補正額
８，４３７百万円（令和６年度６月補正 ６，３９８百万円）
補正後
３７３，８６２百万円（前年度同期 ３６６，８８２百万円）
補正財源
国庫支出金 ５，３０８百万円
県債 ２，２６１百万円
繰越金 ６６６百万円 など
米国の追加関税措置の影響を大きく受ける県内事業者に対し、低利かつ無保証料となる融資資金の創設や生産性向上に向けた支援、海外販路の再構築を推進するとともに、本県独自の物価高対策として、低所得者等に対する家計負担緩和や子ども食堂への運営費支援、ＬＰガス・特別高圧電力料金高騰分支援、肉用牛生産者への経営安定支援を緊急かつ機動的に講じる。
あわせて、令和７年５月１０日に発生した急潮の被害を受けた定置網の早期復旧支援を図る。
また、国際航空路線活性化、新たな男女協働の運動展開、米生産拡大のための農家支援などの未来を切り拓くふるさとづくりや、子どもたちのインターネット・ＳＮＳの被害防止対策、大山一ノ沢橋梁の災害復旧、地域高規格道路や農地防災、通学路安全対策に係る公共事業の認証増などの安心・安全なふるさとづくりについても積極的に展開する。