャンスも増えると思います。
したがいまして、ここは本県としては、今後も継続、さらには充実していきたいと思います。先般、鳥取にCEATECという日本でも一番規模の大きいIT企業の見本市がありまして、それでそれのプロローグ的なフォーラムに参加をさせていただきました。そのときに富士通［株式会社］の時田［隆仁］社長とか、それからアマゾン［ウェブサービスジャパン合同会社］の長崎［忠雄］社長とか、そうしたIT関係者と一緒に話合いをさせていただいたときも申し上げたんですけど、この人材、IT人材というのはもう東京圏に６割集中しているわけです。それで、全国見渡してみて９割の企業がIT人材の不足感を訴えているんですね。それで東京に６割が集まっていて、それでその人たちをどうでも引っ越してこっちに来てくれっていうのは、多分この急速なデジタル化については追いついてはいかないと思います。したがいまして、そうした副業的な手段によりまして充実を図っていくほうが鳥取県としては得策なのではないかというふうに考えておりまして、そういう趣旨の発言もさせていただきますが、皆さん納得感のある話だということで受入れていただいたと思います。それで恐らくそういうように時代は動いていくし、特にこういうデジタル系の話ではこういうリモートワーク、副業になじむので進展は進むのではないかと思っています。
◯日本海新聞 福谷二月 記者
すみません。日本海新聞の福谷です。無料検査の延長とガイドラインの見直しについて伺いたいと思います。まず、無料検査の延長なんですが、感染の再拡大を念頭に置けば年末年始ももちろん警戒すべきポイントとなるんですけれども、無料検査を11月30日までの延長としている理由と、その後の再延長というお考えはどうなのか伺いたいと思いますし、ガイドラインの見直しについては、現在県が幅広になさっている助成、補助金の支給などについて影響は出てくるんでしょか。この２点を伺いたいと思います。
●知事
はい。まず、無料検査につきましては、これは実は国の財源［新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金］を使いながら今やっております。それで、このたび国との協議が整いまして11月末までの延長は決めました。それでこれ実は、いわゆるレベル２というそういう感染状況になればそういう制度が活用可能だということであります。それで感染状況によって11月より後に延長することは私どもとしては視野に入れておりますが、今日現在では11月末までの延長というような扱いをさせていただきます。
それから［業種別］ガイドラインにつきましては、当然ながらこれは感染拡大防止するためのやり方でありまして、それでこういうガイドラインの順守などは、例えば［新型コロナ安心対策］認証店の取得等にも当然影響してきますので、これはある意味対応しているという面はありますが、これ自体はあくまでもガイドライン、指導の部分でございますので、それで例えば明確なサンクション（制裁措置）が起こるとかそういうものではございませんし、それで、商売の邪魔になるようなことまでは求めるつもりはありません。
例えば大皿で取るときのトングの扱いとか、それでそういうものなどは最近の知見を我々考えて、やはりそうしたところはある程度共用しても消毒などもやっていれば問題ないと、そういうふうに切替えていこうというようなことでありまして、従来手袋を絶対しなきゃいけないとかありましたけれども、そういう見直しであるとか、あるいは換気に即して考えるべきだと。それで、パーティションが不要だということではなくて、パーティションの置き方として換気に配慮してやっていきなさいとか、そういうようなことを現在の感染状況やウイルスの特性に合わせて改正させていただこうというものであります。したがって、これで例えば補助金がたちまち受けられなくなるとか、そういう効果まではあるものではございません。
◯時事通信 竹原伸 記者
それでは、ないでしょうかね。はい。では、今日の記者会見を終わらせていただきます。知事、ありがとうございました。
●知事
はい。どうも、ありがとうございました。