米国の追加関税措置に伴う事業者支援情報

○鳥取県

「アメリカ関税特別融資の相談窓口」

　　・電話番号　０８５７－２６－７４５３（企業支援課内）

　　・相談時間　（平日）午前９時から午後５時まで　

詳細はコチラ

（参考） 中国経済産業局が開設している特別相談窓口

○中国経済産業局 地域経済部 地域経済課

・電話番号　０８２－２２４－５６８４

・相談時間（平日）午前９時から午後５時まで　

詳細はコチラ　※経済産業省の支援策や米国関税の関連情報なども掲載されています。

（参考）上記の特別相談窓口のうち、鳥取県内の相談窓口

（参考） 日本貿易振興機構（ジェトロ）が開設している相談窓口

○ジェトロ鳥取　

・電話番号　0857-52-4335

・詳細はコチラ（米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口※）

　※ジェトロ本部には、北米地域等を専門とする専門家が配置され、広く日本企業からの個別相談対応に当たられています。

県内に本支店を置く金融機関と連携して、資金繰り支援策を行っています。

米国高関税対応特別需要資金　※現在準備中です。

米国の追加関税措置等の影響を大きく受ける県内中小企業者（※）に対して、生産の合理化や商圏拡大等に向けて行う資金調達に対して、当初５年間を低金利・無保証料で支援します。

※例：自動車・同部品、鉄鋼・アルミニウム製品を主に生産している県内事業者

■資金使途：運転資金又は設備資金

■融資利率：当初５年間は年１.０％（固定金利）、６年目以降は年１.５０%（変動金利。令和７年６月１３日現在）※市町村と県が協調して更なる金利負担の軽減を行う場合があります。

■融資期間：１０年以内（据置３年以内を含む。）

■受付期間：準備中

詳細はコチラ　※準備中

地域経済変動対策資金（アメリカ関税特別枠）

米国の追加関税措置により影響を受けられた県内中小企業者に対して、経営の安定や事業継続に必要となる資金調達を支援します。

■資金使途：運転資金、設備資金又は借換資金　※借換には一定の要件があります。

■融資利率：年１.５０%（変動金利。令和７年６月１３日現在）※市町村と県が協調して更なる金利負担の軽減を行う場合があります。

■融資期間：１０年以内（据置３年以内を含む。）

■受付期間：令和７年９月末まで

詳細はコチラ

地域経済変動対策資金（為替相場急変対策枠）

国際経済・社会の変化等に伴う為替相場の変動で影響を受けられた県内中小企業者に対して、経営の安定や事業継続のために必要となる資金調達を支援します。

■資金使途：運転資金、設備資金又は借換資金　※借換には一定の要件があります。

■融資利率：年１.５０%（変動金利。令和７年６月１３日現在）※市町村と県が協調して更なる金利負担の軽減を行う場合があります。

■融資期間：１０年以内（据置３年以内を含む。）

■受付期間：令和７年９月末まで

詳細はコチラ

新規需要開拓設備資金の特別利率（緊急経済リスク回避）の適用

超長期の融資制度の新規需要開拓設備資金では、米国関税措置等を受けて行う設備資金の調達を特別利率で支援します。

■資金使途：設備資金

■融資利率：１０年以内の借入は年１.５０%（変動金利）１０年超の借入は年１.６８%（変動金利）※利率は平成７年６月１３日現在。

■融資期間：２０年以内（据置３年以内を含む。）

詳細はコチラ

米国の関税措置に伴う国際経済変動で影響を受けられた県内中小企業者に対して、外需獲得に向けた取組を支援します。

国際経済変動緊急対応型外需獲得支援補助金

サプライチェーンやマーケットの見直しが必要となった県内中小企業者が、国際経済変動に対応し、強靭な外需獲得体制の整備を進めるために行う取組を補助金で支援します。

■補助対象経費：海外展開マーケティング費用、専門家謝金・旅費交通費、商談会・展示会出展費、現地販路開拓委託費　等

■補　助　率：２分の１

■補助上限額：１００万円

詳細はコチラ

米国の関税措置等に伴って海外生産リスクを回避するため、生産拠点を県内に整備するための設備投資を支援します。

産業未来共創補助金「一般投資型」及び「成長・規模拡大型」の補助率加算

生産の国内回帰に伴う設備投資のときは、通常の補助率に５％の補助率加算を行います。　

詳細はコチラ

米国トランプ政権の関税措置・日米貿易協定セミナー（７月２日）〔主催：ジェトロ鳥取〕

米国の関税措置について、ジェトロに寄せられる相談の中から、よくある質問と回答の解説や、日米貿易協定を中心としたEPA（Economic Partnership Agreement：経済連携協定）、FTA（Free Trade Agreement：自由貿易協定）の利用手順などを説明するセミナーを開催します。　

詳細はコチラ

令和7年度グローバル経済適応に向けた啓発セミナー（５月２８日）※終了しました。

米国の関税措置などで激動する世界経済の中で、鳥取県内の事業者がサプライチェーンリスクなどを踏まえながら、海外ビジネス戦略を考えていく上で参考となるセミナーを開催します。　

詳細はコチラ