1.賃金 －現金給与総額は237,639円（規模５人以上・調査産業計） －
１月の現金給与総額は、規模５人以上で237,639 円となった。その名目賃金指数は89.1 で前年に比べ4.0％増（うち規模30 人以上では256,380 円、その名目賃金指数は86.6 で前年に比べ6.1％増）となった。
また、その実質賃金指数は82.4 で前年に比べ1.4％増（うち規模30 人以上では80.1 で前年に比べ3.5％増）となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は225,378 円となった。その名目賃金指数は100.4 で前年に比べ1.4％増（うち規模30 人以上では247,730 円、その名目賃金指数は100.9で前年に比べ4.3％増）となった。
また、所定内給与は211,696 円、その名目賃金指数は99.5 で前年に比べ2.2％増（うち規模30 人以上では228,784 円、その名目賃金指数は99.4 で前年に比べ5.1％増）となった。
特別に支払われた給与は12,261 円（うち規模30 人以上では8,650 円）となった。
規模５人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は304,997 円（うち規模30人以上では312,152 円）となり、パートタイム労働者は95,199 円（うち規模30 人以上では110,463 円）となった。
２ 労働時間 － 総実労働時間は129.4時間（規模５人以上・調査産業計） －
１月の総実労働時間は、規模５人以上で129.4 時間となった。その労働時間指数は91.5 で前年に比べ1.2％減(うち規模30 人以上では136.8 時間、その労働時間指数は94.0 で前年に比べ2.4％増）となった。
総実労働時間のうち、所定内労働時間は122.7 時間となった。その労働時間指数は91.6 で前年同月と同水準（うち規模30 人以上では128.4 時間、その労働時間指数は93.7 で前年に比べ3.4％増）となった。
また、所定外労働時間は6.7 時間となった。その労働時間指数は90.5 で前年に比べ17.4％減（うち規模30 人以上では8.4 時間、その労働時間指数は97.7 で前年に比べ11.6％減）となった。
規模５人以上の総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は151.2 時間（うち規模30 人以上では153.2 時間）となり、パートタイム労働者は83.2 時間(うち規模30 人以上では93.9 時間）となった。
3.常用雇用 － 常用雇用者数は194,598人（規模５人以上・調査産業計） －
１月末の常用労働者数は規模５人以上で194,598 人となった。その常用雇用指数は105.1 で前年に比べ1.1％増（うち規模30 人以上では105,202 人、その常用雇用指数は107.7 で前年に比べ0.6％減）となった。
また、規模５人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は32.0％で前年に比べ1.5 ポイント増（うち規模30 人以上では27.5％で前年に比べ0.2 ポイント増）となった。
令和５年の年末賞与（令和５年１１月分～令和６年１月分の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの）は３３８，１８４円（前年比１．２％減）となり、きまって支給する給与に対する支給割合は１．１７か月分で前年より０．０２か月分上回った。
年末賞与の産業別支給状況
| 区分 |
支給事業所における労働者一人平均賞与額 |
前年比 |
支給事業所数
割合
|
支給事業所に
雇用される
労働者の割合 |
きまって支給する給与に対する支給割合 |
所定内給与に対する支給
割合 |
| R5 |
R4 |
R5 |
R4 |
R5 |
R4 |
R5 |
R4 |
| 円 |
% |
% |
% |
か月分 |
か月分 |
338,184
|
-1.2
|
78.9 |
86.4 |
83.9
|
86.8
|
1.17 |
1.15
|
1.27 |
1.25 |
481,225
|
-0.6
|
100.0 |
100.0
|
100.0 |
100.0 |
1.31 |
1.38
|
1.40 |
1.53
|
339,361
|
-0.7
|
80.0
|
94.2
|
87.2
|
97.0
|
1.08 |
1.03
|
1.16 |
1.15
|
695,737
|
6.6 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
1.64 |
1.59
|
1.79 |
1.78
|
306,801
|
-26.5
|
100.0
|
22.2 |
100.0
|
32.0 |
0.80 |
1.07
|
0.85 |
1.16
|
319,308
|
-5.0
|
81.2
|
72.9
|
66.5
|
81.5
|
1.09 |
1.09
|
1.39 |
1.35
|
148,192
|
-34.9
|
77.1
|
83.7 |
69.9
|
68.4 |
0.75 |
1.00
|
0.84 |
1.09
|
500,658
|
35.5
|
100.0
|
100.0
|
100.0 |
100.0 |
1.91 |
1.37
|
2.03 |
1.44 |
493,125
|
2.8
|
100.0 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
1.54 |
1.43
|
1.65 |
1.53
|
50,654
|
-11.5
|
52.7
|
80.0
|
53.1
|
100.0
|
0.46 |
0.44
|
0.48 |
0.45
|
150,906
|
x
|
51.7
|
x
|
63.1
|
x
|
0.50 |
x
|
0.53 |
x
|
587,471
|
6.1
|
77.8
|
100.0 |
84.2
|
100.0 |
1.88 |
1.78
|
1.92
|
1.82
|
376,540
|
2.7
|
97.6
|
88.4 |
97.5
|
90.4 |
1.36 |
1.23
|
1.41 |
1.29
|
400,623
|
x
|
100.0 |
x |
100.0 |
x
|
1.26 |
x |
1.45 |
x |
132,655
|
-23.1
|
67.9
|
78.9
|
75.3
|
82.7
|
0.68 |
0.77
|
0.72 |
0.84
|
（注） １．「支給事業所における労働者一人平均賞与額」とは、賞与を支給した事業所の全常用労働者（当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む）についての一人平均賞与支給額である。
２．「支給事業所数割合」とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合である。
３．「支給事業所に雇用される労働者の割合」とは、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数（当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む）の割合である。
４．「きまって支給する給与(又は所定内給与)に対する支給割合」とは、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与（又は所定内給与）」に対する「賞与」の割合（支給月数）の一事業所当たりの平均である。
５．調査対象事業所又は調査票提出事業所が少ない業種は「X」又は非公表としている。
